令和元年第３回定例会（
令和元年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（
令和元年11月19日）
◯議事日程 令和元年11月19日午後2時開議第１ 報告第29号 平成30年度大阪市
歳入歳出決算報告について （
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、心身
障害者扶養共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、
公債費会計）第２ 報告第30号 平成30年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第３
大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠
選挙第４
議員提出議案第２５号
臓器移植の
環境整備を求める
意見書案第５
議員提出議案第２６号 ２０２５年
日本国際博覧会に寄与する
淀川左岸線２期をはじめとした
インフラ整備に関する
意見書案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員82人（欠は欠席
者） １番 不破忠幸君 ２番
長岡ゆりこ君 ３番 石川博紀君 ４番
花岡美也君 ５番 前田和彦君 ６番
くらもと隆之君 ７番
原田まりこ君 ８番 野上らん君 ９番 伊藤亜実君 10番
原口悠介君 11番
山田はじめ君 12番 西 拓郎君 13番 今田信行君 14番 山口悟朗君 15番 小山光明君 16番 武 直樹君 17番 松崎 孔君 18番
中田光一郎君 19番 岸本 栄君 20番 永田典子君 21番 永井広幸君 22番
山本智子君 23番
坂井はじめ君 24番
大西しょういち君 25番
海老沢由紀君 26番
吉見みさこ君 27番 高山美佳君 28番
岡田妥知君 欠 29番 宮脇 希君 30番 杉山幹人君 31番 藤岡寛和君 32番 川嶋広稔君 33番 太田晶也君 34番
田中ひろき君 35番
山本長助君 36番 福田武洋君 37番 寺戸月美君 38番 井上 浩君 39番
山中智子君 40番 永井啓介君 41番
森山よしひさ君 42番 西川ひろじ君 43番 北野妙子君 44番 有本純子君 45番 加藤仁子君 46番 荒木幹男君 47番 多賀谷俊史君 48番 大橋一隆君 49番
杉村幸太郎君 50番 梅園 周君 51番 守島 正君 52番 飯田哲史君 53番 藤田あきら君 54番 竹下 隆君 55番
上田智隆君 56番 金子恵美君 57番 高見 亮君 58番
佐々木りえ君 59番 明石直樹君 60番 八尾 進君 61番 辻 義隆君 62番 土岐恭生君 63番 西崎照明君 64番 西 徳人君 65番 山田正和君 66番
佐々木哲夫君 67番 杉田忠裕君 68番 小笹正博君 69番
ホンダリエ君 70番
丹野壮治君 71番 出雲輝英君 72番 岡崎 太君 73番 田辺信広君 74番 片山一歩君 75番
広田和美君 76番 山下昌彦君 77番 木下 誠君 78番 東 貴之君 79番 辻 淳子君 80番
大内啓治君 81番 新田 孝君 82番 木下吉信君 83番
足高將司君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二
議事担当係長 明見繁夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛 副市長 高橋 徹
住之江区長 西原 昇
住吉区長 朝川 晋
西淀川区長 塩屋幸男 副
首都推進局長 手向健二
市政改革室長 羽東良紘
ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生
人事室長 稲垣 尚
都市交通局長 井上 亮
政策企画室長 山本剛史 危機管理監 蕨野利明
経済戦略局長 柏木陸照
ＩＲ推進局長 坂本篤則
総務局長 谷川友彦
市民局長 馬場泰子
財政局長 東山 潔
契約管財局長 河村浩一
都市計画局長 角田悟史
福祉局長 出海健次
健康局長 山口浩明
こども青少年局長 佐藤充子
環境局長 青野親裕
都市整備局長 篠原 祥
建設局長 渡瀬 誠
港湾局長 田中利光
会計管理者兼
会計室長 堀 秀司
消防局長 城戸秀行
水道局長 河谷幸生
教育委員会教育長 山本晋次 行政委員会事務局長 山下二郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
令和元年11月19日午後２時開議
○議長（
広田和美君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
原口悠介君、
花岡美也君の御両君にお願いいたします。
○議長（
広田和美君） これより議事に入ります。
○議長（
広田和美君） 日程第１、報告第29号、平成30年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第30号、平成30年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（
広田和美君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 55番
決算特別委員長上田智隆君。 （55番
決算特別委員長上田智隆君登壇）
◆55番（
上田智隆君）
決算特別委員会に付託されました報告第29号、平成30年度大阪市
歳入歳出決算報告について外１件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る10月25日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、
決算報告２件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして、重点的に御報告いたします。 まず、本市の
財政状況や
国民健康保険事業会計について質疑がありました。 これに対して理事
者から、平成30年度
一般会計決算は、歳入では、その根幹となる
市税収入が
府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による
個人市民税の増などにより２年連続の増となり、歳出では、
障害者自立支援給付費及び教育・
保育給付費などの扶助費や
災害対応などの
投資的経費が増となったものの、
交通事業の民営化に伴う
交通政策基金への積み立ての減などにより、２年ぶりの減となっている。その結果、
実質収入は30年連続の黒字となった。 しかし、本年２月に公表した今後10年間の
財政収支概算では、期間の半ばに
通常収支不足が一旦解消するものの、
万博関連経費の増に加え、高齢化の進展等による扶助費の増や
投資的事業の財源として発行する
起債償還の増などにより、期間後半からは再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き
市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な
財政構造を構築する必要がある。 また、
国保会計の都道府県の単位化後、初となる平成30年度決算は、
国庫負担金の返還があったものの、
府交付金や
保険料収入の確保等により
累積収支が約23億円の黒字となり、多額の累積赤字を解消することができた。
一般会計からの
任意繰り入れについて、市独自の基準を府の基準に合わせるよう整理したことなどにより、対前年度比で84億円の減の約59億円となった。
国保会計の
収支不足への対応として、他の多くの政令市では基金を設置し、活用しており、本市においても
収支状況を踏まえつつ、
国保財政基盤の安定化に向けて、基金の設置を検討していく旨、答弁がありました。 次に、昨年の大阪府北部地震や先般の台風19号を受けて、
地域防災計画の修正などについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事
者から、
計画修正の目的は、本市が経験した災害から得られた教訓を反映することであり、市長をトップとする防災・
危機管理対策会議において整理された対応方針を盛り込んでいく。計画の実効性を高めるために、発災前の
災害予防対策や災害後の
応急対策、
復旧対策の各段階における役割と責任を各所属が強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するため、各対策の実施主体を明確化する。計画の修正は、
パブリックコメントや
防災会議を経て年度内に確定させる。今後とも各所属の
取り組み状況について把握し、着実な
進捗管理を行う。 また、災害時の要配慮
者利用施設の
避難確保計画の
作成状況は、対象施設の９％にとどまっており、これまで
危機管理室と施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、
体制強化も含めて対応を検討していく。 そのほか、避難所の
環境整備など防災に関する課題解決のため、試行的に日々進化する災害用の物資や備品の配備に取り組むなど、
ふるさと寄附金の
防災分野への活用の実現に向け、早急に検討する旨、答弁がありました。 次に、
教育施策について、
ＩＣＴ教育や
学力向上の
取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事
者から、現在、学習
者用端末については、各校40台を整備しているが、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していくため、国の
財政措置の対象である３クラスに１クラス分の
整備目標をできるだけ早く達成するとともに、将来的には１人１台を目指すべきと考えている。端末の検討については、パブリッククラウドの活用や端末価格の抑制も視野に入れ、
ＩＣＴ戦略室とも連携しつつ、有識
者の専門的な意見なども参考にして取り組んでいく。 学力については、昨年度の
全国学力・
学習状況調査を比較すると、改善傾向が見られ、
教育委員会と
学校現場が一体となって進めてきた
取り組みの成果があらわれた。 しかし、全国との差が大きな教科もあり、まだまだ厳しい状況にあると認識している。
学力向上には、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが重要であり、保護
者用のリーフレットを配布するなど、家庭における教育力の向上に向け、引き続き支援していく旨、答弁がありました。 また、市長は、中期、長期的な視点で、
人材確保と人材育成は重要課題であり、大学等とも連携をして優秀な教員を確保するとともに、教員の指導力を育成することが大切であると考えている旨、答弁されました。 次に、万博における
パビリオンの出展と
スーパーシティ構想について質疑がありました。 これに対して理事
者から、関西には、
ライフサイエンスや健康に関する最新技術、
サービス等が集積しており、この強みを最大限に活用して、
開催都市として存在感のある
パビリオンの出展について検討していく。検討においては、さまざまな有識
者などから幅広く意見を聞きながら、早急に
検討体制を構築し、
出展テーマや
展示内容について議論を深める旨、答弁がありました。 また、ＡＩや
ビッグデータなど
最先端技術を活用した
未来都市を先行実施する
スーパーシティ構想について、市長は、まずはうめきた２期において実証を通じた
最先端技術の発信を行う。夢洲では、2025年の万博を未来社会の実験場として、その成果を生かしながら、非日常空間を形成する
まちづくりを進める。
スーパーシティ構想には大いに期待しており、今後、
国家戦略特別区域法の改正など、国の動きに迅速に対応できるよう、大阪市、大阪府、経済界が一体となって
スーパーシティの実現に向けて取り組んでいく旨、答弁されました。 次に、
市立高校の府への移管や
工業高校の魅力化について質疑がありました。 これに対して理事
者から、平成30年度の
高等学校運営費は、人件費、物件費を合わせて約122億円、移管予定の21校の
土地建物の価格は、合計約1,409億円であり、
起債残高は、昨年度末時点で約134億円である。移管に伴い、
土地建物は無償で府に譲渡し、運営費及び
起債残高は府が負担する方向で協議している旨、答弁がありました。
工業高校の魅力化については、子供たちの興味、関心の高い学科への改編を含め、再編統合も視野に入れた議論をすべきであると考えており、今後、
工業高校の将来像や求める人材像、
教育内容等について広域的な視点で議論できるよう、
審議会等の設置を進めていく旨、答弁がありました。 また、市長は、府への移管により人事交流や効率的、効果的な運営等のメリットを生かすことで、
教育内容の充実を図ってもらいたいと考えており、施設や設備の老朽化への対応も含め支援していく旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会におきましては、
行政手続の
オンライン化、
法人市民税法人税割の超過課税、長期間未活用の未利用地、
塾代助成事業、不妊治療、児童いきいき
放課後事業の時間延長、
こども相談センターの
機能強化、発達
障害のある方への支援、敬老パスの
市域外住民への拡充、要支援・要
介護認定事務の遅延、
受動喫煙防止対策、
日本脳炎ワクチンの
予防接種、
骨髄移植ドナー助成制度、
府立博物館の
地方独立行政法人化、
ＩＲ誘致の問題点、ＩＲの納付金の配分、
ギャンブル等依存症対策、
ＪＲ東海道線支線の
地下化事業、
区役所窓口の業務委託、京橋駅周辺の
まちづくりなど、市政の各般にわたり真摯かつ活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
広田和美君） これより討論に入ります。 報告第29号に反対
者の発言を許します。 39番
山中智子君。 （39番
山中智子君登壇）
◆39番（
山中智子君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、2018年度大阪市
一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。 なぜ認定に反対するのか、それは、市民の暮らし、福祉の向上や相次ぐ災害から市民の命と財産を守るという
地方自治体にとって一番大事な仕事をなおざりにして、大阪市廃止の
制度いじりやカジノの誘致に熱中しているからです。 まず、指摘したいのは、カジノの誘致についてです。
ＩＲ推進局は、この間、何が何でも2025年５月の
万博開催前にＩＲをオープンさせようと国に法整備を急ぐよう求めるなど、異常なまでの前のめりの姿勢でやってきました。夢洲での
万博開催には、鉄道建設や橋梁の拡幅、そして
急速埋め立てなど、多額の費用がかかることから、私たちは万博も夢洲で行うことには反対ですが、
万博そのものには、人類の進歩にかかわるそれなりの理念があります。 それに引きかえ、ＩＲの核であるカジノは、人を不幸にしてやまない
文字どおりの
ギャンブルです。この10月に実施された時事通信の
世論調査でも、カジノを含むＩＲの
国内誘致には、賛成26.6％に対して、反対が57.9％と
ダブルスコアであり、４月の
世論調査では、自分の住む近くに立地することには、賛成20％に対し、反対は実に71％です。多くの市民が反対するカジノを、万博を利用してまで導入しようとするなど許されることではありません。
ＩＲ推進局は、
国際観光拠点だとか、世界に類を見ないエンターテインメントを有する
世界最高水準のＩＲなどと
きれいごとに終始し、
ギャンブル依存症の深刻化など、カジノの害悪から市民の目をそらそうとしています。 しかし、
大阪周辺には1,500万人もの人が暮らしているなどと、大阪を
日本進出の最有力地であるかのように表明していた
カジノ事業者の多くが、より抱える人口の多い横浜が手を挙げるや否や、足並みをそろえて大阪から撤退したことで明らかなように、
カジノ事業者のターゲットは
日本国内の人々です。
大阪ＩＲ基本構想案では、カジノの粗利益の見込みが年3,800億円であり、
うち外国人観光客150万人から2,200億円、国内客440万人から1,600億円とされています。 ところが、カジノの本場、
ラスベガスの状況を見れば、2016年の数字ですが、訪問客数4,294万人中、国内客が3,723万人で87％、海外からは570万人で13％にすぎません。目的別では、国内外を問わず、レジャー52％、ＭＩＣＥ10％、その他親戚や友人のところに来たとか、結婚式だとか、もろもろが34％であり、カジノはたった４％で172万人です。それを13％という海外客の比率に当てはめれば、あの
ラスベガス全体で海外からの
カジノ客は、わずか22万人です。しかも、
アジア諸国におけるカジノの立地は、もう飽和状態です。
大阪ＩＲ基本構想案のように、夢洲の
カジノ客の25％を外国人が占めるとともに、利益の約60％も
外国人観光客から得ることができるとは、到底考えられません。せいぜい１割程度という専門家の見解が妥当だとすれば、海外からの
カジノ客は、多くて50万人から60万人、
大阪ＩＲ基本構想案の３分の１程度、得られる利益は700億円余りということで、結局利益の大半、実に3,000億円を超える莫大なお金が
大阪周辺の人たちの懐から巻き上げられるということになるわけです。人を不幸にし、経済も悪くするカジノを誘致するなど、およそ
地方自治体のなすべきことではありません。改めて
カジノ誘致はやめるよう申し上げておきます。 一方、こうした
カジノ誘致に伴う夢洲の開発に血道を上げる中で、肝心の市民の安全・安心や暮らしが後回しになっていることです。 まず、防災・
減災対策について指摘いたします。 昨年の台風21号による湾岸部の被害を受けて、
高潮対策検討会が持たれ、堤防外の護岸等の
かさ上げや
強化対策の検討が始まっていますが、長年の地盤沈下によって６メートルから７メートルといった計画高を確保できなくなっている防潮堤の
かさ上げが遅々として進んでいません。大正区の鶴町では、計画高から見て27センチも沈下しており、台風21号の際、もう少しで防潮堤を超えそうで怖かったという声が聞かれました。此花、大正、住之江の３区で、
かさ上げが必要な防潮堤の延長6.7キロメートルのところ、工事がおくれにおくれ、今年度末で3.0キロメートルにしか到達しない上に、残る3.7キロの計画すらまだ立てられていません。台風は毎年やってきますし、年々強くなり、大きな被害が想定されると言われています。早急に計画を立て、進捗を図るべきです。 また、大雨等に備える
浸水対策も、時間60ミリ対応を掲げて長年整備を続けていますが、いまだ80.1％の整備率です。とりわけ淀川、東淀川、西淀川などの
浸水対策として平成３年に着工した淀の大放水路は、当初は平成17年度完成予定だったものが、一旦平成22年度まで延びて、今日では令和16年までかかると言われています。昨今のように、時間90ミリとか、100ミリとかの豪雨が相次ぐ中で、時間60ミリ対応では間尺に合わない面もありますが、ともかく計画を立てて長年にわたって工事を進めてきたわけです。一日も早く完了させるよう求めておきます。 そして、こうした
ハード対策の水準を上回る災害に見舞われたとき、市民の命を救うためには、一人一人の
防災意識の向上はもちろんですが、支援が必要な方たちを救うためには地域の
取り組みの力が不可欠です。
東日本大震災を受けて整備が義務づけられた避難行動要支援
者名簿について、本市は、作成はしたものの、２割の地域で受け取りを拒否しておられ、名簿が渡った地域でも、具体的な
支援計画にはつながっていない場合が多いなど、看過できない状況があります。その大きな要因が担い手の高齢化など、地域の疲弊であることははっきりしています。今、全国の多くの市町村が同様の悩みを抱え、さまざまに検討を重ね、地域活動への思い切った支援への模索が始まっています。そうした中で、本市の補助金と
中間支援組織のみで対応し、あとは区任せ、検討や模索の姿勢も持たないといったあり方は、余りにも無責任だと言わざるを得ないのです。
市民負担についても一言指摘いたします。 2018年度
介護保険料が17.3％も値上げされ、市だけで比べたら、本市は日本一高い保険料となり、市民から
文字どおり悲鳴が上がっています。都道府県化された
国民健康保険料も、激変緩和が終われば、大変な負担増となることが明らかであり、不安が広がっています。早急に対応を検討し、この不安を取り除くことが求められているのに、それどころか、2018年度は
一般会計からの繰り入れを大幅に減らしてしまいました。到底、認められません。 最後に、大阪市廃止・分割、いわゆる都構想についてです。
ラストチャンスだ、二度とやらないと叫んで行ったあの住民
投票で決着済みの大阪市廃止が蒸し返され、2017年６月から2018年度末までの２年足らずで、23回もの
法定協議会が重ねられました。とりわけ、本
決算年度である2018年度には、貴重な税金を使って経済効果の試算なるものがごり押しされたり、密約騒ぎがあったりで、市民不在のきわみといったていたらくでした。その上、
選挙後は周知のとおり、コストがかかり過ぎるという批判をかわすために、庁舎は建設せず、現市役所を共同で利用する合同庁舎の案まで出される始末で、市民からは、これでそれぞれ独立した
地方自治体と言えるのか。結局、特別区などどうでもよいということではないかといった怒りの声が上がるとともに、総務大臣も務めた片山善博早大教授も、
地方自治体の体をなしていないと指摘するなど、懸念や批判が高まっています。とにかくまともに議論しない、結論ありき、スケジュールありきで、ただただ協定書づくり、住民
投票へ突き進もうとするこういう姿には、市民への思いなど全くないと言わざるを得ません。最悪の地方自治破壊、百害あって一利もない大阪市廃止・分割は、きっぱりとやめるべきだと申し上げ、以上、反対討論といたします。
○議長（
広田和美君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
広田和美君） これより採決に入ります。 まず、報告第29号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成
者起立）
○議長（
広田和美君） 多数であります。よって報告第29号は委員長報告のとおり認定されました。
○議長（
広田和美君） 次に、報告第30号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって報告第30号は委員長報告のとおり認定されました。
○議長（
広田和美君） 日程第３、
大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠
選挙を行います。
◆40番（永井啓介君） 動議を提出いたします。
大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠
選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（
広田和美君） 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。