大阪市議会 1995-02-15
02月15日－01号
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○議長（
床田健三君） 理事者の説明を求めます。 西尾市長。 （
市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） 先ほど皆様と御一緒に、阪神・淡路大震災犠牲者の皆様の御冥福をお祈りして黙祷を捧げたところでございますが、重ねて、被害を受けられた方々に謹んで御見舞いを申し上げますとともに、不幸にしてお亡くなりになった皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、大きな被害を受けた地域や被災者の方々に対する救援活動に際しまして、救援物資や義援金など、たくさんの市民の皆様から寄せられました御協力に、厚くお礼を申し上げます。 本市では、地震発生直後から、「大阪市災害対策会議」を設置し、被害状況の把握や避難所の開設、救援物資の提供など、市民はもとより府下、兵庫県下の被災者に対しましても、さまざまな応急対策に全力で取り組んでまいったところでございます。 また、この地震により、本市におきましても多数の被害が出たことから、大阪市全域に「災害救助法」が適用されることとなったのを受けまして、「災害対策会議」を「大阪市災害復旧本部」に改組し、その復旧体制の充実を図ってまいったところであります。 大阪市では、市民の皆様の御協力を得て、この未曾有の大災害を乗り切り、早急に災害の復旧に取り組むとともに、全力をあげて「災害に強い
まちづくり」を推進してまいる所存でございます。 どうか、市会の皆様におかれましても、引き続き絶大なご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 それでは、平成７年度の予算案並びにこれに関連いたします諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、その大要をご説明申し上げます。 国及び地方の財政は、景気の急速な回復が見込めず、税収動向も厳しいものがあるうえ巨額の借入金残高を抱えるなど、依然として深刻さを増す状況が続いている中で、急速に進展する高齢化や国際化などの社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくためには、行財政の簡素効率化を一層推進し、財政の健全性の確保に引き続き努力することが重要な課題とされております。 平成７年度の国の予算および地方財政計画におきましては、経費の徹底した節減合理化に努めながら、住民に身近な社会資本の整備、高齢化等に対応した福祉施策の充実など真に必要な施策に、財源の重点的・効率的配分を行うことなどを基本といたしております。 一方、本市の財政は、これまで進めてまいりました都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費や福祉費ならびに特別会計繰出金などの多額の必須経費に加えて、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で、税収入の回復は多くを見込めず、また、住民税減税の実施に伴う赤字地方債である減税補てん債などの特別な起債を引き続き発行いたしますとともに、地方交付税の確保も期待せざるをえないなど極めて厳しい状況にあります。 平成７年度の予算編成にあたりましては、このような厳しい財政環境の中にあって簡素にして効率的な行財政運営に努め、限られた財源の重点的・効率的配分を行うこととし、起債や基金の活用も図りつつ、景気にも配慮するほか、災害に強い
まちづくりを積極的に進めるとともに、関西国際空港の開港を契機にＡＰＥＣ非公式首脳会議が開催されるなど、本格的な国際化時代を迎え、多くの人があこがれ、集まり、生涯を心ゆたかにくらせるまち、大阪の新たな魅力づくりを積極的に進めることといたしたのであります。 以上のような方針のもとに、施策の重点を、次のようにしております。まず、「人間主体のふるさと大阪づくり」といたしましては、福祉・医療を充実し、だれもが安心してくらせる、ひとにやさしい
まちづくりを進める。災害に強い
まちづくりを進める。花と緑のあふれる、快適な生活空間をつくる。生涯を心ゆたかに、楽しくくらせるまちをつくることであります。 また、「世界に貢献する大阪づくり」といたしましては、中小企業の活性化と大阪経済の発展による世界に開かれた国際経済都市をつくる。地域の特性を活かし、新しい時代にふさわしい
まちづくりを進める。人・もの・情報の交流する、魅力にあふれ活力にみちた世界都市大阪を目指すこととして、編成したのであります。 このようにして編成いたしました平成７年度の予算の総額は、４兆4,197億1,300万円で、前年度と比べ4.1％の増となっております。 まず、一般会計につきましては、4.7％増の１兆9,075億2,700万円を計上いたしております。 その歳入につきましては、市税収入は、景気がゆるやかな回復過程にあるとされているものの、なお、経済の先行きに不透明感が否めない中で、法人市民税には多くを期待することができず、また住民税減税が、昨年度に引き続き実施されること、並びに固定資産税について、土地が評価替えの第２年度であることなどを考慮し、総じて5.9％増の7,075億9,900万円を計上いたしました。 次に、交付団体への移行に伴いまして地方交付税を60億円計上いたしますとともに、地方譲与税・交付金につきましては753億8,200万円を計上し、その確保に努めることといたしております。 国及び府の支出金は、ＮＴＴ無利子貸付金の繰上償還に伴う国庫支出金の減などにより3.0％減の2,594億1,000万円を計上、また、公債収入は、減税補てん債や財源対策債など特別債の確保に引き続き努めるとともに、厳しい財政状況の中で、事業費を確保するため、起債の活用を図り、15.1％増の3,073億3,500万円を計上、その他の収入は、基金の取り崩しなどにより0.6％増の5,518億100万円を計上いたしたのであります。 なお、かねてから市会の皆様の力強い御協力をいただき、大都市財政の実態に即応した税財政制度の確立を目指して努力してきたところでありますが、今後とも、国・地方間の税源配分の是正などについて、引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。 他方、歳出では、第１部が9,154億200万円で、前年度に比べ2.3％の伸びとなっておりますが、これを性質別にみますと、公債費が、ＮＴＴ無利子貸付金の償還費の減などにより11.8％の減となっております一方、扶助費が5.3％、
国民健康保険事業などの特別会計への繰出金が3.1％、一般行政運営費が4.5％の増となっております。 また、第２部は、9,921億2,500万円で、前年度に比べ7.1％の増となっております。 このうち、国庫補助事業は0.3％の増、また単独事業では9.3％の増と、その伸びを確保いたしましたほか、大学医学部付属病院事業などの特別会計への繰出金は9.8％の増、基金への積立てについては4.1％の減となっております。 次に、特別会計の予算額でありますが、まず、大学医学部付属病院事業会計など政令等特別会計10会計の歳入歳出予算額は6,579億800万円となっており、市民病院事業会計など準公営企業会計４会計の支出予算額は3,315億400万円となっております。また、自動車運送事業会計など公営企業会計４会計の支出予算額は、5,541億6,600万円となっております。 なお、本市各会計の公債関係の歳入・歳出を一括して経理する公債費会計は9,686億800万円を計上いたしております。 次に、平成７年度予算における主な事業について御説明申し上げます。 心と心のふれあう、ぬくもりのある「人間主体のふるさと大阪づくり」といたしましては、第１に、福祉・医療を充実し、だれもが安心して暮らせる、ひとにやさしい
まちづくりを進めることといたしております。 まず、高齢者のための施策といたしましては、具体的な実施計画であります「大阪市高齢者保健福祉計画」に基づき、特別養護老人ホームの建設については、概ね８年度の計画目標までを達成することとし、新たに７カ所の建設助成を行うほか、ケアハウスの建設についても助成することといたしております。 また、在宅福祉の充実といたしましては、地域在宅サービスセンターの整備を進めるとともに、デイサービスを初めショートステイ、ホームヘルパーの派遣などを拡充するほか、新たに高齢化社会を支える福祉人材の育成・研修のための中核施設の整備基本計画調査などを実施することといたしております。 さらに、高齢者向け住宅施策の推進といたしましては、特定賃貸住宅建設資金融資に高齢者対応型住宅への優遇措置を拡充するとともに、引き続きケア付市営住宅の建設、高齢者住宅整備資金の貸付などを実施いたします。また、民間老朽住宅の建替の際には、家賃補助や融資についても優遇措置を講じることとし、高齢者のための施策に、総じて625億9,900万円を計上いたしております。 障害者のための施策につきましては、舞洲におきまして、身体障害者のためのスポーツセンターや宿泊・研修施設を備えた総合社会福祉施設の建設に着手するとともに、知的障害者更生施設などの建設助成を行うほか、新たに知的障害者のための通勤寮の建設助成を行うことといたしております。 また、このほか、障害者福祉作業センターの運営助成などを拡充するとともに、新たに10月から、重度障害者医療の対象者に対して、入院時食事療養費の標準負担額を助成するなど、障害者のための施策に、総じて324億7,100万円を計上いたしております。 次に、ひとにやさしい
まちづくりにつきましては、その啓発活動を推進するほか、社会福祉施設や市民病院などにスロープやエレベーターなどの設置を行うとともに、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置助成を引き続き実施するなど、総じて44億6,300万円を計上いたしております。 児童と母子のための施策につきましては、電話による子育ての総合相談窓口「育て！なにわっ子テレホン」の開設時間を延長するほか、全ての保育所で子育て相談事業を実施するとともに、一時的保育の実施箇所を増やすなど、多様な保育サービスの提供にも努めることといたしております。また、放課後などの児童健全育成事業につきましては、児童のいきいき活動育成事業を拡充し、子どもの家事業と合わせ全校下で実施することといたしたほか、母子家庭医療につきましては、新たに入院時食事療養費の標準負担額を助成するとともに、父子家庭も助成対象とするなど、児童と母子のための施策に、総じて425億7,400万円を計上いたしております。 福祉活動などの支援施策につきましては、介護福祉士など福祉人材の確保に努めるとともに、新たに地域福祉推進基金を設置するなど、その推進を図ってまいります。また、生活保護等の福祉施策の充実を図るため、生活保護基準の引き上げなどを行うほか、あいりん対策については、地域の中長期的なあり方を検討するため、新たに市・府・府警本部の三者による総合対策検討委員会を設置するなど、総じて1,192億8,600万円を計上いたしました。 次に、保健・医療の充実につきましては、4,621億3,100万円を計上いたしております。 まず、老人保健施設の整備といたしましては、２カ所の建設に着手するとともに、新たに２カ所の基本構想調査を行うほか、民間老人保健施設の整備助成の拡充を図ることといたしております。また、在宅のねたきり高齢者等に対しまして、新たに歯科衛生士による訪問口腔衛生指導を行い、その指導に基づき訪問歯科診療を全区で実施できるよう、携帯用診療機器の整備助成を行うことといたしますほか、新たに子宮体がん検診を実施するなど、老人保健対策を充実してまいります。 さらに、エイズのまん延を防止するため、エイズ情報誌を発行するほか、エイズウイルスの無料抗体検査を実施するなど、総合的なエイズ対策を推進してまいります。また、市民病院の体系的整備といたしまして、存続する北、十三および住吉の各市民病院について整備基本計画を策定するとともに、廃止病院の跡地整備に関する調査を実施いたします。 次に、
国民健康保険事業につきましては、景気の回復が遅れ、所得が伸び悩む中で、被保険者の負担増を招かないよう一般会計繰入金の増額などを行い、保険料および最高限度額を特別に据置くことといたしております。 なお、本市
国民健康保険事業は、厳しい財政状況にありますので、医療給付の適正化や収入の確保などに、より一層努めてまいりますとともに、国に対し、引き続き
国民健康保険事業が長期的に安定するよう、制度の抜本的改善について強く要望してまいりたいと存じます。 消費生活の充実につきましては、中央卸売市場本場の市場棟建設を進めるほか、消費者相談や物価にかかる情報提供など、総じて114億5,000万円を計上いたしております。 上水道の整備につきましては、12年度の完成をめざして、高度浄水施設の整備を進めるとともに、浄・配水場施設の整備や、直結給水範囲の順次拡大のための配水ポンプ施設の改良など、施設の耐震化、給水の円滑化を図り、市民サービスの向上に努めることといたしております。また通水100周年を記念して水道記念館を開設するなど、債務負担行為とあわせ618億500万円を計上いたしております。 第２に、災害に強い
まちづくりを進めることといたしております。 まず、地域防災計画を見直すことといたしまして、大阪で直下型地震が発生した場合に想定される被害の分析・検討を、幅広く専門分野の学識経験者を交えた「大阪市地域防災計画策定委員会」を設置して行いますとともに、初期初動体制のあり方、食料などの備蓄及び輸送計画、都市間の相互応援や情報伝達計画などあらゆる角度から調査・研究を進め、７年度におきまして、即応体制の充実を図ります災害応急対策を中心に新しい地域防災計画を策定いたします。また、これと平行してライフ・ラインを初めとした都市の総合的な耐震化に向けての調査研究に着手し、その成果を地域防災計画に反映していくことといたしております。 次に、災害に対する即応体制の確立といたしましては、市民の自主防災意識の高揚と災害時の緊急対応のための「防災のてびき」を作成し、市内全世帯に配付するのを初め、初期初動体制の充実に向け、災害時緊急対応マニュアルの作成のほか、災害対策用職員住宅を全区に配置するとともに、各区役所で迅速な救助活動が図れるよう災害救助基金を増額いたします。さらに、府市合同震災訓練の充実を図るほか、指定都市間の相互応援システムについても連携強化を進めてまいります。 消防力の充実といたしましては、火災による被害の軽減や救命率の向上を図るため、消防車両動態管理・情報電送システムや消防車両・消防施設の整備を進めるほか、救急救命士の養成を行うとともに、全救急隊への高規格救急車の配置を実施するなど、救急業務の充実を図ってまいります。 都市防災対策の推進につきましては「災害に備えた
まちづくり」を進めるため、避難場所・避難路の整備を行うほか、飲料水にも使用できる耐震性貯水槽を整備いたしますとともに、全保育所・幼稚園に対する非常用袋の配付など災害救助物資等の備蓄に努めてまいります。また、情報伝達網を確保するため、総合防災情報システムの構築を進めるとともに、ライフ・ラインなどの確保を図るため、共同溝や地下鉄の防災設備の整備に努めるほか、「兵庫県南部地震」の被災者の方々への緊急住宅対策として低利融資を行うなど、災害に強い
まちづくりに、総じて132億4,600万円を計上いたしております。 第３に、花と緑あふれる、快適な生活空間をつくることといたしております。 まず、潤いのある水都大阪づくりといたしましては、美しい水辺の街並み景観を創り出すための総合的な計画を策定するほか、道頓堀川の水辺の整備に着手いたします。また、天保山公園を水辺と一体となった、港が眺望できる魅力ある公園に整備いたしますとともに、舞洲の人工磯整備や矢倉緑地整備のための基本設計を実施するほか、城北川などの親水河川の整備を行うなど、総じて23億4,900万円を計上いたしております。 次に、都市景観の整備につきましては、まちなみを整え、美しい大阪の景観をつくるため、幹線道路や補助幹線道路の美装化や電線類の地中化などを進めるとともに、潤いとにぎわいに満ちた夜間景観のあり方を考えるため９月に世界夜景会議を開催するほか、本市の公共施設において、塀を撤去し、柵・生け垣への転換を図るなど、道路空間と一体となった緑化等を推進することとし、総じて98億6,700万円を計上いたしております。 良好な環境の創造につきましては、環境基本条例に基づく施策を総合的に推進するため、環境基本計画を策定するとともに、新たにオゾン層保護への取り組みとして、フロン回収モデル事業を実施いたします。また、環境教育の拠点となるエコプラザの建設に着手するとともに、ＵＮＥＰ国際環境技術センターへの支援を行うなど、総じて19億6,700万円を計上いたしております。 花と緑の
まちづくりの推進につきましては、公共空間の緑化を推進するとともに、花と緑の協定など民有地に対する緑化の推進を図るほか、毛馬桜之宮公園と花博記念公園鶴見緑地におきまして、゛国際花らんまん'95″を開催してまいります。また、鶴見緑地におきまして子供の森をオープンするとともに、民間による都市リゾート施設の建設に関連して、駅前広場や温水プールの整備を引き続き行うほか、新たに球技場の整備に着手いたします。 さらに、天王寺動植物公園では、新カバ舎の設計のほか、天王寺動物園の開園80周年記念事業を行うとともに、市民に身近な公園の整備といたしましては、地域の森づくりや楽しいプレイコーナーづくりを行うなど、花と緑の
まちづくりの推進に、総じて343億3,300万円を計上いたしております。 次に、環境清掃の充実とまちの美化につきましては、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、新たに「大阪市廃棄物減量等推進審議会」を設置するとともに、リサイクル啓発施設の整備を行うほか、フェニックス計画を推進するため、新人工島の整備計画調査などを行います。また、まちの美化を推進するため、ノーポイリーダーズによるポイ捨て防止の啓発・指導や市民参加によるボランティア清掃を推進するなど、総じて180億8,200万円を計上いたしております。 第４に、生涯を心ゆたかに、楽しく暮らせるまちをつくることといたしております。 まず、スポーツの振興につきましては、９年の「なみはや国体」の開催に向けてのサポーターの公募を行うほか、国際的なスポーツイベントも開催できる施設として、八幡屋プール、靱庭球場、大阪城弓道場を完成させるとともに、長居陸上競技場や新中央体育館の整備も引き続き進めてまいります。また、舞洲アリーナや舞洲野球場の整備を行うなどスポーツアイランド計画の推進にも努めるとともに、大阪ドーム建設も引き続き促進してまいります。 さらに、地域スポーツセンターにつきましては、１館の建設に着手するほか、４館の設計を実施するとともに、アリーナ部にも新たに空調設備の整備を行うことといたしております。また、温水プールにつきましては、４館の設計を実施することといたしております。 このほか、国際競技大会などを積極的に誘致するなど、スポーツの振興に、総じて844億1,700万円を計上いたしております。 次に、芸術・文化の振興につきましては、近代美術館収蔵作品展や舞台芸術国際シンポジウムを開催するとともに、御堂筋を彫刻ストリートとして引き続き整備いたします。また、難波宮遷都1350年記念事業として、博物館におきまして特別展を開催するほか、大阪城東外堀の復元を進めてまいります。 さらに、新博物館・考古資料センターの建設計画を推進するとともに、東洋陶磁美術館増築のための基本設計などを行うほか、泉布観・旧桜宮公会堂の整備構想を策定するなど、芸術・文化の振興に、総じて39億2,500万円を計上いたしております。 生涯学習の推進といたしましては、総合生涯学習センターの基本計画を策定するほか、市民の身近な学習の場としての生涯学習ルームを拡充いたします。また、新中央図書館の建設を推進するとともに、中央公会堂の保存・再生のための調査設計を実施するほか、クラフトパークや陶芸施設の設計も行ってまいります。 さらに、小・中学生を対象に、年間を通じて社会教育施設等の無料開放を実施するとともに、それにあわせて子ども向けの施設ガイドを作成するなど、生涯学習に、総じて137億4,700万円を計上いたしております。 女性のための施策といたしましては、女性いきいきセンター東部館の建設に着手するとともに、中央館の基本構想調査を行うほか、国際女性シンポジウムの開催や、８年３月に開設する南部館のオープニングイベントなどを実施いたします。また、女性施策推進基金を増額するとともに、区役所・保健所などのトイレにベビーチェアー・ベビーベッドを設置するなど、総じて29億6,100万円を計上いたしております。 次に、若者のための施策につきましては、青少年活動振興基金を新たに設置するとともに、青少年音楽祭「オオサカ・ギグ」や青少年指導者海外派遣事業などを実施するほか、児童文化の情報発信拠点として、キッズプラザの設計に着手するなど、総じて12億5,400万円を計上いたしております。 学校教育の充実につきましては、まず特色のある高等学校教育の推進といたしまして、扇町高等学校の芸術系学科新設に関する調査を行うほか、工芸高等学校の本館棟保存改修を引き続き実施してまいります。また、小・中学校校舎の整備として、校舎の増改築、特別教室・講堂兼体育館などの整備を進めるほか、校舎の補修や保健室、多目的教室等への冷房設備の整備も行うことといたしております。 さらに、「いじめ」問題対策といたしまして、保護者向け及び子ども向け啓発リーフレット並びに教職員向け指導書・手引き書を作成・配付するなど、「いじめ」の防止に努めるほか、幼稚園教育の充実としましては、公・私立の就園奨励費補助並びに私立幼稚園児に対する教育費補助を拡充することといたしております。 このほか、市立大学につきましては、新たに看護短期大学の建設に着手するとともに、医学情報センターや学術情報総合センターの整備を行いますほか、新たな夜間学部・大学院についての検討調査を行うなど、学校教育の充実に、総じて882億8,800万円を計上いたしております。 区政の充実とコミュニティづくりの推進といたしましては、住民票の写しや印鑑登録証明書について、居住区以外の区役所においても即時発行を行うほか、主要ターミナルに開設する、市政情報の提供なども行う総合サービスカウンターにおきましても、住民票の写しなどを発行することといたしております。また、新区庁舎の建設につきましては、天王寺区庁舎が８年３月に完成するほか、西区及び港区で引き続き建設を進めるとともに、浪速区については、新区庁舎の基本構想調査を行うことといたしております。 さらに、市民生活に最も身近な拠点としての区役所機能の充実を図るため、区企画調整費を増額するとともに、各種広聴相談やコミュニティ事業などを実施してまいります。また、各区の特色を活かした市民参加型のイベントとして市民フェスティバルを開催するとともに、福祉・医療などの窓口や利用方法、手続きなどをわかりやすく紹介した市政ガイドブックを新たに作成し、全世帯に配付するなど、区政の充実とコミュニティづくりに、総じて86億3,200万円を計上いたしております。 同和対策事業につきましては、80億5,700万円を計上いたしております。同和行政につきましては、これまで地区住民の生活の安定向上、環境改善等の施策を実施するとともに、市民啓発の推進に努めてまいりましたが、今後とも基本的人権にかかわる同和問題の早期解決をめざし、人権尊重思想の普及・高揚に積極的に取り組んでまいりますとともに、大阪市同和対策推進協議会の意見具申を十分にふまえ、施策全般にわたってそのあり方、進め方を精査し、市民の御理解を得ながら事業を実施してまいりたいと存じます。 同和関連事業といたしましては、住宅、学校、地区内道路、街区公園の整備など、総じて86億4,400万円を計上いたしました。 また、アジア・太平洋人権情報センターに対する助成なども引き続き行うことといたしております。 次に、活力あふれ、21世紀に発展・飛躍する「世界に貢献する大阪づくり」といたしましては、第１に、中小企業の活性化と大阪経済の発展による世界に開かれた国際経済都市をつくることといたしております。 まず、中小企業の経営安定を図るため、融資目標について4,600億円を確保いたしますとともに、依然として厳しい状況にある中小企業のために、中小企業経営支援特別融資を９月まで継続するのを初め、一般事業資金融資の融資条件の改善を図るほか、新たに高齢者福祉支援産業事業資金融資や設備・機器近代化促進融資を創設するなど、融資制度の充実を図ることといたしております。 また、中小企業従業員のための総合的な福利厚生施設の基本設計を行うとともに、中小企業指導センターや工業研究所において経営や技術に関する各種の相談・指導事業を実施するほか、新しい時代に対応した総合的な施策を行う中小企業振興総合拠点の基本設計などを行ってまいります。さらに、工業研究所における先進材料の研究開発など先端技術化対策を推進するとともに、ニュービジネスの育成や都市型小規模工場団地の整備を進めるほか、デザインマインドシティ大阪の推進などに取り組んでまいります。 このほか、快適で魅力ある商店街や小売市場づくりを進めるため、商店街などの国際化推進事業を行うとともに、公設市場の民営化推進助成の補助限度額を引き上げるほか、卸売業の振興のため、新たにパワフル大阪商メッセ'95を開催してまいります。また、大阪国際蘭フェスティバル'96を開催するとともに、「鶴見はなぽ～とブロッサム」において、花をテーマとしたイベントやコンテストを行うなど、中小企業の経営支援と体質強化に、総じて1,216億5,700万円を計上いたしております。 国際経済機能の強化といたしましては、11月のＡＰＥＣ非公式首脳会議・閣僚会議の開催にあたって地元として積極的に協力・支援するとともに、会場周辺等の美化にも努めてまいります。また、新たにアジア太平洋トレードセンター内に次世代産業の市場開拓を支援するための展示場を開設するとともに、４月にワールドトレードセンター大阪を開設するほか、新たに上海市とのビジネスパートナー都市提携なども行います。 さらに、21世紀の国際観光都市実現に向けて、中長期的な指針となる観光基本施策の策定調査を行うのを初め、港町複合交通センター内に観光情報センターを設置するほか、大阪城天守閣の改修に着手するなど、国際経済機能の強化に、総じて58億9,100万円を計上いたしております。 第２に地域の特性を活かし、新しい時代にふさわしい
まちづくりを進めることといたしております。 まず、良質な住宅と住環境の整備につきましては、中間層向け賃貸住宅の建設としまして、「民間すまいりんぐ」や公社賃貸住宅などの建設を推進するとともに、特定賃貸住宅建設資金融資を初め、民間マンションや公社分譲住宅の購入に対する融資を実施することといたしております。 また、新婚世帯向けの住宅施策の推進といたしまして、家賃補助やマンション購入に対する融資利率の優遇などを実施するとともに、
民間住宅建設の促進として、「
中高層階住居専用地区」の指定にあわせ、優良建築物等整備事業の助成制度の要件を緩和するほか、民間老朽住宅の建替を促進するため、従前居住者家賃補助制度の拡充や個人住宅建替資金融資制度の創設なども行います。さらに、市営住宅の建設につきましては、1,600戸を建設するとともに、住戸改善や住宅補修などを実施することといたしております。 次に、大規模住宅地の開発と住環境の整備といたしましては、淀川リバーサイド地区、高見地区、桜之宮中野地区および酉島地区におきまして、職住近接の
まちづくりを推進するとともに、野田地区において整備計画の作成調査を実施いたします。また、老朽建築物密集市街地の整備事業として生野区南部地区と西成区で事業を実施するほか、住まいに関する総合的な情報拠点の整備として、住まい情報センターの実施設計に着手するとともに、ターミナル２カ所に住情報提供コーナーを設置するなど、良質な住宅と住環境の整備に、総じて1,991億1,100万円を計上いたしております。 まちの再開発といたしましては、大阪駅前ダイヤモンド地区における地下交通ネットワーク整備事業として地下街などを完成させるとともに、湊町地区では、複合交通センターなど拠点施設の整備を促進することといたしております。また、土地区画整理事業につきましては、淡路駅周辺地区で事業に着手するとともに、ユニバーサル・スタジオを核とする都市基盤施設の整備を図るため、新たに此花西部臨海地区に着手するなど、まちの再開発と区画整理に、総じて1,032億6,000万円を計上いたしております。 次に、都市交通網の整備といたしましては、1,302億8,300万円を計上いたしました。 まず、地下鉄事業につきましては、第７号線の建設を引き続き推進するとともに、ラッシュ時の混雑緩和を図るため、御堂筋線については、12月から輸送力の増強を行うほか、谷町線、四つ橋線についても８年度からの輸送力増強に備えて設備改良を行うこととしております。また、乗客サービスの向上のため、７年夏には全車冷房を実施するとともに、地下鉄、市バス、ニュートラムと一部の私鉄とで共通して利用できる乗車券カードシステムの８年３月からの導入に向け駅務機器の更新を行うほか、エスカレーター・エレベーター等の設置、駅の冷房化、駅施設の改装なども実施いたします。 バス事業につきましては、乗りやすいバスへの改善を図るため、リフト付バスなどを増車するとともに、定期観光バスのコースを拡充するほか、バスロケーションシステムや停留所施設の整備など、乗客案内施設の充実に努めてまいります。 また、片福連絡線の建設を促進するほか、新たに北港テクノポート線の検討を行うなど、他の路線についても運輸政策審議会答申第10号をふまえ、その具体化に努めてまいります。さらに、ヘリポートの整備については、舞洲で整備を行うとともに、都心部におけるヘリポートの整備方策についても、引き続き検討を行うことといたしております。 道路・橋梁の整備につきましては、歌島豊里線、木津川平野線などの都市計画道路の整備や、中島大橋などの建設を引き続き推進するほか、鉄道との立体交差化につきましては、南海本線の萩ノ茶屋から岸里玉出までの高野線下りの高架切替や、ＪＲ関西本線の今宮からＪＲ難波までの地下線への切替などを行うとともに、ＪＲ阪和線などで事業を推進してまいります。 また、歩行者が安心して歩けるよう、生活道路に連続した道路照明灯を整備するとともに、ゆずり葉ゾーンやゆずり葉の道の整備を行うほか、新たに路肩のカラー舗装化など幅員の狭い道路における交通安全対策などを実施してまいります。 このほか、高速道路の整備につきましては、淀川左岸線など継続路線の建設促進に努めるなど、道路・橋梁の整備に、総じて1,071億4,100万円を計上いたしております。 駐車対策といたしましては、公共駐車場の整備として、靱、大阪駅前、宮原地下駐車場を開設するとともに、長堀通、本町地下駐車場などの建設を推進してまいります。また、道路公社におきましては、新たに安土町駐車場の設計に着手するとともに、谷町筋地下駐車場の建設を行うことといたしております。さらに、民間駐車場の整備を引き続き促進するとともに、めいわく駐車防止条例による啓発活動を実施するなど、総合的な駐車対策に、総じて163億7,800万円を計上いたしております。 治水対策といたしましては、平野川調節池の桃ヶ池から聖天山までの建設に着手するとともに、城北川の改修を行うなど、債務負担行為とあわせ145億5,000万円を計上いたしております。 下水道の整備につきましては、浸水対策として、淀の大放水路を初め、なにわ大放水路、土佐堀～津守幹線のほか、新たに都島第２幹線の建設にも着手するとともに、水質保全対策として、平野下水処理場の高度処理施設の建設を推進してまいります。このほかアメニティ対策といたしましては、４月に海老江下水処理場内に下水道科学館を開設するほか、６月には、平野下水処理場内に高度処理水によるホタルなどの飼育施設を開設することとし、下水道の整備に、債務負担行為とあわせ825億9,700万円を計上いたしております。 次に、港の整備といたしましては、咲洲の整備として、南港トンネルなどの臨港交通施設の整備を行うとともに、ふれあい港館を開設するほか、海洋博物館の建築・展示に関する基本設計などを行います。また、舞洲・夢洲の整備といたしまして、新たに舞洲～夢洲連絡橋の実施設計などを行うほか、新たに策定する港湾計画に基づき、新人工島の整備計画を策定するとともに、９年春に築港100周年を記念して開催予定の、香港～大阪間の帆船レースの準備を進めるなど、港の整備に、総じて802億7,000万円を計上いたしました。 第３に、人・もの・情報の交流する、魅力にあふれ活力にみちた世界都市大阪をめざすことといたしております。 まず、人口回復に向けた新たな都市居住魅力の創造につきましては、子どもの健全育成事業を充実するほか、長時間保育や延長保育、一時的保育など多様な保育サービスを提供するなど、きめの細かな子育て支援を進めてまいります。また、良質な住宅の整備として、住まい情報センターの整備など市内定住・住替えなどの仕組みづくりを行うとともに、新たに築港・弁天埠頭地区などの再開発に関する調査を実施するほか、個人住宅の建替にかかる融資制度の創設なども行ってまいります。 さらに、都市アメニティの向上を図るため、道頓堀川の水辺整備や、舞洲人工磯など海辺の整備を行うほか、公共施設のアメニティアップなどを進めることといたしております。また舞洲スポーツアイランドや近代美術館、新博物館などの文化・レクリエーション施設を整備するとともに、ユニバーサル・スタジオの事業会社を設立するなど魅力あるアーバンライフの創出に努めてまいります。 このほか、情報化の推進につきましては、昨年10月に策定いたしました「大阪市情報化計画」に基づき、情報提供系や住民情報系など各システムの整備を図っていくことといたしております。 次に、国際化の推進といたしましては、関西国際空港の全体構想を引き続き推進いたしますとともに、ＡＰＥＣの開催にも積極的に取り組んでまいります。 また、国際交流の推進といたしましては、姉妹都市やアジアを初めとする世界各国、各都市との間で市民各層にわたる経済、文化、スポーツなど幅広い分野での交流を推進するとともに、大阪国際交流センターにおいても、市民レベルの交流を進めるほか、外国人留学生支援事業の推進や国際化施策についての調査など、外国人にも暮らしやすい
まちづくりをより一層進めることといたしております。 さらに、環境保全を初めとした都市工学の情報提供、研究者・技術者の交流や人材育成等を通じまして世界への貢献を図るほか、世界夜景会議の開催や観光情報センターの設置など国際化のための施策に引き続き取り組んでまいります。 このほか、大阪21世紀計画におきましても、御堂筋パレードを初めとして多彩なイベントを展開することといたしております。 また、戦後50周年記念事業につきましては、平和の尊さについて、世代を超えて１人１人の意識の高揚を図るために、大阪府および府下市町村との共催による啓発活動などを実施することといたしております。 最後に、オリンピックの大阪招致につきましては、８年のＪＯＣへの正式立候補に向け、世界に通用する明確な「基本理念」を策定するほか、「オリンピック招致市民会議」の設置など、市民コンセンサスの形成に、積極的に取り組んでまいります。 以上をもちまして、各会計にわたり、平成７年度歳入歳出予算案ならびにこれに関連いたします諸案件の大要についてご説明申し上げたのでありますが、なお詳細につきましては、各常任委員会においてご審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることといたします。 なにとぞよろしくご審議のほど、お願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
◆34番（
大島豊太郎君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、２月21日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（
床田健三君） 34番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
床田健三君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
床田健三君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（
床田健三君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時11分散会－－－（報告第２号は会議録別冊の２に登載）－－－
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△（
イメージ）報告第３号
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イメージ）報告監７の第１号
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号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長
床田健三（印）大阪市会議員 黒田輝夫（印）大阪市会議員 壷井美次（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成７年２月15日）（終）...