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1. 大阪市議会 2018-11-14
   11月14日－06号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成30年第３回定例会（平成30年９～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年11月14日）　　　　◯議事日程　　　　平成30年11月14日午後2時開議第１　報告第29号　平成29年度大阪市歳入歳出決算報告について　　　　　　　　　＋一般会計、食肉市場事業会計、駐車場事業会計、母子父子寡婦＋　　　　　　　　　｜福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜　　　　　　　　　｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜　　　　　　　　　＋債費会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第２　報告第30号　平成29年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監30の第27号　平成29年度随時監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　＋本市が所管するスポーツ施設［野球場、庭球場及び運動場］に＋　　　　　　　　　＋関する事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋報告監30の第28号　平成29年度公の施設の指定管理者監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　＋大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美＋　　　　　　　　　＋術館及び大阪歴史博物館　　　　　　　　　　　　　　　　　＋報告監30の第29号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（区不適切事務の再発防止に向けた管理体制及びＩＣＴへの対応状況）報告監30の第30号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（市設建築物における設備機器等の維持管理に関する事務）報告監30の第31号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（監査結果に関する福祉局の措置状況）報告監30の第32号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（公用車に関する事務）報告監30の第33号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（公衆トイレ及び建設局所管の公園管理に関する事務）報告監30の第34号　平成30年度定期監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　　（監査結果に関する港湾局の措置状況等）報告監30の第35号　平成30年度随時監査等結果報告の提出について　　　　　　　　　＋本庁舎及び分庁舎等における執務室等の利用状況及び効率化に＋　　　　　　　　　＋向けた取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋報告監30の第36号　例月出納検査結果報告の提出について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員84人（欠は欠席者）　　　　　　１番　　　　　梅園　周君　　　　　　２番　　　　　小川陽太君　　　　　　３番　　　　　こはら孝志君　　　　　　４番　　　　　前田和彦君　　　　　　５番　　　　　福田武洋君　　　　　　６番　　　　　山本長助君　　　　　　７番　　　　　藤岡寛和君　　　　　　８番　　　　　杉山幹人君　　　　　　９番　　　　　　欠員　　　　　　10番　　　　　宮脇　希君　　　　　　11番　　　　　岡田妥知君　　　　　　12番　　　　　高山美佳君　　　　　　13番　　　　　永井広幸君　　　　　　14番　　　　　永田典子君　　　　　　15番　　　　　岸本　栄君　　　　　　16番　　　　　武　直樹君　　　　　　17番　　　　　則清ナヲミ君　　　　　　18番　　　　　山本智子君　　　　　　19番　　　　　佐々木哲夫君　　　　　　20番　　　　　山田正和君　　　　　　21番　　　　　西　徳人君　　　　　　22番　　　　　佐々木りえ君　　　　　　23番　　　　　高見　亮君　　　　　　24番　　　　　金子恵美君　　　　　　25番　　　　　徳田　勝君　　　　　　26番　　　　　奥野康俊君　　　　　　27番　　　　　不破忠幸君　　　　　　28番　　　　　上田智隆君　　　　　　29番　　　　　竹下　隆君　　　　　　30番　　　　　藤田あきら君　　　　　　31番　　　　　森山よしひさ君　　　　　　32番　　　　　永井啓介君　　　　　　33番　　　　　川嶋広稔君　　　　　　34番　　　　　太田晶也君　　　　　　35番　　　　　荒木　肇君　　　　　　36番　　　　　岩崎けんた君　　　　　　37番　　　　　井上　浩君　　　　　　38番　　　　　尾上康雄君　　　　　　39番　　　　　江川　繁君　　　　　　40番　　　　　寺戸月美君　　　　　　41番　　　　　西川ひろじ君　　　　　　42番　　　　　福島真治君　　　　　　43番　　　　　北野妙子君　　　　　　44番　　　　　有本純子君　　　　　　45番　　　　　加藤仁子君　　　　　　46番　　　　　黒田當士君　　　　　　47番　　　　　出雲輝英君　　　　　　48番　　　　　丹野壮治君　　　　　　49番　　　　　ホンダリエ君　　　　　　50番　　　　　大橋一隆君　　　　　　51番　　　　　杉村幸太郎君　　　　　欠52番　　　　　伊藤良夏君　　　　　　53番　　　　　市位謙太君　　　　　　54番　　　　　守島　正君　　　　　　55番　　　　　飯田哲史君　　　　　　56番　　　　　八尾　進君　　　　　　57番　　　　　辻　義隆君　　　　　　58番　　　　　土岐恭生君　　　　　　59番　　　　　西崎照明君　　　　　　60番　　　　　島田まり君　　　　　　61番　　　　　明石直樹君　　　　　　62番　　　　　杉田忠裕君　　　　　　63番　　　　　高山　仁君　　　　　　64番　　　　　金沢一博君　　　　　　65番　　　　　岡崎　太君　　　　　　66番　　　　　田辺信広君　　　　　　67番　　　　　片山一歩君　　　　　　68番　　　　　井戸正利君　　　　　　69番　　　　　角谷庄一君　　　　　　70番　　　　　広田和美君　　　　　　71番　　　　　山下昌彦君　　　　　　72番　　　　　木下　誠君　　　　　　73番　　　　　東　貴之君　　　　　　74番　　　　　新田　孝君　　　　　　75番　　　　　高野伸生君　　　　　　76番　　　　　木下吉信君　　　　　　77番　　　　　足高將司君　　　　　　78番　　　　　多賀谷俊史君　　　　　　79番　　　　　荒木幹男君　　　　　　80番　　　　　床田正勝君　　　　　　81番　　　　　瀬戸一正君　　　　　　82番　　　　　山中智子君　　　　　　83番　　　　　大内啓治君　　　　　　84番　　　　　辻　淳子君　　　　　　85番　　　　　小笹正博君　　　　　　86番　　　　　前田修身君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　松本高秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　巽　功一　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　西　正道　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長代理　　　　　竹田幸二　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　明見繁夫　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　吉村洋文　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　田中清剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　中尾寛志　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鍵田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　住之江区長　　　　　　　　西原　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　副首都推進局長　　　　　　手向健二　　　　　　　　　　　　　　　　　　市政改革室長　　　　　　　羽東良紘　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＣＴ戦略室長　　　　　　田畑龍生　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事室長　　　　　　　　　中村一男　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市交通局長　　　　　　　角田悟史　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　山本剛史　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　東山　潔　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　河谷幸生　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　山本晋次　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　平成30年11月14日午後２時開議 ○議長（角谷庄一君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を徳田勝君、山本智子君の御両君にお願いいたします。 ○議長（角谷庄一君）　この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。 ○議長（角谷庄一君）　これより議事に入ります。 ○議長（角谷庄一君）　日程第１、報告第29号、平成29年度大阪市歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第30号、平成29年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。 ○議長（角谷庄一君）　決算特別委員長より審査の報告を求めます。　30番決算特別委員長藤田あきら君。　　　　　（30番決算特別委員長藤田あきら君登壇） ◆30番（藤田あきら君）　決算特別委員会に付託されました報告第29号、平成29年度大阪市歳入歳出決算報告について外１件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る10月25日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、決算報告２件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要につきまして、重点的に御報告いたします。　まず、本市の財政状況や新公会計制度の活用について質疑がありました。　これに対して理事者から、平成29年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が企業収益の増による法人市民税の増収などにより２年ぶりに増となり、歳出では、府費負担教職員制度の見直し等に伴う人件費の増や交通事業民営化に伴う公債費及び積立金の増などにより、３年ぶりの増となっている。その結果、実質収支は29年連続の黒字となった。　しかし、本年２月に公表した財政収支概算では、期間の半ばには通常収支不足が一旦解消するものの、高齢化の進展や障害福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や投資的事業の財源として発行する起債償還の増などにより、期間の終盤には再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造を構築する必要がある。　市債残高については、起債発行の抑制に努めてきたことなどにより、一般会計では交通事業民営化の影響を除いた実質的な比較では４年連続の減、臨時財政対策債を除いた一般会計及び全会計の市債残高はいずれも13年連続で減となっており、引き続き起債の厳格な管理に努めていく。　また、これまでの市政改革プランにおいては、単年度収支不足を最大の課題として捉え、事業の改廃や予算シーリングという手法で収支バランスをとってきた。新公会計制度における財務諸表が示すものは、単年度の収支のみならず経年比較によるファイナンス的な考え方であり、その趣旨を正しく理解し活用すれば、施策・事業の見直しや財源確保につながる。今後は、中長期的な市民サービスの向上や財源確保のため、財務諸表の活用実例をつくっていくことで、無駄を生まない体質改善に取り組む旨、答弁がありました。　次に、災害対策について、大阪北部地震や台風21号による被害を踏まえ、多くの委員から質疑がありました。　これに対して理事者から、災害時の危機管理体制については、今後、今回の台風21号のような台風が大阪市域に接近、通過する可能性が高まった場合には、あらかじめ災害対策本部を、また、区においても区災害対策本部を設置する方向で設置基準を見直す。その上で、台風接近前における自主避難者を受け入れる避難場所の確保、台風通過後における被害状況の把握や被災を受けた市民等からの相談、応急災害対応に適切に取り組む。避難行動要支援者に対する支援については、危機管理室、福祉局、健康局等の関係部署から成る市横断的なプロジェクトチーム会議を平成23年度に設置し、要支援者避難支援計画の改訂案の検討などに取り組んできたが、平成27年度以降開催していない。今後、同会議において、要支援者名簿を有効活用した安否確認や避難支援、福祉避難所の確保など要支援者支援の効果的な取り組みについて改めて検討する旨、答弁がありました。　また、被災者の生活再建支援について、市長は、自然災害で被災した住民の生活再建のため、行政として必要な支援を行うことは重要であると考えている。被災者生活再建支援法の適用を受けることができる市と適用されない地域との均衡を図るために、府が独自の制度を設ける方針を出し、現在、具体的な制度設計をしている。この制度が実施されれば本市としても府と協調して取り組む旨、答弁されました。　次に、教育施策について、ＩＣＴ機器の活用や多文化共生教育などの質疑がありました。　これに対して理事者から、学校教育ＩＣＴ活用事業の平成29年度決算額は、校内ＬＡＮ整備、タブレットのリース等経費も含め21億6,100万円である。現在、小中学校においてタブレット端末は各校40台を基本とし、共用で活用している。端末の利用については、各学級平均月１回以上活用するという具体的な基準を示したものの、まだまだ学校によって活用状況にばらつきがある。今後のＩＣＴ機器の活用については、ハード面、ソフト面ともにさまざまな課題があるが、継続して環境整備を図るとともに、１人１台の環境の実現についても国の動向も注視しながら研究を進める旨、答弁がありました。　また、日本語指導の必要な児童・生徒に対する多文化共生教育について、市長は、大阪の成長戦略の積極的な取り組みの中で、インバウンドの増加や雇用環境の変化により本市の学校に在籍する外国籍の児童・生徒も増加し、学校を取り巻く状況は大きく変わってきている。子供の教育は未来への投資と考え、子育て・教育環境の充実に取り組んできたが、今後も、教育現場における変化に対応し、全ての子供がひとしく教育を受けられるよう取り組む旨、答弁されました。　次に、待機児童対策について、保育士の人材確保などの質疑がありました。　これに対して理事者から、保育士の宿舎借り上げ支援事業や各種の貸し付け事業など国の補助制度を活用するとともに、本市の単独施策として新規採用保育士への特別給付も行っている。近隣自治体が保育士の人材確保に向けて積極的に取り組む中、本市としても、新たに他府県から人材を呼び込むための取り組みや特別給付の拡充など保育士の処遇改善を進めて働きやすい職場をつくり、人材確保や離職防止につなげる取り組みを検討していく旨、答弁がありました。　また、定期借地制度を活用した保育所の整備についてただされたのに対し、理事者から、増大する保育ニーズへの対応として市有地を活用した保育所整備に取り組んでおり、事業者の参入を広く促すとともに、安定的な運営を行えるよう保育所用途に限定した長期間にわたる貸し付けを行ってきた。契約形態については、長期の定期借地契約を公募条件としたこともあり、直ちに変更することは困難であるが、将来、少子化の影響等から保育ニーズが大幅に減少するなど契約時と状況に大きな変化があった場合には、契約のあり方を含めて関係局で議論を深めていく旨、答弁がありました。　次に、博物館施設の地方独立行政法人化について質疑がありました。　これに対して理事者から、地方独立行政法人として将来にわたり持続可能な組織とするためには、学芸員のみならず、その他の一般職も含めた職員の計画的配置や採用が必要であり、法人と連携して人材の確保に努める。博物館、美術館のさらなる魅力向上を図り、都市のコアとしてのミュージアムとなることを通じ、本市の都市格向上に貢献すべく、独立行政法人への円滑な移行に向けて準備を進める。学校教育や市民の生涯学習への貢献については、さきに定めた法人の定款で教育及び普及の事業を行うことや市民の生涯学習の機会を提供することを規定しており、こうした役割や機能については、今後、議会へ提案する予定の中期目標案にも盛り込むとともに、法人へ具体的に指示し確実に継承していく。　館蔵品については、学芸員のいる法人のもとで管理することが最善であるとの判断のもと、学芸員とともに法人に移す計画である。今定例会中に条例案を提案し、議会や設立団体である本市がその保全に関与できる仕組みを構築していく旨、答弁がありました。　以上のほか、本委員会におきましては、未利用地の活用、空き家対策、婚活支援、ヘイトスピーチへの対応、学校の適正配置、教員の負担軽減、体育館への空調整備、習熟度別授業、里親委託、府市共同住吉母子医療センター、大阪健康安全基盤研究所、弘済院、大学統合、中小企業支援、ベンチャー企業への出資、うめきた２期開発、中之島４丁目未来医療国際拠点、ＩＲ誘致の問題点、ギャンブル依存症対策、マイクロプラスチック対策、国際コンテナ戦略港湾、ＪＲ東海道線支線地下化事業、天王寺動物園、新たな大都市制度に係る広報のあり方など、市政の各般にわたり真摯かつ活発な審議が交わされた次第であります。　以上、簡単ではありますが、決算特別委員会の審査の報告といたします。 ○議長（角谷庄一君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（角谷庄一君）　これより討論に入ります。　まず、報告第29号に反対者の発言を許します。　６番山本長助君。　　　　　（６番山本長助君登壇） ◆６番（山本長助君）　私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、報告第29号、平成29年度大阪市歳入歳出決算報告の認定に反対の立場から討論いたします。　反対の理由として、大きく２つの点で問題があると考えております。　まず、１点目は、住吉市民病院に関する府市共同住吉母子医療センターの建設費の支出についてであります。　その理由を申し上げます。そもそも、府市共同住吉母子医療センターに関しては、住吉市民病院の医療機能を引き継ぐ民間事業者の誘致を前提に建設が進められてきました。しかし、平成29年度において、５月に個別誘致による事業予定者が辞退し、その後行われた民間事業者の誘致手続についても頓挫しました。さらに、民間病院に移管しようとしていた100床も失い、南部医療圏の地域医療や福祉医療の後退を招く最悪の結果となり、当然この決算は認められません。　さらに、ここに至るまでの経過を見ても多くの課題がありました。大阪市はこれまでの間、小児・周産期医療としての地域の一次医療を担う住吉市民病院と高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この２つの公的病院が２キロしか離れていないということで、二重行政と一方的に決めつけました。そして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも機能統合案のほうがコストが安いという理由で平成24年６月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。　その後、住吉市民病院閉鎖に反対する７万名もの署名を受けて、平成25年３月29日の市会において、住吉市民病院の廃止条例案の議決に際し、住吉市民病院が担っている産科・小児科等の機能の存続と民間病院の早期誘致の実施に関する附帯決議が付され、同条例が可決されたものであります。　しかしながら、三度にわたる民間事業者誘致の失敗や議会に対する情報の隠蔽、虚偽答弁、数々の対応のおくれは、市民の命をないがしろにする政治姿勢のあらわれであり、完全なる失政であります。議会の意思、そして一番大事な地域の思いを完全に無視する大阪市の一連の進め方と29年度の府市共同住吉母子医療センターの建設費は、到底容認できるものではありません。　続いて、２点目として、副首都推進局の広報費に関する経費についてであります。　本来、行政の広報については、市民をミスリードすることがないように、客観的であり公平・中立なものでなければなりません。総合区は大阪市の内部組織の変更にすぎず、条例で決めるものです。にもかかわらず、総合区に関する住民説明会の実施や説明会資料の作成に経費を費やし、総合区と異なる制度である特別区とどちらがよいか、まるで市民が住民投票で決めるかのように誤認させる状況をつくり出そうとしています。そこには政治的意図を感じざるを得ません。よって、このような副首都推進局の広報費についても到底認められません。　副首都推進局においては、平成29年11月から12月にかけて全区で総合区素案に関する住民説明会を開催しましたが、参加された市民の皆さんからは、今なぜ総合区・特別区なのか、現状のままではだめなのかといった意見が最も多く寄せられました。このような市民から寄せられた意見を副首都推進局はしっかりと受けとめ、特別区か総合区かの二者択一ではなく、現状の24区という選択肢やほかにも選択肢があることを市民が正しく理解できるよう伝える責務があります。　言うまでもなく、特別区設置法が規定する住民投票は、大阪市を廃止して特別区を設置するか、今の大阪市を残すのか、この１点のみを問うものであります。しかしながら広報では、最終的には総合区か特別区かについて住民の皆さんに判断していただくと曖昧な説明となっているため、住民投票で総合区か特別区かのいずれかを選ぶと誤解されている市民が多くおられます。　このような大都市制度に係る広報のあり方については、市会の場で繰り返し副首都推進局にその取り組み姿勢をただしてきたところであります。しかし、いつも丁寧な説明・広報に努めると同じ答弁を繰り返すだけで、一向に改善されません。大都市制度についてふなれな市民が誤解することのないよう配慮することもなく、客観性、公平性、中立性を旨とする広報に取り組む姿勢が全く見られません。行政はまさかうそをつかないという市民の信頼をいいことに、市民をミスリード、混乱させる非常に恣意的な広報となっております。　例えば、多額の税金を使って法定協議会だよりに、まだ何も決まっていない特別区・総合区についてあたかも決定事項のような広報をするのは、許せるものではありません。市会では提案も議決もされておりません。よって、総合区・特別区に関する広報の決算は到底認定できるものではありません。　そもそも、我々は都構想に反対です。特別区の設置、いわゆる都構想について、平成27年５月17日の住民投票においてこれを拒否するという市民の明確な意思が示されたにもかかわらず、ダブル選挙で新たな信任を得たという無理な理屈をこねて、究極の民主主義である住民投票の結果を覆そうとするものであり、一刻も早くこのような議論には終止符を打つべきであると付言しておきます。　以上、るる申し上げましたが、附帯決議をないがしろにした府市共同住吉母子医療センターの建設費及び客観性、公平性、中立性を著しく欠く広報活動を理由に、平成29年度一般決算には不認定という結論を申し上げます。　議員各位の良識ある正しい御判断をお願い申し上げ、我が会派の反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（角谷庄一君）　次に、賛成者の発言を許します。　68番井戸正利君。　　　　　（68番井戸正利君登壇） ◆68番（井戸正利君）　私は、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、今般の報告第29号、平成29年度大阪市歳入歳出決算報告について、認定に賛成の立場から討論させていただきます。　本市は、豊かな大阪をめざした政策推進、新たな価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築を打ち出し、着実な市政改革と府市一体となった成長の実現により、数年前からは考えられないぐらい本市財政の健全化に邁進してきました。平成29年度における市税収入は6,754億円と、前年比159億円増とし、大阪の成長を実現してきました。　一般会計市債残高に関しても、交通事業の民営化の影響はあるものの、対前年比1,035億円減の３兆4,319億円と、実質収支４億円の黒字を維持しながら着実に減らし、未来へ負担を先送りしない健全な財政運営を実現しております。　財政調整基金は平成29年度決算額で1,630億円ですが、災害時にはこのような財政的担保が重要であり、いかに平時において健全財政を実現し備えていくことが重要であるかがわかります。　大阪市は財政が豊かだから云々と言われる会派もありますが、平成６年度には当時の都市整備事業基金などを合わせて5,000億円以上あったものが、府と市とで張り合った巨大な建物を建てたり職員厚遇を維持したりで、あっという間にほとんどなくなってしまったことを忘れてはいけません。　一方で、必要不可欠な各種インフラ投資、外国人観光客の急増、2025年の日本万国博覧会やＩＲの誘致活動を見据え、大阪の経済成長については道筋をつけてまいりましたが、歳出削減についても不断の努力を期待いたします。　個別の問題について申し上げます。　生活保護の適正化については、引き続き順調に行われ、いわゆる10年年金支給開始にもおおむね適正に対応いただいていました。　大阪市立水都国際中学校・高等学校は、これまでの取り組みで平成31年４月開校を実現し、国際バカロレア事業が予定より早期に始まります。生き抜く力をつける教育ノウハウを全市共有して、大阪の教育の飛躍を期待します。　学校教育ＩＣＴに関して、将来ビジョンの欠如という課題認識を教育長とも共有した上で、民間からの提案助言を受けた上で将来ビジョンを策定していく旨、御答弁もいただきました。　一方で、不登校の数はこれまでの取り組みにもかかわらず毎年増加しており、これについてもＩＣＴ活用などにより、公教育の機会均等の確保を期待いたします。　貸し室事業の受益と負担の公平化では、クレオ大阪や生涯学習センターなどで目標を達していないなど課題も見られ、指定管理者の選定作業等を機会にさらなる改善を求めます。　台風対策としては、被害の大きかった大正区の千島公園や長居植物園などの早期復旧を求め、危険な状態で放置されている空き家などの家屋にも、各区役所と局が連携を密にして事故がないように対応を求めます。　深刻化する少子化対策として、民間活力による婚活事業の共催を広めるとともに、国の教育無償化で生まれる財源を活用し、多子世帯の保育料軽減措置や住宅購入融資利子補給制度の拡充を検討されることを要望いたします。　今後の取り組みとして、森之宮地区の広大な大阪市有地には、府市統合する新大学のキャンパス誘致を期待します。　一方で、大阪安全基盤研究所の施設整備に係る経費負担については、大阪市に過大な負担がかからないようにしっかりと内容は精査させていただきます。　さらに、毎年７億円もの赤字が続く弘済院附属病院の住吉市民病院跡地への移転、建て替え及び新大学による経営の変更にしっかりと取り組まれ、広域行政の役割を果たしてきたことには、府にも応分の負担を求めることを要望いたします。　結びに、改めまして、今般の平成29年度大阪市歳入歳出決算報告につきましては、これまでの市政改革の継続により本市財政が健全化に向かっていること及びこれとあわせて吉村市政においては、必要な子育て支援や福祉施策、官から民への事業の流れ、大阪の成長戦略などへの取り組みがしっかり行われている点を高く評価し、認定を表明させていただきます。　委員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（角谷庄一君）　次に、反対者の発言を許します。　３番こはら孝志君。　　　　　（３番こはら孝志君登壇） ◆３番（こはら孝志君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2017年度大阪市歳入歳出決算報告に反対する討論を行います。　大阪経済は明るさを取り戻しつつあると言われているものの、それはほんのごく一部であり、大多数の中小企業の経営と市民生活は依然厳しい状況が続いています。このようなときこそ、地方自治体本来の役割を発揮し、中小企業振興と市民の暮らしを守ることに傾注すべきであります。しかしながら、本決算にあらわれているのは、決着済みの都構想の蒸し返しや不要不急の大型開発の継続、さらには大阪に害悪をもたらすＩＲ、カジノの誘致などであり、到底認められるものではありません。以下、具体に指摘いたします。　第１は、大阪都構想についてであります。　言うまでもなく、大阪市廃止・分割の都構想は市民の判断で否決されました。ところが吉村市長は、市長選挙の公約に掲げて当選したから再チャレンジすると言い、任期中に住民投票をやるという公約を守るの一点張りで法定協議会を設置し、無理に無理を重ねたスケジュールありきの議論を急ピッチで進めてきました。しかし、この間の議論で明らかになったことは、この制度いじりによる経費削減効果は皆無であるにもかかわらず、莫大な初期コストや毎年の運営費の増が特別区民にのしかかり、住民サービスはカットせざるを得なくなるなど、市民にとって都構想はデメリットしかないということでした。　さらに、住民投票はあくまで大阪市廃止・特別区設置に賛成か反対かだけを問うものであるのに、大阪市存続である総合区制度を持ち出し、特別区か総合区かを選ぶ住民投票であるかのような誤った広報を意図的に行っています。市民多数の願いである今の大阪市がいいという民意をないがしろにするとともに、特別区か８区の総合区かの選択しかないかのように市民を欺くものであり、断じて認められません。市民の中でも議会でも、特別区反対が多数であることは明らかです。不毛な制度いじりにこれ以上税金と時間を浪費することは許されません。きっぱりと断念すべきだと申し上げておきます。　第２の理由は、ＩＲ、カジノの誘致についてであります。　市長は、大阪のさらなる発展につなげていくためにと夢洲へのＩＲ、カジノ誘致に取り組んでいますが、とんでもない暴挙だと言わざるを得ません。夢洲まちづくり構想では第１期ＩＲで年間1,500万人を集客するとしていますが、その根拠は全く示されないのであります。さらに、そのうち外国人観光客は２割の300万人としている点についても、何ら確たるものはなく、あげくの果てには、外国人観光客２割を見込むのはＩＲ全体であってカジノではないと言い出す始末です。　結局、大阪商業大学の谷岡一郎氏が指摘するとおり、カジノの顧客のうち外国人観光客はせいぜい１割以下であり、カジノのターゲットは大阪周辺の人を中心とした日本人だということがますますはっきりしました。カジノ事業者は、それら市民の財産を狙い、莫大な利益を当て込んでいるのです。そんな施設ができれば、ギャンブル依存症が広がり、多くの市民の幸せが奪われてしまうことになるのではないでしょうか。また、本来大阪の飲食店や商店などで商品に回るはずのお金がカジノにつぎ込まれてしまっては、大阪経済にも大きなマイナスであります。　そして、インフラ整備として鉄道建設540億円などの市民負担もいまだ不透明なままであり、2026年以降の第２期では北ルートの鉄道建設が前提とされており、ＪＲ桜島線の延伸で1,700億円、京阪中之島新線の延伸で3,500億円の巨額の事業が計画されており、莫大な市民負担を伴うことになります。公共の福祉を増進し住民の幸福を図るべき大阪市が、住民に不幸をもたらし、さらには巨額の財政負担を生じさせるカジノ誘致など、絶対にやめるべきであります。　第３は、不要不急の大型開発についてです。　2011年度から始まった、全体事業費で1,173億円、うち本市負担387億円という巨額の国際コンテナ戦略港湾づくりが2025年を目途に継続中であります。しかし、事業の目的である北米基幹航路の維持拡大どころか、貨物量や寄港実績は減少しており、全く達成する見通しがない状況であります。　また、地下高速道路である淀川左岸線２期は、残事業費987億円、延伸部に至っては全体事業費4,000億円であり、市内交通の渋滞緩和を目的としていますが、将来的に人口・交通量はともに減少する予測であり、また防災面でも多くの課題があるにもかかわらず、これほどの巨費を投ずる必要があるのでしょうか。　新たな地下高速鉄道なにわ筋線もそうです。関西国際空港までのアクセス強化が名目ですが、関空～梅田間の所要時間を５分短縮するために3,300億円であります。見込んでいる利用客も、そのほとんどが市内地下鉄からの転換にすぎません。このようなことはきっぱりと見直すべきであり、たび重なる大型開発の失敗に懲りもせず不要な大型開発に血道を上げるようなことは、決して認められません。　最後に、暮らしに関してです。　市民生活は依然厳しい状態が続いている中で、大阪市は高額な国民健康保険料を2017年度までの５年間で合計７％の値上げを行ってきました。しかし、この５年間の大阪市国民健康保険事業会計の単年度収支の合計は170億5,000万円にも上り、2007年度385億円あった累積赤字を昨年度解消し、16億円の黒字になっています。また、大阪市が行ってきた国保料引き下げのための一般会計から国保会計への任意繰り入れは、2013年度183億円が昨年度143億円と40億円の減額になっており、大阪市は、この間の国からの財政支援の拡充を累積赤字の解消と任意繰り入れの減額に充て、市民には負担を求めてきたのであります。高くて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の切実な願いに背く冷たい市政と言わざるを得ず、到底認められません。　次に、昨年度末をもって廃止された住吉市民病院に関してです。　長年、大阪市南部医療圏で地域医療や重症心身障害児の入院受け入れなど福祉医療を担ってきた地域になくてはならない病院を、二重行政だと言って廃止・統合を強行し重大な医療機能の後退をもたらしたことは、明らかな失政であります。　現在、暫定運営を行っている住之江診療所には、入院病床はなく、午前のみの外来診療だけであり、全くお粗末であります。跡地に再整備する新病院について地元医師会が望んでいるのは小児・周産期病床であり、今こそ、大阪市は、入院も出産もできる新病院建設に一日も早くかじを切って責任を果たすべきであると申し上げます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（角谷庄一君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（角谷庄一君）　これより採決に入ります。　まず、報告第29号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（角谷庄一君）　多数であります。よって報告第29号は委員長報告のとおり認定されました。 ○議長（角谷庄一君）　次に、報告第30号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（角谷庄一君）　御異議なしと認めます。よって報告第30号は委員長報告のとおり認定されました。
   △閉議 ○議長（角谷庄一君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（角谷庄一君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後２時36分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　角谷庄一（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　徳田　勝（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　山本智子（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年11月14日）（終）...