○議長（
ホンダリエ君） これより討論に入ります。 まず、議案第９号に反対者の発言を許します。 81番
太田晶也君。 （81番
太田晶也君登壇）
◆81番（
太田晶也君） 私は、自由民主党・
市民クラブ大阪市
会議員団を代表し、議案第９号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案について反対の立場から討論いたします。 この議案第９号は、生野区
西部地域における３つの
中学校下の小中学校を統廃合するもので、６つの小学校と１つの中学校を廃止し、１つの小学校と１つの
義務教育学校を設置するものであります。 まず、議案の対象となっております
田島中学校下につきまして、先日の
教育こども委員会が開かれた２月18日時点において、全
保護者対象の
工事説明会は、
新型コロナ感染の
緊急事態宣言があったことを理由に開催されていませんでした。
教育こども委員会の質疑において我が会派からの要請があったことから、昨日と本日、生野南、
田島小学校で
工事説明会が開催されています。ただ、スケジュールありき、どたばたで開催された説明会だという不安の声が地域や保護者から多数上がっております。 また、校舎の配置等を検討する
専門部会は、今なお開催されていません。 この
学校再編に関係する地域の方々は、これまで陳情書を提出してきたほか、生野区長との面談を求めてこられましたが、
生野区役所や
教育委員会は区長との面談に難色を示してきました。今回、我が会派の働きかけもあり、やっと調整の検討に入ってくださっているようではありますが、この面談は、決して義務的な面談、単なる
アリバイづくりになってはいけません。地域の方々からの御意見は、むしろ感謝するぐらいの気持ちでなければならないと思います。
工事説明会、
専門部会、面談を通じて、地域の方々に寄り添い、心を通じ合わせ、少しでも理解と協力をいただくためには、１度とは言わず２度、３度と何度も話し合うことが重要だと申し上げておきます。 昨年の
大池中学校下の議案は、５月に提案をされました。それに合わせ、今回の提案もこれから面談がスタートするのですから、今回の条例案提出は慎重を期し見送るべきであると申し上げておきます。 次に、
生野中学校下の４小学校については、引き続き、４校の足並みがいまだそろっておりません。さらに申し上げますと、地域やＰＴＡの方々に十分なお知らせをすることなく工事が進められ、不信の声が多数寄せられています。このような状況の中、さらに強引に強行に進めることは、決してあってはならないのです。区役所も
教育委員会も、これまで何度も委員会で丁寧に説明を尽くすと答弁してこられました。しかし、この言葉をほごにして協議を断念することがあってはなりません。ましてや、それを覆い隠すために条例をつくったことはもってのほかであると改めて申し上げます。 さらには、昨年９月の
教育こども委員会で我が会派から指摘しました法令違反についても、いま一度猛省を促しておきます。 原点に返り、市民の皆様との対話の大切さを感じていただき、少しでも地域の方々との間にしこりを残さないためにも、区役所、
教育委員会は信頼回復に努め、今回の提案を取り下げるべきであると改めて申し上げます。 議員各位の賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、賛成者の発言を許します。 27番
佐々木りえ君。 （27番
佐々木りえ君登壇）
◆27番（
佐々木りえ君） 私は、大阪維新の会大阪市
会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております議案第９号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案について賛成の立場から討論をいたします。 本案件については、生野区
西部地域の１学年に１クラスしかない小規模な学校を１学年２クラスもしくは３クラスの適正な規模にするため、統合を行い、
義務教育学校や小中一貫校をつくるものであります。 学校の小規模化は、教育的な課題と持続可能な
まちづくりにおける課題があります。教育上の課題としては、小規模な学校は子供たちに目が行き届きやすいというメリットはありますが、教育活動の幅が狭くなる、人間関係が固定化するといったデメリットが指摘されています。さらに、変化の大きな時代を生き抜くために、子供たちが多様な人間関係を構築して自身の考えを広げ、深めることを目指す新たな学習指導要領の目的を達成するための教育環境の必要性においても課題があります。 また、若年化が進む教員組織の育成においても、新任教員が小規模校に配属されるといきなり学級担任、学年主任も担い、本来、中堅・ベテランの教員に学ぶことや指導を受ける機会もないままに子供たちを指導し、その結果、バランスを考慮した教職員配置を行うといった観点から見ても課題を有しています。 昨年には、このような課題を着実に解決するため、学校適正配置の基準と進め方について条例化が図られましたが、生野区
西部地域の
学校再編の取組は、これまで長い時間をかけて話合いをされてきました。一部の方からは計画の白紙撤回や一旦立ち止まることなどの声もありますが、平成25年から
学校再編についての話合いが始まり、平成28年には今回の議案のベースとなる計画が公表されて、合わせて８年、現在に至ります。 また、計画が公表されたときに小学校に入学した子供たちも、今年で卒業することになります。過去には児童６人で小学校を卒業したという学校もあり、現在も同級生が10人程度で卒業を迎える子供もいる状況です。 子供たちの成長は待ったなし、問題の先送りは許されません。幸い、学校現場の教職員の方の御尽力もあり、いじめなどはお聞きしませんし、今後もあってはならないことですが、いじめなどが起こってしまうと逃げ場もなく、転校を余儀なくされてしまうこともあり得ます。 １つの学年に１クラスしかない小規模な学校も３クラスの学校も、教職員組織としての役割、校務分掌は同じだけあります。経験年数の短い教員の割合が高まっている中で、全ての学年が２クラス以上でクラス替えが可能になり、教員も１つの学年を複数人で担当することによって、負担軽減や互いの力を高め合うことが可能になります。そのことが、授業の質の向上や児童・生徒に向き合う時間の確保という形で子供への教育に返っていくことは必須です。 生野区の
学校再編は、小規模校が複数近接し大規模な再編となっていることや、小学校は地域コミュニティーの核となっており、学校がなくなることに対して地域の方が不安に思われるのも当然ですが、今こそ子供たちの教育環境に責任を持って判断するのも我々大人の責任ではないでしょうか。反対反対とおっしゃるのは自由ですが、これからの
学校再編後どのような
まちづくり、災害対策をするべきか、そのビジョンをしっかりと議論するべきです。 例えば、生野区
西部地域では、災害時に避難所として学校跡地を残し、さらにはまちの活性化につなげるべく、跡地を核として
まちづくりの構想を策定し、公民連携の仕組みにより、まちの再生を図る取組を進められています。また、統合による保護者の方の不安に応えるべく、大胆な教員の加配や通学路の安全対策、下校時間の見守り活動やいきいき放課後事業からの元の小学校への引率など、様々な取組を検討されています。 新たに開校する学校についても、それぞれの中学校区ごとに特色を持ち、魅力ある学校づくりを進めておられます。
まちづくりの観点からも、子育て世代に選ばれるまちの大きな要因である魅力的な教育環境を整えることが必要です。 全国的な人口減少・少子化傾向の中ではありますが、子供一人一人の可能性を伸ばす公立の学校をつくることにより、子育て層に選ばれるまちとなり、学校跡地を防災拠点としつつ、さらには魅力あるまちの拠点とすることで、多世代に選ばれるにぎわいのあるまちになるものと考えます。 また、３年間小学校の校長を経験してきた山口生野区長だからこそ、小規模な学校のよいところや苦労されているところを知り尽くし、さらには保護者・地域の方の学校への思いも分かるからこそ、御苦労されてきたことと思います。また、今回の
学校再編の取組を単なる数合わせとせず、よい学校づくり、
まちづくりの観点も併せて検討を進めてこられ、今やること、やるべきことは全てやっていただきました。 大阪維新の会としては、現役世代への投資、教育予算を大幅に増加してきましたが、るる申し上げましたとおり、子供の教育環境の改善と予算の効果を最大限発揮するのが私どもの責任です。 最後に、
学校再編に関して生野区の区政会議委員の方から出された御意見を紹介させていただきます。 時代が移り変わる中で人口が減り、教育の質を守るために学校を統合するというのは合理的な手段。その決断の主たる影響を受けるのは子供たちであり、我々大人ではない。疲弊する地域が出てくるとの声もあるが、結局何もしなければ、今のままでは生野区は子育て世代の住む地域としても選ばれることはなくなり、そうなれば結局人口を保てなくなり、本当の意味で人々が愛する地元は消滅していく。結果、生野区は高齢人口が上がり、子育て世代と10代の人口が極端に少ない地域になっていくだろう。そういった御意見もあります。 これからの
学校再編は、大阪のみならず日本全国の教育現場において喫緊の課題となります。ひいては、そのまちの発展や衰退を決定すると申しても過言ではありません。生野区が
学校再編の成功事例としてすばらしいモデルケースになるよう、皆さんと共に力を合わせてよりよい学校づくり、そしてよりよい
まちづくりのために、議員各位におかれましては本案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、反対者の発言を許します。 83番井上浩君。 （83番井上浩君登壇）
◆83番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市
会議員団を代表して、議案第９号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対する討論を行います。 反対する理由を大きく３点申し述べます。 第１に、コロナ禍の今、推し進めてはならない案件だからであります。 本議案において設置するとしている
義務教育学校生野未来学園は、西生野小学校及び
生野中学校の校地を活用して設置するとしております。これを強行すれば、林寺小学校、生野小学校、舎利寺小学校を廃止することになり、現在の西生野小学校は100名から600名規模の学校となります。 教育現場においても当然のことながら３密を回避し、ソーシャルディスタンスと分散を徹底しなければならないこのときに学校統廃合を行うことは、児童・生徒、教職員などの集約化につながるのであり、パンデミックへの対応策としても時代逆行の暴挙と言うほかありません。 文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」には、「教育の機会均等を確保する観点からまず検討しなければならないのは、小規模校であることのメリットを最大限に生かし、児童生徒への教育を充実させる方策です」と明記しており、小規模校の具体的なメリットとして、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすい、教室や運動場・体育館などが余裕を持って使えるなどがあげられております。 この間、政府も2021年度から小学校全学年を段階的に35人へと引き下げる決定をし、中学校についても検討することを表明しています。この流れの背景には、長年にわたって保護者や教育関係者が教育環境の改善を求め続けてきたことがあります。少人数学級の推進は、まさに時代の趨勢であるとともに、コロナ禍の下、時宜を得た政策なのであります。 第２に、合意なき学校統廃合計画だからであります。
田島中学校区では、工事着手の説明会が昨年11月15日に開催されましたが、参加者の質問に対して
教育委員会と生野区は不十分な回答に終始したため、参加対象者を広げた再説明会の開催が決まりました。その約束は12月の議会答弁でも追認されており、動かぬ証拠となっています。ところが、再説明会を開催しないまま何と12月22日に工事を強行したのであります。 他方、大阪でもコロナの感染が拡大するさなかの本年１月８日、
教育委員会と生野区は
田島中学校区
学校適正配置検討会議を開催し、学校名を田島南小学校と一方的に決めたのであります。深刻なコロナ禍であろうが何であろうが、この時期を逃せば本日の本会議採決に間に合わないことから、説明会を開かぬままに検討会議を強行するという暴挙に出たのであります。こんな常軌を逸した、関係者を裏切る非常識なやり方が許されてよいはずがありません。 なお、延期になっていた再説明会は、
田島中学校区で本日夜開催するということであります。議会での採決前では関係者や区民に説明できないような代物であることを自ら語っているということではありませんか。こんなこそくなやり方は、到底理解を得られません。 そもそも、文部科学省の手引にも、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」とあります。しかし生野区では、今日に至るまで全く相反することが強行されてきているのであります。 これまでの経緯を振り返ってみても、当初は小学校区ごとに各地域活動協議会及び各小学校ＰＴＡの代表者と区長との間で確認書による基本合意を交わすことを前提としていましたが、それが無理だと判断するや否や、関係者の了解もないまま中学校区ごとの合意へとルール変更を強行し、それでも合意が得られないと見るや学校統廃合を条例化してしまうという、なりふり構わぬ最終手段に打って出たのであります。 議会が条例で適正規模、すなわち学校統廃合の事項について定めること自体、国内で前例がありません。思いどおりに進まない統廃合に市側が業を煮やした挙げ句、前代未聞の決定をしたのであり、条例化は教育行政への不当な支配であることを改めて厳しく指摘するものであります。 私はＰＴＡの役員の皆さんとも懇談を繰り返してまいりましたが、教育内容、教育環境がどのように変わるのか全く説明が尽くされていないし納得していない、
義務教育学校、施設一
体型小中一貫校、連携型小中一貫校という３種類の学校が１つの行政区の中に混在する意味に至っては説明にすらなっていないという声が、依然として保護者の多数の意思であることを痛感いたしました。 また、私は実際、舎利寺小学校区から西生野小学校まで歩いてみましたが、優に30分はかかりました。大人が歩いて30分を要するのですから、特に低学年の子供たちはもっと時間がかかるであろうことは想像に難くありません。そればかりか、白線が消えたままの横断歩道が多くの箇所で見られ、信号機やガードレールの設置が必要と思われる箇所への対策が後回しにされており、子供たちのためではなく、行政の都合の一方的な学校統廃合であることがここにも現れております。 言うまでもなく、学校は教育活動のみならず、様々な地域活動や災害時の拠点施設であり、地域の宝なのです。幾度となく陳情書が議会に提出されているように、ＰＴＡや地域の代表の方々、そして多くの区民の合意は全く得られておらず、こんな力ずくとも言えるごり押しはやめるべきであります。 第３に、本案件を一旦立ち止まっても何ら支障はなく、むしろ立ち止まって検証すべき問題が山積しているからであります。 本市では現在、児童数の増加に対応するために校舎の増築工事を行っている小中学校が８区14校にも及び、今年度工事が完了した学校も３区３校あります。さらに、平成元年度から今日までに統廃合し現在も教育活動が行われている15校のうち７校は、統合時よりも児童・生徒が増えています。開平小学校は、統廃合時の児童・生徒数118名が現在291名に、扇町小学校は、統廃合時の児童・生徒数305名が現在585名に急増しており、現在、校舎増築の工事が行われております。浪速区の塩草立葉小学校に至っては、統廃合時の児童・生徒数246名が現在411名へと増え、今年度に校舎増築工事が完了しましたが、平成26年度に統廃合が行われたところですから、僅か４年で校舎の増築に踏み切ったことになります。これらは、明らかに将来の見通しを誤った教育行政の失敗ではないでしょうか。 こうした失敗の教訓も踏まえ、生野区での１中学校８小学校に及ぶ前代未聞の大規模な統廃合計画は一旦立ち止まり、子供たちや地域に寄り添った丁寧な対応に改めるべきであります。 現在、大阪市の人口は増加傾向にあり、これは大変喜ばしいことであります。しかし、今後の本市の
まちづくりにおける留意点の一つとして、それぞれの行政区のポテンシャルを引き出しながら、人口の偏在をどのように解消していくかということが懸案事項であります。そうした意味で、生野区のポテンシャルを引き出しながら住みよい
まちづくりを進め、まちの活性化を図ることこそ、学校統廃合以前に優先されなければならないのです。 以上、合意なき学校統廃合計画の条例案に反対を表明し、討論といたします。
○議長（
ホンダリエ君） 続いて、反対者の発言を許します。 ９番武直樹君。 （９番武直樹君登壇）
◆９番（武直樹君） 私は、市民とつながる・くらしが第一大阪市
会議員団を代表して、議案第９号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論をいたします。 私が反対する理由は、来年度３月31日に学校が廃止されることを決める本日この段階においても、合意していない地域が存在し、新しい学校を設置するための会議である学校適正配置検討会にも参加されていない状態であるためです。また、大阪市立学校活性化条例で適正化のルールを定め、全学年が２学級そろわない小規模な小学校は行政がトップダウンで統廃合を進めることになったことで、行政の進め方には納得できないまま受け入れざるを得なかった地域もあるためです。 最後の説明会で地域の代表者から、これまでの進め方は到底納得できない、行政に対して一切信頼はしていないとの言葉は、私も傍聴参加していましたが、心に重く突き刺さっています。 その一方で、合意をすることができ、新しい学校の設置に向けて取り組んでいる地域もあります。跡地活用の議論も進んでいる地域もあります。 生野区内では、統廃合に容認派か反対派かで地域の中も、そして地域間も分断が進むという不幸な結果を招いています。分断して統治する、まさに権力者側がいつも使う手です。再編した後も地域住民はここに住み続けるわけです。決定したその後のことは誰がどのように考えているのでしょうか。なくなった信頼関係はどのように再構築していくのでしょうか。なぜ本日の条例議決に至るまでに合意できなかったのでしょうか。なぜこういう結末を招いてしまったのでしょうか。この進め方はどこが悪かったのでしょうか。ここは率直に、行政・
教育委員会には進め方に関しては真摯に反省していただきたい。そして、同じような進め方を繰り返さないでいただきたいです。 私も視察に行かせていただきましたが、京都市でも同様に行政がトップダウンで計画どおりに進めた際、地元から強い反対運動が起こり、その経験から小規模校問題は教育問題であるとともに地元問題でもあるという観点に立って、行政主導ではなく、説明責任を果たしつつ地域住民や保護者の議論を尊重し、その意向を反映しながら課題解決を目指す地元主導の
学校再編を推進しています。 また、文部科学省の「適正配置の手引」にも次のように示されています。「小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手でもある子供たちを育む営みでもあり、
まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。」「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。」「学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」、至極真っ当な記述です。 今の時代、トップダウンの進め方では限界があります。多様な市民の皆さんの多様な意見がある中、どう合意形成していくのかの調整力が求められています。今回の再編計画においては、私からは、平成27年当初から生野区
西部地域再編整備計画を策定するまでのプロセスにおいても、地域住民の皆さんがそれぞれの地域ごとに参加・参画して意見や思いを出し合うところから始めてほしい、また、１つだけの案をつくるのではなく複数の案を各地域に示して、それぞれの地域でメリット・デメリットを比較して自ら地域が選び取れるような進め方にしてほしいと何度も要望いたしました。しかしながら、代表者に意見を聞いて
アリバイづくりを行っていき、そして一旦決まれば変更はもうできない、答えありきのいつもの行政の進め方でした。 同じ結果になったとしても、地域の皆さんで選び取って決めた案と役所がトップダウンで決めた案では、今後の
まちづくりで意味合いが全然違ってきます。地域住民の皆さんが議論に参加できる場をつくり、意見を出し合うところから始めていただきたかったです。そのことこそが住民自治の拡充です。 生野区の
学校再編の進め方においても、対話ではなく対立をあおる進め方になっています。賛成か反対か、ゼロか100かの政治ではなく、今こそ本来の議会の機能を果たすべきだと考えます。今回の
学校再編においても、多様な意見を収れんして相互に納得できるような合意形成ができるような進め方、内容にすべきであるということを改めて強く申し上げ、私からの反対討論といたします。
○議長（
ホンダリエ君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
ホンダリエ君） これより採決に入ります。 まず、議案第９号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第45号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第45号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第１号ないし８号、10号ないし44号及び46号ないし55号並びに報告第１号ないし４号について一括して採決いたします。委員長の報告は、議案についてはいずれも可決、報告についてはいずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり、議案第１号ないし８号、10号ないし44号及び46号ないし55号はいずれも可決、報告第１号ないし４号はいずれも承認されました。
◆74番（永井広幸君） 動議を提出いたします。この際、日程の順序を変更し、日程第94を先議されることを望みます。
○議長（
ホンダリエ君） 74番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（
ホンダリエ君） 日程第94、
議員提出議案第４号、
預託法等の改正及び執行強化を求める
意見書案を議題といたします。
◆74番（永井広幸君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第４号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
ホンダリエ君） 74番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第４号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 日程第60、議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算ないし日程第93、議案第89号、大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（
ホンダリエ君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市会定例会に提出いたしました議案第56号ないし議案第89号の令和３年度当初予算案並びに関連諸案件について、その概要を説明いたします。 世界に危機をもたらしている
新型コロナウイルス感染症の拡大から１年余りとなりますが、感染拡大の防止は依然として社会的に大きな課題であり、経済や市民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています。コロナに打ち勝ち安全・安心な暮らしを取り戻すために、昨年末に策定した大阪の再生・成長に向けた新戦略の下、ウィズコロナにおいては感染拡大の防止、市民生活への支援及び大阪経済の再生を進め、ポストコロナに向けては５つの重点分野を中心とした経済面の取組に加え、成長を支える都市インフラの整備や防災力の強化などを推進し、大阪の成長・発展を目指してまいります。 また、これまでに注力してきた現役世代への重点投資については、将来にわたり活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるように、子育てや子供たちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、引き続き、重大な児童虐待ゼロを目指した取組を進めてまいります。 こうした豊かな大阪を目指した政策推進と併せて、市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革、新たな自治の仕組みの構築の３つの柱を掲げ、着実に市政を前に進めてまいります。 具体的に、まず１つ目の豊かな大阪を目指した政策の推進についてです。 ウィズコロナにおける対策と大阪の再生に向けて、何よりもまず
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実に力を注ぎます。国からワクチンが提供された際には、希望する市民が速やかに接種を受けられる体制を迅速かつ着実に整備するとともに、必要な検査需要に対応するためにＰＣＲ検査体制の充実を図ります。また、自宅療養の方への配食サービスやマスク・ガウン等の医療用資材の確保を引き続き行います。 社会福祉施設等に対しては、各施設の事業やサービス提供の継続に必要な支援などを行うとともに、本市スポーツ施設において感染拡大防止のための空調機器の改修などを行います。 次に、市民サービスの充実について、子育て・教育環境の充実に取り組んでまいります。 まず、コロナ禍における子供たちの学びの保障、成長を育む取組として、保護者等の経済的負担の軽減を図るために、令和２年度限りの措置としていた
学校給食費の無償化について令和３年度も継続するとともに、１食当たり20円増額することで給食献立の多様化や質の維持向上を図ります。 また、学校休業などにおける学びの保障として、インターネット環境のない家庭へモバイルルーターを貸与するなど、家庭でのオンライン学習環境を整備いたします。 次に、重大な児童虐待ゼロに向けて、未然防止から早期発見・早期対応まで切れ目のない取組を推進いたします。ＳＮＳを活用した相談窓口を通年で開設するとともに、産後のメンタルヘルスの不調による不安を解消するために、産後ケア事業において対象期間の拡充やアウトリーチによる支援を実施いたします。また、里親子への一貫した支援体制を構築するために里親養育包括支援業務の段階的な民間委託化を行うほか、こども相談センターの機能強化に向けては、北部相談センターを本年４月に開設するとともに南部こどもセンターの再整備に着手するなど、児童虐待防止対策を充実させます。 次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進といたしまして、大阪市教育センターについては、産官学の連携により総合的なシンクタンクの機能を強化するため新施設の設計に着手するとともに、
教育委員会事務局体制の４ブロック化の下、全小中学校の独自の課題に対応した学校運営へのきめ細やかな支援体制により、子供たちの学力向上を目指してまいります。 また、学校教育ＩＣＴ活用事業では、令和２年度中に整備される１人１台の学習用端末を効果的に活用し、デジタルドリルによる個別最適化させた学びなど多様な学習の機会の場を提供するとともに、学習履歴や生活指導と状況などこれまで分散していた情報の集約・一元化を行い、学習面や生活面における様々な問題の未然防止・早期発見による迅速かつ適切な対応や、きめ細やかな指導を実現してまいります。 さらに、不登校児童の学習支援として適応指導教室の増設や、外国につながる児童・生徒の受入れ、共生のために、新たに児童・生徒自らがアイデンティティーを形成できる取組や新しい多
文化共生教育のモデル実施を行います。 課外学習支援の取組といたしましては、塾代助成事業のほか、有償ボランティア等も活用し、学力向上や学習習慣の形成に向けた取組を全区で引き続き実施していきます。 次に、子供の貧困に対する取組については、こども食堂等の子供の居場所の活性化のために補助制度の拡充を行います。 また、不妊・不育に悩む方への支援の充実として、特定不妊治療に加え、新たに不育症治療に対する助成制度を創設いたします。 待機児童対策については、令和４年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、保育施設の整備を促進するとともに保育人材の確保に引き続き取り組むほか、障害児のさらなる受入れを促進するために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設するなど、支援を充実させます。 次に、暮らしを守る福祉等の向上として、コロナ禍において真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者や生活保護の相談体制を強化するなどセーフティーネットを確立させます。また、高齢者、障害者の方が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと安心して暮らし続けられるように、施策を充実していきます。
特別養護老人ホームについては、必要性、緊急性の高い入所申込者がおおむね１年以内に入所が可能となるように、引き続き整備を進めてまいります。 また、弘済院の認知症医療、介護機能を継承、発展させる新病院などの整備を令和７年度の開設に向けて行います。 健康長寿都市大阪の実現に向けては、前立腺がん検診を本年７月より実施するとともに、新たに骨髄等提供者に対する助成を行います。 次に、各区の特色ある施策の展開として、市民に身近なところで自律的な基礎自治行政を行うため、区長の権限と責任による区の特性や地域の実情に即した総合的な施策の展開をしてまいります。 また、西成特区構想については、引き続き、地域の方々と行政が協働して環境改善を推進するとともに、あいりん総合センター跡地等の具体的な利活用に向けた検討などを実施いたします。 次に、大阪経済の再生に向け、中小企業等の事業継続のために、飲食店等への上下水道料金の特別減免を実施するとともに、セーフティーネット保証制度の認定などに係る体制を引き続き強化し、迅速に対応いたします。 また、中小企業のデジタルトランスフォーメーション化を加速する支援や大阪産業創造館におけるウィズコロナに対応した支援機能の強化により、中小企業の新たな生活様式や事業環境への適応を促進いたします。 さらに、観光関連産業や文化芸術団体などの支援を大阪府とともに連携して行うとともに、インテックス大阪の環境整備や使用料の減免などにより、大阪でのＭＩＣＥ開催を支援し、消費や需要を喚起いたします。 次に、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長については、経済成長に向けた戦略を実行してまいります。大阪の魅力を全世界に発信する2025年日本国際博覧会については、実施主体となる2025年日本国際博覧会協会との連携の下、地下鉄の輸送力の増強や地元パビリオンの出展に向けた準備などの取組を成功に向けて着実に進めるとともに、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備や物流車両の交通円滑化に向けた対策を実施します。 また、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲについては、立地に向けた取組を行うほか、市民の理解促進やギャンブル依存症対策などを進め、早期実現に府市一体で取り組んでまいります。 さらに、スマートシティ戦略の推進については、スマートシティの区域指定に係る国への提案に向けて現在大阪府とともに取り組んでおり、区域指定後には基本構想の策定を行います。 また、行政手続のオンライン化についてもさらに推進し、スマートシティの実現を目指します。 次に、大阪独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向け、令和２年度中に国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会を設立し、官民一体で世界中から投資を呼び込むための取組を推進してまいります。 都市魅力の向上については、本年３月に策定予定の大阪都市魅力創造戦略2025に基づき、魅力共創都市・大阪の実現を目指して取り組んでいきます。 重点エリアのマネジメントとして、中之島地区における大阪中之島美術館の令和４年早春の開館に向けた整備や御堂筋における歩行者空間化の整備を進めるとともに、大阪城・大手前・森之宮地区、難波周辺地区、天王寺・阿倍野地区、築港・ベイエリア地区などにおいての魅力向上に取り組むほか、新たに新今宮地区を重点エリアに位置づけ、駅北側のにぎわい創出に向け、回遊性の向上のための整備を行ってまいります。 このほか、地域資源を生かした大阪の魅力発信や、公園や道路など公共空間の再編・活用による魅力向上に取り組んでまいります。 次に、令和４年４月開学予定の大阪公立大学については、令和７年度の開所を目指し森之宮に新キャンパスを整備するほか、開学に先駆け感染症対策に貢献する研究を推進します。 このほか、スポーツ振興を図る取組を実施するとともに、文化共創都市大阪の実現を目指した大阪にふさわしい文化施策を推進いたします。 また、ＳＤＧｓ達成に貢献する環境先進都市の実現に向け、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの具体化に向けた取組などを進めます。 次に、都市インフラの充実については、新しい
まちづくりのグランドデザインの策定に向けて、大阪府や堺市と連携をして検討・調査を行うとともに、うめきた２期区域や新大阪周辺地域、大阪城東部地区において都市基盤整備や
まちづくりの方針の作成などを行い、関西経済を牽引する
まちづくりを推進いたします。 また、都心部から関空や新大阪へのアクセス強化を図るなにわ筋線の整備や、万博会場へシャトルバスなどでアクセスできるように
淀川左岸線２期事業の早期整備を進めるなど、交通ネットワークの充実を図ってまいります。 このほか、老朽化が進み今後多くが更新時期を迎えるインフラ施設・市設建築物について、安全確保や機能維持に向けた計画的な維持管理に引き続き取り組んでまいります。 次に、防災力の強化については、全中学校体育館への空調機設置や災害時避難所への非常用電源の整備を進めるとともに、南海トラフ巨大地震や津波の被害想定を踏まえた堤防・橋梁等の耐震対策や、密集住宅市街地整備の推進などに取り組んでまいります。 次に、成長産業の育成については、スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として大阪府、経済界等と連携してイノベーションの創出促進に取り組むとともに、中小企業の振興に向け、商店街やものづくり企業などが持つ魅力を発信し、地域経済の活性化を図ってまいります。 ２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.0に基づき推進をしていきます。 ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に努めるほか、官民連携の推進の一環として、天王寺動物園において本年４月に全国初となる地方独立行政法人を設立するなど、引き続き経営システムの見直しを進めます。 このほか、効果的、効率的な行財政運営については、多くが老朽化により更新時期を迎える一般施設の資産情報を分析することで、持続可能な施設マネジメントの取組を推進いたします。 さらに、府市連携・一元化の推進として、令和４年４月の新大学開学や市立高校等の大阪府への移管に向け準備を進めるなど、引き続き、都市機能の充実に向けた取組を進めてまいります。 ３つ目の新たな自治の仕組みの構築については、副首都ビジョンを指針として副首都・大阪の確立に向けた取組を推進していきます。 また、過去の二重行政に戻すことなく、府市一体の大阪を継承・強化していくために、今後の成長に関する方針の統一や一体的な
まちづくり等に資する条例を策定し、推進いたします。 さらに、区長の権限を拡充して最大限に発揮できる仕組みと住民意見を反映する仕組みの構築に向け、総合区の設置を引き続き目指していきます。 以上のような考え方を踏まえ編成した令和３年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ3.4％増の１兆8,301億300万円、特別会計を合わせた総額では、前年度に比べ2.6％増の３兆5,398億1,900万円となっております。 まず、一般会計の歳入については、根幹となる市税収入が、国の緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例により令和２年度に猶予された分の収入が見込まれるものの、経済環境の悪化等に伴って法人市民税を中心に大幅な落ち込みが見込まれることなどから、前年度に比べ4.1％減の7,119億100万円を計上いたしました。 次に、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額については、地方財政計画の状況を踏まえながら市税等の状況を反映したことなどにより、前年度に比べ506億円増の1,219億円を見込んでおります。 また、国及び府支出金については、
ワクチン接種事業費など感染症対策関連経費に係る負担金等や障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度に比べ351億2,500万円増の5,771億3,900万円を計上いたしました。 一方、歳出については、公債費は元金償還金の減などにより10.5％の減となるものの、扶助費は受給者数の増等に伴う、障害者自立支援給付費の増などにより4.2％の増となり、人件費を合わせた義務的経費の合計といたしまして0.2％の増となっております。 また、行政施策経費は、
ワクチン接種事業費など感染症対策関連経費の増などにより22.9％の増となるほか、投資的経費は、阪急電鉄京都線・千里線連続立体事業費の減などにより2.3％の減となっております。 その結果、通常収支は227億9,200万の不足となっており、その対応といたしまして、不用地等の売却代77億7,400万円と財政調整基金の取崩し150億1,800万円、合わせて227億9,200万円の補填財源を活用することといたしました。 依然として補填財源に依存している状況にあり、このたび取りまとめました今後の財政収支概算(粗い試算)2021年２月版でも、2022年度に通常収支不足が一旦解消するものの、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や投資的事業の財源として発行する市債の償還費の増などにより、収支悪化が拡大する見込みとなっています。 さらに、試算には、経済情勢の影響を大きく受ける税収や国の財政状況を踏まえた地方交付税の状況など多くの不確定要素があり、相当の幅をもって見る必要があることに加え、とりわけ
新型コロナウイルス感染症の影響については特に注視をしていく必要があります。 今後とも、将来世代に負担を先送りしないために、補填財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、全市的な優先順位づけを行い事業の選択と集中を進めるなど、財政健全化に取り組み、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。 以上、各会計にわたり、令和３年度歳入歳出予算案並びにこれに関連する諸案件の大要について説明を申し上げました。詳細については各常任委員会において御審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることといたします。何とぞ御審議のほどお願いをいたします。
◆74番（永井広幸君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、３月３日午後１時より会議を続行されることを望みます。
○議長（
ホンダリエ君） 74番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
ホンダリエ君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（
ホンダリエ君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時15分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長
ホンダリエ 大阪市会議員
塩中一成 大阪市会議員
福田武洋◯大阪市会（定例会）会議録（令和3年2月25日）（終）...