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03月04日-04号

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  1. 大阪市議会 2021-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和3年第1回定例会(令和3年2・3月)◯大阪市会(定例会)会議録(令和3年3月4日)    ◯議事日程    令和3年3月4日午後1時開議第1 議案第56号 令和3年度大阪市一般会計予算第2 議案第57号 令和3年度大阪市食肉市場事業会計予算第3 議案第58号 令和3年度大阪市駐車場事業会計予算第4 議案第59号 令和3年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算 議案第60号 令和3年度大阪市国民健康保険事業会計予算第6 議案第61号 令和3年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第7 議案第62号 令和3年度大阪市介護保険事業会計予算第8 議案第63号 令和3年度大阪市後期高齢者医療事業会計予算第9 議案第64号 令和3年度大阪市中央卸売市場事業会計予算第10 議案第65号 令和3年度大阪市港営事業会計予算第11 議案第66号 令和3年度大阪市下水道事業会計予算第12 議案第67号 令和3年度大阪市水道事業会計予算第13 議案第68号 令和3年度大阪市工業用水道事業会計予算第14 議案第69号 令和3年度大阪市公債費会計予算第15 議案第70号 令和3年度大阪市西町外15財産区予算第16 議案第71号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第72号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第73号 職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第74号 包括外部監査契約の締結について第20 議案第75号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第76号 大阪市教育振興基本計画の変更について第22 議案第77号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第78号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第26 議案第81号 大阪市美術品等取得基金条例を廃止する条例案第27 議案第82号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第83号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第29 議案第84号 松原市から大阪市への消防指令業務に関する事務の委託に関する協議について第30 議案第85号 大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第31 議案第86号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第32 議案第87号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第33 議案第88号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第34 議案第89号 大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第90号 令和2年度大阪市一般会計補正予算(第13回)第36 議案第91号 令和2年度大阪市駐車場事業会計補正予算(第1回)第37 議案第92号 令和2年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算(第3回)第38 議案第93号 令和2年度大阪市介護保険事業会計補正予算(第3回)第39 議案第94号 令和2年度大阪市後期高齢者医療事業会計補正予算(第2回)第40 議案第95号 令和2年度大阪市港営事業会計補正予算(第1回)第41 議案第96号 令和2年度大阪市公債費会計補正予算(第2回)第42 議案第97号 令和2年度大阪市西町外16財産区補正予算(第1回)第43 議案第98号 天保山客船ターミナル整備等PFI事業契約の一部変更について第44 議案第99号 大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案第45 議案第100号 新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当に関する条例及び大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第46 議案第101号 大阪市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第47 議案第102号 大阪市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第48 議案第103号 大阪市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第49 議案第104号 大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第50 議案第105号 大阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第51 議案第106号 大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第52 議案第107号 大阪市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第53 議案第108号 大阪市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第54 議案第109号 大阪市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第55 議案第110号 大阪市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第56 議案第111号 大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第112号 大阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第113号 大阪市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第114号 土地の取得について第60 議案第115号 損害賠償額の決定について(水道局関係)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   報告 令和2年度包括外部監査の結果報告書    ---------------------------------◯出席議員83人   1番    長岡ゆりこ君   2番    山本長助君   3番    坂井はじめ君   4番    吉見みさこ君   番    海老沢由紀君   6番    大西しょういち君   7番    岸本 栄君   8番    中田光一郎君   9番    武 直樹君   10番    今田信行君   11番    原田まりこ君   12番    くらもと隆之君   13番    野上らん君   14番    福田武洋君   15番    前田和彦君   16番    石川博紀君   17番    花岡美也君   18番    伊藤亜実君   19番    原口悠介君   20番    山田はじめ君   21番    西 拓郎君   22番    塩中一成君   23番    山口悟朗君   24番    小山光明君   25番    松崎 孔君   26番    山本智子君   27番    佐々木りえ君   28番    高見 亮君   29番    金子恵美君   30番    上田智隆君   31番    竹下 隆君   32番    永井啓介君   33番    寺戸月美君   34番    山中智子君   35番    森山よしひさ君   36番    西川ひろじ君   37番    杉村幸太郎君   38番    梅園 周君   39番    守島 正君   40番    飯田哲史君   41番    藤田あきら君   42番    西 徳人君   43番    山田正和君   44番    佐々木哲夫君   45番    西崎照明君   46番    土岐恭生君   47番    辻 義隆君   48番    八尾 進君   49番    大橋一隆君   50番    ホンダリエ君   51番    丹野壮治君   52番    出雲輝英君   53番    岡崎 太君   54番    田辺信広君   55番    荒木幹男君   56番    加藤仁子君   57番    有本純子君   58番    北野妙子君   59番    多賀谷俊史君   60番    足高將司君   61番    木下吉信君   62番    新田 孝君   63番    大内啓治君   64番    辻 淳子君   65番    東 貴之君   66番    木下 誠君   67番    山下昌彦君   68番    広田和美君   69番    片山一歩君   70番    小笹正博君   71番    杉田忠裕君   72番    明石直樹君   73番    永田典子君   74番    永井広幸君   75番    高山美佳君   76番    岡田妥知君   77番    宮脇 希君   78番    杉山幹人君   79番    藤岡寛和君   80番    川嶋広稔君   81番    太田晶也君   82番    田中ひろき君   83番    井上 浩君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員               市会事務局長           松本高秋               次長               巽 功一               議事担当課長           西 正道               議事担当課長代理         山下章桐               議事担当係長           明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長               松井一郎               政策企画室長           吉村公秀               財政局長             東山 潔               教育委員会教育長         山本晋次    --------------------------------- △開議      令和3年3月4日午後1時開議 ○議長(ホンダリエ君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を川嶋広稔君、武直樹君の御両君にお願いいたします。 ○議長(ホンダリエ君) この際、申し上げます。議事日程に記載のとおり、包括外部監査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。 ○議長(ホンダリエ君) これより議事に入ります。 ○議長(ホンダリエ君) この際、傍聴人に申し上げます。傍聴人は、拍手や発言をすることは固く禁止されておりますので、静粛に傍聴願います。 ○議長(ホンダリエ君) 日程第1、議案第56号、令和3年度大阪市一般会計予算ないし日程第34、議案第89号、大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長(ホンダリエ君) これより質疑に入ります。 ○議長(ホンダリエ君) 西徳人君の質疑を許します。 42番西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、今回上程されております令和3年度の大阪市予算並びに関連諸案件等に関しまして質問させていただきます。 先日2月28日、政府は、大阪府をはじめとした6府県において、緊急事態宣言を先行解除いたしました。しかしながら、リバウンドによる新たな波も懸念されており、今なお予断を許さない状況にあります。今後、新規感染者数を抑え込み、4月末から始まるワクチン接種をスムーズに行えるよう、今こそ市長のリーダーシップの下、全庁挙げた新型コロナウイルス感染症対策をさらに推進していくことが重要であります。     (議長退席、副議長着席) ◆42番(西徳人君) (続)大阪府と緊密な連携を図りながら、本市が先手を打つ対策を進め、市民の生命、暮らしを守り抜き、ポストコロナに向けて希望を持てるような施策を推し進めるべく、以下、具体的に質問いたします。 まず初めに、ワクチン接種体制についてお伺いします。 新型コロナワクチンは、接種された方の発症を抑制するとともに、たとえ感染したとしても重症化を防ぐことが期待されています。また、多くの方が接種を受けることにより、重症者や死亡者数を減らし、医療機関の負担を軽くすることができると考えられています。予防接種については、その効果とリスクを総合的に勘案し、接種を受けるかどうかを判断するものでありますので、適切な情報の周知に努めるべきであります。その上で、ワクチン接種の実施に当たっては、十分に準備をしていただき、ワクチンが届き次第速やかに接種を行うべきと考えます。 先日、政府からワクチン供給についての一定のスケジュールが示されましたが、今後のワクチン接種の進め方についてお伺いします。また、集団接種会場で接種を受けていただく際は、密集を避けるためにも、受付から接種を受けるまでの流れができるだけ円滑になるよう、接種券を送付する際に予診票を同封するなどの仕組みも必要と考えます。さらに、スムーズかつ安全な会場運営には、誘導など多くのスタッフが必要となります。 そこで、コロナ禍により職を失った方に運営スタッフとして従事いただくことで、雇用対策にもなるのではないでしょうか。また、今後、高齢の方から接種を開始いたしますが、在宅で医療を受けておられるような、接種会場に来ることが困難な方々への接種についてもしっかりと考慮し、準備を進めていくべきと考えます。市長のお考えを併せてお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 理事者の答弁を許します。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 新型コロナワクチンについて、海外では既に接種が進んでいる国もあり、高齢者の死亡率や重症化率が減少してきていると報道も行われております。 本市においても現在、ワクチン接種の実施に向け、鋭意準備作業を進めているところでありますが、ワクチンに係る効果や副反応など、国が行う科学的知見の情報提供についても、連携して市民への周知に努めてまいります。 一方、先日国から示されたワクチンの配分については、当初は極めて限定的な量であることから、現行計画の内容を変更し、高齢者施設の入所者から接種を始めることにしたところであります。接種目標についても、仮に5月以降、十分なワクチン供給があったとしても、本格的開始は1か月程度遅れる見込みであり、今後も実施計画については国の情報などを踏まえ、適宜更新を行ってまいります。 また、接種券の発送時に予診票を同封し、集団接種会場で接種する際には、あらかじめ記入の上、お持ちいただくとともに、持病等により接種に不安のある方については、事前にかかりつけ医に御相談いただくことにより、会場での問診で滞留することのないよう、周知・啓発に努めてまいります。 なお、接種会場等における事務スタッフについては、本市職員のほか委託業者や派遣会社の人材を活用していくことから、雇用対策にもつながるものと考えます。 また、在宅で医療を受けておられる方などへの接種については、かかりつけ医や訪問診療での個別接種を進めていく必要があり、今後具体的な実施方法を検討してまいります。引き続き接種を希望する市民の方が、少しでも早く安心して接種を受けられるように準備を進めてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金についてお伺いします。 新型コロナの感染者数が急増したことにより、昨年11月以降、市内の飲食店等に対し再三の休業、営業時間短縮要請が行われました。時短要請に応じた方に対しては協力金が支払われるということもあり、多くの飲食店が要請に応じていただいたと聞いています。しかしながら、一方で、肝腎の協力金が一向に支給されない、月々の賃料支払いが迫る中、協力金支給のめどが立たないのでキャッシュフローが回らない、このままでは事業を継続できないといった切実な声が数多く聞こえてきており、飲食店の経営状態はまさに待ったなしであります。大阪は古くから食い倒れのまち、食のまちと呼ばれ、多様な食を楽しめることがまちの魅力の一つとなり、そのにぎわいを支えてまいりました。これらの飲食店が、継続の意欲があるにもかかわらず、閉店、廃業に追い込まれるようなことは、絶対にあってはならないと考えます。 先日も市長に対し、要請により影響を受けた事業者に対し、スピード感を持って支援策を講じることと要望いたしました。協力金については公平な支援制度とする観点から、月額賃料に着目した段階的上乗せも実施すると聞いておりますが、その支給も含めて、打てる手は全て打っていただき、一日も早く事業者の皆様の元へ協力金を届けていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) この間、コロナの感染拡大防止のために営業時間短縮の要請に御協力いただいた飲食店の皆様、現在も御協力いただいている飲食店の皆さんに対し、まずはお礼を申し上げます。 昨年11月以降、北区、中央区の飲食店に対する協力金については、申請に不備があるものを除き、2月末までに審査を完了いたしました。同じく昨年12月から今年1月にかけての市内全域の飲食店に対する協力金については、1月申込み分の審査を今月中に完了できる見込みであり、本市ホームページにおいても、振込時期のめどなどを公表しているところであります。事業者の皆様のお困りの状況は十分に理解をしていますが、協力金は税金であり、支出には適正な審査が必要となります。一日も早くお届けする迅速さと不正な申請を見逃さない適正さ、2つの課題を達成することが求められており、この間、体制も強化しながら審査を進めてきたところでありますが、3月1日からの時短要請に伴う協力金も含め、引き続き迅速かつ適正な審査に全力を注いでまいります。 今後とも国や府と緊密に連携をしながら、スピード感を持って事業継続をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えています。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、コロナ禍における差別や偏見を防ぐ取組であるシトラスリボン運動についてお伺いします。こちらがリボンになります。 二度にわたる緊急事態宣言を経験した中で、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるには、市民と行政が協力することが不可欠であります。しかしながら、長期間にわたり感染防止が求められる中、不安を背景にした過度な自粛を求める風潮や、我慢を強いられるような情報発信ばかりが先行しているようにも感じます。フィジカルディスタンスの徹底やリモートワークの普及につきましては重要である一方、市民の間で物理的な距離だけではなく、心の隙間のようなものが生じてきているのではないかと懸念しております。こうした心の隙間は、やがて心の闇となり、感染者へのさらなる差別や偏見につながるのではないかと考えます。 一方、愛媛県内の有志が始めたシトラスリボンプロジェクトは、感染した人もそうでない人も、みんなが一つになってこの状態を乗り越えようとの意識づけを図る取組であり、コロナ禍での情報発信で欠いてきた要素を埋めるものではないかと考えます。我が会派は、大阪市もこのプロジェクトに全庁的に取り組むよう求めてまいりました。 大阪市は、このプロジェクトに関して現在どのように取り組み、今後どのように進めようとしているのか、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇)
    ◎市長(松井一郎君) シトラスリボンプロジェクトは、いわゆるコロナ差別を許さない市民運動として全国的に広がりつつあり、先月には菅総理大臣がリボンを着用し、国会で答弁をされました。市では私自ら、ストップコロナ差別の動画に出演し、啓発を続けてきましたが、市民の皆さんと差別や偏見を許さないという思いをより広く共有するために、先月、同プロジェクトに賛同いたしました。既に保健所、保健福祉センターにおいて、プロジェクトへの賛意を示すチラシの配架や、職員によるリボンの着用、職場への掲示も奨励するとともに、デジタルサイネージ、LINEなどを活用して、気運の盛り上げにつなげたいと考えております。教育委員会からもチラシを掲出し啓発を行うよう、市立学校園に通知をしております。 このコロナ禍の下で市民と行政が協力して取り組むことは、感染者やその子供などの家族、また医療従事者の方々をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんへの差別や偏見を許さず、また感染症自体に打ち勝つために不可欠なことであり、今後、例えば社会福祉協議会、経済団体のほか本市の施設、指定管理者や事業の委託先などにも、プロジェクトの情報提供や取組の呼びかけをしていきたいと考えております。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、ポストコロナに向けた市内企業の需要喚起策についてお伺いします。 ある民間調査によりますと、昨年1年間に全国で休廃業、解散した企業は約万件、前年比で約15%増となるなど、長引くコロナ禍で厳しい経営状況が続いています。先が見通せない中で事業継続を断念する事業者が増加し、今後もさらに増えていくのではないかと強く懸念しております。 このような中、支援策の実施の際には、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により、直接・間接的に影響を受けた幅広い事業者の方々が、今後も大阪市で事業を頑張りたいと思えるような裾野が広い制度を構築することが必要です。特に近年の大阪経済は、インバウンドの消費によって支えられていた面も大きいと思いますが、それが激減する中、新たな手法で内需拡大を図る施策が必要であります。 例えば大阪市では、昨年8月に時短要請が行われたミナミの一部地域において、小売、サービス等の事業者を対象に、キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業が実施されました。この事業は、幅広い業種を対象に、キャッシュレスの普及によるデジタル化の推進や市内外からの消費の呼び込みにつながるものと考えられます。ぜひコロナ収束後には、思い切った財政出動によりこのような施策をエリアを拡大して実施するなど、ポストコロナを見据えた市内企業の需要喚起に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) コロナ禍における市内企業向けの支援策としては、事業継続に向けた信用保証協会制度を活用した資金繰り支援などに加えまして、新たに国からは、1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響を受けた中小・個人事業者に対し、中小法人で最大60万円の一時支援金の給付が予定されているところであります。新型コロナは一時的に落ち着いたように見えても再び拡大するなど、当面一進一退の状況が続くものと想定されていることから、本市の需要喚起策の実施に当たっては、ワクチン接種の進展によるコロナの収束の見通しなどを踏まえ、長期的な視点に立って検討していく必要があると考えます。 本市では、これまでも観光関連事業者や小売、サービス業等を対象とした大阪・関西の人いらっしゃいキャンペーンやミナミでお買物応援キャンペーンといった需要喚起に向けた施策に取り組んでおり、その過程で、実施に当たってのノウハウや課題についても一定把握してきたと認識をしています。地域経済の活性化を支え、市内事業者を支えていくために、ポストコロナに向けた需要喚起策を講じることは重要だと考えます。事業者の負担が少なく、市内外から消費獲得が期待できるキャッシュレス決済の活用を図るなど、これまで把握してきた課題等も踏まえ、地域の声もお聞きしながら、国や府と役割分担を図りつつ、思い切った財政出動も含め、適切なタイミングで効果的な取組を進めてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、孤立対策としての地域のつながりづくりについてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症が全国的な広がりを見せてから、はや1年となります。この間、社会経済活動への多大な影響を及ぼすとともに、人々の生活様式にも大きな変化をもたらしました。とりわけ緊急事態宣言による外出自粛は、感染リスクを低減させるために必要な取組ではあります。一方で、人と人との接触の機会が減り、これまで行われていた地域の活動が行われなくなるなど、地域から孤立し、支援を必要としているにもかかわらず、そこにつながらないといった人が増えることも懸念されます。特に高齢者の独居世帯が多い大阪市においては、支援が必要となった際のSOSをキャッチして、適切につなげることが非常に重要であると考えます。そのためには、お互いに気にかけ、支え合うといった住民同士の顔の見える関係づくりを進め、地域における見守りの目を張り巡らせるとともに、キャッチした困り事にはアウトリーチ型の支援も活用しながら、しっかりと課題を把握し、相談支援機関が連携して、支援につなげる仕組みをつくることが必要であります。 この先、コロナ禍を脱した後も、地域から孤立し、支援を受けられないといったことがないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 少子高齢化などに伴い、地域におけるつながりの希薄化や社会的孤立が大きな課題となる中、コロナ禍における外出自粛などにより地域から孤立する方が増加をすることが懸念され、地域における住民同士の支え合い、見守り合いの関係づくりはますます重要になると考えます。 大阪市では、地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業において、地域における見守り活動への支援や孤立世帯等に対するアウトリーチによる支援などを行ってきたほか、ライフライン事業者などと連携協定を締結し、個別訪問の際に異変を察知した場合は区役所に通報いただく仕組みも構築してまいりました。さらに、各地域で行われる様々な活動や集いの場づくりへの支援も実施してきました。また、そういった見守り合いの中から発見された困り事については、区役所や地域包括支援センターなど、それぞれの機関での対応はもとより、複合的な課題を抱える方には、様々な機関が連携をして課題解決に取り組んでいます。 本市としては、引き続き地域におけるつながりづくりの推進をするとともに、各関係機関の連携強化を図りながら、地域から孤立により必要な支援を受けられないといったことがないように取り組んでまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、ひきこもり対策についてお伺いします。 内閣府のひきこもりに関する調査結果によりますと、15歳から64歳までの年代でひきこもり状態にある人は、全国推計で約100万人以上であると発表されています。この調査を基に、本市のひきこもり状態にある人を人口比で算出いたしますと、全体で約2万6,000人以上に上ります。これまで我が会派より、ひきこもり対策を進めていくためにも、ひきこもりの実態を把握することを要望していましたが、ようやく昨年12月に、ひきこもりに関する実態調査を実施したと聞いております。ひきこもり対策の充実強化は喫緊の課題であり、コロナ禍で人との関わりが難しくなっている中、ひきこもり状態にある本人、家族に対してアウトリーチ等を通じた支援や寄り添った丁寧な対応を行うなど、本市においても早急に取り組むべき課題であります。 今後どのようにしてひきこもり対策を進めていくのか、市長の御決意をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) ひきこもりについては、近年、とりわけひきこもりの長期化傾向やそれに伴う当事者、家族の高齢化によるいわゆる8050問題など、様々な課題が生じており、ひきこもり状態にある当事者や家族の方々が孤立しない社会を目指すための支援が必要であります。 昨年12月に実施したひきこもりに関する実態調査については、ひきこもりの実態やニーズを把握するために必要な施策や適切な支援を検討するために、市内在住の15歳から64歳までの方から無作為に抽出した1万人に調査票を送付し、その結果、多数の市民の方々の御協力いただいたところであります。現在、回収をした調査票のデータを集計、分析しており、本年3月末までに、調査結果を報告書として取りまとめていく予定です。 また、ひきこもりに関する相談支援体制としては、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口であるひきこもり地域支援センターをはじめ、生活困窮者自立相談支援機関、保健福祉センター、若者サポートステーションなど、相談支援機関等が相互に連携をして、相談者一人一人の事情や心情に寄り添った支援に取り組んでいるところであります。 今後とも、そうした相談支援機関等のさらなる周知やアウトリーチを含めた支援、施策の充実を図るとともに、今回の調査による分析結果を踏まえ、より効果的なひきこもり対策を検討し、関係各局が十分に連携を図り、取組を進めます。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、ヤングケアラーへの支援についてお伺いします。 近年注目されているヤングケアラーは、家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている子供のことを指し、本人の自覚がないまま負担がかかっているケースが多いと聞いています。埼玉県の高校2年生を対象とした実態調査では、全回答者の約25人に1人、つまり4%の人が、家族を介護する若者であるという結果が出ております。 高齢化が進む本市においては、潜在的に相当数のヤングケアラーが存在すると考えられ、実際市内ではこれに関連して、痛ましい事件が起きたとも聞いております。家事や家族の世話などが子供にとって負担にならないということもありますが、その程度が過度となっている場合には、子供の健やかな育ちを阻害し、本来守られるべき子供の権利が侵害されている可能性があります。具体的には、ほかの子供がクラブ活動をしたり友達と遊んでいるときに、家族の世話に時間を奪われ、自分のことを後回しにせざるを得なくなり、最終的には進学や将来の夢を諦めてしまわなければならないケースもあると思われます。子供の負担については、家事や家族の世話などを家事援助サービスや訪問看護といった高齢福祉や障害福祉など、既存のサービスの利用につないでいくことで軽減できるのではないかと考えます。そのためには、学校、福祉、医療、相談窓口等の行政機関や地域において、ヤングケアラーへの理解を深め、支援が必要な方とつながる必要があります。また、この支援を推進するためには、例えば条例の制定や実態調査の実施、プロジェクトチームによる対策の検討や実施など、全庁的な取組が重要であります。 市長として、こうした若者への支援について、どのような認識を持っておられるのか。また、今後どのように進めていかれるのか、御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) ヤングケアラーに明確な定義はありませんが、国の調査によると、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であり、全国的な傾向からすると、市内にも多く存在すると思われます。その負担が過度になっている場合には、子供の健やかな育ちを阻害し、本来守られるべき子供自身の権利が侵害されている可能性もあります。学業に影響が出る、部活ができない、友達と遊べない、学校に通えないなど、それらによって社会性を身につけられなかったり、将来の希望が持てず、進学や就職を諦めたりするなど、将来にわたっての影響が大きいと思われます。 児童福祉法の趣旨に照らしても、子供の未来の選択肢を狭めることがあってはならず、どのような家庭環境にあってもひとしく健やかな育ちとなるように、大人と社会が責任を持って対応すべきと考えております。受けられる既存の福祉サービスにつながっていないケースも考えられることから、学校、福祉などの行政機関や地域、要保護児童対策地区協議会、支援団体など、あらゆる関係機関がヤングケアラーと思われる子供たちを認識し、働きかけるなどして、その負担を減らしていくべきであります。多様なヤングケアラーへの支援は決して簡単ではありませんが、子供の未来を守るために、社会全体の認識を高めることで、多くの気づきを支援につなげていきたいと思っています。 この問題の解決に向けては、子供自身だけではなく、その家庭全体への支援が欠かせないために、学校、福祉、保健、医療、行政窓口など、多岐にわたる分野が一体となって取り組むことが必要であり、具体的な手法を含め、関係部局が連携した全庁的な取組を進めます。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 多様なヤングケアラーへの支援を行うためには、まず本市における潜在的なヤングケアラーがどれほどいるのか、どういった支援の在り方が適切なのか、実態を把握することが不可欠であります。そうした観点からも、早急な実態調査に取り組んでいただきたいと改めて要望させていただきます。 次に、長居障がい者スポーツセンターについてお伺いします。 長居、舞洲の障がい者スポーツセンターは、障害のある方の自立と社会参加を促進するために、大きな役割を担う重要な施設であり、またこのアミティ舞洲も含め、本市は障害スポーツ先進都市として、全国各地から高い評価を受けております。今後も長居、舞洲ともに、その機能を維持し、存続していくことは不可欠であります。 中でも、長居障がい者スポーツセンターについては、本年5月で開設47年目を迎え、老朽化が目立ってきております。これまでも我が会派から、利用者に安心して御利用いただけるよう、早期の建て替えを幾度も要望してまいりました。昨年2月の代表質問において、市長から、外部有識者会議での在り方検討や構造躯体調査の結果を踏まえ、令和2年度には長居障がい者スポーツセンターの整備方針についてお示しするとの答弁がありました。 今年度、福祉局において、外部有識者会議での在り方検討や構造躯体調査を実施したと聞いており、その結果を受け、長居障がい者スポーツセンターの今後の整備方針について、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 障がい者スポーツセンターは、障害者の健康維持・増進のみならず、外出や他者との交流、生きがいや生活の質の向上により、自立と社会参加の促進につながる施設として、大変重要な役割を果たしている施設であります。そういった中、長居障がい者スポーツセンターは、開設から46年が経過をし、老朽化が著しく、昨年実施した構造躯体調査の結果、大規模改修や長寿命化への対応が困難な状況であると判明したため、今般、建て替え基本構想調査に係る経費を計上しています。 なお、建て替え基本構想の取組に当たっては、障がい者スポーツセンターの将来の在り方についてしっかり見極めた上で進めてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 我が国で初めて開館をいたしました障害者スポーツの聖地とも呼ばれております長居障がい者スポーツセンター及び宿泊施設も併設をしたスポーツアイランド舞洲のこの障害者専用スポーツ施設であるアミティ舞洲は、それぞれが独自の機能を有しております。こうした観点から、我が会派としては、両方を維持した上で、長居障がい者スポーツセンターの建て替えを強く主張しておきます。 次に、大阪市の教育施策についてお伺いします。 大阪市の教育の質の向上に向け、我が会派としても教育人材の確保、育成については、教員を養成する大学や育てる学校現場の意見を十分に聞き、連携した施策の展開が必要と提言していたところであり、いよいよスタートする新・大阪市総合教育センターの設置については大いに期待しています。 一方、国のほうでは、35人学級の導入が閣議決定され、今後年間をかけ段階的に実施されるものと聞いています。そうなりますと、今よりも多くの教員が採用されることとなり、教員の確保や学校現場において、経験の少ない若手教員の割合がさらに増えることで、学校運営上、様々な課題が生じないのか懸念されるところであります。 また、1月26日、文科省中教審答申において、令和4年度を目途に、小学校高学年からの教科担任制の本格的導入の必要性が示されました。小学校高学年では、各教科の学習が高度になるとともに、完全教科担任制の中学校への円滑な接続という観点から、教科担任制の導入は必要ではありますが、先ほどの35人学級と併せての導入となりますと、教員確保、若手教員に対する資質の向上がますます重要になると考えます。 新・大阪市総合教育センターの設置により、教員の資質をどのように向上させていくのか。また、35人学級や教科担任制の導入によって、子供たちの資質、能力の育成、学力の向上にどのようにつなげていくのか、教育長のお考えをお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 山本教育委員会教育長。     (教育委員会教育長山本晋次君登壇) ◎教育委員会教育長(山本晋次君) 議員御指摘の国の学級編制基準の改正によります35人学級の導入や、教科指導の専門性を持った教員によりますきめ細やかな指導を行うことができる教科担任制の導入につきましては、子供たちの発達に見合った学びを通して学力向上や学習意欲の向上、教員の負担軽減につながるといった、その期待される効果を確実にしますためにも、教員の確保、若手教員の育成はますます重要なものとなると考えております。 教員採用試験の受験生を確保していく取組といたしましては、大学を通じたPRを行いますとともに、実際に学校現場を体験してもらい、教員のやりがいをじかに感じてもらうことが一つの方策であると考えております。新たに設置します教育センターでは、大学のキャンパス内に施設を設置するという特性を生かし、学生を対象にした教員採用試験対策の充実や、大学院での研究を通じて大阪市の学校現場を知ってもらう機会を積極的に提供するなど、実践力のある教員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 また、多様な専門領域を持つ教職大学院との合築施設というメリットを最大限に生かしながら、データ分析を活用した指導方法の改善や教材の開発、大学の知見を活用した高度な研修プログラムの提供などを行うことによりまして、教員の授業力及び指導力の向上を図り、全ての子供たちが基礎学力、論理的思考能力を取得し、様々な情報を基に自分の力で考え、自分の判断と責任の下に、予測困難なこれからの社会におきまして力強く生き抜く力を育成することを目指してまいりたいと考えております。 新しい教育センターでの教員の学びが教員自身の新たなチャレンジを引き出し、教員自身が変わることによって子供たちの学びが変わっていくといったような取組を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、小中学校の給食費無償化についてお伺いします。 学校給食費の無償化については、市長は、令和3年度についても継続する意向を示されました。学校給食費の無償化は、子育て世帯に対する教育費の負担軽減として、全員全額を無償とする完全無償化により行うよう、我が会派が一貫して求めてまいったところであります。現行の全員全額無償の措置を継続することについては、我が会派の主張が受け入れられ、一定評価しております。 また、市長は、11月の本会議において、給食費無償化の本格実施に当たっては、公明党の提案も踏まえ、今後議論していくと述べられました。給食費無償化の本格実施に当たって、所得制限を設けたり、世帯構成によって差をつける制度は、無償化につながる世帯とそうでない世帯があるなど、分かりにくい制度になり、保護者にとっても手続の負担が生じることが考えられます。また、所得制限を設けることで、給食費を払っている子、そうでない子が見えてしまい、一部の子供だけが肩身の狭い思いをするような制限を設けるべきではありません。 給食費無償化の本格実施に当たっては、全員全額の完全無償が望ましい在り方であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 本市の小中学校においては、新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に及ぼす影響を考慮し、緊急的な措置として、令和2年度について、全ての児童・生徒の学校給食費を無償としています。 新型コロナウイルスについては、発症や重症化の予防効果が期待されるワクチン接種が始まり、ワクチン接種により感染が収束し、経済活動も回復に向かうことを期待したいが、いつ感染が収束するのか、またいつ落ち込んだ経済が回復するのか、いまだに見通すことが大変難しい状況にあります。このような昨今の厳しい社会情勢を踏まえ、令和3年度についても、給食費の無償化措置を継続してまいりたいと考えております。 令和4年度以降の在り方については、所得や世帯の子供の数に応じて無償化する案や子供の成長に応じて一部無償化する案など、様々な観点から制度的に検討を進めてまいりますが、併せて新型コロナウイルスの社会経済に及ぼす影響も見定めながら、改めて議会に提案をしてまいりたいと思っています。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 幼児教育の無償化のように、小中学校の給食、全員全額の完全無償化を、大阪市は全国に先駆けてぜひとも実現していただきたいと強く要望いたします。 次に、オンライン教育による不登校対策についてお伺いします。 GIGAスクール構想については、我が会派もこれまで推進してきており、今年度末にはようやく本市の小中学校に1人1台端末の環境が実現するとのことであります。今後重要なことは、それをどう生かしていくかであり、不登校対策にも活用できるのではないかと考えます。全国的にも、不登校児童・生徒は増加傾向にあります。大阪市においても、不登校の在籍比率は全国平均を大きく上回っており、小学校において約1%、中学校においては約6%と、喫緊の課題であります。 平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童・生徒のための教育支援センターや教育課程特例校の設置等について、国と地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。不登校対策の在り方が抜本的に変わる中、これらの通知などの趣旨からも、何らかの施設に通学できる児童・生徒に対する対策と、そのような施設に通学できない児童・生徒に対する対策と、両面から取り組む必要があると考えます。 また、全国的に見ても、これだけ増加の一途をたどる不登校課題については、未然防止や早期発見及び早期対応がもちろん必要ではありますが、ICTを活用した学習支援を行うなど、不登校児童・生徒の学習する場を増やし、多様な学習の機会が保障される選択肢を一つでも多く提供するのが行政の責務であります。 さらに、教員のICT活用をサポートする人材の活用も必要だと考えますが、これらの課題に本市としてどう対策を講じていくのか、教育長の御所見をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 山本教育委員会教育長。     (教育委員会教育長山本晋次君登壇) ◎教育委員会教育長(山本晋次君) 議員御指摘のとおり、本市の不登校対策につきましては喫緊の課題であると認識をいたしております。文部科学省からも、これまでICTを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことが通知されており、本市におきましても不登校対策モデル校を指定し、様々な取組を行う中で、フリースクールとの連携も進めながら、不登校対策に重点的に取り組んでおるところでございます。 とりわけ今年度は、学校以外の場におきます学習支援及び教育相談の充実とICT活用を含む学習の場として教育支援センターを開設しており、通所する生徒へ集団生活への適応、基礎学力の充実や基本的生活習慣の改善等のための相談及び支援を実施し、原籍校への復帰や社会的自立に向けて取り組んでおるところでございます。そうした取組の中で、不登校の解消へとつながる生徒及び今後も継続した支援を必要とする生徒が様々な形で在籍をしているものと認識をいたしております。 教育委員会事務局4ブロック化に合わせまして、令和4年度までに各ブロックに1か所の設置を目指し、その取組の中で不登校特例校設置に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。 また、ICTを活用した不登校児童・生徒の学習支援につきましては、学校と連携を図りながら、個々の状況に応じて取り組めますよう、1人1台端末の活用により双方向通信ソフトを使用して、学校の授業を児童・生徒の自宅等へ配信するオンライン学習や、デジタルドリルによる個に応じた学習ができる環境を構築するなど、不登校児童・生徒に対します多様な学習の機会を提供してまいりたいと考えております。 これらの取組に当たりましては、機器操作についての専門的な知識を有するICT教育アシスタントによる教員への支援の充実を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、待機児童の解消に向けた取組についてお伺いします。 我が会派としても、待機児童の解消は喫緊の課題であり、早期に解消するよう強く求めてまいりました。令和2年4月における待機児童数は20人と、一定減少しておりますが、そのうちの15人は障害のある子供であり、待機児童における障害のある子供の割合が多いという課題が明らかになりました。特に近年、その児童数が増えている医療的ケア児については、本市の障害児保育の基本的な考え方である地域社会の中で障害のある子供が仲間と共に育ち合うという考え方に基づき、我が会派としてもこの間、保育所への受入れを強化するよう指摘してまいりました。 その支援策として、医療的ケア児を受け入れ、安全・安心な保育を行うためには、保育士はもとより、これに専属で従事する看護師の確保が必要となることから、本市でもその重要性を議論し、対策の強化を求めてまいったところであります。 まず、医療的ケア児を含む障害のある子供の受入れ強化について、市長の御所見をお伺いします。 また、市長はこの間、様々な待機児童対策を実施されましたが、まだ待機児童はゼロとはなっておりません。さらなる取組が必要であると考えます。待機児童解消に向けた市長の御決意をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 保育を必要とする全ての児童が、日々保育所等に安心して通うことができ、そこで多くの仲間や大人と関わることで成長していく、そういう環境づくりに取り組んでいくことが大切です。 しかしながら、これまで障害児の受入れに関しては、保育士等の加配職員が必要となることから、民間保育園などでは十分な対応が難しい状況にありました。この状況を改善するために、令和2年度に、障害児に対応する保育士の人件費補助の拡充や障害児が利用する教材、物品等の補助など、支援策の強化に取り組んできました。また、民間保育園による医療的ケア児の積極的な受入れが進むように、今回の予算案において、医療的ケア児1名に対して常勤看護師1名の人件費を補助する制度を新たに設け、保育士確保の支援策を強化いたしました。 あわせて、公立保育園においても、本務看護師の採用をし、受入体制の強化を図る。公立、民間が相まってこの課題解消に向けて引き続き取り組んでいく。待機児童対策は、市政の最重要施策の一つに位置づけており、取組を進めてまいります。令和3年4月に向け、各区長に対し待機児童ゼロを目指して丁寧な利用調整に全力を尽くすことを指示しているところでもあります。 今後とも、認可保育園などの整備や保育人材の確保、障害児の受入れ促進策など、あらゆる手法を駆使し、入所枠の拡大を図り、待機児童解消を目指してまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、児童相談所の4か所体制についてお伺いします。 児童虐待件数の増加等から、国からも児童相談所のさらなる機能強化が求められる中、これまで児童相談所の機能強化として4か所体制に向けて整備を進め、この4月に、北部こども相談センターが開設される運びとなりました。今後、令和6年度に中央こども相談センターの移転開設、令和8年度の東部こども相談センターの開設と、南部こども相談センター一時保護所の移転建て替えを含む再整備が決定しているところであります。地域において身近な場所に児童相談所が設置されることで、より相談しやすくなり、また区役所との連携も取りやすくなるのではないかと考えます。児童相談所は、子供の権利擁護の最後のとりでとしての重要な役割を担っています。4か所の児童相談所を整備することで、児童虐待をなくしていくための大きな契機としていただきたいと考えます。 児童相談所を4か所体制とすることにより、身近な地域とも一層連携し、その上で初めて重大な児童虐待ゼロを目指せるものではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 児童虐待対応を含め児童福祉の中核的専門機関の役割を担うこども相談センターの整備は最重要課題であり、4か所の児童相談所の設置を決定し、整備を進めているところです。4か所体制となることにより、1つは、組織がコンパクトになり迅速な組織判断ができること。2つ目として、管轄区域が小さくなることで、安全確認がより迅速に効果的に行えること。3つ目としては、区役所等の関係機関との連携がより強化できること。さらに、4つ目には、市民の近くにできることで、来所、通所しやすい環境が整うことになります。全ての児童虐待を根絶し、大阪市が子供たちにとって毎日笑顔で暮らせるまちとなることが私の願いであります。 今後とも専門的な知識や技術を要する相談に対応し、区役所に対して後方支援するこども相談センターと、身近な子育て相談に対応し、子育て支援サービスや母子保健サービスなどを担う区役所が両輪となって児童虐待を防止、とりわけ重大な児童虐待ゼロを目指し、地域と共に本市一丸となって取り組んでまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 不妊・不育に悩む方への支援についてお聞きいたします。 我が会派として、これまで様々な機会を捉え、不妊・不育に悩む方への支援の充実を図るべきと要望し、11月の本会議では、高額な費用のかかる不妊治療と流産・死産を繰り返す不育症に悩む方への支援についてお聞きしたところであります。市長から、不妊に悩む方への支援は国に後れのないよう対応し、不育症の方についても国の動向に注視し、他都市を参考にして大阪市としての支援を来年度からでも実施できるよう検討していくとの御答弁でありました。特に不育症は、厚生労働省の資料によりますと、原因は人それぞれではありますが、検査と治療によって85%もの方が出産されていることから、早急に支援をすべきであると考えます。 国の動きを待つだけでなく、本市として早急に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については、1回の治療が高額であり、十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。これらの費用の一部を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図っており、令和2年10月からは国に先んじて、助成の対象者要件である所得制限を撤廃する市独自の施策に取り組んできました。令和3年1月に国において第3次補正予算が成立をし、不妊治療助成額や助成回数、助成対象者の拡充が示されたことを受け、2月16日より本市においても、国に準じて拡充内容の申請の受付を開始しています。 また、不育症の方への支援については、既に担当部署に検討するように指示をしていたところでありますが、国において不育症検査費用の一部助成を令和3年度より開始することが示されたことにより、本市においても、国の基準に基づき、直ちに実施をすることとしています。 さらに、不妊・不育に関する専門的な相談や心の悩みについて、大阪不妊専門相談センターの相談支援体制も充実する予定です。今後も国の動向を注視しつつ、不妊・不育に悩まれる御夫婦が安心して産み育てられるように取り組んでまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、海抜ゼロメートル地帯における防災対策についてお伺いします。 東日本大震災から間もなく10年がたちますが、先月13日には、福島県沖で震度6強の大きな余震が発生しました。幸いにも津波被害は生じませんでしたが、10年前を思い返し、不安な夜を過ごされた方々も多かったのではないかと推察いたします。 大阪市においても、南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われております。本市の地形は、上町台地を除けば、そのほとんどが海であったという特性があり、現在においても総じて土地が低く平たんであり、いわゆる海抜ゼロメートル地帯が湾岸地域を中心に広がっております。ひとたび大津波に襲われますと、当該地域にお住まいの方々の生命、財産の損害は極めて甚大となります。そのため、大津波に備えたハード対策としては、防潮堤や河川堤防を整備、強化して守るということになりますが、国や府が施設管理者になっているところも多く、本市のみで対策できるものではありません。 そこで、現在のハード整備の状況について、市長はどのように御認識をされておられるのかお伺いをいたします。 また、ハード整備には、多額の費用と時間が必要になるため、住民避難や被災者支援といったソフト対策の充実が急がれます。例えば大津波警報が発令された際、地域の方々はそもそもどこに逃げるべきなのか、避難所は開設されているのか、それを知るすべはあるのか、自宅や知人宅での避難を選択された方々が孤立することはないのか、とりわけ避難時に配慮が必要となる高齢者や障害者などに支援の手は差し伸べられるのか、課題山積であります。東日本大震災は、決して遠いところの昔話ではありません。コロナの収束を見据えながら、今こそ人的、物的ソースを投入し、本腰を入れて防災研修や防災訓練等のソフト対策の強化に乗り出すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 南海トラフ地震に備えたハード対策については、百数十年に一度のマグニチュード8クラスの地震に伴う津波に対して浸水被害をゼロにすべく、2014年度から10年間を目標として、大阪府市で連携をして、防潮堤の液状化対策等を計画的に進めております。そのうち木津川水門などの防潮水門の海側に当たる防潮堤で、津波により居住地域への被害を及ぼす箇所など、前半のか年計画に位置づけた対策は既に完了いたしました。大阪府の推計によりますと、この対策によって、津波による浸水被害面積は約1万1,000ヘクタールから約5,400ヘクタールに、人的被害は約13万4,000人から約2万4,000人に、経済被害は約28兆8,000億円から15兆9,000億円に軽減されると示されています。 防潮堤の液状化対策等の事業の進捗率は、2020年度見込みで府市全体でおおむね8割との報告を受けており、引き続き国や大阪府と緊密に連携しつつ、目標の2023年度の完了に向け、計画上残された対策に着実に取り組み、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 こうしたハード対策によって、被害の軽減効果が一定得られますが、さらに犠牲者を減らすためには、市民の皆さんが迅速に安全な場所へと避難をいただくソフト対策も重要となります。議員御指摘の避難誘導や避難生活の支援等のソフト対策に関する課題を一つ一つ解決するためにも、これまで積み上げてきた周知・啓発の訓練の実施など、地道な努力を欠かしてはならないと考えています。 その上で、地域コミュニティーの変化、新型コロナウイルスの感染状況等、今日的な社会環境を踏まえ、SNSを効果的に活用するなど、災害時避難に関する正確で最新の情報を広く市民に届けるとともに、被害者の孤立を防ぐための方策などについて、市民と共に考え実行していかなければならないと、こう思っています。防災の切り口から地域コミュニティーの活性化を図るために、地域住民とじかに接する区役所の果たすべき役割と責任は今後ますます大きくなると考えており、住民避難や被害者支援に必要となる体制強化を検討しつつ取組を進めます。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、小学校体育館の空調機設置についてお伺いします。 中学校への空調機設置については、コロナ禍の影響により、令和2年度完成予定分が令和3年度にずれ込んだものの、128校中126校は、令和3年度中の設置完了を目指し進めていると聞いております。当初の1区1校のみの設置というところからは大きく前進した点には評価をしております。 我が会派がかねて申し上げているのは、災害関連死を防ぐためには、多くの市民が避難されてくる小学校の体育館にこそ空調機を設置すべきということであります。確かに小学校は数も多く、全てを設置するには多額の費用と時間を要することになりますが、人命には代えられません。また、令和2年度までとされ、財源的懸案であった緊急防災・減災事業債は、令和3年度から令和7年度までの年間延長されたところであり、設置工事費の本市負担も大きく軽減されることになります。ましてや新型コロナウイルスという新たな脅威が加わり、避難スペースの確保等の3密対策も必要になるなど、1年前とは避難所を取り巻く環境も大きく変化してきております。 今こそ決断し、小学校体育館への空調機設置を進めるべきであります。市長の御所見をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) この小学校への空調機設置につきましては、私の考えとしては、以前もお答えしましたように、中学校の体育館への空調機設置、これは真夏の災害時における避難所の暑さ対策という、こういう面もありますが、平時における中学校の部活動の熱中症対策といった教育活動上の活用も念頭に入れ、全中学校への設置としたところです。 災害関連死の未然防止には非常に重要な観点であると認識はしていますが、災害時には空調機が設置されている普通教室や特別教室、この活用をすることや可動式の冷風機の調達、設置などの対応も可能であると考えておりまして、平時を含めた効果としては、全小学校の体育館への空調機の設置は、中学校への空調機設置よりも、その意味合いについて小さいと考えております。 緊急防災・減災事業債の延長が決まり、本市の設置工事費の負担が少なくなるのは御指摘のとおりでありますが、各年度に必要となる光熱費や保守点検に要する費用、修理費用などは少なからず発生することになり、施設の更新には多額の費用が必要となります。コロナ禍における様々な財政支出や景気後退に伴う歳入減が見通せない現下の財政状況下では、防災上の緊急性の面からは、全小学校体育館への空調機を設置するという判断を下すのは難しいと、コストとパフォーマンスを考えれば難しいと考えます。 なお、平時における小学校体育館の使用実態、空調機の必要性については、引き続き十分検証していきます。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 本市の財政状況につきましては認識をいたしておりますけれども、整備計画には一定の時間が必要でありますので、緊急防災・減災事業債の期限も定められていることであります。早急な検討を進める必要があると指摘をさせていただきます。 万博の機運醸成についてお聞きをいたします。 コロナの状況はまだ予断を許さぬものの、ワクチン接種の準備も進み、ポストコロナの経済再生を見据え、活力を取り戻す取組を着実に進めるべきであります。このような状況であるからこそ、市民はもちろん、中小企業をはじめ事業者に対して未来への希望と明るい方向性を提案することが非常に重要であります。そのため、一大国家プロジェクトである2025年大阪・関西万博が起爆剤となります。他に先駆け、万博の開催地である大阪市から、将来に希望を持ち、気分が高揚するような機運の盛り上がりが不可欠であります。 我が会派はこれまでにも、万博の機運醸成について提案してまいりました。例えば、子供たちに万博に関して学ぶ機会を提供し、実際に万博会場へ招待することについて要望し、市長からは前向きなお答えもいただきました。昨年8月には、ロゴマークが決定し、9月に万博担当大臣が新しく設置されるなど国の体制も整い、就任された井上大臣も毎週のように来阪されています。延期になったドバイ万博も、10月の開催に向けて着々と準備を進めていると聞いております。 ポストコロナに向け、より裾野の広い周知と大阪の元気回復のために、例えばメトロやシティバスをラッピングしたり、広報媒体にどんどんロゴマークを掲載するなど、目に見える広報を強化し、万博の露出を高めてもらいたいと考えます。コロナを乗り越えた先の万博の機運醸成について、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) コロナは世界中で猛威を振るい、我が国を含め社会経済活動に大きな影響を与えましたが、今回のワクチン接種の開始を足がかりにし、経済のV字回復につなげていかなければなりません。2025年に開催をされる大阪・関西万博は、命をテーマに掲げ、コロナを克服した社会が夢のある未来社会のデザインを描く絶好の機会となります。市民はもちろん、世界中の人々に感動を与えるすばらしい万博をぜひこの大阪で実現をしたいと、こう思います。 先日、私も参加をいたしまして、地元パビリオンの推進委員会を立ち上げましたが、2025年を待たずに、まずはバーチャルの世界で万博のアピールや大阪の魅力発信などをスタートしていきたいと、こう考えておりまして、多くの人に万博の魅力を理解していただきたいと思います。今回の万博は、世界中の来場者が未来社会を実感できる体験型の万博となります。今までにない新しい体験を通じて、国籍や年齢を問わず、万博に来られた全ての方々に元気を与えることができるような万博とするつもりであります。 機運醸成に向けては、昨年、鶴見緑地で実施し、好評であった花博30周年イベントなどの経験を踏まえ、例えば御堂筋オータムパーティーや区民まつりなど大規模イベントの活用など、あらゆる機会を捉え、万博の周知に向けた情報発信を国内外へ積極的に進めていきます。 また、多くの方々に見ていただけるデジタルサイネージの活用やラッピングバスなど、目に見える広報については、実施主体である博覧会協会や国、府などとも連携をしながら積極的に取り組み、万博開催の機運を大いに高めてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、大阪市のまちづくりについてお伺いします。 まず、森之宮をはじめとした大阪城東部地区のまちづくりの進め方について確認します。 大阪城東部地区では、2019年8月に、公立大学法人大阪が公表した新大学基本構想において、2025年をめどに当地区に新大学の都心メインキャンパスを整備する方針が示されました。これを受け、2019年12月より、大阪府、大阪市、地権者等の関係者による大阪城東部地区まちづくり検討会において、まちづくりのコンセプトや土地利用計画の検討が行われ、パブリックコメント手続による意見募集を行い、5月には大阪城東部地区のまちづくりの方向性として取りまとめられています。 新大学については、来年度は2022年度の開学に向けた最終年度となるわけでありますので、しっかりと準備を整え、多くの学生から選ばれる大学としていただきたいと思っております。 また、2025年の森之宮キャンパス開所に向け、整備を確実に進めることはもとより、約7,000人もの学生や教職員がキャンパスに通うことになりますので、周辺のまちづくりの整備をできるだけ間を空けずに実現するよう進めていっていただきたいと考えます。 今後、2025年を目標とする森之宮キャンパスの開所、これに続くまちづくりをどのように進めようとしているのか、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大阪城東部地区のまちづくりの方向性では、まちづくりのコンセプトを大学と共に成長するイノベーション・フィールド・シティと掲げており、市立、府立の両大学を統合し、全国最大規模の公立大学となる新大学を地区全体のまちづくりの先導役として、観光集客、健康医療、人材育成、居住機能等の集積により、多世代、多様な人が集い交流する国際色あるまちづくりを目指しています。このまちづくりを先導する新大学の森之宮キャンパスでは、全学の学生が一堂に集う基幹教育や4つの学部、研究科を配置するほか、大阪の都市課題解決に貢献する都市シンクタンク機能や大阪産業の競争力強化に貢献する技術インキュベーション機能を整備し、約7,000人の学生や教職員が活動する知の拠点として形成をしてまいります。 また、新大学では、これらの新たな機能展開に加え、大阪の変化に対応する高度人材を育成し、新型コロナウイルス感染症など新たな課題にも対応する高度研究型大学として、日本だけではなくて、世界からも注目される大学としてまいります。このため、まずは2025年4月の1期キャンパスの開所に向け、キャンパスの整備に着実に取り組んでまいります。 さらに続く周辺まちづくりにつきましては、大学の民活による整備を行う区域やこれに隣接するOsaka Metroの車両工場の跡地などの区域を想定し、Osaka MetroをはじめJR西日本などの地区内の関係者と協議、調整を行い、2025年以降、できるだけ速やかに開発を実現できるように取り組んでまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、弁天町周辺のまちづくりについてお聞きをいたします。 2025年大阪万博の開催決定を受け、大阪湾岸部への注目が非常に高まる中、港区は大阪市西部地域の中心地として、万博を契機として国内外から多くの人々が訪れるまたとない機会であり、より一層魅力を高めていく必要があります。 とりわけ弁天町駅は、万博会場に直結するOsaka Metro中央線と関空に直結するJR大阪環状線との結節点であり、万博期間中は非常に多くの人々が訪れることが見込まれ、駅を利用する多数の人を万博会場へのアクセスだけに終わらせず、しっかりと受け止めて、地域の活性化につなげていく必要があります。弁天町駅周辺は良好な交通アクセスを有するとともに、大阪西部地域のシンボル的存在である大規模複合施設の大阪ベイタワーが立地するなど、大阪の西の玄関口として非常に高いポテンシャルがあります。しかしながら、現状はJR弁天町駅に隣接する交通科学博物館跡地をはじめ、市岡商業高校跡地や弁天埠頭など、立地ポテンシャルを十分に生かした活用が図られておらず、このままでは万博に訪れる多くの人が単に駅を素通りするだけで、周辺エリアに全く波及しないのではないかと大変危惧しております。 万博開催を見据え、大阪の西の玄関口として弁天町駅周辺の開発を促進することは、大阪全体の活性化に向けて不可欠であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 万博の開催による効果を大阪全体に波及させていくためには、万博に訪れる多くの人々の流れを受け止め、地域の活性化につなげていくことが重要であると認識しています。 本市ではニアイズベターの考え方の下、各区の区長が主体となって、それぞれの地域の特色やニーズを踏まえたまちづくりを進めておりますが、港区においては、大阪・関西万博の開催を契機としたまちづくりを進めるために、今年度末に港区エリア別活性化プランを作成し、このプランに基づき民間事業者や地域団体と連携したまちづくりを進めようとしているところです。 弁天町駅周辺については、鉄道事業者や商業施設の運営事業者などの民間事業者及び地域団体などが参画をするまちづくりのプラットフォームを構築し、弁天町駅周辺が一体となった公民連携によるまちづくりを進めていこうとしており、今後、交通科学博物館跡地を含め市岡商業高校跡地や、弁天埠頭などの民間開発にもつなげていくことが期待されます。港区エリア別活性化プランは万博開催の年である令和7年度までを計画期間といたしております。 また、市岡商業高校跡地は、本来本市の未利用地活用方針において、令和年度をめどに売却する用地として位置づけられています。弁天町駅周辺は、湾岸部と都市部の結節点として、本市でも非常にポテンシャルの高いエリアでもあります。本市全体の活力につなげていくために、夢洲などで展開される先進的な取組とも連携をしながら、大阪の西の玄関口にふさわしい高度な土地利用で新しい活動が創出される拠点の一つとして成長していくように、それぞれの計画年度を踏まえて取組を進めてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 市長、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、各区のまちづくりの支援についてお聞きをいたします。 市の周辺部の住居系の地域は、市営住宅やマンションなどの集合住宅や一戸建てが多く、少子高齢化の進展に伴い、まちの活力が損なわれつつあります。とりわけJR環状線の外側の地域では、その傾向が顕著であります。まちの課題や地域の実情は様々でありますので、こうした区民に身近なまちづくりにおいては、全市的なまちづくりの視点を踏まえつつも、地域の実情に精通する区役所を中心に、地域魅力の発信やにぎわいの創出、生活利便性の向上などに取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。既に、先ほどの港区役所をはじめ、東住吉区役所や平野区役所などでは、それぞれ東住吉区矢田南部地域まちづくりビジョン、平野区長吉ウェルカムタウン計画など、地域レベルでのまちづくりビジョンを策定し、まちづくりに取り組んでいると伺っております。 こうした区長による地域レベルでのまちづくりを進めていくに当たっては、市の部局の全面的なバックアップが必要不可欠であり、区長を中心に各局が連携し、様々な取組を戦略的かつ着実に展開していく必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 周辺部の住居系の地域をはじめそれぞれの地域においては、地域が抱える課題や事情も多岐にわたり、まちの状況も異なることから、市全体で計画を定めて画一的な施策、事業を実施するのではなくて、ニアイズベターの考え方の下、まちづくりを進めていく必要があると認識をしています。これまで各区においては、区長が区の将来像を定め、地域の特性に応じた施策、事業を展開してきましたが、こうした地域のまちづくりにおいても、区政会議等で区民ニーズをしっかりとつかんでいる区役所が中心となり、区ごとの特性、地域の実情に即したまちづくりの構想を描くことが重要と思います。 このような構想の実効性を高めるためにも、区長が関係各局に対してリーダーシップを発揮することはもとより、局もそれぞれの知見やノウハウなどの専門性を発揮し、区と局が一体となって地域のまちづくりに取り組むことが重要です。そのため、区長と関係局が事業の推進のための仕組みとして設置をするプロジェクトチーム等を引き続き活用するとともに、事業の進展に応じて適切に進捗管理を図るなど、全庁横断的に施策の推進ができるように、区長と関係部局に指示をしてまいります。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 次に、ICTの活用による行政サービスの向上についてお聞きします。 総務省の調査によると、インターネット普及率が89.8%にまで達し、またスマートフォンの普及も進んでおり、LINEなどのコミュニケーションアプリを使ったメッセージのやり取りやビデオ通話といったものが、今や市民生活に必要不可欠なものとして浸透しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした対面によらない生活様式に対応して、Zoomなどのウェブ会議といったものも急速に普及が進み、一般的になっております。 本市においても、業務用の庁内端末にウェブ会議ツールが導入され、職員間の会議や打合せ等で活用され始めているとのことですが、その一方で、市民の方々が行政手続等に関して相談したいという場合には、依然として区役所などに直接来庁するか、電話で問い合わせるというところは全く変わっておりません。例えば、先ほどのビデオ通話などを使い、自宅からであってもスマートフォンなどを通じて様々な相談に応じてもらえるようになれば、コロナ対策という観点もさることながら、使い慣れたツールで気軽に相談ができる上、市民の方々の来庁にかかる負担も軽減されるなど、非常に効果があると考えます。 ICTの動向を捉えながら、様々なデジタルツールを活用し、積極的に市民サービス提供の幅を広げていくべきと考えますが、今後のスケジュール感も含めどのように取り組んでいかれるのか、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市民の方々に手続や相談のために役所の窓口にお越しいただき、対面で対応を行っているこれまでの役所スタイルだけではなく、スマートフォンなどを利用してリモートで手続や相談できるようにすることは、来庁に要する時間や交通費などの軽減、自宅などから出向くことに困難な方々へのサービスが提供できるなど、市民サービスの向上に大いに資する取組であると考えます。 行政手続のオンライン化については、来年度末に500手続、令和7年度末には2,000手続まで、手続数を増やしていくことにしていますが、一方で、確認や聞き取りのために来庁を求めている手続もまだ多く存在していることから、来庁することなく手続が完了できるようなウェブ会議のツール等の活用について、実現に向けて課題整理を指示するとともに、相談等での活用についても市民のニーズ等も勘案をしながら検討してまいります。 デジタル技術を駆使して、役所に行かなくてもサービスを受けられるようなスマート市役所の実現を目指して、本市としても取組を強力に進めていきます。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 最後に、先週公表されました大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案について確認をさせていただきます。 我が会派としては、昨年11月の住民投票で示された大阪市を存続させるという民意を厳粛に受け止めております。市長は、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくことが必要との認識を示されています。 しかしながら一方で、この間、大阪市の427の広域事務とその財源の2,000億円をセットで、あたかも大阪府へ移管するといったような報道もあり、多くの市民の方から大阪市の権限と財源が大阪府に奪われてしまうのではないかと、このような心配と懸念が寄せられていますが、この点について市長の御認識をお伺いします。 また、我が会派としても、大阪市と大阪府が大阪の成長・発展に向け、連携した一体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。しかしながら、大阪市の重要な政策判断が大阪府に一元化をされ、知事がその全てを決定してしまうのではないか、このような心配の声も聞いております。我が会派は、市長と知事が対等の立場で協議するものと考えておりますが、市長はどのような認識を持たれているのかお伺いをいたします。 ○副議長(八尾進君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大阪市を廃止し特別区を設置することが、住民投票で否決されました。その民意について、私は重く受け止めているところです。 今般の条例は、大阪市を存続するという前提に立って、大阪市、大阪府の枠組みの中で、かつてのばらばらの二重行政に戻すことなく、将来にわたり一体で行政運営を推進することを目的としているものであります。条例に規定する内容は、府市それぞれが持つ広域機能の一体的運営を目的に、成長やまちづくりに関する基本方針などの合意形成を図ろうとするものです。あわせて、成長の基礎となる戦略の策定と広域的成長の重要な基盤となる都市計画権限に限って、限定的に市から府に事務委託を行おうとするものであり、権限と財源が大阪府に奪われるというものではありません。また、奪われるという表現は、僕は非常におかしいと思ってるんですけれどもね。大阪市民は府民でもあるわけですから、そのことがもうおかしいと思ってます。 また、条例で設置をされる副首都推進本部会議は、地方自治法に規定する指定都市都道府県調整会議の位置づけでもあります。知事の独断で議事を決定するのではなくて、あくまでも市長と知事が対等の立場で協議をして、合意に努めるものであります。 議員から先ほど、今回の代表質問の中でも、南海トラフのハード整備、防潮堤の整備についての御質問がございました。あの整備につきましても、当時、橋下知事時代にも、これは当時の市長に整備の重要性は訴えてたわけです。今、議員の御質問の中にもありましたように、あの南海トラフの津波から市民の命を守るためには、これは所管区域が府と市と国とそれぞれありまして、まとめ上げなければ、今回のような10年での計画、ハード整備を遂行することができませんでした。これは僕と橋下市長になって、初めて意見の合意に努められたわけです。我々は、この合意をすることを、これを原則ルール化しようと。当たり前のことを申し上げているだけでありまして、今回の議員からの御質問にあった南海トラフのハード整備においても、先ほど答弁させていただきましたが、人の被害についても13万人という方が、整備をしなければ13万人の命が脅かされてたのが、今は2万数人にまで減ってきたわけであります。このようにほとんどが市民の命でありますから、このようなやっぱり市民の命、これを守るために大阪の成長、これもしっかりと、これからも継続させるためにも、やはりオープンな場で知事と市長は合意に努める、そういうルールづくりが僕は大阪には必要だと、こう思っております。ぜひよろしくお願いします。 ○副議長(八尾進君) 西徳人君。     (42番西徳人君登壇) ◆42番(西徳人君) 以上、市政全般にわたり質問をさせていただきました。引き続き市民目線に立ちまして、予算市会におきましても、より具体的な提案も含めまして、議論をさせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(八尾進君) 以上で、西徳人君の質疑は終了いたしました。 ○副議長(八尾進君) お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(八尾進君) 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。     午後2時31分休憩     午後3時再開 ○議長(ホンダリエ君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君の質疑を許します。 31番竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、昨日に引き続き、令和3年度予算案並びに関連諸案件について質問いたします。 昨日も長居障がい者スポーツセンターの建て替えに関して質疑を行いましたが、本日も、市設建築物の資産の有効活用の視点からアセットマネジメントについて、関係各局に幾つか質問したいと思います。 まず、一般施設に関して質問いたします。 市設建築物の更新等においては、各施設の所管局からの観点だけでなく、市民サービスの在り方をはじめ市民、行政、それぞれの目線から資産価値の最大化や有効利用、官民連携の可能性、コスト等について全市的な視点で検討し、マネジメントを推進する仕組みが必要であります。 市設建築物のうち42の所管所属が管理する本市に1,700ある区民センターやスポーツセンターといった一般施設について、今年度から市政改革室に専門部署を設置して持続可能な施設マネジメントに取り組み、分析を進め、施設の複合化や多機能化などによる再編計画の策定を進めると聞いております。 しかしながら、今回の長居障がい者スポーツセンターのように再編計画をつくるのに数年かかるようなものや、この数年で施設の建て替えが必要となるケースについては、取組の対象から外れてしまいます。 このように、一般施設において今後数年間で建て替えが必要になるケースなどではどのように対応していくのか、松井市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 理事者の答弁を許します。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市政改革プラン3.0に基づき、今年度より一般施設について持続可能な施設マネジメントに取り組んでいるところでありますが、議員御指摘のとおり、施設所管所属だけで施設の将来像を決めるのではなくて、市民目線で、また、縦割りにならないように全市的なマネジメントを市政改革室が中心となって進めていきます。 また、長居障がい者スポーツセンターのように、今後数年間で建て替えが必要になるような場合においても同様に対応をしていくものであり、一般施設に係る総合的なアセットマネジメントの推進を図っていきます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、学校施設のアセットマネジメントについてお伺いします。 建て替えに関しては、他の所管局が管理する周辺の既存施設などを含め、今ある大阪市の資産を最大限活用する必要があり、それは学校施設も例外ではないと考えます。 少子高齢化が進展し、財政状況が厳しくなる中、本来改築すべき施設を長寿命化することで何とかしのいでいるのではないでしょうか。 今後、学校施設整備は、本当に必要なもの、ほかで代替できるもの、民間でお借りするものなど、資産の選択と集中を考えていくことが必要であります。 学校施設整備においても、聖域なきアセットマネジメントの下、資産の最大活用を行い、教育環境の改善に向け取り組むべきではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 山本教育委員会教育長。     (教育委員会教育長山本晋次君登壇) ◎教育委員会教育長(山本晋次君) 公共施設や公共インフラを支える人口が減少していく中で、学校施設の老朽化対策や施設更新の在り方は多くの自治体で課題となっており、各自治体は国が策定をしたインフラ長寿命化基本計画に沿って取組を進めているところでございます。 本市におきましても大阪市公共施設マネジメント基本方針が策定され、規模の最適化、長寿命化、コスト縮減といった公共施設の維持管理に取り組んでおるところでございます。 教育委員会におきまして、この方針並びに文部科学省インフラ長寿命化計画に基づき、大阪市学校施設マネジメント基本計画を作成し、将来的にも厳しい財政状況が見込まれます中で、喫緊の課題であります中心区の児童急増対策等に取り組みながら、校舎建設につきましては、長寿命化工事の手法も取り入れることでコストの縮減を図っているところでございます。 教育委員会といたしまして、次代を担う子供たちの健全育成のため教育環境の維持充実に計画的に取り組んでおり、義務教育を担うという責任におきまして、国の施策、方針に従いつつも、本市が直面します児童・生徒数の推移と施設整備のバランスを考慮した校舎建設や整備を進めていく必要があると考えているところでございます。 現在、国におきましては少子化の進行に対して、コロナ対策を含めて少人数学級を推進する動きもございます。今後とも国の動向等を注視し、子供の教育環境の整備のために議員の御指摘の趣旨を十二分に受け止め、教育委員会として知恵を絞り、学校施設の在り方について議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、斎場・霊園施設の整備に関わる将来計画の策定について伺います。 長い年月の経過とともに都市環境も変化しており、斎場・霊園の立地についてもそうした都市環境の変化を踏まえ、まちづくりや心の安らぎという視点も持ちながら見直しを行っていく必要があります。 こうした考えの下、平成30年11月の一般質問において我が会派から、斎場については場当たり的に施設整備や現地での建て替えということは計画性がない、今後の斎場の在り方について検討を進める必要がある。また、霊園についても安らぎの空間としての将来像、ビジョンをしっかり描いておくべきと申し上げたところであり、当時の吉村市長が、斎場や霊園の整備を進めるに当たっては、大都市である大阪にふさわしい施設の在り方について長期的なビジョンを持って整備計画を策定していくと答弁をされております。 斎場については、一部の施設の集約化も含めた将来計画を検討されているようですが、事業運営の効率化の観点から、さらなる集約化、高機能化、さらなる市民サービスの向上、市の枠を超えて広域的な連携ができないかについてもしっかり検討するべきであります。 霊園については、墓地改葬を行う場合は霊地使用者の同意や諸手続に時間を要するなど、移転・集約化に向けては困難な課題も想定されます。 現在では、計画がないまま空いた区画に新規の使用者を募集していますが、墓じまいなどに合わせて集約化を進められるよう、長期的な将来計画が必要であります。 将来の斎場・霊園のあるべき姿の実現に向けた市長の御所見を改めてお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 斎場・霊園については、いずれも私たちの生活と切り離せない大変重要なものであると認識しています。その設置主体については、公益性が高い事業であることから、国の通知により地方公共団体や宗教法人などに限定をされていますが、社会情勢や市民の意識の変化に応じて、長期的な視野を持って効率的な運営を目指していく必要があると考えます。 こうした基本的な考え方に基づき、この間、民間事業者に斎場や霊園の管理運営を任せるなど効率的な運営を図ってきましたが、特に斎場については老朽化が進む中、早期に建て替えが必要となっております。 現在、社会情勢等の変化や将来の火葬需要を見据えた長期ビジョンとして、大阪市立斎場整備基本構想(案)を取りまとめているところでありまして、来年度早々には基本構想を策定公表し、市民に求められる新しい時代にふさわしい斎場の整備を進めてまいります。 また、基本構想策定後も社会情勢等の変化や将来の火葬需要を注視し、さらなる集約化、高機能化が可能かどうかなど、御指摘の趣旨を踏まえ引き続き検討を行ってまいります。 一方、霊園については議員御指摘のような課題もあり、将来ビジョンの策定には至っていない中ではありますが、返還区域の整備により供用可能となった霊地の一部について、必要な歳入確保の観点などから、使用者を募集してきたところであります。 霊園についても将来ビジョンを持って整備、運営を進めていくべきと考えており、有識者や関係事業者等の意見も聞きながらしっかり検討を行い、来年度中に将来ビジョンの策定をするように指示をいたします。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、市営住宅の在り方について伺います。 本市の市営住宅については、大阪府からの移管分も含めて約11万戸管理していますが、ほかに都心部などの利便性の高い市営住宅を中心に高い応募倍率となっており、当選した世帯とそれ以外とで公平性が確保できていません。これでは住宅セーフティーネットとしての役割を的確に果たしているのか、疑問に感じます。 一方、住宅関連データを見ると、市内の民間住宅については近年多数の空き家が発生し、また、人口については将来的に減少傾向に転じる見込みであります。こうした情勢を踏まえると、市営住宅の在り方については、議論の余地があると考えています。 市営住宅の建て替えを行わなければならない場合は、建て替え後の立地について周辺の市の未利用地も活用することで市の資産の最適化が進み、持続可能なまちづくりを進められると考えます。 膨大な資産を抱える市営住宅の在り方について、いま一度考えていただく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市民生活の安定を図る上で住宅セーフティーネットの構築は重要であり、市営住宅についてはその一翼を担っているものの、よりよい在り方を求めていくことが大切であると考えます。 建て替えに当たっては、敷地の移転、集約化、高度利用を進め、余剰地を活用した地域まちづくりの貢献にも取り組んでおり、現時点では、これら市営住宅ストックをセーフティーネットの根幹として活用することが大阪市にとって有効かつ効果的な方策であると考えます。 今後の市営住宅の在り方については、住宅セーフティーネット機能の確保や住宅困窮者の居住の安定に適切に配慮しつつ、長期的な展望の下で考えてまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇)
    ◆31番(竹下隆君) これまで市設建築物における資産の有効活用の観点から、一般施設、学校施設、斎場・霊園、市営住宅のそれぞれについて質問してきましたが、いずれにせよ将来世代に過度な負担を背負わせないよう、市民の貴重な財産である市設建築物を安心・安全な施設として維持し、本市財産として最大限に有効に活用していくことが肝要であります。 そのような観点からも、施設については可能な限り長寿命化を図っていく一方、過大な維持費用がかかる施設については、耐用年数を待たずに周辺の施設の建て替えと併せて更新を進めるなど、施設の状況に応じた対応が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 市設建築物の更新等においては、既存施設を最大限活用しながら市民サービスの維持向上を図るとともに、新たな行政ニーズにも的確に対応していくことをベースとして、まずは予防保全など適切な維持管理を行うことにより施設の安全性を確保した上で、長寿命化を図ってまいります。 その際、施設の持つ機能や用途にとらわれず、できる限り多くの市民が多様な目的で施設を利用できるように努めてまいります。 その上で施設更新を行う必要がある場合においては、将来の人口動向や財政状況等を勘案しながら、耐用年数だけにとらわれるのではなく、市民サービスの最大化につながるよう関係部局がしっかりと連携を図りながら、他の施設との複合化や多機能化などによる施設規模の最適化を目指してまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、さらなるニア・イズ・ベターの徹底について伺います。 我が会派はこれまで、大阪市のあるべき未来を見据え、権限を市役所から住民の手に取り戻す、そのために大阪の統治機構を改革するという強い思いを持って区政の改革を訴え、前に進めてきました。 これまで統治機構改革の中で積み上げられてきた議論をぜひ生かすべきであるとして、令和3年度予算編成に向けて強く要望を行ってきたところであります。 この点、市政改革プラン3.0では改革の柱としてニア・イズ・ベターの徹底が掲げられているものの、そこで語られているのは事業監理の強化、区シティ・マネジャー制度の運用徹底といったように、既にある仕組みの改善が中心であるように見受けられます。 平成24年度に市政改革プランが策定され、新しい住民自治、新しい区政運営の実現に向けた区政の改革が始まってから令和3年度で10年を迎えようとしていますが、統治機構改革という理念をいま一度確認し、区長自由経費、区CM権限にとらわれず、地域の実情に応じたまちづくりの観点から、区政のさらなる改善に臨んでもらいたいと考えます。今後、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底にどのように取り組み、進めようとしているのか、市長に御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) ニア・イズ・ベターの徹底、新しい住民自治の実現のために、各区・各地域の視点を基本とした行政運営が市役所全体で徹底されるように、行政運営の在り方そのものの変革を目指してきたところであり、その理念を踏まえて現行の市政改革プラン3.0についても取り組むべきと認識をしています。 区長には、区内の基礎自治行政の一義的な責任者として、引き続き区政運営にしっかり取り組んでもらうのはもちろん、市域全体のまちづくりの視点も踏まえた上で各区の総合行政拠点のリーダーとしてどう行動するべきなのか、自らに期待される機能の発揮の在り方に思いを巡らせながら取り組んでもらいたいと思っております。 また、局長には、区民に身近な区長の考え、区役所の現場の知見に耳を傾けながら所管施策に取り組んでもらいたいと考えています。このような行政運営の在り方をこれまで以上に徹底させていくことで、区や地域の特性、実情に即したまちづくりを進め、区政のさらなる充実を図り、市民の暮らし満足度を高めていけるように、市役所全体で取り組んでまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、地域活動支援の一環で青少年指導員と各区成人の日記念のつどいについて伺います。 青少年指導員は、市長の委嘱により地域において青少年健全育成はもとより様々な活動をしていただいている方々であります。働き盛りの現役世代でもあり、仕事を持ちながら委嘱業務、さらには地域活動の主要な担い手として活動していますが、年々その数は減少するなど担い手が不足し、地域によっては青少年指導員を確保するのが難しい地域も出ており、青少年指導員の負担はさらに大きくなっているとお聞きしております。 多くの区で50歳までという年齢を要件としているため、50歳を過ぎて意欲のある方がいても青少年指導員になれず、側面支援の役割の青少年福祉委員に回らざるを得なかったり、中にはあまり活動に参加できていない、名前だけの方もおられると聞きます。言わば、制度運用が硬直的になっていることによる弊害も出てきているように思います。 また、委嘱業務などの権限が区にあることなどが青少年指導員に十分に伝わっていない側面もあります。区長が実情をしっかり理解し、その実情に即して青少年指導員の活動が活性化するよう、選考や委嘱も含め方策を検討してほしいと考えますが、市長の御所見を伺います。 また、青少年指導員の大きな仕事の一つに区成人の日記念のつどいの開催があります。 新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、1月7日に市長が延期を表明されました。それまで各区の青少年指導員は感染防止策を講じながら準備を進めてきましたし、開催予定日当日も混乱が生じないよう現地で対応に当たったと聞いております。 延期後の開催時期については、年度内の開催は厳しいと聞いておりますが、来年度になると開催経費の財源の問題が出てきます。市長は、成人式は一生に一度のことであり、新成人のことを考えると何とか実施してあげたいとおっしゃってきました。財源を措置し、必ず開催してあげてほしいと考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 青少年指導員は、青少年の健全育成や非行防止のために、区内だけではなく区外においても様々な活動を行っていただいているところです。 現在、青少年指導員は各区において定数や年齢などの選考要件、具体的な委嘱業務などを定め、年齢はおおむね18歳以上50歳未満と定めており、校下によってはなかなか青少年指導員の確保をしにくい状況もあると聞いています。ただ、選考要件については必要に応じて見直しを行っており、例えば、年齢要件を柔軟に運用できる規定を設けたり、55歳まで延長するなど、区の実情に応じた見直しも行われているところです。 いずれにせよ、ニア・イズ・ベターの観点から区長が地域の声に丁寧に耳を傾け、実情を理解した上でマネジメントしていくことが重要です。より地域の実情に沿った制度運用となるように、青少年指導員が抱える様々な課題について区長がしっかり把握し、選考や委嘱を含めた区青少年指導員活動の活性化方策を区長会議で検討するように指示をいたします。 区成人の日記念のつどいについては、各区において実行委員会形式で青少年指導員はじめ、地域の方々が新成人を祝福するために、感染防止の工夫などを行いながら実施準備をされてきたところであります。 しかしながら、緊急事態宣言が発出される中で延期をお願いせざるを得なくなり、その後も感染状況、病床の使用率が予断を許さない状況が続いていたことから、今年度の開催は見送る方向で各区において実行委員会と協議をお願いしています。来年度の実施となっても、成人の日記念のつどいは新成人にとって一生に一度の機会であり、区長と情報、状況を共有しながら、新成人にとって思い出に残り、喜んでいただける形で実施できるように取組を進めます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、働きやすく子育てしやすい社会の実現に向けて、まず、待機児童対策について伺います。 令和2年4月現在の待機児童数は過去最少の20人となり、目標とする待機児童の解消も現実的なものとなってきました。今後、待機児童解消に向けてどのように取り組むのでしょうか。 一方で、保育施設の申込みをしても希望する保育施設などに入れない利用保留児童は、令和2年4月現在、2,800人余りとなっております。とりわけ、北区、中央区などの都心部では大規模マンションの建設が相次いでおり、このような地域では保育施設の整備がまだまだ必要ですが、土地価格の高騰などにより用地確保が困難な状態であり、整備促進に向けたさらなる取組が必要ではないかと考えています。いかがでしょうか。 また、コロナ禍で雇用状況が悪化し、失業者、休業者が増える中、令和3年4月に向けた利用申込みについても影響が出ていると思います。今後、利用保留児童の解消に向けた市長の御所見を伺います。 さらに、保育所へ通えるようになった後についても、子供の発熱や病気、けがにより保育所で預かってもらえない場合があり、働きやすい社会の実現に向けて課題が残っています。その際に利用できる病児保育は重要かつ保育所に入所された後の支援もしっかりしていくべきだと考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 待機児童対策については、あらゆる手法により新たな入所枠確保に取り組んだ結果、令和2年4月現在の待機児童数は過去最少を更新し、20人となりました。 現在、各区では令和3年4月に向けた保育施設の利用調整が行われており、各区長には、待機児童ゼロを目指すとともに、一人でも多くの児童が保育施設を利用できるように、最後まで状況に応じた丁寧な利用調整に全力を尽くすように指示をしています。 一方、利用保留児童数は依然として2,000人を超える状況が続いています。特に、保育ニーズの増加が顕著な北区、中央区において、平成30年度、31年度の2年間で認可保育所の応募件数はゼロでありましたが、採算性を確保できないとの事業者からの意見を踏まえ、建物賃借料補助や改修工事補助を拡充するなど整備促進策を強化したその結果、令和2年度の公募で延べ11件、また、昨年12月に開始した令和3年度の公募でも9件の応募があるなど、大きな効果がありました。 また、新たな取組として、保育所用途に活用したい物件の所有者と保育事業者とのマッチングを行うなど、さらなる整備促進を図ってまいります。 令和3年度4月に向けた保育施設の利用申込みは、1歳児を除き、昨年より減少をしています。これはコロナ禍の影響を受けた雇用状況の悪化などを背景に、家庭での保育を選択するケースや育児休業の延長を含め、申込みを控える世帯が増えたことによるものではないかと考えます。 今後、本市においても女性の就業率の上昇等により保育ニーズは増加していくものと考えます。引き続き待機児童の解消はもとより、保育を必要とする全ての児童の入所枠確保に向け、認可保育所の計画的な整備に加え、保育人材確保などあらゆる手法を駆使して全力で取組を進めます。 お子さんの病気やけがで保育所に通えない場合や病気の回復期で、本来であれば家庭での保育が望ましいが、それができない場合にお子さんをお預かりする病児・病後児保育事業は、セーフティーネットとしての役割を果たすものとして非常に重要であると考えております。 今後とも仕事と子育ての両立を支援し、安心して子育てができる環境を整えるべく、取組を進めてまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、公立保育所、市立幼稚園の民営化について伺います。 公立保育所は令和3年4月でまだ57か所残っていますが、公立保育所の民営化については、市政改革プランに基づき令和8年度までに公立保育所を36か所とすることを目指す計画となっており、あと年ほどで21か所を民営化しなければならない状況であります。 公立保育所の約7割が築40年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることから、現行の民営化手法のままでは限界があり、新たな手法を検討することと併せて、令和8年に36か所という目標についても実現可能な計画に見直し、実効性のある取組として進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、市立幼稚園についても民営化後において支援を必要とする児童の民間施設での受入れ促進策として、要支援児受入促進指定園制度を創設し、交付金を給付するなどにより対策を講じてきており、民間施設での受入枠の確保も一定進んできています。 しかしながら、この間、民営化自体が進んでいない状況となっており、併せて推進に向けた市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 公立保育所の民営化については、これまでの保育サービスを維持しつつ、民間にできることは民間に任せることを目的に、平成15年度に135か所あった直営の公立保育所を令和3年4月には57か所となるところまで再編整備を進めてきました。 この間、セーフティーネットとして公立保育所の必要性について検討を重ね、平成29年12月に令和8年度までに36か所を目指す「大阪市立保育所のあり方」を公表し、条件の整った保育所から順次民営化に着手し、保育内容の引継ぎなど丁寧に対応しながら進めてまいりました。 民営化する場合は、現在の保育を適切に継続するという本市の責任があるとともに、施設の老朽化に伴い建て替えが条件となる移管が増えていることから、入所児童が通所可能で、移転、建て替えに適した用地の確保が求められています。 民営化の条件が整わない保育所が残ってきている現状から、令和8年度までに36か所という目標達成は非常に難しいと考えます。 そのため、現在の民営化の対象となる保育所を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しが必要と考えており、現行計画の課題の再検討と併せて新たな手法の検討など、実現可能な計画となるように、改めて指示をしてまいります。 次に、市立幼稚園については、市内の幼稚園児の約85%が私立に通園をしており、幼稚園教育は民間においても成立しているという考え方は変わっていません。しかしながら、市立幼稚園については、保護者だけではなく地域の方々も幼稚園の歴史や伝統、果たしてきた役割について思いが強く、平成30年度末までに4園の廃園と、2園の民間移管を図ってきたが、その後、民営化が進んでいない状況であります。支援を必要とする児童の受入れに関しては、民営化を進めていくに当たっての課題として取り組んでまいりました。 指定園の制度を創設して以降、手帳や診断書を有している子供の受入れの総数も増加をしてきています。今後、引き続き制度を運用しながら、受入園を増やしてまいりたいと考えます。 何よりも、民営化を進めていくためには個々の園の状況や地域ニーズなどを十分に踏まえて、保護者や地域からの理解を得ていくことが欠かせないと、こう思っているところで、今後も引き続き個別の園ごとに関係者の合意が図れるように、調整に努めてまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) こども青少年局に確認したところ、私立幼稚園施設において、要支援児童の受入れ促進のための経費に対する交付金及び補助金の今年度の申請件数は413件であり、この制度の創設初年度の平成27年度と比較しても、約100件の申請者数の増加とお聞きしております。このことは、私立幼稚園においても支援を必要とする児童の受入体制が整いつつあることを裏づけるものだと言えます。 今後も、支援を必要とするかどうかにかかわらず、希望する園に預けられる環境整備をぜひともお願いしたいと思います。 次に、要介護認定調査業務の見直しについて伺います。 我が会派はかねてより、様々な事業者が参入できるように見直しを長年にわたって求めてきました。その結果、平成25年度から特名随意契約を見直し、幅広く公募を始めたものの、大阪市社会福祉協議会の一社体制は変わらず、令和元年度は大幅な遅滞が生じ、多くの市民や事業者に御迷惑をおかけしたところであります。 これに対して市長は、抜本的な業務の在り方を検討していくことを指示され、それを受けて福祉局では、令和3年度から契約期間を1年間とし、24区に分割して募集し、その結果、新たな事業者も参入するとのことであります。 しかしながら、さきの民生保健委員会で我が会派の原田委員からの質疑の中で、最終的には全区で事業実施体制の確保ができていると聞きましたが、当初の募集では区で応募がなく、課題が残っているものと思われます。 令和4年度にはさらなる申請件数の増加が見込まれており、新たな事務受託法人の参入を促すべく、民間事業者の意見や新たな提案等の把握が必要ではないでしょうか。 令和4年度の募集に向けては、マーケットサウンディングを行うとともに、令和3年度の事業実施状況のモニタリングも行いながら進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 要介護認定は、高齢化の進展に伴い要介護認定の申請件数の増加が見込まれる中、認定の調査を公平・公正かつ適正に実施した上で、法で定められた原則30日以内の認定を進めていくことが重要と認識をしています。 令和3年度の要介護認定調査の体制については募集方法を見直しまして、複数の事務受託法人の参入が実現しましたほか、居宅介護支援の事業者等により調査員の確保をするとともに、本市の会計年度任用職員による調査の実施をするよう改善に取り組んでおります。 令和4年度の公募に当たりましては、まずは3年度の実施状況の検証を行うとともにマーケットサウンディングを実施し、事務受託法人のさらなる参入促進を図るなど、現行のやり方にこだわらず、課題解決に向けスピード感を持って改善に取り組むように指示してまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 要介護認定については原則30日間、障害支援区分認定については45日間の期間内で認定を実現していただき、同時に、単価などの公募条件の見直しを視野に入れて取り組んでいただきたいと考えます。 また、令和3年度から複数事業者による認定調査が行われますが、公平・公正な認定調査への取組について予算委員会で議論させていただきます。 次に、ヤングケアラーについて伺います。 厚生労働省によると、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供をヤングケアラーと定義しています。 この問題については、家族は家族が支えて当たり前という風潮もあり、これまであまり注目されてきませんでしたが、国においては全国規模の実態調査を昨年末に行っており、ヤングケアラーへの支援が必要であるという認識の下、対策を推進するためのプロジェクトチームを発足させる方針としています。 政府はヤングケアラーへの対策の必要性を強調していますが、本市においてはそういった子供たちの実態把握が進んでいないことから、具体的な支援体制の構築には至っていません。児童虐待の早期発見につなげ、重大な児童虐待ゼロを目指している本市としても、早急に対応していく必要があると考えます。 厚生労働省は、特に子供は自分自身がヤングケアラーであると認識していることが少なく、学校からの情報を契機として要保護児童対策地域協議会にケース登録される割合が高いといった結果に留意の上、学校、教育委員会との情報共有に努められたいという通知を発出していることからも、本市として、まず実態調査をできるだけ早く行う必要があります。 本市は小中学校において1人1台の学習者用端末の整備をする予定であり、これを活用したいじめアンケートなども行うと聞いています。同様に、本調査にも学習者用端末の活用も念頭に置き、まずは実態把握をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) ヤングケアラーにつきましては昨今、対策の必要性が注目をされております。ヤングケアラーは負担が過度になれば、学業や人格の形成、進路などに深刻な影響が出るとされています。この時期の子供たち、特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であり、こうした貴重な時間と機会を子供たちから奪うことがあってはなりません。 大人の責任、社会の責任として、我々がヤングケアラーを認識し、支援を必要とする子供を見つけ出して支援につなげていくことが必要であり、市としても実態を把握することが重要と考えます。 令和3年度において、いじめアンケートの電子化や児童・生徒の相談を受け付けるシステムの構築を進めることとしておりますので、大阪市立小中学校に通う子供たちについて同システムを活用することは、これは可能であると考えます。可能でありますので、今後、調査方法を含め時期や内容の詳細について、専門家の意見も伺い全庁的に議論をし、実態の把握を行ってまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取組について伺います。 大阪市では、2025年大阪・関西万博までに犬猫の理由なき殺処分ゼロを目標に計画を策定し、これまでのところ、犬猫の殺処分数の削減目標である前年度比25%減を達成してきています。 今年度の12月末時点の殺処分数は362匹、うち犬4匹、猫358匹となっており、まだ引き続き取組の強化が求められるところでございます。 一番処分数が多い所有者不明の子猫については、毎年譲渡団体さんが増えており、哺乳期猫の引取数も減少傾向にありますが、哺乳期猫の殺処分数を削減するためには、今後、個人ボランティアさんなどの多様な方に参加してもらえるような検討が必要です。 また、市内でも多頭飼育崩壊が顕在化しており、様々なボランティアさんの御協力の下で解決に向けて進んでいるものもございますが、不妊去勢手術や譲渡までの医療費に加えて、日頃の給餌等の世話などを一部のボランティアさんだけにお願いするには限度があります。 今後、多頭飼育が崩壊する前に行政が情報を入手し、譲渡が実現するまでに多くのボランティアさんが参加しやすい取組を検討する必要があると思います。 今回、令和3年度予算には、これまで御寄附いただいた基金を活用し、新たに動物愛護体験学習センターの整備の予算も計上していただきました。これは、我が会派が要望してきたことがここまで進み、大変喜ばしく感じております。犬猫の譲渡会や所有者不明猫の一斉不妊去勢手術の実施会場を探すことに困っておられた多くのボランティアさんにとっても待ち望んでこられたところです。この施設の開設を契機に、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた啓発の場としても活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 犬猫の理由なき殺処分ゼロの達成のためには、殺処分数の多くを占める哺乳期猫及び多頭飼育崩壊の問題への取組の強化、これが求められます。 いずれの取組も行政とボランティアが協働で事業を実施することが効果的であり、そのことが新たなボランティアの発掘につながるのではないかと考えます。このため、行政とボランティアが協働できる拠点づくりを目指して、市民の方々からいただいた寄附金を活用し、動物愛護体験学習センターの整備を令和3年度に行い、令和4年度から開所する予定であります。 この施設では行政とボランティアが動物との触れ合い体験、譲渡会、所有者不明猫の不妊去勢手術などを協働して実施する予定でありますが、加えて、哺乳期猫の問題や多頭飼育の問題の解決に向け、行政とボランティアが意見交換できるような場として活用するとともに、地域猫活動を行うボランティアの方々がより一層活動しやすくなるように、市民セミナーなど市民啓発の場として活用するように担当部局に指示をいたします。 今後とも、大阪・関西万博の開催年である2025年までに犬猫の理由なき殺処分ゼロ達成に向け、着実に動物愛護施策の取組を進めていくとともに、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、災害時の分散避難の推進について伺います。 新型コロナウイルス、いわゆる第3波の感染拡大に伴い、大阪府下全域に発出されていた緊急事態宣言も多くの市民、事業者の皆さん、医療従事者の皆さんの頑張りにより、ようやく解除にこぎ着けました。 しかしながら、ワクチン接種による集団免疫の獲得や、有効な治療薬の開発等が現実のものになるまでは、新型コロナウイルスとの闘いは長く続き、私たちの生活の変容も避けられません。 災害時の避難の在り方もまた同様であり、コロナ禍では避難所といえども3密を避けなければならず、これまでのように小中学校に避難してこられる方々を取りあえず体育館で受け入れるというわけにはいかなくなりました。 これからは、安全な知人宅、親戚宅などへ避難することや、堅固で水害ハザードマップ上問題のない建物なら自宅で避難を続けることなど、市民に分散避難を強く求め、可能な限り避難所への集中を減らす必要があると考えます。 そのためには、住之江区で進めている分散避難を含めた災害時の避難行動や連絡先をまとめる避難カードのような好事例を全区で共有し、地域の皆さんへの周知、啓発に生かしていくことはもちろんのこと、機会あるごとに市長の口から市民に対する強いメッセージを発してほしいと思います。 また一方で、避難所では細かく提供される物資や情報も自宅避難を選ばれた方々には届きにくいため、孤立することがないように支援しなければ、分散避難は広がりません。 自宅避難者に対する救援物資の情報提供などについては、防災行政無線による放送にとどまらず、スマートフォンから容易に入手できる仕組みを構築することや、耐震化や蓄電池等の購入促進を図ることなど、分散避難につながる支援についてもこれまで以上に働きかける必要があるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 新型コロナウイルス感染を予防するためには3つの密の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いなどを徹底することが基本であり、議員御指摘のように、コロナ禍においては災害時避難所も同様に避難者の居住スペースを一定間隔空けるなどして密を避けねばなりません。 そのため、これまで避難所として指定をしてこなかった公共建築物を新たに活用するなど、避難スペースの確保に努めることはもちろんのこと、避難者が密になる可能性を少しでも低くするために、市民の皆さんに分散避難を推奨し、御協力いただくことは防災と感染防止の両面で非常に有効かつ重要な取組です。 また、避難所ではなく自宅などで避難生活を送られる方に救援物資等が行き渡らない事例があるということについては、被災地における報道等でも取り上げられており、本市においても大きな課題と認識をしています。 まずは、地域における防災訓練などの機会を通じ、分散避難の必要性や食料等の備蓄の充実について周知、啓発に努めるとともに、大きな台風が近づいてくる場合などにおいては、私から直接、市民の皆さんに呼びかけを行いたいと考えます。併せて、ただいま議員から御提案あったスマートフォンの活用や分散避難の拡充につながる支援については、今後もしっかりと進めてまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、行政手続のスマート化について伺います。 行政は、これまでのような市民からの申請を待つという受け身の姿勢ではなく、行政が保有する市民データに基づいて市民一人一人の状況に応じたサービスを行政の側から適時適切に提供していくという姿に将来転換していくべきではないかと考えております。 申請主義であるため、市民の方が制度を知らずに本来受けられたはずのサービスが受けられなかったということも起こっています。 ただ、そのような転換には、これまで蓄積されてきた制度や仕組みを大きく変えていく必要があります。すぐに転換を図るのは困難だと思いますが、行政が持つ様々な市民のデータを連携させ、うまく利活用することにより、市民の方々の負担軽減や職員の事務作業の効率化が図られる余地があるのではないかと考えます。 また、通知書や決定書などのように大量に発送しているような文書について、希望者にはデジタル配信を行うようにすれば、行政コストの圧縮や市民サービスの向上になるのではないでしょうか。 国もようやくデジタル化を重点施策として取組に本腰を入れ始めましたが、本市としてデジタル化を目指していく将来像や、そこに向けどのような過程を歩んでいこうと考えているのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 行政のデジタル化は、市民生活の利便性向上や行政事務の効率化によるサービス向上を促進するものであり、市民の暮らしの満足度を高める重要な施策であると認識しています。 推進に当たっては個人情報の取扱いやセキュリティーの確保などに十分留意しつつ、デジタル技術やデータの利活用について、着実に進めていく必要があります。 本市では、国に先んじて行政手続のオンライン化を推進していますが、業務プロセスの全体を一気通貫にデジタルで完結させるということが目指す姿であり、社会の変革に対応していく上でも必要であると考えます。 通知書や決定書等のデジタル化についても、業務プロセス内における一貫したデジタル化がまずは必要であると考えており、業務プロセスの再構築を図りつつ、デジタル配信といったものも実現できるように、今後、取組を進めていきます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、2025年以降を見据えた働き方改革について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大により、今年に入ってからの再度の緊急事態宣言がなされ、国は、民間事業者に対して、テレワーク実施などにより出勤者の7割削減を要請している状況であります。 そのような中にあって本市では、テレワーク制度及び休暇の取得により新型コロナウイルス感染症関連業務に従事する職員及び市民生活の維持に必要不可欠な業務に従事する職員を除き、出勤者数の割削減を目指すこととされています。 まずは、市として掲げたこの目標が達成できているのか、確認させてください。 働き方改革については、昨年11月の我が会派の一般質問において市長から、固定化された勤務時間や勤務場所にとらわれない制度をはじめ労働時間の長さを成果と見るような古い常識を打破し、抜本的な新しい働き方について研究してまいりたいとの答弁をいただきました。研究、検討も重要ではございますが、大阪市役所の働き方改革がこの国全体の働き方改革をリードしていくような、そういった抜本的な改革の目標、絵姿を描いていただきたいと考えています。その内容やスケジュール感をいつ頃までに示されていくお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 再度の緊急事態宣言を受け、本市においては必要不可欠な業務に従事する職員を除き、出勤者の割削減を目指すように号令をかけたところでありますが、この間テレワークの利用者は確実に増加しています。休暇取得を含めた日々の出勤削減割合は、対象職員数の約4割にとどまっております。 一般質問でもお答えしたとおり、抜本的な新しい働き方について研究していくこととしていますが、まずは仕組みとして確立をしているテレワークや時差勤務等の利用を推し進めるために、各所属長に対し所属長自ら率先してテレワークを活用することを私から指示したところであります。 テレワーク等既存の制度については今後も利用を推進しつつ、その利用実態と課題については早急に検証し、職員一人一人の真に働き方を変えていこうという意識の醸成を図ってまいります。 また、本市を取り巻く様々な情勢の変動にも柔軟に対応できる組織づくりを進めるためには、ワーク・ライフ・バランスの実現による職員の意欲や士気の向上、家庭環境等に合わせた業務遂行の実現、女性活躍推進や優秀な人材の確保等が不可欠であり、そのためには私も、あるべき働き方の絵姿を示すことは重要であると考えています。 来年度、様々な先進事例等も参考にしながら、しっかり研究、検討を進め、ICTの進展状況等も勘案しつつ、令和4年度中には2025年の大阪・関西万博以降の大阪市役所の働き方、その絵姿を組織内外に示すことができるように取組を進めます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 先日の民生保健委員会において我が会派の藤岡議員が大阪市会で初となるオンラインでの質疑を自宅から行いました。今回は新型コロナウイルス感染症対策としての面ではあるものの、オンラインでも成立することが証明されました。本市においても、こうした働き方改革について議会からも後押しをしていきますので、市長におかれましても強力に推進していただくよう、お願いしておきます。 次に、シェアリングエコノミーの推進について伺います。 シェアリングエコノミーは、物、サービス、空間などを共有、交換することで生まれる新しい経済活動であります。シェアリングエコノミーを推進していくことで、将来的には多額の税を投ずることなく資源の効率的な活用を進めていくことが可能となり、20大阪サミットで共有された海洋プラスチックごみ対策に関する新たな国際目標、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの推進や脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減など、環境面での効果が期待できるほか、交通渋滞などの都市問題の解決や関連産業の育成などを図ることも可能になると考えます。 一方で、シェアリングエコノミーは一定のユーザーを獲得し事業として成立させるまでのハードルが高いため、他都市では、事業者と包括的な連携協定を締結したり、具体の取組として公共施設内の遊休スペースを活用した傘のシェアリングを行うなど、行政と事業者が連携してシェアリングエコノミーを推進している例があります。 国においては、平成29年1月に内閣官房にシェアリングエコノミー促進室が設置され、関係府省等と連携しながら様々な取組が推進されており、本市においても例えば庁内横断的な推進体制を構築し、本市の行政課題の解決等につながる公益性の高い取組を支援するなど、シェアリングエコノミーの拡大に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。 シェアリングエコノミーの推進について、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) シェアリングエコノミーは、市民や事業者が多種多様な物、サービス、空間など、インターネットを介して提供、享受することを可能とするものであり、資源を社会全体で有効に活用でき、環境負荷の低減にもつながるものと認識しています。 また、シェアリングエコノミーの推進により地域が直面する様々な社会課題の対応に加え、地域における共助の仕組みの充実やイノベーションや創意工夫による新たなサービスの創出なども期待できると考えています。こうしたことから、シェアリングエコノミーは経済、社会、環境の統合的向上など、SDGsを推進していく原動力になるものと期待をしています。 本市としても、シェアリングエコノミーを後押しし、社会課題や環境課題の解決、経済の活性化などに活用していくことについて検討し、必要な体制を来年度末までに構築してまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、自転車の通行環境について伺います。 自転車は排気ガスを排出しない環境に優しい交通手段です。脱炭素社会への世界的な潮流が加速する中、我が国も昨年10月に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、地方自治体も積極的に地球温暖化対策に取り組んでいく責任があります。 地球温暖化対策に加え大気環境の改善、市民の健康増進、レジリエンスの強化など、自転車活用のメリットを踏まえ自転車を交通手段の一つとして位置づけ、自転車通行環境の整備などの施策を積極的に展開していくべきと考えます。 自転車は車道を通行することが原則であり、歩道上で歩行者と自転車の事故が急増した状況を受け、特に事故の多い市内中心部において、歩行者の安全確保の観点から、現在、自転車の車道左側通行を促す青色矢印の路面標示整備が進められています。 我が会派としては、予算編成に向けた要望書にも記載したように、自転車の利用を促進するためには、通行環境として海外でも進められているような構造物で分離された安全で快適な自転車空間の確保が未来の大阪にとって重要であると考えています。 本市では、車から人中心のまちづくりをコンセプトに都心の活性化、都市部の価値向上を促進する都市構造のリノベーションを目指した取組を進めているところであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 脱炭素社会の実現に向けて、昨年11月の本会議で2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンおおさかを表明したところであり、エネルギー政策やまちづくりなど、あらゆる分野で脱炭素化を目指していくこととしています。 交通システムについても、ガソリンやディーゼルなど化石燃料を使用する自動車交通の抑制に取り組んでいく必要があります。環境に優しい交通手段である自転車は、市民に身近な乗り物として通勤や通学などに幅広く使われており、快適な都市内の移動に役立つ交通手段の一つとして重要な役割を担っています。 一方、本市においては都市環境、健康増進、観光地域づくり、安全・安心の観点から、大阪市自転車活用推進計画を策定しており、現在、歩行者の安全確保のために市内中心部において青色矢印の路面標示の整備を緊急的な対策として進めています。 こうした自転車交通の役割を踏まえ、限られた道路の幅員の中で歩行者、自転車、自動車にとってより安全に通行ができるように、自転車の通行空間の確保について検討を進めます。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、芸術文化の振興についてお伺いします。 大阪市では現在、令和3年度から令和7年度のか年を計画期間とする第3次大阪市文化振興計画を策定中とのことですが、令和7年度といえば、まさしく2025大阪・関西万博の開催の年でもあり、万博へ向けて大阪市の芸術文化施策を展開していくことになります。 現在、パブリックコメント実施中の計画案では、大阪の目指す将来像として文化共創都市大阪を掲げられていますが、2025年に向けて、どのようなことに取り組まれるのか、市長のお考えをお伺いします。 今年度、大阪市では、新型コロナウイルスの対策として芸術家や団体への活動助成を拡充して実施してきましたが、現在でも感染の収束が見えず、芸術文化活動の再開が進んでいない状況を踏まえると、来年度も引き続き支援策を講ずるべきだと考えます。 加えて、大阪市内では様々な場所でパフォーマーの方が活躍していましたが、それらもコロナの影響により活動の場を奪われています。 気軽に芸術文化に触れることができ、にぎわいあふれるまちとするために、さらには次代を担うアーティストの育成の観点から、町なかの様々な場所で活動できる機会を提供するなど、支援が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 芸術文化は人々の都市生活や活動において潤いや明日への活力などをもたらす重要な要素であります。 大阪の文化振興施策を統一的に推進する観点から、府市共通のビジョンにより大阪の文化芸術を共につくり、支え、そして価値を高め、誰もが自分らしく生き生きとした人生を送ることができる都市として、文化共創都市大阪の実現を目指すこととしております。 新しい文化振興計画では、文化に関わる環境づくりや人材育成に取り組むとともに、とりわけ2025年大阪・関西万博を機に芸術文化の発信や受容に一層取り組むなど、芸術文化の有する多様な価値を高める取組を重点的に実施してまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大により停滞した大阪の芸術活動への支援については、今年度、拡充をして実施した芸術活動振興事業助成金を来年度も継続して実施することに加え、様々なイベントの中止や延期によりプロのアーティストが廃業等の危機に瀕していることから、大阪の公演の会場経費の助成や公演機会の創出といった支援策を大阪府と共に実施をすることとします。 あわせて、まちの中で頑張っておられるパフォーマーの皆さんにも、本市が進めている車中心から人中心への空間再編の取組や、関係者との協議も踏まえながら、公的な空間で活動できる機会を提供するなど、大阪全体が文化を育む土壌となるように努めてまいります。 こうした施策の実施により大阪にアーティストが集い、自由で多彩な芸術活動を通じて大阪の都市魅力や都市格の向上を図り、今後の大阪の発展につなげてまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、ベイエリアを含めた新しいまちづくりのグランドデザインの検討についてお伺いします。 我が会派では、これまで何度も質疑を行い、先日、政策要望もさせていただいたところでございます。港湾の物流機能については、昨年10月、大阪港湾局が発足したことにより、大阪市内だけでなくオール大阪で考えられるようになり、強化していくことができるようになりました。 大阪のベイエリアの活性化を図るためには、港湾における物流機能の強化とともに、海に近いポテンシャルを生かしたにぎわい創出機能などをニーズに合わせて適切に導入していくことが必要と考えます。 2025年大阪・関西万博を成功させることが必須であるということは言うまでもないことですが、海外をはじめ多くの人が大阪を訪れる大阪・関西万博を契機として、ベイエリアの土地利用を再検討し、ベイエリア全体の活性化やにぎわい創出につなげていく必要があるのではないでしょうか。 来年度、大阪府、大阪市、堺市が連携し、新しいまちづくりのグランドデザインを検討していくとお聞きしておりますが、今後、大阪が持続的に成長・発展していくためにも、ベイエリアのまちづくりをも含め、オール大阪で新しいまちづくりの在り方を検討していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 西日本の海と空の玄関口となる大阪ベイエリアが大阪・関西の成長・発展を牽引していくことができるよう、港湾における物流機能の強化とともに夢洲の国際観光拠点などでのにぎわいの創出機能の実現にも積極的に取り組んでまいります。 夢洲における2025年大阪・関西万博のインパクトや波及効果を踏まえ、大阪のベイエリアの将来像と活性化に関わる様々な主体の取組の基本的な方向性を示すために、現在、大阪府市、堺市、それぞれのまちづくり部局を中心に、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンの検討を進めています。 来年度、大阪府や堺市と共に取り組む新しいまちづくりのグランドデザインでは、この大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンの検討内容を取り込み、大阪府域全体のまちづくりの長期的な将来像について、多様な観点から示してまいります。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 次に、統合型リゾートについて伺います。 先日、大阪府市ではIRの実施方針の修正案を公表し、MICE施設等の段階整備を認めるとの内容が示されました。コロナ禍以前に設定した条件については必要に応じて見直していかなければならず、この夢洲で世界をリードするMICEを実現していくべきです。 また、MICE施設等の段階整備により開業当初のMICE施設の面積は小さくなり、その分、カジノ面積が増えるのではないかといった懸念も聞こえており、こうした懸念を払拭する必要があります。 ポストコロナにおいては、社会状況に応じて柔軟かつ適切に対応していくことが重要であると考えますが、MICE施設等の段階整備など今回の実施方針の修正案を踏まえ、ポストコロナを見据えたIR誘致の在り方について、改めて市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) IRはポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ収束後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるものです。 今後、MICEビジネスモデルの変化、進展などを見極めながら柔軟に対応していく必要があるために、段階的に整備を進め、ニーズに応じて常に時代の最先端となる施設、機能、サービスを提供するポストコロナの時代の最先端MICEを夢洲で実現し、まさに大阪が目指す世界最高水準の成長型IRを追求してまいります。 なお、カジノ施設の面積につきましては、IR施設の床面積の3%が上限とされておりまして、段階的な整備を行う場合でもカジノ施設が大きくなるようなことはありません。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 最後に、大阪・関西万博で地元大阪が出展を検討しているパビリオンについてお伺いします。 この大阪でパビリオンを出展することは、これまで培ってきた最先端医療やライフサイエンスなどのポテンシャルや技術力を世界が一堂に会する場でアピールすることができ、大変意義があると認識しております。世界にアピールするためには、パビリオンに訪れた方があっと驚くような仕掛けが必要ではないでしょうか。 2月に取りまとめられた出展参加基本構想(案)では、人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出すという意味を込めて、出展テーマをREBORNとしたところではありますが、それを具現化し、理念だけではなく、実際にパビリオンに来られた方の意識や生活様式が来場前と後で変わるようなパビリオンにしていただきたく思います。 また、パビリオンの建設や運営について民間資金を活用するには、企業の意見を取り入れることが必要となるものの、一方的な企業利益を追求し過ぎることがないよう注意が必要であり、企業の参画に当たっては、一定の規律やルールを検討していただきたいと思います。 さらには、市民、府民が参加でき、かつ地元の中小企業がアピールできる仕組みや場の提供を行うことも地元自治体の責務として必要と考えます。 このように、大阪パビリオンの出展については企業利益と公共性についてバランスの取れたかじ取りが求められると思いますが、今後どのように検討を進められるのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(ホンダリエ君) 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 大阪パビリオンについては、万博開催決定以来、府市で検討してまいりましたが、経済団体にも参画をいただき、先月、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会を立ち上げました。 今後、推進委員会において大阪パビリオンの建築や展示内容について具体的に検討していくことになりますが、来場者のライフスタイルや価値観を変えていく、REBORNを体験できるような、あっと驚くパビリオンを出展してまいりたい、こう思うところです。 REBORNを具現化していくためには、多くの企業や民間団体からアイデア、技術、資金の提供を受ける必要があることから、推進委員会において総合プロデューサーの下、資金確保や出展企業の掘り起こしを行います。 なお、企業の参画に当たっては公平性や透明性の観点から、資金提供や出展内容等に応じた一定のルールづくりが必要と考えます。加えて、地元自治体の責務として、大阪に集積する中小企業の技術力を世界に向けて発信するために、中小企業がアピールできる仕組みを構築するほか、大阪のパワーと魅力を世界に発信し、万博を盛り上げていくために、市民、府民の参加を促進していく必要があります。 これら様々な課題を乗り越えるためには、推進委員会に企業、自治体、府民、市民の力といったオール大阪の力を結集させ、私としても、知事と共に、リーダーとしてかじを取り、一丸となって取り組む所存であり、ぜひとも大阪パビリオンの出展を契機として、大阪に集積する企業のポテンシャルを高め、ビジネスチャンスにつなげてまいりたいと考えています。 ○議長(ホンダリエ君) 竹下隆君。     (31番竹下隆君登壇) ◆31番(竹下隆君) 以上、アセットマネジメント、安全・安心なまちづくりと市民サービス向上、未来を見据えた取組について、各般にわたり質問させていただきました。 詳細につきましては各常任委員会で議論させていただくことを申し上げ、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(ホンダリエ君) 以上で、竹下隆君の質疑は終了いたしました。 ○議長(ホンダリエ君) これをもって質疑を終結いたします。 ○議長(ホンダリエ君) ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております予算審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 ○議長(ホンダリエ君) 日程第35、議案第90号、令和2年度大阪市一般会計補正予算(第13回)ないし日程第60、議案第115号、損害賠償額の決定について(水道局関係)を一括して議題といたします。 ○議長(ホンダリエ君) 理事者の説明を求めます。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 本市会定例会に追加提出をいたしました議案第90号ないし議案第115号のうち、まず、議案第90号ないし議案第98号の補正予算案並びに関連案件について、その概要の説明をさせていただきます。 今回の補正では、新型コロナウイルス感染症の緊急対策や国の補正等に伴う事業費の追加を行う一方、市税収入や地方消費税交付金などの大幅な減少を反映し、その収支への対応として、減収補填債を発行することとしております。 また、これまで財政調整基金の取崩しで当面対応することとしていた新型コロナウイルス感染症緊急対策の財源に地方創生臨時交付金を追加計上するとともに、予算の執行状況を精査して不用額の圧縮に取り組み、事業費等の減額を行うことで収支が改善される見込みであることから、財政調整基金の取崩しを一部中止して復元を行うほか、所要の補正を行うものとしております。 まず、一般会計においては総じて51億1,037万1,000円の減額となっております。 歳入につきましては収入状況を勘案し、市税を総じて68億円、法人事業税交付金を22億円、地方消費税交付金を40億円、それぞれ減額する一方、地方交付税を8億3,500万円、臨時財政対策債を8億4,400万円、それぞれ追加するほか、減収補填債を286億100万円追加しております。 また、地方創生臨時交付金など国庫支出金を181億3,772万6,000円追加し、財政調整基金など繰入金を417億6,377万3,000円減額するほか、歳出増減に連動して所要の補正を行うこととしています。 また別途、債務負担行為の補正として41億100万円を追加しております。 次に、特別会計については、駐車場事業会計で5,441万7,000円、後期高齢者医療事業会計で8,816万8,000円、港営事業会計で億8,800万円をそれぞれ減額する一方、国民健康保険事業会計で16億7,129万円、介護保険事業会計で29億6,416万9,000円をそれぞれ追加するほか、公債費会計において所要の補正を678億8,647万5,000円計上しています。 また別途、債務負担行為の補正として港営事業会計において億8,800万円を追加しています。 これらを合わせた補正予算総額は666億8,097万8,000円となっておりますが、会計間の重複を控除した純計額は11億7,291万円の減額となっております。 なお、繰越明許費の補正といたしましては、一般会計において、土木事業などで1,232億7,019万9,000円を計上しています。 次に、補正予算の概要ですが、まず、新型コロナウイルス感染症緊急対策としてPCR検査体制の強化や感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金、市民利用施設等における減収に対する補填など、総じて177億8,500万円を計上しております。 次に、国の補正等に伴う事業費の追加として学校施設の環境整備や淀川左岸線2期事業など、総じて239億2,800万円を追加することとしております。 その一方で、予算の執行の状況の精査等による不用額の圧縮の取組として、一般会計及び駐車場事業会計において総じて501億1,700万円を減額いたします。 また、天保山客船ターミナル整備に係る債務負担行為を34億8,900万円追加するとともに、執行状況に応じて1億8,800万円を今年度の事業費から減額するほか、北港テクノポート線建設工事に係る債務負担行為を一般会計及び港営事業会計において総じて12億円追加するとともに、執行状況に応じて同額を今年度の事業費から減額することとしています。 このほか、国民健康保険事業会計において国民健康保険事業費納付金等準備基金への積立てに16億7,100万円、介護保険事業会計において還付金を2億2,000万円、介護給付費準備基金への積立てに27億4,400万円を追加するなど、所要の補正を行うこととしています。 以上、補正予算の概要について説明を申し上げました。 続きまして、一般案件でございますが、議案第99号は、大阪の成長及び発展を支えるため、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し、必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。 議案第100号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正等に伴い規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第101号ないし議案第113号の13件は、軽費老人ホーム等について設備や運営などに関する基準をそれぞれ改めるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第114号は、大阪都市計画道路淀川左岸線2期用地を取得するために議会の議決を求めるものであります。 議案第115号は、水道局所管業務において生じた事故に係る損害賠償額を決定するため、議会の議決を求めるものでございます。 以上、案件の概略の説明を申し上げました。何とぞ御審議をよろしくお願いします。 ○議長(ホンダリエ君) ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 △閉議 ○議長(ホンダリエ君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長(ホンダリエ君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後4時29分散会    ---------------------------------          大阪市会議長          ホンダリエ          大阪市会副議長         八尾 進          大阪市会議員          川嶋広稔          大阪市会議員          武 直樹◯大阪市会(定例会)会議録(令和3年3月4日)(終)...