令和２年第１回定例会（令和２年２・３月）◯
大阪市会（定例会）会議録（令和2年2月27日）
◯議事日程 令和2年2月27日午後1時開議第１ 議案第51号 令和２年度
大阪市
一般会計予算第２ 議案第52号 令和２年度
大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第53号 令和２年度
大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第54号 令和２年度
大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第55号 令和２年度
大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第56号 令和２年度
大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第57号 令和２年度
大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第58号 令和２年度
大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第59号 令和２年度
大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第60号 令和２年度
大阪市
港営事業会計予算第11 議案第61号 令和２年度
大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第62号 令和２年度
大阪市
水道事業会計予算第13 議案第63号 令和２年度
大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第64号 令和２年度
大阪市
公債費会計予算第15 議案第65号 令和２年度
大阪市西町外15財産区予算第16 議案第66号
大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例案第17 議案第67号
大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第18 議案第68号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第69号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第20 議案第70号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第22 議案第72号
大阪市市税条例の一部を改正する条例案第23 議案第73号
包括外部監査契約の締結について第24 議案第74号
大阪市
教育振興基本計画の変更について第25 議案第75号
大阪市
児童相談所条例の一部を改正する条例案第26 議案第76号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第27 議案第77号
大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第78号
大阪市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の
国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、
固定資産税、事業所税及び
都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第79号
大阪市
中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第80号
大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第31 議案第81号
大阪市
犯罪被害者等の支援に関する条例案第32 議案第82号
地方独立行政法人天王寺動物園定款の制定について第33 議案第83号
大阪市
地方独立行政法人天王寺動物園評価委員会条例案第34 議案第84号
大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第85号
大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案第36 議案第86号
大阪市
工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員82人 １番 空席 ２番
長岡ゆりこ君 ３番 石川博紀君 ４番 花岡美也君 ５番 前田和彦君 ６番
くらもと隆之君 ７番
原田まりこ君 ８番 野上らん君 ９番 伊藤亜実君 10番 原口悠介君 11番
山田はじめ君 12番 西 拓郎君 13番 今田信行君 14番 山口悟朗君 15番 小山光明君 16番 武 直樹君 17番 松崎 孔君 18番
中田光一郎君 19番 岸本 栄君 20番 永田典子君 21番 永井広幸君 22番 山本智子君 23番
坂井はじめ君 24番
大西しょういち君 25番
海老沢由紀君 26番
吉見みさこ君 27番 高山美佳君 28番
岡田妥知君 29番 宮脇 希君 30番 杉山幹人君 31番 藤岡寛和君 32番 川嶋広稔君 33番 太田晶也君 34番
田中ひろき君 35番 山本長助君 36番 福田武洋君 37番 寺戸月美君 38番 井上 浩君 39番 山中智子君 40番 永井啓介君 41番
森山よしひさ君 42番 西川ひろじ君 43番 北野妙子君 44番 有本純子君 45番 加藤仁子君 46番 荒木幹男君 47番 多賀谷俊史君 48番 大橋一隆君 49番
杉村幸太郎君 50番 梅園 周君 51番 守島 正君 52番 飯田哲史君 53番 藤田あきら君 54番 竹下 隆君 55番 上田智隆君 56番 金子恵美君 57番 高見 亮君 58番
佐々木りえ君 59番 明石直樹君 60番 八尾 進君 61番 辻 義隆君 62番 土岐恭生君 63番 西崎照明君 64番 西 徳人君 65番 山田正和君 66番
佐々木哲夫君 67番 杉田忠裕君 68番 小笹正博君 69番
ホンダリエ君 70番 丹野壮治君 71番 出雲輝英君 72番 岡崎 太君 73番 田辺信広君 74番 片山一歩君 75番
広田和美君 76番 山下昌彦君 77番 木下 誠君 78番 東 貴之君 79番 辻 淳子君 80番 大内啓治君 81番 新田 孝君 82番 木下吉信君 83番
足高將司君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二
議事担当係長 明見繁夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長 山本剛史
住之江区長 西原 昇
東住吉区長 上田正敏
西淀川区長 塩屋幸男 副
首都推進局長 手向健二
市政改革室長 羽東良紘
ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 稲垣 尚
都市交通局長 井上 亮
政策企画室長 吉村公秀
危機管理監 蕨野利明
経済戦略局長 柏木陸照
ＩＲ推進局長 坂本篤則 総務局長 谷川友彦 市民局長 馬場泰子 財政局長 東山 潔
契約管財局長 河村浩一
都市計画局長 角田悟史 福祉局長 出海健次 健康局長 山口浩明
こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 青野親裕
都市整備局長 篠原 祥 建設局長 渡瀬 誠 港湾局長 田中利光
会計管理者兼会計室長 堀 秀司 消防局長 城戸秀行 水道局長 河谷幸生
教育委員会教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 山下二郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和２年２月27日午後１時開議
○議長（
広田和美君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を山田正和君、松崎孔君の御両君にお願いいたします。
○議長（
広田和美君） これより議事に入ります。
○議長（
広田和美君） 日程第１、議案第51号、令和２年度
大阪市
一般会計予算ないし日程第36、議案第86号、
大阪市
工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例案を一括して議題といたします。
○議長（
広田和美君） これより質疑に入ります。 関係者の方々は所定の席にお着き願います。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君の質疑を許します。 58番
佐々木りえ君。 （58番
佐々木りえ君質問席に着く）
◆58番（
佐々木りえ君） 私は、
大阪維新の会
大阪市会議員団を代表しまして、令和２年度
大阪市
予算案並びに関連案件について質問いたします。
松井市長は、知事就任以降、変革と挑戦を基本姿勢にしつつ、
大阪を持続的に成長させ世界に通用する都市にしたいという強い思いから、橋下、吉村市長と強力なタッグを組み、これまでなかなか進まなかった課題を府市一体となって実行してこられました。その結果、本市においては、橋下、吉村、
松井市長の３代にわたって
通常収支不足を改善し続けるとともに、市債残高を大幅に削減し、財政状況が目に見えて改善してきたことは、財政指標上も明らかです。 改革だけでなく、昨年６月に開催されたＧ20サミットの成功をはじめ、
大阪・関西
万博やＩＲの実現に向けた動きやうめきた２期の
まちづくりなど、
大阪の成長に必要な投資も府市一体となって着実に進められ、その果実を実感できるまでになってきています。 このような改革や成長を実現させることで生み出した財源を使って、子育てや教育などの
市民サービスを拡充させるという好循環をつくり出し、将来にわたって活気ある豊かな
大阪の実現を願う市民の期待に応えていかなければなりません。そのためにも、以下、具体的にお聞きします。 まず、未就学児のお散歩時における
安全対策についてお伺いします。 去る５月の滋賀県大津市における散歩中の保育園児が交通事故により死傷するという大変痛ましい事故を受け、未就学児を中心とした子供のお
散歩経路等の危険な箇所を緊急点検するよう国から指示があり、市内全域について点検がなされたと聞いています。先日の市長会見においては、その点検結果を踏まえ道路の
安全対策を講ずるとともに、国の制度も活用しながらソフト面でも
安全対策を講ずるとおっしゃっておられました。 確かに、
大阪市内は、保育所だけでなく小規模な
地域型保育事業など園庭のない施設も多いことから、園児の育ちの観点からもお散歩は必須だと思いますが、そのお散歩で
子供たちの安全が脅かされるようなことがあってはならず、
安全対策は喫緊の課題だと思います。お散歩中の
子供たちの安全確保のため、ハード面とソフト面の両方の対策を早急に進める必要があると思いますが、今後、市長が実施しようと考えておられる取組の内容や御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 理事者の答弁を許します。
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 昨年の大津市での事故を受けまして、ハード・
ソフト両面から未就学児のお散歩時における安全確保は重要であると考え、関係部局に速やかに対策を行うように指示をいたしました。 まず、お散歩経路では、未就学児が通う施設から報告のあった箇所について、施設や区役所の立会いの下、
道路管理者と各警察署が緊急点検を実施いたしました。結果、市として約340か所の
車両用防護柵や車止めの設置など、対策を実施することといたしました。 さらに、大津市での事故状況を踏まえ、幹線道路の
信号交差点についても対処を行うこととし、市独自の取組として、約1,650か所において同様の対策を実施します。これらは既に対策を進めており、令和３年度末までに完了をさせる予定です。 また、園庭を持たない保育園も多くあるので、近くの公園に散歩に行き活動してもらいたいが、
大阪市は大都市で車の通行量も多く、子供を見守るために一人でも多くの目が必要になることや、保育士の業務負担が重く、これを軽減する必要があることなどが課題となっています。そこで、保育士の免許を持たない方々にお散歩の見守りに従事してもらうとともに、お散歩の時間以外には保育園の雑務などを手伝ってもらうことによって、保育士の負担を軽減しながら
子供たちの環境をよくしていきたいと考えます。 この取組については国の補助制度がありますが、小規模な
地域型保育事業などは補助対象から除外されており、保育現場の実態を踏まえると不十分でありますので、国の足らざるを補っていく趣旨で、除外されている部分については本市の上乗せとして補助していきたいと考えます。 園児が安全・安心にお散歩できるように、国の制度も活用し、ハード・
ソフト両面で
安全対策を講じてまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 確かに
大阪市内は、保育所だけでなく小規模な
地域型保育事業など園庭のない施設も多いことから、園児の育ちの観点からもお散歩は必須だと思いますが、そのお散歩で
子供たちの安全が脅かされるようなことがあってはならず、
安全対策は喫緊の課題だと思います。 今、市長から、未就学児のお散歩時の
安全対策に係る新たな取組について非常に前向きな答弁を聞くことができ、安心しました。こういった取組により
子供たちの安全・安心が担保できることは、非常に重要だと我が会派でも考えていますので、大いに期待したいと思います。 また、補助制度を設けても、園が活用してくれなければ
安全対策の効果は上がらないので、より多くの園に活用してもらえるよう、園への周知活動などもしっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、独り親の
保育所優先入所についてお伺いします。
保育施設の入所に当たっては、保育の必要性の高い方から利用できるよう、
ポイント制が導入されています。基本点数の最高点は100点で制度設計されており、
共働き世帯で夫婦共に
フルタイムで働いている場合、世帯の合計点数は200点となります。今回私が問題提起したいのは、
独り親世帯のうち生計を担う必要がある方のポイントの取扱いであります。 現在のポイントの考え方では、既に就労している方は、就労の中止によって生計に大きな影響が出ることのないよう、就労内定の方よりも高得点が付与されることとなっています。私としても、この考え方には異論はありません。 しかし、現実の生活においては、現在就労していなくても、離婚などの理由によって急遽生計を支える必要に迫られたり、未婚のまま妊娠され出産のために会社を退職せざるを得なかった方などは、出産後すぐに就労して家計を支える必要があるにもかかわらず、就労と就労内定の点数差によって保育所を利用することができず、結果、就職することができずに、生活保護に頼らざるを得ない状況を生み出しています。
独り親世帯の親は、子育てと生計の担い手の役割を一人で担っており、育児にかかる時間や労力に制約があるため、国においても
子育て支援の観点から、
独り親世帯を優先的に取り扱うよう各自治体に通達が行われており、
大阪市においても、
独り親世帯が優先的に入所できるよう基本点で30点以上の上乗せを行っていると説明してきましたが、最も重要な
フルタイムでの就労内定の部分については、基本点の80点に30点を上乗せすると上限の100点を上回ってしまうという理由から、10点加点の90点にとどめる制度となっています。この調整によって、生計を支えるために
フルタイムでの就労内定を何とか取り付けた
独り親世帯の親でも190点となり、
夫婦共働きの200点の世帯よりは
保育園利用の優先度は低いという判定になってしまいます。これは、現実の市民の暮らしに照らしてみてもおかしいのではないでしょうか。 一口に
独り親世帯と言っても、祖父母から支援を得られたり生活に十分な養育費を受け取っているなどの様々なケースはあると思います。独り親であれば全て優先して入所させるべきという議論をしたいわけではありません。市民生活の実態に向き合ったときに、最も困難な状況に置かれている人が
保育所利用において優先順位が後回しにされることのないよう、
共働き世帯と同様の200点まで引き上げる必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君）
独り親世帯は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っていることから、その精神的・経済的な負担は大変大きいものとなっております。
独り親世帯の方が仕事と子育てを両立し、経済的に自立できることが、親にとっても、また子供の健やかな成長にとっても重要であります。 私自身、
独り親世帯への支援は大変重要な課題であると認識しており、この間、子供の貧困対策として、就労支援などの施策の充実に努めてまいりました。また、
独り親世帯が職に就き自立を目指していくためには、養育する子供が
保育施設に入所できるかどうかは切実な問題であることも認識しております。
保育施設の利用調整に当たっては、本市では保育の必要性の高い方から入所できるように、保護者の状況に応じてポイントを設定し、点数が高い世帯から入所決定を行っております。その中で、
独り親世帯については
保育施設を優先的に利用できるように一定の配慮を行っております。 しかしながら、議員から御質問がありましたように、生計を支えるために
フルタイムでの就職内定をようやく取り付けた
独り親世帯が、共働きの
フルタイム世帯には及ばず、
保育所入所の優先順位が低い判定となっている仕組みが問題であるという御指摘を理解いたしました。 一方で、
独り親世帯以外にも
保育施設への入所を切実に希望している方が待機している状況にあり、優先順位をどのように考えるかの議論も必要なので、入所事務を所管し実情をよく理解している区長と
こども青少年局に検討を指示するとともに、保育を必要とする全ての児童が入所できるように全力で取り組みます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君）
大阪市は、他都市と比べ
独り親世帯が飛び抜けて多いのが現状です。私も、お恥ずかしい話、独り親のお母様からメールをいただいて初めてこの
ポイント制度の仕組みを知りました。「どうして働きたいのに生活保護という選択肢しか残されていないのでしょうか。親というものは、子供へ親が働いている姿を見せ、勤労の意義と大切さを幼い頃から肌身に感じさせながら育てたい」という強い思いがあります。保育所に入所することができないから生活保護ではなく、
独り親世帯の方の
経済的自立に限り、一日も早い基準の改正をお願いいたします。 次に、
病児保育事業の充実についてお伺いします。
少子化問題解消には、子供を産み育てられる
社会的環境づくりと、
子育て支援に係る多様なサービスが必要不可欠ではないかと思います。今日的には核家族化や地域における人間関係の希薄化が進む中、子育てに対する負担感や不安感を抱える親も少なくない状況です。様々なライフスタイルがある中、
夫婦共働きも少なくありません。
共働き世帯や
独り親世帯にとって、子供が病気の際の対応に苦慮しているのが現状です。
大阪市では施設型の病児・病後
児保育事業を実施していますが、現に全区に設置されているわけではなく、偏在している状況です。現実問題として、病気の子供を
病児保育施設に連れていくこと自体も大変であり、施設型の
病児保育のみでは限界があると思います。 そこで、
ベビーシッター等の活用により、自宅で保育ができるような施策についても検討する必要があると考えています。以前は
大阪市でも
モデル事業として
訪問型病児保育を実施していたところですが、利用実績が低調であり、費用対効果も考慮した上で廃止したと聞いております。 東京都では、
病児保育としてではありませんが、認可外の
ベビーシッターを利用する場合、その利用料の一部を助成する制度を実施しています。通常、民間の
ベビーシッターに依頼する場合は、費用負担が大きくちゅうちょしてしまうところですが、都の負担により、利用料が安価となることで、必要な方が利用できるというものです。また、行政としても新たな設備投資などをしないで済むというメリットもあるのではないでしょうか。 ふだん生活している自宅で保育を受けることができれば、
子供たちも不安を感じることが少なくなるのではないかと考えます。特に、病気の子供にとってはなおさらだと思います。本市としても、ぜひとも
民間事業者と連携し、
バウチャー等による
ベビーシッターを活用した
病児保育事業の拡充を検討すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君）
病児保育事業につきましては、通常の保育と異なり、病気もしくは回復期のお子さんをお預かりする非常に細やかな保育、看護となり、高度な専門性と保育者の資質の担保が必要となります。 また、議員御指摘のとおり、病気のお子さんを
病児保育施設まで連れていくことがどれだけ大変なことかというのは想像に難くなく、施設型の
病児保育施設が遍在している状況で、御自宅が
病児保育施設から遠い御家庭では利用しにくいという状況があることは認識をいたしております。
訪問型病児保育の実施に当たっては、病気のお子さんを預かる以上、病状が急変した場合など、いざというときの対応、安全面の確保が何よりも重要です。例えば、国において、
訪問型病児保育に従事する職員は、厚生労働省が定める一定の研修を修了した看護師や保育士などの配置が必要と定められております。
ベビーシッター等を活用し病気のお子さんを自宅で保育する場合であっても、安心・安全を確保する観点から、国が示す
訪問型病児保育と同等の職員の配置が必要ではないかと考えます。 また、
訪問型病児保育事業については、以前、本市が実施したアンケートにおいても、利用料金以外にも、自宅での保育のために保育者を受け入れる準備が大変であるということや、他人である保育者が家に入る、保育者と子供が２人きりになることなどに対する不安があるといった意見も寄せられています。 それらを勘案すると、
病児保育事業については病状の急変にも対応できる施設型が望ましいと考えておりますが、御指摘をいただいたように偏在している状況であり、公費を投入して
ベビーシッター等を活用し病気のお子さんを自宅で保育する場合であっても、やはり安全性が確保されなければならないので、それらを踏まえ研究してまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 待機児童が多いということは、必然的に
病児保育も必要になってきます。
病児保育施設の事業は24区中14区で行われていますが、10区は空白、南部地域はほぼありません。
大阪府内でも
訪問型病児保育をされている市がございます。訪問型の
病児保育に関しては、民間の力も借りつつ体制を整え、保護者の皆様に一つでも多くの選択肢を増やしていただくよう要望します。 次に、学校教育ＩＣＴ活用事業についてお伺いします。 本市では、子供たちの学習者用端末の整備について、40台から160台程度の端末を全小中学校に整備し、ＩＣＴを活用した教育を進めています。しかしながら、我が会派としては、あらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっている現代の社会においては、
子供たちにとって１人１台の環境は必要不可欠なものであり、これからの
子供たちが小中学校９年間を通して日常的にＩＣＴを活用した学びを進めていくためには、現状の端末台数では大きく不足していることや、全教室に無線アクセスポイントが設置されていないことが課題であると考えています。 したがって、早急にこれを改善し、全ての小中学校においてアクセスポイントの全教室設置、学習者用端末の１人１台の実現に向けた段階的な整備が急務であると、これまで一貫して主張してきたところです。 一方で、昨年12月に国は学習者用端末の１人１台の実現を掲げ、そのためのロードマップを示し、所要経費に係る補助事業を打ち出したところであり、本格的に１人１台の環境を実現していこうという機運が高まっています。 今や学習者用端末は、鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであって、なくてはならないものであると考えますが、
子供たちのＩＣＴ環境の充実のためにどのように整備していくべきか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 学校教育のＩＣＴ活用についてでありますが、私としても、全ての
子供たちが学校の環境に左右されることなく、必要なときに学習者用端末を様々な授業で活用し、学習できるようにしていくことが不可欠であると考えます。 私の思いとしては、
子供たちのために令和２年度中にも全学年で１人１台の環境を実現したいと考えますが、約17万人の児童・生徒の学習者用端末を一斉に整備することの困難さや国の補助事業のスキームなどから段階的な整備が必要であり、国の補助事業を最大限活用しまして、令和５年度までに小中学校全学年で１人１台の環境を実現してまいります。 まずは、令和２年度に小学校５年、６年及び中学校１年の１人１台の環境を実現するとともに、無線アクセスポイントを全教室に設置することにより、日常的に学習者用端末を活用できる環境を実現し、
子供たちの主体的に学ぼうとする姿勢や情報活用能力が育まれるように、ＩＣＴを活用した教育を推進してまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 今回のコロナウイルスなど、万が一小中学校が休校になったとき、１人１台のタブレットがあれば自宅学習が可能にもなります。ぜひ、引き続き取組をお願いします。 次に、スマートスクール次世代学校支援事業についてお伺いします。 これから到来するSociety5.0時代を見据え、あらゆる分野でビッグデータの収集・分析が可能になっていく中、教育分野においても、
子供たちの学習した履歴や生活指導の状況などのデータを蓄積し、これを指導に生かしていくことが大事であると考えています。 文部科学省の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策によれば、これからは教員の指導や子供の学習履歴、行動等の様々なビッグデータを収集・分析できるようになり、これに基づいた、よりきめ細かな指導や支援が可能となってくることがあげられています。 また、経済産業省の「未来の教室ビジョン」では、ＥｄＴｅｃｈを活用して日々の学習や成果、生活環境に関する情報などを学習ログとして蓄積し活用することで、一人一人個別最適化された学びが実現できることや不登校問題の対策などがあげられています。 本市においても、国の実証事業として、校務系データと学習系データの連携や学習データなどの可視化についてモデル的に実施してきたと聞いていますが、
子供たちの学習や生活指導に関してどのような成果があったのでしょうか。また、この成果を生かして、これからを生き抜く
子供たちのために、今後、
大阪市としてどのようにこの事業を展開していくのか、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 本市では、平成29年度から今年度まで、国の実証事業としまして校務系・学習系のデータ連携に取り組んでまいりました。この事業では、学習履歴や生活指導の状況など、これまで分散していた様々な情報を集約・一元化し、個人カルテとして一つの画面にまとめて表示することにより、校長・教頭を含む全ての教員が
子供たちの学びや生活の様子・変化などを一見して日々確認できるようにするものでございます。 実証校５校での効果としましては、学習面におきましては、
子供たちが学習者用端末を利用して問題を解いた学習履歴が蓄積され、この情報から学習面におけるつまずきの早期発見やきめ細やかな個別指導に生かすとともに、生活面におきましては、保健室への来室状況や児童・生徒の心の動きなどを可視化することで、これらの情報を学校全体で共有することにより、問題の早期発見や迅速な対応ができ、実証校全てで不登校の数が減少したという成果も出ております。 この事業を次年度からスマートスクール次世代学校支援事業として順次、全小中学校へ展開し、学習履歴の可視化におけるきめ細やかな個別指導など個別最適化された学びの実現とともに、いじめや不登校の未然防止・早期発見など、本市の教育の最重要目標の一つであります安全・安心面についても活用の幅を広げることにより、学校に新しい価値を提供して教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 次に、毎年増加の一途をたどる不登校児童・生徒への対応についてお聞きします。
大阪市において、不登校児童・生徒の在籍比率は全国平均を大きく上回っており、小学校においては約１％、中学校においては約５％と喫緊の課題であると認識しています。 文科省からは、平成17年にはＩＴ等を用いた学校外での学習をもって出席認定を可能とする通知、令和元年には、支援の在り方として、学校に登校するという結果のみを目的にしないという通知が出ています。 また、平成28年度に制定されたいわゆる教育機会確保法では、不登校児童・生徒のための教育支援センターや教育課程特例校の設置等について、国と地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。不登校対策の在り方が抜本的に変わる中、これらの通知などの趣旨からも、何らかの施設に通学できる児童・生徒への対応とそういう施設に通学できない児童・生徒への対応と、両面から取り組む必要があると考えています。 不登校の児童・生徒に対して教育の機会を保障するのは行政の責務です。他都市では、公設民営の手法を用いて次々と対応策が打ち出されています。これらのことに本市としてどのように対応していくのか、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 議員の御指摘のとおり、本市の不登校対策は喫緊の課題であると認識をいたしております。 文部科学省からは、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うことが通知をされております。 本市におきましても、不登校対策モデル校を指定して様々な取組を行う中で、フリースクールとの連携も進めており、不登校対策に重点的に取り組む必要があると認識いたしております。 次年度に向けましては、学校以外の場におけるＩＣＴの活用を含む多様な学習活動を行います教育支援センターの設置を検討しており、令和２年度には１か所を設置し、教育委員会の４ブロック化に合わせ、令和４年度までに各ブロックに１か所の設置を目指し、その取組の中で不登校特例校の設置に向けましても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒の学習支援につきましては、適切な対面指導や不登校を助長しないよう留意することが国の通知にも示されております。 これらの点を踏まえ、教育支援センター等に通所できない児童・生徒には、タブレットの持ち帰り学習を活用した取組の試行実施をしますとともに、教育支援センターを窓口として学校と連携を図りながら、学習意欲のある子供に対し家庭で活用できるＩＣＴ教材を提供するなど、学習活動を保障する仕組みを構築し、その在り方についての研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君）
大阪市の不登校の現状からすると、市内１か所のみの設置のため、遠方から多数の児童・生徒が通所することが考えられます。学習意欲のある不登校の
子供たちの通所が困難とならないよう、他都市では既に市バスや地下鉄、一定のルールの下、交通費の支給が行われている例があります。 本市でも、経済的支援制度の設置についても何らか対策を講ずることが急務と考えていますが、本市としてどう対策していくのか、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 山本委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 議員の御指摘のとおり、不登校の児童・生徒の通所に伴います教育機会の確保における当該家庭への経済的な負担軽減に向けて、今後、教育支援センターの設置箇所を４か所に増やすことにより、より近い場所に通所が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。 一方、国の動向や他都市の状況も踏まえながら、経済的な理由によって不登校児童・生徒の通所が困難とならないよう、関係部局と連携しながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 交通費がネックとなり、支援センターに通所することをちゅうちょするようなことのないようお願いします。 次に、不妊に悩む方への支援についてお伺いします。 国立社会保障・人口問題研究所の「2015年社会保障・人口問題基本調査」によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で18.2％、子供のいない夫婦では28.2％となっています。これは、夫婦全体の5.5組に１組に当たります。 また、2015年には日本では５万1,001人が体外受精・顕微授精などの生殖補助医療により誕生しており、全出生児108万人の5.1％で、これは約20人に１人となっており、2017年では16人に１人という一部報道もあります。 少子高齢化が進む中、現在、共働きの夫婦が30歳を過ぎてから子供を産み育てることは珍しくありません。一方、年齢が高くなるほど、流産・死産のほか妊娠に伴う産科合併症のリスクが高くなる傾向があるとともに、不妊治療を行ったとしても出産に至る確率が下がることが明らかになっています。 近年、妊娠・出産の時期を遅らせた結果、不妊治療を受けることになった方や、治療の開始が遅れてその効果が出にくくなった方もいると思われます。さきの一般決算委員会で我が会派の質疑において、妊娠・出産や不妊に関しての理解を高めるための啓発については検討すると局から答弁されています。正しい知識の啓発については一刻も早く実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、治療費について、その方の状況によって違いがあると思いますが、保険適用ではないため、自由診療となっている体外受精や顕微授精に係る費用は高額で、１回の治療に30万から50万円程度かかり、場合によっては100万円近くかかることもあるとお聞きしています。 一方、
大阪市で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象は、国基準と同じく、所得が夫婦合算で730万円未満とされています。これは、共働き夫婦が不妊治療をする場合には、所得制限により助成を受けることができなくなり、結果的に高額であるため、治療をちゅうちょする場合もあります。この730万円の所得制限の限度額は、あまりにも低い基準であると言わざるを得ません。
大阪府内においても、高槻市や茨木市は市の独自制度として所得制限を設けておらず、ほかにも所得制限の緩和を行っている市町村が３か所となっており、所得制限の緩和以外にも市独自で何らかの助成の充実を図っているところもあります。 子供を産み育てることを希望する全ての方が安心して治療を受けることができるよう、特定不妊治療費助成の充実を図ることは必要であり、特に所得制限については早急に見直すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、一部の民間企業等においては不妊治療を行うための休暇制度が設けられる動きも出てきており、社会全体での理解、意識の一層の向上を図るためにも、
大阪市においては、職員が不妊治療を受けるための勤務制度を設けて社会をリードし、機運を盛り上げるといった公の役割を果たすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 不妊で悩む方への特定治療支援事業は、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については１回の治療が高額であり、十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図るために実施しているところであります。この事業は、平成16年度に国が創設したことを受けて本市でも事業を開始し、現在は国の基準に基づき実施しているところであります。 議員御指摘のとおり、仕事が充実する時期と妊娠・出産の適齢期が重なることから、子供を産み育てるタイミングが遅くなり、妊娠できるか不安に思う方も多く、高齢出産のリスクを含め妊娠・出産に関する正しい知識を持ってもらうことが重要であり、そのための啓発を速やかに実施するように担当部局に指示をしているところであります。特に、効果的な啓発としては若い世代への周知が重要であると考えます。 また、不妊に悩んでいる御夫婦がちゅうちょすることなく、安心して治療に専念していただくことが必要であります。 特定不妊治療費助成の所得制限の限度額については、私自身も低いのではないかと感じており、何らかの見直しを図ることが必要と認識しています。本来は、保険適用など国において安心して治療できるようにすべきでありますが、私としても、不妊に悩む方に対して有効な支援の充実について早急に検討していきたいと思います。 また、本市職員における不妊治療のための勤務制度についてでありますが、治療と仕事を両立できる環境を整えることは非常に重要であると考えており、本市においては次年度から、職員が不妊治療を受けるために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合については、無給の取扱いではありますが職務に専念する義務を免除する制度を設けることを予定しております。 本市職員の不妊治療と仕事の両立支援に取り組むことで、不妊治療のサポートに係る社会的な機運の醸成に寄与してまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 今や５人に１人が不妊に悩んでいる時代です。市長からも、不妊治療は保険適用にとの答弁もございました。我が会派も同じ考えです。不妊の治療で貯金はゼロどころか借金でマイナス、会社からは治療を続けるなら仕事を辞めてほしいとの圧力、それ以外にも想像もできないほどに治療には精神的なストレスがかかり、私も実際、経験者でございます。不妊は、今まさに社会的な問題です。少子化問題が進む中、赤ちゃんを本当に望んでいる家庭に赤ちゃんが授かるサポートを行政として果たせることは、すばらしいことだと思います。ぜひ拡充をお願いいたします。 ただいま不妊に悩む方への支援についてお聞きしましたが、晩婚化が進む中、不妊治療を受けようとして初めて特定不妊治療費助成に年齢制限があることを知り、不妊治療を受けられなかった、また、卵子が老化するとは知らなかったという話を聞きます。 その一方で、10代というまだ親になる意識も経済的な基盤も十分でない段階で妊娠・出産する場合も少なからずあり、まさか妊娠するとは思っていなかった、また、子育てがこんなに大変だとは思わなかったという話も聞きます。これらのことは、女性が安全に妊娠できる時期があるということや、予期せぬ妊娠・出産について小学校・中学校の義務教育並びに高等学校での教育においてあまり詳しく教えられていなかったことに要因があると考えています。 一昨年秋の決算委員会で、キャリア教育の一環としてライフプランニングについて質疑をし、教育長から、各教科や性教育等あらゆる教育活動において、全ての
子供たちが次代の社会を担えるよう育成する視点でキャリア教育に取り組むことが大切だと答弁をいただきました。まさに、妊娠・出産から子育てまでは、次代につなぐ意味でもライフプランの根幹をなすと考えます。 さきに例示したように、女性の体には安全に妊娠できる時期とそうでない前後の時期があるということをはじめ、妊娠・出産に関する科学的知見に基づく正確な事実を子供にきちんと教えることは、勤労観、職業観を育むことと並んで本当の意味でのキャリア教育、生きる力を育む教育であると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 議員の御指摘のように、医学的な観点から女性の体には安全に妊娠できる時期があることを含め、妊娠・出産や子育てについてのデータに基づく知識を発達段階に応じて伝えていくことは、一生涯を見通したキャリア教育を進めていく上におきましても重要な要素であるというふうに認識をいたしております。 妊娠等の性に関する指導につきましては、学習指導要領では安全に妊娠・出産できる時期があることまでは触れられていないことから、保健体育科の授業でも実際にそこまで踏み込んでおらないのが実情でございます。 しかしながら、教育委員会として、特別活動や総合的な学習の時間など教科横断的に性に関する指導に取り組むよう指導しておりまして、学校現場におきましては、例えばティーンズヘルスセミナーを活用し、助産師さんから妊娠・出産に関して具体的かつ現実に即した内容を指導してもらうなど、それぞれの学校の状況に応じて工夫した取組を行っているところもございます。 また、教育委員会におきましては、産婦人科医から安全に妊娠・出産できる時期があることをデータに基づき分かりやすく講演していただくなど、性に関する指導の研修会を開催し、教職員の知識向上に努めているところでございます。 今後、教育委員会としまして、発達段階に応じて妊娠や出産等の性に関する指導につきまして職業観の育成等と併せて行いますことで、一生涯を見通したライフプランを考えさせるキャリア教育の一環として取り組むなど、その手法や指導内容について研究し、学校現場に分かりやすく示してまいりたいと考えております。 併せまして、
子供たちが取り組みやすい映像による教材やコミュニケーション型の教材など、学校現場が授業等で活用できる指導参考資料についても研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） キャリア教育は、ひいては生きる力にもつながり、貧困対策にもつながる非常に重要な教育です。特に、性教育はデリケートな課題ですので、教える先生にも負担になると思いますので、動画などを作成し、学校現場で共有していただくのも一つの手段だと思いますので、一日も早い導入をお願いします。 昨年12月の教育こども委員会においても、我が会派から、生きる力を育む性に関する指導に関して教育委員会から学校現場への指導についての質疑を行いましたが、改めて
大阪市教育委員会としてどのように取組を進めていくのか、お伺いします。 生きる力を育む性に関する指導は、私もかねてからその必要性を認識していたところですが、今年から小学校、来年から中学校の新しい学習指導要領が全面実施される中、いよいよ全国的に推進される状況になってきたと考えています。
大阪市でも、子供の貧困や児童虐待に対して吉村前市長、
松井市長の下、取り組んできたところですが、生きる力を育む教育はそういった観点からも必要であると考えます。また、教育委員会からは、この指導を進めるため、研修や講演会など様々な取組を通じて教職員の指導力を高めるとともに、モデルとなるような優れた取組を周知しながら、きめ細やかに学校を指導していくとの答弁をいただいたところです。 この取組を推進していくためには、それぞれの学校の状況を把握した上で、指導主事が直接きめ細やかに指導し、モデルとなるよう取組を学校現場に浸透させることが不可欠であると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 教育委員会におきましては、これまで教職員向けの研修会、優れた取組を実践しておられる学校での公開授業、さらには医療、福祉、保健現場と連携しながら講演会、シンポジウムなどを実施し、性に関する指導における教職員の知識や理解の向上に努めてまいりました。 また、性に関する指導につきましては、中学校におきましては年間、各学年で３時間程度の取組を進めるよう指導してきておりまして、どの学校におきましてもその重要性については理解が深まっていると考えているところでございます。 しかしながら、性に関する指導の内容は非常に多岐にわたっておりまして、その指導計画の立案など、取組の実施段階での難しさを感じている学校も多々見られるところでございまして、そのような学校に対しましては、グループワーク等を通じまして指導計画の立案を経験していただくなど、より実践的な支援内容を検討してまいりたいと考えております。 今後、教育委員会におきましては、４ブロック化を進めることによりきめ細かく支援する中で、各学校の課題をしっかりと把握し、性に関する指導につきましても、各学校や地域の実情に応じてモデルとなるような優れた取組を周知し、指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。 我が会派は、本来、教育は全ての子供が家庭の事情に左右されることなくひとしく受けられるもので、教育費は全て無償であるべきと考えており、少なくとも義務教育の間は保護者に負担を求めるべきではないと考えます。 特に、現在保護者負担となっている給食費については毎日のことで、９年間の義務教育の期間を積み上げれば相当な額となります。給食の材料費は保護者負担となっていますが、給食費を無償化している市町村は増えてきており、全額ではないものの、行政が部分的に給食費を負担しているケースもあります。不交付団体ではありますが、
大阪府下でも田尻町が今年度から給食費を無償化しています。 橋下、吉村市政では、全国に先駆けて幼児教育の無償化に取り組み、医療費助成の拡充や塾代助成など
子育て支援に先進的に取り組んでこられました。政令指定都市の中で給食費を無償化している自治体はありません。
大阪市が先陣を切って進めていただきたいと考えますが、給食費の無償化について市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） これまでも現役世代への重点投資として様々な施策を講じており、私も子育て世代は応援をしていきたいと考えています。 教育費は本来無償であるべきと、こういう考えを持っておりまして、給食に関してはこの間、中学校給食の学校調理方式への移行に重点的に経費を投入し、今年度の２学期にも移行が完了し、併せて中学校給食に係る就学援助も全額適用に拡充をしてきたところです。ようやく、市内全ての中学校で、小学校と同じ給食が提供できる条件が整ったところです。 次の給食の課題は、給食費の無償化であると考えています。保護者負担の給食費を完全無償とする場合には、既に就学援助等で支援している額を除いても新たに60億程度の財源が必要となりますが、無償化によって
子育て支援を充実し、住みやすい都市にすることで少子化対策にもつなげてまいりたいと、こう考えています。 今後、どのような形で無償化を実現するのか、財源の問題も含めて制度設計を行っていきます。様々な検討課題はあるものの、子供の成長は待ったなしであり、できるだけ早い時期に実現できるように検討してまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） ぜひ、現役世代の負担を軽減し、しっかり
子供たちに投資ができるよう、どこの自治体よりも子育てしやすい
大阪市をつくっていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。 昨年12月以降、中国の武漢市において新型コロナウイルスに感染した肺炎の患者が確認され、国内では１月15日に初めての感染者が確認されました。その後、感染は拡大し、１月28日、今回の新型コロナウイルス感染症に関して感染症法に基づく指定感染症に指定する政令が公布され、２月１日に施行されました。 また、１月30日、ＷＨＯが公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至り、国際社会全体で警戒感を高め、対策を強めているところです。以降、国内の感染者数は、昨日のお昼12時の時点で、クルーズ船の乗客を除き147人の患者発生が確認されています。 今回のような新興感染症の発生時には、まず国が行う水際対策が重要なのは言うまでもありませんが、国内に感染が広がりヒト－ヒト感染が確認された場合は広域的な対策も必要であり、市町村は国や都道府県と連携し取り組む必要があります。 そこで、住民に最も身近な基礎自治体である
大阪市の役割も重要であると考えますが、今回のような新興感染症が発生した際の感染拡大を防止するため、どのような備えをしているのでしょうか。事前に対応マニュアルなどを作成しているのでしょうか。 今回の新型コロナウイルス感染症の重症度は、かつて流行したＳＡＲＳやＭＥＲＳに比べると低いと聞いているものの、府下で感染者も発生しており、市民の皆様もやはり不安になっておられます。そこで、市民の不安解消や感染拡大の防止のため、市としてはどのような対策を行っているのでしょうか。 また、検査などが必要となった場合、患者の自己負担はどのようになるのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 本市では、過去に流行いたしましたＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの新興感染症の発生などを教訓といたしまして感染症予防対策マニュアルを作成しており、危機事態に備えた訓練や研修などを実施してまいりました。 健康危機発生時には、広範かつ迅速に情報の収集・分析を行い必要な対策を講じることが重要であることから、今回の新型コロナウイルス対策に当たっては、
大阪府新型コロナウイルス対策本部に参画し情報の収集・共有を図るとともに、患者発生時の公表は
大阪府から一元的に行い、府市で緊密に連携し、オール
大阪で感染の拡大防止に取り組んでいるところです。 本市でも帰国者・接触者相談センターを設置し、24時間体制で感染が不安な方からの電話相談に対応するとともに、感染が疑われる場合には診療体制の整った医療機関に確実につなぎ、患者発生時には疫学調査を実施しております。 なお、検査対象者については、発熱かつ呼吸器症状がある方は、保健所長が医療機関と調整の上、判断すれば、湖北省への渡航歴などにこだわらず検査対象としております。さらに、検査機関である
大阪健康安全基盤研究所において、新たに検査装置を購入し、体制強化を図ることとしております。また、検査や入院に係る費用は公費負担となっており、安心して医療を受けられる制度となっています。 現在、感染の拡大を防止するために、市民の皆さんには御不便をおかけいたしますが、
大阪府と足並みをそろえ、市主催のイベントなども中止・延期をしているところです。 引き続き、府市・関係機関の密接な連携の下、住民の皆さんの健康を守るために全力で取り組んでいきますので、市民の皆さんにおかれましては、せきエチケット、手洗いなど通常の感染対策を徹底するとともに、厚生労働省や
大阪府市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動いただくようにお願いいたします。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 検査装置を購入し体制強化を図るという力強い答弁をいただきました。市民の皆様は、今ＰＣＲ検査を受けることができるかできないか不安に思っている方が多くいらっしゃいます。今後、多数の新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者が発生した場合、迅速に検査を受けられるよう、体制強化をお願いいたします。 また、特に学校などで新型コロナウイルス感染者が発生した場合、パニックにならないよう、引き続き府市一体となりガイドライン・方針の作成が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 学校での
子供たち、児童・生徒の安全で安心な生活をする環境については、まず感染をしない、そういう状況をつくっていくというのが非常に重要だと思っております。この感染者が出る前に、本市学校園において何らか対応をお願いする必要、これがあると考えておりまして、先ほども教育委員会と危機管理のそれぞれの部局長が全て入りまして、今後の方針について協議をしているところであります。本日中にその方針を決定し速やかに公表したい、こう思っております。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） ありがとうございます。
子供たちを守るため、
大阪市として最善の手を尽くしていただきますよう強くお願いします。 次に、
犯罪被害者等に対する支援についてお伺いします。 犯罪被害者の方々の支援については、平成16年に成立した
犯罪被害者等基本法及びその後に策定された
犯罪被害者等基本計画において、犯罪被害者一人一人に寄り添ったきめ細やかで充実した支援が必要であり、国との適切な役割分担を踏まえて、各地方公共団体は地域の状況に応じた施策を実施することとされています。こうしたことから、国においては、犯罪被害者給付金制度の拡充や、公判への被害者参加制度など刑事手続への関与・拡充が図られています。 また、
大阪府では、平成31年４月に
犯罪被害者等支援条例が策定され、広域の自治体として関係市町村や関係団体などと連携しながら、
犯罪被害者等を中長期にわたって支援するため支援調整会議が設置されました。 今般、市長として条例を制定し、支援施策の充実を図るとのことでありますが、この条例の意義、また、こうした国・府との役割分担を踏まえて市としてどのように支援を進めようとしているのでしょうか。そして、条例施行後も施策が被害に遭われた方の支援につながっているのかについて精査が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 犯罪被害者やその御家族が再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、国・地方公共団体や関係機関などが連携し支援する必要があります。 本市においては、
犯罪被害者等支援に関する条例を制定し、施策の基本となる事項を定めることにより、
犯罪被害者等の権利・利益の保護並びに被害者の被害の軽減及び回復を図るという姿勢を明確に示し、犯罪等の被害に遭った場合には条例に基づいた支援が受けられるという安心感を市民の皆さんに持っていただけると考えています。 本市としては、犯罪発生の初期段階における支援や見舞金の支給、また、家事などの日常生活の支援など、犯罪被害に遭われた方にとって一番身近な基礎自治体として、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援施策を実施したいと考えます。 また、支援施策の推進に当たっては、今後も国や府、他の自治体の動向も見ながら、犯罪被害者などの御意見を踏まえ施策を精査し、効果的な支援となるように努めてまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 今、市長から、今後効果的な支援施策となるよう精査しながら進めるとの答弁をいただきました。今後、例えば
犯罪被害者等支援について先進的な取組をしている明石市や他の自治体などの事例も参考として、制度の精査・検討を行い、支援施策の充実についても頑張っていただきたいということを要望しておきます。 次に、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取組についてお伺いします。 平成29年５月に我が会派から、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取組を提言しました。平成30年３月には犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた行動計画を発表し、2025年
大阪・関西
万博の開催年までの達成に向け、健康局を中心に関係部局で連携して取り組んでいただいており、計画初年度である平成30年度は、前年度比25％以上削減するという目標を達成するなど、順調に犬猫の殺処分数が減少しています。 そういった中、犬や猫などのペットが繁殖して過剰に増えてしまい飼い主の生活が破綻してしまういわゆる多頭飼育崩壊や、ペットを飼育していた高齢者の方が体調を崩すなどで飼えなくなり残されてしまうペットの問題については大きな課題であり、平成30年11月、我が会派からの質問に対し、実態把握を進めて対応していくと前市長に表明いただきましたが、その後の取組や今後についてお聞かせください。 また、
大阪市では野良猫、特に子猫の引取りが多く、この対策として地域猫方式の所有者不明猫適正管理推進事業、いわゆる街ねこ事業や公園猫サポーター制度を実施していますが、この取組は、収容引取り数の削減のみならず、生活環境被害の軽減にも効果があるものであって、さらに推進していくことが必要であると思います。 現在、公園猫サポーター制度については取り組んでおりますので、敷地内に児童遊園のある市営住宅についても同様に、この事業を推進してはどうかと思います。 以上２点について市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 多頭飼育崩壊につきましては、犬猫の理由なき殺処分ゼロの達成のためのみならず、近隣のトラブルの原因にもなることや動物虐待の側面もあることから、未然防止することが重要であると承知しています。 今年度につきましては、多頭飼育崩壊が７件発生しておりまして、75匹の猫を収容いたしました。そのうち35匹を譲渡し、重度な感染症等の理由で殺処分となったのが36匹です。収容後死亡が４匹となっており、７件全てが高齢の飼い主によるものでありました。 これらを踏まえまして、まずは高齢飼い主に対する啓発を中心に実施するとともに、動物虐待通報共通ダイヤルなどによっても情報収集に努めているところであります。今後も、様々なチャンネルを通じて情報収集するとともに、よりきめ細やかな指導・啓発に努めるよう関係部局へ指示いたします。 また、街ねこ事業については、全市的に取組を進めているところでありますが、現在取り組んでおります公園猫サポーター制度に加え、市営住宅の敷地内で街ねこ活動を認めるなど、さらなる拡充に向けて検討を進めるよう関係部局に指示いたします。 今後とも、
万博開催の年であります2025年までに犬猫の理由なき殺処分ゼロ達成に向けて、着実に取組を進めてまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 公園猫サポーターの皆様には全てボランティアで取り組んでいただいておりますので、我々もその思いに応え、少しでも活動しやすいよう、引き続き取組をお願いします。 次に、敬老優待乗車証交付事業、いわゆる敬老パス制度についてお伺いします。 本市では、高齢者の外出を支援して生きがいづくりや社会参加を推進するため、敬老パス制度を実施しています。しかし、電車やバスを利用する方にしかメリットがない状況です。そこで、高齢者が使い慣れている敬老パスに買物ができる機能を付加することで、高齢者の利便性を向上させるべきではないかと考えます。 システム改修費等多額の経費を費やすことなく実現するためには、日々進歩するＩＣＴに関する
民間事業者のノウハウを活用する必要がありますので、広く
民間事業者の意見を聴いて検討するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 敬老パス制度は、高齢者に敬意を表するとともに生きがいづくりや社会参加を推進することを目的とした制度であり、市内在住の70歳以上の方にOsaka Metroが運行する地下鉄・ニュートラム、
大阪シティバスが運行するバスを１乗車50円で利用いただける敬老パスを交付しております。 御提案のように、この敬老パスに買物ができる機能を付加することができれば利用者の利便性向上につながるものと考えておりますが、ただ、Osaka Metroにおきましては既に顔認証によるチケットレス改札導入の実証実験を開始しているところでありまして、利便性の向上につきましてはその状況を見ながら検討してまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 次に、
万博会場建設費等の上振れリスクについてお伺いします。 昨年12月に国からＢＩＥに対して登録申請書が提出され、2025年の
万博開催に向け一歩ずつ着実に検討や手続が進んでいるようです。提出された登録申請書には資金計画として会場建設費の概要が示されており、費用の合計は、ビッド・ドシエで示されていたものと同様、約1,250億円とされていますが、注釈として、具体的な会場計画や物価変動などの今後の事情を踏まえて、今後精査が必要との記載もされています。
松井市長も、この会場建設費については、資材や人件費の高騰で二、三割上振れする可能性があるとの見方を示されています。 おおよそ半世紀ぶりの
大阪での
万博開催ということで、
大阪・関西での期待も非常に大きく、後世に語り継がれるすばらしい
万博にしなければならないことはもちろんですが、一方でコスト面についても、市からも多額の貴重な税金が投入されるわけであり、計画段階からしっかりと精査していく必要があると考えます。会場建設費の上振れリスクについて市長としてどのように対処していくか、お伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 会場建設費につきましては、昨年12月に国がＢＩＥに提出した登録申請書では約1,250億円とされていますが、今後の物価上昇による資材や人件費の高騰については、ある程度想定をしていかなければならないと考えています。 博覧会協会では、今後、世界中から来場者が来られる国家プロジェクトとしての
万博にふさわしい具体的な会場計画を検討し、その中で会場建設費の精査を行うと聞いています。まずは現在の額の範囲内で収まるように最大限努力していくことは当然でありますが、決して楽観視をせず、博覧会協会と密に情報共有を行い、しっかりとリスク管理を行っていく必要があると、こう考えているところです。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） しっかりとリスク管理を行っていくとのお答えをいただきました。
万博の会場建設費の市の負担割合は６分の１であり、200億円を超える金額を負担するものです。市民の貴重な税金から賄われるということを念頭に置いて取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、
万博開催時の交通アクセスについてお伺いします。
万博開催に合わせて、ビッド・ドシエで示された輸送計画に基づき、市が中心となって様々なインフラ整備を進めていく予定としていますが、特に交通アクセスに係るインフラ整備は、
万博成功の鍵を握る極めて重要な取組です。まずは、この計画に基づく取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 こうした中で、博覧会協会から夢洲と舞洲を結ぶ新たな橋の設置について提案があったと聞いています。新たな橋を１本架けるとなると、設計を含めて相当な期間を要すると思いますので、早く判断をしなければいけないと考えています。新たな橋の設置に関して市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 橋の設置につきましては、博覧会協会からは夢洲と舞洲の間に
大阪市でもう一本新しい橋を造ってほしいという打診を受けまして、この間、検討を進めてきたところであります。 先日、博覧会協会から具体的な交通量予測のデータが出され、それに基づき市としても関係機関とデータの根拠などの確認を行い、考えをまとめている状況であり、まとまれば直ちに市の考え方を示してまいります。その上で橋の建設については、最終的には関係機関でコンセンサスを得た上で早急に判断いたします。 いずれにいたしましても、
万博開催時の交通の円滑化に向けては市としても重要と考えており、淀川左岸線２期をシャトルバスに限定して利用できるように工事の前倒しや、海上輸送を含めた多様な輸送手段の確保、物流交通の抑制など、関係機関と調整をしながら、より一層の交通対策を実施してまいります。 併せて、混雑が予想される期間の対応について、チケッティングなどのソフトの対策も引き続き検討すべきと考えており、博覧会協会など関係機関とともに、
万博時の円滑な交通アクセスの確保に向けしっかり取り組んでまいります。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 最後に、
万博開催に向けた機運の醸成についてお伺いします。 2025年の
大阪・関西
万博開催に向けては、市民をはじめ国内の機運醸成を図っていく必要があります。
万博は国家プロジェクトであることからも、地元の
大阪市民はもちろんですが、関西はもとより日本各地にも
万博の機運を広げて、盛り上げていくことが重要です。
万博開催前の段階から、地元
大阪や関西はもとより、全国各地でのイベントなど様々な形で連携し、
万博を盛り上げていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 2025年
大阪・関西
万博の成功に向けては、地元
大阪市民はもとより、関西や日本全体の機運を盛り上げていくことが重要です。誘致のときも府市が一体となって取り組み、国や企業と協力し、
大阪から全国へと機運が広がってきた経験も踏まえ、それを上回る取組を推進してまいります。 今年は、新たなロゴマークも４月には発表される予定であり、新しいロゴマークを活用したポスターやチラシ、デジタルサイネージなどあらゆる広告ツールを町中にあふれさせるとともに、本市主催のイベントでも積極的に
万博の周知やＰＲに取り組みます。また、府市連携によるイベントやシンポジウムも開催し、
万博のテーマやコンセプトの理解促進にも取り組んでまいりたいと考えているところです。 国内外への広がりという点においては、昨年のＧ20サミットにおいても府市で連携しＰＲ動画による発信をしてきたところであり、今後も東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズなど国際的なビッグイベントの機会を捉えて、博覧会協会や
大阪府と連携を図りながら全国的な盛り上げにつなげていき、
万博を成功へと導きたい、こう思っております。
○議長（
広田和美君）
佐々木りえ君。
◆58番（
佐々木りえ君） 以上、多岐にわたり質問させていただきました。特に、このような時期でもありますので、市民の命を守るため適切な対応を強くお願いいたします。 個別具体の議論については、今後の各常任委員会にて質疑をさせていただきたいと思います。 以上で、私からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
広田和美君） 以上で、
佐々木りえ君の質疑は終了いたしました。 関係者の方々は自席にお戻り願います。
○議長（
広田和美君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時15分休憩 午後２時59分再開
○副議長（有本純子君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 関係者の方は所定の席にお着き願います。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君の質疑を許します。 41番
森山よしひさ君。 （41番
森山よしひさ君質問席に着く）
◆41番（
森山よしひさ君） 私は、自由民主党・市民クラブ
大阪市会議員団を代表いたしまして、令和２年度
予算案並びに関連諸案件について市長に質問させていただきます。 まずは、
万博の会場計画についてお聞きします。
万博会場については、ビッド・ドシエにおいてデザインやレイアウトなど計画の基本的な考え方が示されており、当時の会場イメージ図では、パビリオンワールド、グリーンワールド、ウォーターワールドといったエリアについての説明が記載されており、水上ホテルやグランピングなども想定されていました。ところが、昨年末に国からＢＩＥに提出された登録申請書の会場配置計画を見ると、水上ホテルなどはなくイメージが変わっているようです。 今後、
万博の開催に向けて会場計画の一層の具体化が進められていくと思いますが、国家プロジェクトとして
万博を開催するのだから、会場は洗練されたものにしていかなければなりません。今後、会場デザインやレイアウトなど、登録申請にあるような会場計画からさらに変わる可能性があるのか、また、どのように具体化に向けた検討がされていくのか、お伺いいたします。
○副議長（有本純子君） 理事者の答弁を許します。
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 登録申請書における会場計画は、ビッド・ドシエで示された基本コンセプトと同じものでありますが、水面の活用方法を含めて具体的な会場の内容については、今年の秋に予定している基本計画を策定するときに変更する可能性があることも記載をされております。 会場計画の具体化に向けましては、博覧会協会で今後、会場全体の計画を取りまとめるプロデューサーの選定を検討しており、会場のデザインも含め、参加者の数や出展形態、会場での演出等の検討に応じて、よりよい計画を策定する予定となっています。世界中から来場者が来られる国家プロジェクトとしてふさわしい
万博の魅力的な会場にしていきたいと思います。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 魅力的な会場となるように、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。 次に、
万博開催に向けた交通対策についてお聞きします。
万博開催中の交通アクセスに関しては、我が会派は
万博開催決定直後から、鉄道の延伸や道路の拡幅だけで大丈夫なのか、来場者の円滑な輸送は確保されるのかと指摘し、この１年間、懸念を訴え続けてきました。ビッド・ドシエに基づくインフラ整備による増強で大丈夫だという説明を聞いていますが、具体的な数字は示されておらず、今に至っています。 夢洲では、今でもコンテナターミナルのゲート待ちでコンテナ車両が並んでいる状況が見受けられます。もし、
万博による影響を懸念して貨物が
大阪港から別の港へ流出するようなことが起きれば、
大阪の経済にとっては大打撃です。
万博への来場者を夢洲まで円滑に輸送することは当然ですが、周辺住民の日常生活への影響や、特に夢洲の物流ターミナルへの荷物の搬入・搬出を行っている物流事業者の業務への影響なども含めて、様々な観点から万全を期さなければならない非常に重要な課題です。 これらについては、影響を受ける関係者が多岐にわたるため、具体的な対策について市としての考え方を早急にまとめ、対外的にも丁寧に示した上で理解を得ることが大事だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） まず、本市といたしましては、ビッド・ドシエでの計画に基づいて、此花大橋や夢舞大橋の拡幅など夢洲周辺の必要なインフラの整備を着実に進めてまいります。それに加えまして、海上輸送も含めて多様な輸送手段の確保や、
万博来場者の快適なアクセスに貢献する淀川左岸線２期の工事前倒しにより、シャトルバスの利用を目指すことなどの取組も進めていくこととしています。 さらに、夢洲におけるコンテナ車両の滞留対策については、昨年のＧ20
大阪サミットで効果を発揮したターミナルゲートの時間延長に加え、ＩＴを活用した予約システムの導入、さらには車両待機場や荷さばき地の拡張など、港湾機能を向上させる施策にもしっかり取り組んでいきます。 いずれにいたしましても、博覧会協会において来場者の輸送計画を立ち上げ、具体的な検討を進めることとしており、引き続き博覧会協会と連携しつつ、円滑な交通アクセスの確保に向けて関係者の理解を得ながら進めてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 時間だけが経過しておりますので、早急に検討をお願いいたします。 次に、
万博の開催計画についてお聞きします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、コンセプトも「未来社会の実験場」の下、今後の会場設計や運営面の参考とするために、博覧会協会において企業からのアイデア募集も行っているとのことです。
万博の会場計画や演出は、来場者を楽しませる上で非常に大事だとは思いますが、他方、来場者に安心して快適に過ごしていただくために、防災や医療などの対策をしっかりと検討していく必要があります。
万博会場の夢洲は海に囲まれた立地で、過去の愛知や吹田のように陸地ではありません。また、病院は夢洲のみならず舞洲、咲洲にもなく、市内の病院まで搬送するとなると時間もかかります。防災面においても、昨今の異常気象は尋常ではなく、暑さ対策をきちんとやったとしても想定外のことが起きることもあり得ます。しっかりとした防災計画の策定も必要です。 また、現在、新型コロナウイルス感染症が発生し、国・自治体がそれぞれ対応を行っておりますが、
万博開催に当たっては、こうした危機事象に対してもさらに厳格な対応が求められます。 今後、
万博開催に向けて、防災計画や医療体制をどう備えるのか、消防や警察の体制をどうするのかなど課題がある中、現状の検討状況を聞くと、まだ具体的な検討は始まっていないようであります。夢洲という立地を踏まえると不安であり、早急に検討すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君）
万博の来場者の
安全対策については、先般ＢＩＥに提出された登録申請書においては、テロ等の対応も含めた災害・セキュリティー対策計画を立て来場者の安全・安心を確保することや、会場計画においても、傷病人が生じた場合の緊急看護施設や事故などに対応する緊急事態対応センターを設置していくこととしております。
万博の会場運営計画は、基本的には博覧会協会が主体となり検討していくもので、本年秋頃策定予定の博覧会事業の基本計画においても、消防防災、救急医療、警備、セキュリティーなどの考え方について示していくこととなっております。 来場者の
安全対策については、警察や消防はもとより、感染症などへの緊急対策も含め総合的に検討すべきものと考えておりまして、今後、協会や
大阪府とも協議しながら検討を進めていきます。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君）
万博は世界各国から2,820万人もの来場者が想定される中で、
万博開催に向けて防災計画や医療体制、消防や警察の体制の構築は重要な課題です。近年頻発する地震・台風などの災害や今回のような感染症が発生した場合の対応など、あらゆる場面を想定して来場者に対する安全性が確保できるよう体制を早期に構築していくことが重要です。こうした対策は、国や協会任せにするのではなく、主催都市として率先して検討し、取り組んでいくようお願いいたします。 次に、ＩＲの誘致についてお聞きいたします。 当初、７つの事業者が
大阪市に関心を示していましたが、昨年12月から実施した事業者公募では１者しか応募がなく、
大阪のＩＲ事業者は事実上決定とメディア報道がされました。１者の応募になると、提案に当たっての競争性がなくなり、選定においても比較できなくなるなどの懸念が想定されます。市長としては、それらの懸念についてどのように認識しているのでしょうか。 一方、国では昨年９月に基本方針案を公表したところですが、本年１月に予定していた基本方針の確定が遅れており、各種世論調査においても国民のＩＲへの理解が進んでいるとは言い難い状況であります。国での手続が今後どのようになるのか不透明です。 また、ＩＲ整備法では、ＩＲの整備は国内で上限３か所とされています。現在、
大阪府市を含めて横浜市や和歌山県など６地域がＩＲ誘致を表明、検討していますが、必ずしも
大阪府市が選ばれるとは限りません。このようなＩＲを取り巻く今日的な状況を踏まえ、ＩＲ誘致が実現しなかった場合、事業者に求めるとしていたインフラ整備費用の202億円は
万博開催に当たり誰がどのように負担するのか、お伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） ＩＲは民設民営での事業でありまして、事業者自らが資金を投じて、事業の成功に向け魅力あるＩＲを実現させることに注力するものであり、また、区域認定に向けた都市間競争、さらには開業後、世界のＩＲとの国際競争も控えていることから、応募者が１者になったからといって事業者の提案の内容、この水準が変わるものではありません。既に募集要項においてお示ししている事業条件等を踏まえ、圧倒的な魅力を備えた提案がなされるものと考えております。 また、国からはＩＲの基本的なスケジュールを変更する予定はない旨の考え方が示されているところであり、
大阪府市では今後、提案内容を厳正に審査の上、事業者の選定を行うなど、引き続きＩＲ実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 いずれにいたしましても、ＩＲが実現しないといった万一の不測の事態が生じないようにしっかり取組を進めるように、私から指示をしているところです。
大阪府、
大阪市といたしましては、都市間競争を勝ち抜き、世界最高水準の成長型ＩＲを早期に実現し、さらなる都市の魅力や
国際競争力の向上、
大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君）
万博において会場建設費の上振れが懸念されている中、ＩＲが
大阪に来なかった場合、インフラ整備費用を負担するということになれば、しっかりと府へ応分の負担を求めるべきです。 また、想定されていなかった新たな費用負担を市民に求めることになるのであれば、結果的に当初の市側の説明とは全く異なることになるのではないでしょうか。このことについては今後、議会でも取り上げていきたい、そのように思っております。 次に、学力向上施策についてお聞きいたします。 本市においては、学力向上のための様々な施策を打ち出し、取り組んできていると思います。今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、最下位を脱出したとはいえ全国との差が依然大きな教科もあり、まだまだ改善の余地があります。 一方、近年、全国的に教員の成り手不足が問題となり、また、本市でも教頭など管理職選考試験の倍率が減少するなど、学校の管理職に魅力を感じる教員も減っているんではないかと私は危惧しております。学力向上の取組を進めていく大前提として、学校現場の魅力を高め、優秀な教員の確保と人材育成を進めていく必要があるのではないでしょうか。 このような実情を踏まえ、今後、本市の学力向上及び教員の確保と人材育成をどのように進めていくのか、教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 教育委員会におきましては、現行の
教育振興基本計画において、施策の実施のための基本となる視点としまして課題と成果の見える化、支援の重点化を掲げており、全ての子供や教職員の成長などについての客観的、経年的な検証に基づき、一律ではなくきめ細やかで多面的な支援を行い、特に学力や生活指導等において課題が大きい学校に対しては、より重点的な支援を行っておるところでございます。 とりわけ学力向上に向けましては、
子供たちにじかに響く施策等を展開することを通して、生きて働く知識・技能や未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性など、学習指導要領においても求められている、これからの社会を生き抜く
子供たちに必要な力の育成を目指しているところでございます。 このような力の育成に向けましては、議員御指摘のとおり、
子供たちに直接関わる教員の指導力が非常に重要と認識しておりまして、大学等とも連携して優秀な教員を養成・確保しますとともに、教員としての資質の向上に関する指標を作成し、一人一人の指導力をキャリアステージに応じて高めるなど、持てる能力を発揮できますよう環境整備も含め様々な施策、支援を行っておるところでございます。 また、本年１月には、研修と研究機能を併せ持った新総合教育センターの設置に向けて
大阪教育大学と協定を結んだところでございます。加えまして、全小中学校で実施の学力向上サポート訪問を引き続き実施いたしますとともに、成果が見られました学力向上推進
モデル事業の対象校数を来年度拡充して実施するなど、今後も学力向上に向けた取組をより充実させますとともに、課題が大きい学校に対しましては引き続き重点的な整備を進め、学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 教育委員会の見解は分かりました。 一方で、国の調査によりますと、家庭の経済事情が進学率や学力、子供の体験の豊かさなどに大きな影響を及ぼしていると指摘されています。また、基礎的、基本的な知識・技能の習得が重要であることは言うまでもありませんが、思考力、判断力、表現力や学びに向かう力などは、家庭の経済事情などによって差が生まれやすい能力であるとの指摘もあります。 本市においても、平成28年度実施の「子どもの生活に関する実態調査」の結果からは、世帯の経済状況や生活状況が
子供たちの学習理解度にも影響を与えていることが確認されています。この間、課題のある学校には様々な支援を実施してきたものの、貧困の問題を抱える
子供たちが多い地域の学校等には、今なお課題解消に至っていないところもあるのではないでしょうか。 また、先ほどの国や
大阪市の調査結果からも分かるように、子供の学力向上のためには学校だけでは限界があると思います。家庭の経済事情が学力の格差を生み、ひいては地域間格差につながっているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 私は、本市の全ての
子供たちが、学校教育を通じて学力を身につけながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるような生き抜く力を身につけてもらいたいと考えております。 議員御指摘のとおり、子供の学力には親の所得など家庭環境が影響しているということは認識しており、貧困の世代間連鎖を断ち切るべく、私がトップとなる
大阪市こどもの貧困対策推進本部において、区・局が重点的に取り組む事業について取りまとめを行っております。 とりわけ社会全体で子供を支える仕組みである、こどもサポートネットを来年度から全区展開していきます。また、平成29年度から継続して実施している学力等に課題のある小中学校70校への支援や、特に課題の大きい学校10校に対する人事や予算に係る校長裁量の拡大といった支援も進めてきたところであります。 併せて、来年度、子供の学力向上や安全・安心の確保のために、学校や地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行えるように、教育委員会事務局の４ブロック化を進めてまいります。 今後も、本市の厳しい学力状況を克服するために、本市の全ての
子供たちが、その生まれ育った環境に関わらず、生き抜く力を備え、心豊かに未来を切り開いていけるように、引き続き教育委員会と連携して実効性のある施策を推進してまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 次に、外国からの児童・生徒の受入れ・共生についてお聞きいたします。 昨年度の出入国管理及び難民認定法の改正以来、外国から来る人たちが増加の一途をたどっており、国も外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を示してきました。これに基づき、文部科学省では外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが結成され、有識者会議からの意見を聴きながら検討を進めており、この１月下旬に有識者会議からの報告及び支援策骨子案がまとめられたところです。 本市においても、小中学校に通う帰国・来日する子供たちが急増していると聞いています。私の地元である浪速区においても、ここ数年中国からの
子供たちが急増してきましたが、最近ではフィリピンやタイ、ロシアからの
子供たちも在籍しています。 そのような中、日本語指導の必要な
子供たちは浪速区全体で70名を超えており、平成30年度に浪速区内に小学校・中学校共に１校ずつ日本語指導教育センター校を設置していただきましたが、現在、定員がいっぱいとなっているため、区外の日本語指導教育センター校に行かなければならない状況になっております。 また、日本語指導だけでなく、文化の違いなど相互に理解し合う取組も重要であると考えます。市内の小中学校では、宗教上の礼拝や給食への配慮、そのほか、学校によって様々な対応が行われているという話を聞いております。 教育委員会としては、今後、日本語指導員の派遣や日本語指導教育センター校での日本語指導も含め、来年度以降、全体的な支援策としてはどのようなことを考えているのか、教育長にお聞きいたします。
○副議長（有本純子君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 外国から編入学します児童・生徒への日本語指導に関する支援といたしましては、現在、小学校低学年への日本語指導協力者派遣、小学校４年生以上及び中学生に対します市内小学校５校、中学校５校に設置いたしました日本語指導教育センター校での通級による指導を行っておるところでございます。また同時に、日本語指導の必要な児童・生徒が集住し10名以上在籍しております学校には、いわゆる加配校として位置づけ、教員の加配を行っているところでございます。 昨今、日本語指導の必要な児童・生徒が急増しておりまして、令和元年度は818名となっております。毎年300名以上が編入学している状況にあり、議員御指摘のとおり、浪速区、西淀川区、西成区、生野区などは著しく増加をしている現状にございます。今後ますます増加は加速するものと予測され、日本語指導の必要な児童・生徒への対応策の充実は急務であるというふうに認識をいたしております。 国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、日本語指導の必要な児童・生徒に対する教員加配定数を令和８年度までに充足させることとされておりまして、本市におきましても次年度以降さらに教員の加配が見込まれますため、これを活用し、加配される教員数と日本語指導の必要な児童・生徒の区や学校ごとの在籍状況を鑑みまして、日本語指導教育センター校及び加配校の拡大を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、生活言語の習得のみならず、議員御指摘にもございましたように、文化の違いによる戸惑いや不安への対応や、学習活動において、より内容を深く理解していくための言語であります学習言語の習得などが課題となっております。 そこで、学校におきまして、児童・生徒同士が異なる文化を相互に理解し合い、協働していこうとする多文化共生教育を推進しますとともに、令和２年度より、編入学する学校での生活を円滑にスタートさせるための、いわゆるプレクラスと言われます初期指導教室を、学校の空き教室を活用しまして市内４か所に設置してまいります。ここでは、編入学直後の児童・生徒に対しまして、すぐに必要となる日本語や平仮名の指導、学校生活体験、教科学習のオリエンテーションなどを一定期間行ってまいりたいと考えております。 学習言語の習得につきましても、授業内容を理解しながら学習言語を習得します専門的な日本語指導も行える指導員や母語支援員を学校に派遣するなど、新たな支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 日本語指導関連の支援のみならず、プレクラスや授業の中での支援の充実も図っていくとのことで、今後の取組については分かりました。さらなる充実に向けて努力していただくようお願いいたします。 私の地元の学校では、外国籍や外国につながる
子供たちが３割も在籍しております。
松井市長にも視察に来ていただきましたが、２学期からは、日本語指導の必要な児童に対し、モデル的な支援にも取り組んでいただいております。 今後も外国からの
子供たちの在籍は増えていくと予測されており、来年度の取組として、今、教育長から説明をいただいたところでありますが、改めて、外国からの
子供たちへの支援について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君）
大阪市では外国人住民の数が年々増加しておりまして、昨年９月には14万人を超えたところであります。昨年４月から新たな在留資格である特定技能による受入れも始まり、今後ますます外国人住民が増加することは確実であると認識しています。このように外国人住民のさらなる増加が見込まれる中、外国人が安心して暮らせる共生社会づくりのためには身近な生活に関する情報や行政サービスを提供していくことが、基礎自治体であります
大阪市の重要な役割だと考えます。 学校現場における外国人児童・生徒の急増、多国籍化の状況につきましては、私自身も学校現場に視察に行き、実際に
子供たちの様子を見て、学校長の話も直接聞かせていただきました。外国からの子供をはじめ、クラス全体で言葉の問題や文化の違いを超えて共に学ぼうとする活動が進められており、学校全体で多文化共生教育に取り組んでいる姿を見ることができました。 外国人児童・生徒に対する支援は、直ちに取り組んでいかなければならない重要課題であり、教育長の答弁にもありましたが、教育委員会には、日本語指導の一層の充実をはじめ、様々な方策をしっかりと講じてもらいたいと考えます。 多文化共生社会の実現に向けては、
子供たちにも、お互いに認め合い、理解し合って共に成長しながら国際社会において生き抜く力を身につけてもらいたいと思っています。今後も、教育現場における変化に対応し、全ての子供がひとしく教育を受けられるように取組を進めてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） しっかりと取り組んでいただくようにお願いします。 次に、学校選択制についてお聞きします。 学校選択制が導入され、一定の年数が経過したところでありますが、この制度によって様々な課題が出てきているのではないかと危惧しているところであります。例えば、多くの児童・生徒が通学区域外の学校に流出し、クラス数が減ってしまった学校もあります。とりわけ、児童・生徒数が少ない学校が避けられた場合、さらに小規模化に拍車がかかります。 また、遠方の学校へ通うとなれば、通学路の安全確保や災害時の対応など様々な課題が懸念されます。さらに地域の方からは、通学区域外の学校に通う児童・生徒や保護者がＰＴＡ活動や地域の様々な活動へ参加しにくくなり、地域活動やコミュニティーに影響を及ぼすのではないかと心配する声が上がっております。もはや、このような状況を見過ごすわけにはいきません。 また、いわゆる生活指導面で課題のある学校を避けたいといった理由で他の学校が選ばれているという話も聞こえており、学校選択制の目指していた趣旨・目的からかけ離れてきているのではないでしょうか。 我が会派では、この間、学校選択制の検証を行い、しっかりと課題と成果を示し、速やかに制度が見直されることを要望してきましたが、教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君） 山本
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 学校選択制につきましては、平成26年度入学者以降、各区で順次導入を進めておりまして、平成31年度入学者より生野区西部地域を除く全ての区で導入をいたしたところでございます。これにより、保護者や児童・生徒が学校を選択できる機会を設けるという制度の趣旨を果たせているものと考えております。 一方で、制度導入から一定の年数が経過し、議員御指摘のような学校間の児童・生徒の偏りや、通学の安全、地域とのつながりなどの面で様々な御意見をいただいていることも認識をいたしているところでございまして、成果や課題について検証を行うことが必要であると考えております。 検証を行うに当たりましては、この間、経年的に実施してまいりました保護者アンケートによる実態把握に加えまして、学校選択制により通学区域外の小学校に入学した児童が中学校に進学する際の活用状況、さらには他都市の検証事例なども踏まえながら、教育委員会と区役所が緊密に連携し、本市の状況に即した検証となるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） よろしくお願いいたします。 ところで、学校選択制は、当時の橋下市長の強い思いで導入された制度だと記憶しております。先ほども触れましたが、通学区域の学校であれば
子供たちは地域の方々などによって見守りが行われていますが、通学区域外へ通う子供は見守りがされていない道を通学しているなど、様々な課題が明らかになっています。 他の自治体では、既に制度を見直す動きも出てきています。たくさんの課題がある中で市長は学校選択制をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 学校選択制は、保護者や児童・生徒に就学する学校を選択する機会を設けるという趣旨の下、子供や保護者が学校教育に深い関心を持つ特色ある開かれた学校づくりが進むといった効果を期待して導入した制度であり、
大阪市における制度の利用状況を見ても、その目的は一定果たされているものと受け止めております。 今後とも、議員から御指摘があったような子供の安全確保などの様々な心配の声を受け止め、教育委員会としてしっかり検証し、その結果を踏まえ、制度の趣旨が一層果たされるように改善を行ってもらいたい、こう思っています。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 改善すべき点はきちんと改善するとのことですが、地域活動や地域コミュニティーに及ぼす影響を踏まえ、制度の見直しも含めてしっかりと検討していただくようお願いいたします。 次に、小学校の適正配置についてお聞きします。 学校の適正配置を推進する学校活性化条例の一部を改正する条例案について、我が会派としては反対の態度を示したものの、残念ながら可決されました。小規模化による教育課題の解消は将来の社会を担う
子供たちには必要であることは、当然のことながら認識しております。 しかしながら、先日の教育こども委員会におきましても我が会派から指摘しましたが、このたびの条例改正は小規模校の課題解消に限定した規定であり、大規模校の問題が置き去りになっていることや、条文には計画を進める上で地域や保護者の意見を聴くこととありますが、生野区の一部の地域では強引に進めることに反対の意見が根強くあります。地域の意見を本当に聴く姿勢があるのか疑問です。 改めて言うまでもなく、小学校は地域コミュニティーの核となっており、地域住民の大切な活動の場であるとともに、災害時における避難所でもあります。また、地域の方々にはボランティア活動などを通じて
子供たちを見守っていただいており、この方々の意見は非常に大事であります。 条例が可決された現状において、今後策定される学校再編整備計画（案）については、行政側と学校統廃合の当事者となるそれぞれの地域、保護者の方々としっかり話合いを重ね、住民の意見には行政側は真摯に応え、行政として強引に統廃合を進めてはならないというふうに思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 小学校の適正配置については、生野区西部地域の学校再編に関わって教育委員会で議論をされ、
子供たちが日々成長し進級・卒業していく中で今の状況が続くことはよいことではなく、子供の教育環境の改善といった観点を第一に考え解決を図ることが必要との意見でまとまるとともに、今後も全市的に少子化が進むことが見込まれる中、今後、学校の適正配置を公平かつ持続的に運用していくために、全市的な統一的なルールを定めることが必要であるとの結論に至りました。 こういった経過を受けて、総合教育会議において学校配置の適正化の条例化の必要性について議論した上で、今回の市会において条例案を上程し、先日可決いただいたものです。 将来を担う
子供たちは、急激な変化が進む未来を生き抜く必要があります。その場合、一番大切なことはその時代を生き抜くたくましさやコミュニケーション力であり、小学校、中学校で基礎を培っていくことが必要だと考えております。 計画の策定・実施に当たっては教育委員会が主体となりますが、今後は、条例にのっとり丁寧な説明を行うとともに、必要に応じて計画の変更を行うなど、真摯に意見を聴きながら進めてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 条例改正の必要性には疑問を感じています。しっかりと地域の意見を聴いてください。大規模校の問題については、先送りすることなく取り組んでもらうようお願いします。 次に、障害者スポーツの振興についてお聞きします。 スポーツは、トップアスリートが競い合う競技スポーツから、健康、体力の維持増進、趣味や気分転換として行われるものまで含み、障害の有無や年齢・性別・国籍を問わず楽しむことができ、私たちの生活を豊かにしてくれます。 スポーツ基本法では、スポーツは、人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらすものであり、言語や生活習慣の違いを超え、人類が協同して発展させてきた世界共通の文化の一つであるとうたわれています。特に障害者スポーツは、障害があっても取り組むことができるようルールや道具などに様々な工夫がされており、誰もが一緒にできることから、障害のある人の自立や社会参加の促進につながるとともに障害に対する理解が深まるなどの効果もあります。 障害者スポーツを普及させることは共生社会の実現に向け重要な施策であり、これまで我が会派においても、障害者スポーツの振興に取り組む意義と、その中核的な役割を担う長居障がい者スポーツセンターの老朽化に伴う建て替えの必要性などを訴えてきました。 東京2020パラリンピックの開催まで半年となり、連日パラスポーツがマスコミで取り上げられるなど、ますます関心が高まっております。この機運をさらに盛り上げ、オリンピック・パラリンピック後のレガシーとして、障害者スポーツをさらに発展させ、障害に対する理解を深めていくべきだと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 障害のある人にとって、スポーツとは、機能回復や体力増進にとどまらず、生きがいや生活の質の向上、自立や社会参加の促進につながる大変重要な役割を担っています。
大阪市では、昭和49年に全国初障害者専用のスポーツ施設として長居障がい者スポーツセンターを開設し、いつ、一人で来館してもスポーツを楽しむことができることを基本方針として、様々な先駆的な取組を展開してきました。 近年、障害者スポーツへの関心が高まってきたというものの、まだまだ実際に参加することにちゅうちょされる方もいると思います。今後、障害者スポーツ振興については、身近な地域での普及を図るなど、障害のある方が参加しやすくすることで、裾野を広げていくことが重要であると考えます。 昨年12月からは、障害者スポーツについて市民の関心を高めるため、新たな取組として障害者スポーツ振興ふるさと寄附金を創設いたしました。寄附金については、障害者スポーツの普及に活用するとともに、障害のある方がデザインした記念品を作成するなど、障害に対する理解促進につなげてまいります。 これからも、障害のある人とない人が共に身近な地域でのスポーツ活動を通じてお互いに理解が深められるように取組を進め、誰もが生き生きと豊かに暮らせる社会の実現につなげてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 全国の障害者スポーツの発展を牽引してきた
大阪市であります。老朽化している長居障がい者スポーツセンターの建て替えについても前向きな検討をお願いいたします。 次に、要介護認定事務の遅延についてお聞きいたします。 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年、そして2040年には高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれています。このような高齢化の進展に伴い、特に本市は単身高齢者の割合が高いことから、要介護認定者数も増加の一途をたどっています。 その要介護認定調査ですが、受託者の認定調査員の不足により大幅な遅延が生じています。これは、受託者に対する本市の指導不足が原因ではないかと思います。現実として、要介護認定の遅れにより、介護サービスを必要とする方がサービスを利用できないということは深刻な問題です。調査期間の短縮に向けてどのように対応するのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 高齢化の進展に伴い要介護認定の申請件数が増加する一方で、介護支援専門員の資格を持つ調査員が不足していることから、全国的にも円滑な認定調査事務が課題となっています。とりわけ本市では単身高齢者が多く、認定申請件数が増加する中、受託法人において調査員の確保ができず、事務の遅れにより、認定待ちの市民をはじめ関係の皆様に大変御迷惑をおかけしているところであります。このため、本市から受託事業者に人員確保に向けて指導・協議等を行っておりまして、現在では必要な体制を確保し、改善に向けて取り組んでいるところであります。 また、国の制度改正により、令和２年度から調査員の資格要件の緩和が図られる予定でもあり、引き続き体制強化を図るとともに、申請件数のますますの増加が見込まれる中、原則30日以内の認定を目指し適切に対応できるように、組織体制を含め抜本的な業務の在り方の検討について、関係局に改めて指示をいたします。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 要介護認定が遅れれば、介護サービスを受けたい利用者が一番困ります。今後、高齢化の進展に伴い、介護サービスの利用者数も増加が見込まれます。しっかりと体制を強化していただきますようにお願いいたします。 次に、こども相談センターの機能強化についてお聞きします。 児童虐待相談件数や一時保護を必要とする児童数が増え続けています。今後も増加が予想されることから、４か所目の児童相談所の設置が決定されています。また、中央区森之宮のこども相談センターは、老朽化や建物構造上、国が示す一時保護ガイドラインに沿った一時保護所の環境改善が困難であることなどから、現地建て替えではなく浪速区への移転も決定しています。 こうした中、新聞報道にもありましたが、都市部における一時保護所の定員超過が問題となっております。本市でも定員超過が常態化していると聞いております。私自身も、地域において身体的虐待やネグレクトなど緊急的に一時保護が必要と思われる子供の相談・報告を聞くことがあります。こども相談センターは、一時保護所が定員超過している中でちゅうちょなく適切な保護ができているのでしょうか。 現在のこども相談センターの全職員は２か所体制で281人ですが、平成30年度虐待相談件数を基にした４か所体制の職員総数の見通しは527人と試算されています。平成30年12月に国から示された新プランでは、児童福祉司や児童心理司を2022年までに整備するよう求められていますが、その目標年次までに必要な配置人数の達成はできるのでしょうか。 さらに言えば、国は一時保護所の職員についても配置基準の改善を掲げており、さらなる体制の充実が必要になると思われますが、市長はこども相談センターの機能強化として職員の配置についてどのように進めようと考えているのか、お聞きいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 一時保護所の状況については、本市においても入所児童数が増加をしておりまして、定員超過が常態化しています。そうした中にあっても、現状は２か所の一時保護所において安全・安心な環境で適切なケアを提供しながら、創意工夫して定員超過に対応しています。また、児童福祉施設や里親への一時保護委託も活用して、適時適切に一時保護を行っているところです。 平成30年度の虐待相談件数を基にすると、児童福祉司については65人、児童心理司については51人と非常に多くの増配置が必要でありますが、いずれも高い専門性が求められ、資格を有するだけでなく現場経験を積みながら丁寧に育成していく必要があり、国が新プランで求める目標達成時期の2022年までに達成することは困難な状況であります。高い専門性を維持しながら人材育成を行うために計画的に配置をしていき、一時保護所を含めた４か所体制は令和９年度、2027年度までに構築する予定であります。 また、一時保護所においては、一人一人の状況に応じた適切な支援の確保と丁寧なケアを実施していくためにも、箇所数や定員を増やして環境整備を行い、それに応じた職員体制の強化と人員育成が不可欠であると認識をしております。現在の増員計画では、１か所当たり約50名程度の職員が必要であり、北部こども相談センター一時保護所を令和３年４月に、森之宮こども相談センター一時保護所を移転して令和６年度に、４か所目の一時保護所を令和８年度にそれぞれ開設するために計画的に増員するとともに、今後、国が一時保護所の職員体制の抜本的強化として配置基準の改善が具体的に示されれば、それに対応していけるように職員の体制を着実に整えていきます。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 国の新プランや４か所体制にしていくためには、現時点で今後246人の増員が必要であります。一時保護所の職員体制が強化されれば、それ以上に職員が要ることになります。人材確保や人材育成の観点からの計画配置であると理解しますが、業務負担が大きく専門性の高い人材の確保が求められているため、職員の処遇改善も含め、一刻も早く体制を整えるよう要望しておきます。 次に、夜中などの勤務時間外に災害が発災した場合の職員参集についてお聞きします。 災害による被害は毎年のように繰り返され、今年度には関東・東北地方を中心に台風による甚大な被害が発生したところであります。改めて、災害対応初動態勢をいかに構築していくかが重要であると再認識しました。 通勤時間帯に起こった
大阪府北部地震では、交通機関がストップしたこともあり、地域住民に最も身近な区役所の初動を担うべき直近参集者でさえも、発災後１時間以内に参集できたのは３割程度だと聞いております。 災害時、とりわけ夜間や早朝などの職員がいない勤務時間外に発災した場合、被害状況の把握や被災者の受入れ等の業務に直ちに従事することになる区役所の人員が確保できなければ、初動が遅れ被害が拡大する事態にもなりかねません。 また、
大阪府北部地震の発災当初、電話やメールがつながりにくい状況となり、安否確認や参集状況の確認など組織内部の情報伝達がスムーズにいかなかったという課題も浮き彫りになりました。これについて、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを活用することで、市長、副市長と各所属長間の意思疎通が図られるようになったと聞いていますが、所属長から各職員への情報伝達方法については各所属が独自で構築しており、統一されていないのが現状です。 災害対応に関する課題を解決し、着実に本市を災害に強いまちへと変えていくためにも、ただいま申し上げた時間外発災時の区役所人員の確保についての課題、全職員への情報伝達の課題について今後どのように取り組まれていくつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 一昨年の災害では、本市も大きな被害を受けたことから、様々な課題整理とその対応方針について取りまとめ、防災力強化につながるよう検討を重ねてまいりました。 議員御指摘の時間外における区役所の初動態勢でありますが、地域住民に最も身近な区役所の人員確保は重要であると認識をしておりまして、これまで区役所近隣に居住する局・室の職員のみで構成していた直近参集者を、区役所近隣に居住する区役所職員にまで枠を広げ、総数約800名から約1,000名への体制と増員強化をしたところです。 また、さらなる区役所災害対応人員の確保策として、市災害対策本部を設置した際、他所属の支援に専念する協力部を組織し、例えば副首都推進局の職員などが区役所に応援に入るようなことについても現在検討を進めています。 災害時における組織内部の情報伝達を迅速かつ確実に行うには、電話回線はふくそうし使用できないことも想定されるため、ＬＩＮＥのようなアプリの活用が有効であります。令和２年度から３年度にかけて、災害情報の収集・分析・共有・伝達の核となる防災情報システムを再構築する予定であり、その機能の一部として、全職員に一斉に指示事項を伝達したり、職員から被災写真等の報告を災害対策本部で収集したりできるアプリを整備いたします。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 大変な作業になるかも分かりませんが、全職員へ一斉に連絡できる体制を一刻も早く構築してください。 また、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で懸念されている中、防災力の強化は急務であり、着実な課題解決に努めていただくようお願いします。 ところで、先ほど、区役所への直近参集制度を拡充し、時間外の初動態勢の強化を図ったとの答弁がありましたが、直近参集者を除く約１万9,000人もの職員は、基本的に自らの所属へ参集することになっています。１号動員がかかれば全職員が応急対応のために職場へ参集するという考えは理解しますが、南海トラフ巨大地震が起こった場合、津波により24区のうち17区が浸水する想定になっていることから、浸水区域にある区役所や現場事務所自体が浸水被害を受けるおそれがあります。ハザードマップを確認すると、８つの区役所が浸水区域に建っており、当該庁舎自体が水につかって使用できない可能性もあります。 ＡＴＣにある各局は、庁舎の浸水はないとのことでありますが、周辺道路が浸水するなど出勤したくてもできない状況になるのではないでしょうか。そもそも職員の命が危険にさらされている中で、本当に職場へ参集しなければならないのでしょうか。 津波による浸水被害が想定される庁舎への職員参集は実質不可能であり、これらに代わる代替施設への参集が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） 勤務時間外に南海トラフ巨大地震が発生した際など、現に庁舎が津波による浸水被害に見舞われている、あるいは見舞われることが想定される場合においては、区災害対策本部や各局の災害対応をどこまで機能させるのか、その具体的な代替施設を確保するとともに、職員参集の在り方についても想定しておくことが重要であります。
大阪市では、市民生活に密着した行政サービスを提供している基礎自治体として、災害発生時においても市民生活に重大な影響を及ぼす業務など必要不可欠な業務はあらかじめ抽出し、災害などにより本市の行政機能が低下した場合であっても速やかに業務の継続・再開が図られるように、
大阪市業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しています。
大阪市業務継続計画は、現庁舎が使用できることを前提として各所属職員の参集予測や業務詳細一覧を取りまとめたものであるため、議員御懸念の地域内の浸水想定を踏まえた検討は必要であると認識しています。 建設局など既に本部機能の代替施設を定めている所属もありますが、未決定の所属については、現在、危機管理室を中心に代替施設の確保に向けた検討を行っています。しかしながら、災害は明日にでも起こり得るものであり、できるだけ早急に取りまとめるように改めて指示をいたします。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 浸水被害が想定される区役所などに職員が参集すること自体が、かえって職員の命を危険にさらすことになりかねず、具体的な危機管理体制として極めて不十分と言わざるを得ません。ハザードマップにおける浸水エリアを踏まえ、浸水が想定される区役所など以外に職員がどこに参集すべきか、代替施設の検討を早急に行い、実際の想定に即した実効性のある参集体制の構築をお願いいたします。 次に、今後の財政収支概算（粗い試算）についてお聞きします。 今回の粗い試算の作成に当たって、市長は試算の前提条件の見直しを指示し、その結果、今後10年間の
通常収支不足は前回の前提条件に基づく試算と比べて300億円以上好転、特に、試算期間の最終年度の2029年度はひときわ収支が好転し150億円を超えるなど、極めて甘い見通しとなっております。 市長が目指す特別区設置スケジュールによれば、2029年には既に特別区が設置されていることとなります。市が存続した場合に比べて様々なコストがかかり、財政収支が好転することは期待できません。 また、先日、財政総務委員会における我が会派の川嶋議員の質疑において、今後の財政収支概算の試算前提条件の見直しに、本来関わるはずのない副首都推進局が関与したことが明らかになったところであります。 さらに、21日の報道機関による囲み取材では、市長の指示により作り直した収支概算をベースに、特別区設置に向けた財政シミュレーションのやり直しを副首都推進局に指示するとのことであります。
大阪市を解体し特別区を設置するという前代未聞の取組を本当に進めるのであれば、将来の財政見通しは厳しい中にもより厳しく見詰めるべきであり、作為的に楽観的な収支見通しを示すことは、市民の正しい判断を妨げることになるのではないでしょうか。今後の財政収支概算について、今回、試算の前提条件をなぜ変更することとしたのか、その理由をお聞きいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長。
◎市長（松井一郎君） まず最初に、作為的、楽観的な収支見通しを指示したというのはちょっと言い過ぎだと思うし、全く違います。私も２期８年知事をやりまして、
大阪府でも同種の財政状況に関する中長期的な見通しを作成し、実際の財政運営を行ってきました。その行ってきた経験から、
大阪市の今後の財政収支概算（粗い試算）につきましては現状と違うところがあるというところを疑問に思いまして、そういうことを感じまして今回、試算の前提条件を変更するとしたことでありまして、全く作為的でも何でもありません。 変更内容も、他団体の例などを参考に一般財源や公債費の見込み方について実績を踏まえながら、より現実に合わせて精緻化したものにすぎません。前提条件を変更した結果、確かに総じて収支は改善していますが、私の任期であります試算期間、その前半、これは逆に収支が悪化をしております。 また、そもそも試算には税収や交付税など種々の不確定要素があり、楽観視できるものでもありません。任期中、厳しい収支見通しの中であっても、補填財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むという財政運営の原則によりながら、住民サービスの拡充をしていきます。すなわち、財政規律の確保と住民サービスの拡充の両立という私が目指す政策を実現していきたい、こう考えています。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 市長は作為的な意図はなしということですけども、先日、財政総務委員会において特別区の設置を進める副首都推進局の関与が明らかになっている以上、特別区の財政収支を少しでもよく見せようとした意図があると言わざるを得ません。 さらに、知事時代の経験も踏まえてこれまでの
大阪市の試算は厳し過ぎると感じたとのことですが、これは、言い換えれば
大阪府の試算はこれまでの
大阪市の試算よりも甘い…… （「あほ」と言う者あり）
◆41番（
森山よしひさ君） （続）ということになります。 あほて。 （「失礼なこと言うな。あほ」と言う者あり）
◆41番（
森山よしひさ君） （続）いや、数字が示してます。数字をよく見て一遍勉強してください。 先日公表された
大阪府の財政状況に関する中長期試算（粗い試算）によると、府の各年度収支は、府税の減少や投資的経費の増などにより、前回試算と比較して最大で330億円も悪化する年があるとのことです。令和２年度から11年度の10年間の累積収支不足額で比較すると、前回の試算における収支不足額は約2,800億円であるのに対し、今回の試算における収支不足額は5,100億円と、実に2,300億円もの大幅な収支悪化となっております。甘く見積もっても大幅に収支が悪化する府に身を委ねる特別区設置には非常に疑問を感じるとともに、
市民サービスが維持できるのか、市民に過度な負担の押しつけにならないのか、強く疑念を感じます。 最後に、大都市制度に係る広報についてお聞きします。
大阪市を廃止・分割して特別区を設置する特別区制度について、我が会派は市民の視点に立って特別区設置協議会、いわゆる法定協議会において真摯な議論を行ってきました。例えば、
大阪府と特別区の間の財政配分の不公平さ、特別区の過度の財政負担を強いる財政調整制度、脆弱な職員体制、膨大な設置コスト、不確実な財政シミュレーションなど、特別区素案の問題点を様々指摘するとともに、標準的な特別区をモデルと設定し、基準財政需要額を積み上げて検証するよう求めてきました。 しかしながら、全く考慮されることなく、昨年12月、法定協議会において特別区設置協定書案の作成に向けた基本的方向性が決定されました。明日28日の新聞朝刊折り込みで配布される「大都市制度（特別区設置）協議会だより」第９号で記載・周知されると聞いています。事前に原稿を拝見しましたが、まだ議論中で決まってもいない事項がまるで決定したかのように記載されており、大きな問題であると受け止めています。 我が会派は、以前からこの広報について、市民を惑わすミスリードするものであると指摘してきました。例えば、特別区の設置に当たって
大阪市はなくならないというデマが世間に流布されていますが、このようなデマを防ぎ市民の皆さんに制度を正しく理解していただくために、広報紙などで特別区制度を説明する際には
大阪市を廃止・分割して特別区を設置するということが一目で分かるように表示してくださいとお願いしてきたところでありますが、残念ながら申し訳程度の記載しかされておりません。むしろ、いわゆる都構想といった政治的な表現や、定義も曖昧な副首都・
大阪にふさわしい制度など、空疎なスローガンのみが目立つ広報となっています。 行政として、このような中立性、正確性を欠く広報活動は到底許されるものではなく、現在の副首都推進局の広報は極めて恣意的なものだと言わざるを得ません。このような広報の在り方についての市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（有本純子君）
松井市長に申し上げます。不規則発言はされないよう御注意申し上げます。
松井市長。
◎市長（松井一郎君） あまりにも事実と違う形での
大阪府の財政状況について誹謗中傷的な意見がございましたので、ついエキサイトして不規則な発言をいたしまして申し訳ありませんでした。 まず、そこの部分だけ言っておきますと、
大阪府の財政が一番厳しかったのは12年前でありまして、当時何が厳しかったかと。僕もその中にいましたから言いにくいですけども、自民党を中心とした
大阪府知事さんが減債基金の積立てをごまかすという暴挙な、そういう財政運営をされまして、それが5,200億という大きな穴を空けてた。その穴を返済していくというのが非常に厳しい財政健全化への道のりでありました。 今、吉村知事になりましてあと1,000億というところまで来てるんですけど、その間、府においては2,700人職員数を減らし、いまだに
大阪府の職員は管理職手当をカットしながら、今そのマイナスとなった穴を埋めているわけでありまして、
大阪府において甘い財政運営なんていうのは一切いたしておりませんから、そういうげすな勘ぐりはやめていただきたい、こう思っております。 特別区制度に関しまして、その必要性や制度の内容または大都市制度協議会における議論の状況など、住民の皆さんに関心を持っていただき理解を深めていただくことは大変重要であります。このため、区の広報紙、協議会だよりなどにおいて適時分かりやすく、丁寧な広報に努めているところです。 議員御指摘の都構想という表現については、報道等でも広く使われておりますし、住民に理解しやすいものと考えています。 また、
大阪市がなくなることについてもきちんと記載するなど、行政の広報として中立性、正確性が担保されており、ミスリードするものでは全くないと考えています。 今後も引き続き、あらゆる媒体を使って広報に取り組み、住民の皆さんの理解が深まるように努めてまいります。
○副議長（有本純子君）
森山よしひさ君。
◆41番（
森山よしひさ君） 当時、市長はそのとき自民党の府会議員で、その予算を認めたんですよね。 （「そう。だから反省してるんやて」と言う者あり）
◆41番（
森山よしひさ君） （続）反省してるんですか。 今、僕、自分が言うた数字なんですけども、これは
大阪府の粗い試算を見て指摘してるんですけども、10年間で収支不足は5,100億円となるということを数字で聞いたのでその報告をしてるだけで、やはり府の財政はしんどいというふうに感じてるんです。仮に今の市長のあれですけども、住民投票が賛成多数になったところで特別区が設置されたとしても、
大阪都という名称にはなりません。
大阪府のままです。それにもかかわらず特別区が設置されれば、さも
大阪都になるような誤ったイメージを市民に植え付ける
大阪都構想という表現を行政が使うことは、断じて許されるものではないというふうに思っております。 付け加えれば、ニア・イズ・ベターの実現、広域一元化による
大阪の成長というフレーズが繰り返し使われますが、二重行政の解消による効率化効果や成長による増収効果が具体的にいつどのような形で発現するのか、一切示されていません。今後、広報を行う際は、以上の指摘を踏まえ、偏った内容とならないよう、ましてやデマを後押しするようなことがないよう、行政として責務を果たしてください。 以上、
万博、教育、福祉、災害など様々な観点から質問をしてまいりました。
大阪市を廃止し特別区に分割する議論がスタートし、10年が経過しようとしております。一度は2015年の住民投票で否決され、市民の民意が示されたにもかかわらず、２度目の住民投票が行われようとしております。我が会派はこれまで真摯に議論を重ねてまいりましたが、議論を重ねれば重ねるほど市民、
大阪市にとってのデメリットばかりが明らかになってきました。前回の住民投票でも、内容は市民に正確に情報発信できていません。今回も前回と同様のことを行うのですか。市民生活への影響を本当に理解してもらうことが大事です。 一方、現在全国的に広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症の状況については、昨日、
大阪では２例目となる府内在住男性による新型コロナウイルスへの感染が確認され、さらに１例目の感染者が再感染したことが確認されました。今後、市中感染の拡大の可能性が高まる中、我が会派として、国や各機関と情報共有による連携を図り、感染拡大抑止に向けた市民への周知を呼びかけるなど、その抑止に向け全力で取り組んでいく次第です。 市長におかれましても、市民の命を守るため感染防止・抑止に全力を挙げていただきますことを要望し、我が会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有本純子君） 以上で、
森山よしひさ君の質疑は終了いたしました。 関係者の方々は自席にお戻り願います。 （副議長退席、議長着席）
◆40番（永井啓介君） 動議を提出いたします。本日の質疑はこの程度で打ち切り、明28日午後１時より会議を開かれることを望みます。
○議長（
広田和美君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
広田和美君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（
広田和美君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時15分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
大阪市会議長
広田和美（印）
大阪市会副議長 有本純子（印）
大阪市会議員 山田正和（印）
大阪市会議員 松崎 孔（印）◯
大阪市会（定例会）会議録（令和2年2月27日）（終）...