昭和56年第３回定例会（昭和56年９・10月）大阪市会（定例会）会議録（昭和56年10月16日）
◯議事日程 昭和56年10月16日午後２時開議第１ 報告第12号 昭和55年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について（以下
決算特別委員長報告）第２ 報告第13号 昭和55年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第14号 昭和55年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第15号 昭和55年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について（以上
決算特別委員長報告）第５ 報告第22号 昭和55年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について第６ 報告第23号 昭和55年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第７ 報告第24号 昭和55年度大阪市
港営事業会計決算報告について第８ 報告第25号 昭和55年度大阪市
下水道事業会計決算報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程日程第９ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第26号 昭和55年度大阪市
市民病院事業会計予算繰越報告について 報告第27号 昭和55年度大阪市
港営事業会計予算繰越報告について 報告第28号
損害賠償額の決定に関する
専決処分報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員92人（欠は欠席者） １番 和田充弘君 ２番 土居一雄君 ３番 岡崎 誠君 ４番 大丸昭典君 ５番 改発康秀君 ６番 石井義憲君 ７番
徳田育久子君 ８番 矢達 幸君 ９番 三江 弘君 10番 寄吉哲司君 11番 冨田健治君 12番 酒井七夫君 13番 梶本利一君 14番 辰巳正夫君 15番 前 辰維君 16番 太田勝義君 17番 田中義一君 18番
美延よし君 19番 柳本卓治君 20番 床田健三君 21番 由本栄作君 22番 中井光治君 23番
青木仲三郎君 24番 浜口晴敏君 25番
壷井美次君 26番 安楽雅男君 27番
吉田信太郎君 28番 内村作二君 29番
岸本太造君 30番 山下博義君 31番
中西建策君 32番 森川美代君 33番 沢村信義君 34番 奥野修三君 35番
北野禎三君 36番
大西仙太郎君 37番 藤沢和親君 38番 黒田輝夫君 39番 多賀谷 宏君 40番 山口泰弘君 41番 北山 篤君 42番
佐藤ふみ子君 43番 小林初江君 44番 関根信次君 45番 井出和夫君 46番
勝田慎治君 47番 加藤正武君 48番 鈴木清蔵君 49番
森下土治君 50番 室屋定三君 51番 吉村達雄君 52番 近藤 正君 53番 浜口盛男君 54番
四方棄五郎君 55番 竹村芳春君 56番 岡田明経君 57番 永井 博君 58番
薩摩夘三郎君 59番 木下伸生君 60番 足高克巳君 61番 森野光晴君 62番 加藤 進君 63番 勝田重春君 64番
高野光男君 65番 野口末造君 66番 松井義明君 67番 仲谷誠夫君 68番 柳井伝八君 欠69番 小林和美君 70番
中田捨次郎君 71番 高橋幸一君 72番 野村 清君 73番 山口武志君 74番 栗須 斉君 75番 倉川 薫君 76番 安松克己君 77番 辻 渡君 78番 高垣松雄君 79番 村田岩雄君 80番 大神 仁君 81番 粟井岩吉君 82番 坂井三郎君 83番
長田義一君 84番 天野 要君 85番
佐々木栄一君 86番 辻 昭二郎君 87番 山下喜一君 88番 福岡たづ君 欠89番 井上英夫君 90番 藤岡信雄君 91番 姫野 浄君 92番
安達喜雄君 93番 上野 弘君 94番 塩田吾一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した
事務局職員 市会事務局長 榎村 博 次長
上羽睦義 議事課長 藤田 衛
議事係長 山内鉄太郎 委員係長 秋山正己 主査 竹下昭子 主査
美濃孝彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した
執行機関及び説明員 市長 大島 靖 助役 近藤和夫 助役 道廣一實 助役 圓井東一 収入役 遠藤 渉 市長室長 大浦英男
総務局長 大多一雄
職員局長 土井 魏
同和対策部長 南元秀禰 財政局長 佐々木英昭 総合計画局長 大西英雄
経理局長 寺本七良
民生局長 櫻木清和
経済局長 永野和成
市場局長 浦野長幸
環境保健局長 保川圭司
環境事業局長 森田富雄
土木局長 尾山一郎
下水道局長 谷 和夫 都市
再開発局長 三輪利英
公園局長 二宮敏明
建築局長兼市庁 三品哲夫
舎建設整備室長 港湾局長 高間佐太男 市立大学事務局長 大隅周一郎 消防局長 楢崎浩二
交通局長 西尾正也
水道局長 長田新平
教育委員会委員長 北村芳郎 教育長 阿部 宰
選挙管理委員会 田中 昭
事務局長 監査事務局長 森吉琢郎
人事委員会事務局長 池永禎雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 昭和56年10月16日午後２時３分開議
○議長（
高野光男君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
北野禎三君、
安達喜雄君のご両君にお願いいたします。
○議長（
高野光男君） 日程第１、報告第12号、昭和55年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告についてないし日程第４、報告第15号、昭和55年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について、一括して議題といたします。
○議長（
高野光男君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
決算特別委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高野光男君） 77番
決算特別委員長辻渡君。 （77番
決算特別委員長辻渡君登壇）
◆77番（辻渡君）
決算特別委員会に審査を付託されました報告第12号、昭和55年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外３件に関する審査の結果と経過の概要につきましてご報告申し上げます。 委員会は、去る９月29日の本会議において審査の付託を受けて以来、本日に至るまで
実地調査を含め、７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下委員会の質疑応答の内容を重点的にご報告申し上げます。 交通、水道両事業は、市民の日常生活にとって欠かすことのできない重要な事業でありますが、これら
企業経営はきわめて厳しい状況にあることから、
地方公営企業の経営の基本原則である、公共性と経済性の調和の問題をいま一度厳しく自覚し、市民の期待にこたえるべきであるとの観点に立って種々の角度から熱心なる論議が交わされたのであります。 まず
自動車運送事業につきましては昭和55年度決算においても、
損益収支では34億円余りの剰余を生じたものの、当年度末
累積欠損金は512億円余りという巨額に達している現状にかんがみ、あと１年余を残すところとなった第２次
再建計画の評価と今後の見通しを初め、
行政路線の問題、費用中実に75％を占めている人件費の問題、さらには
乗客確保の問題等々、
経営健全化の方策について活発なる質疑が交わされたのであります。 これに対し理事者は、昭和48年度より10ヵ年のもとに昭和47年度末における
不良債務の解消を基本方針とした第２次
再建計画に取り組んできたのであるが、この間オイルショックを初めとする大きな
経済変動、あるいは
マイカーの激増及び地下鉄の新線開業など、
バス事業を取り巻く
経営環境は非常に厳しい状況に置かれ、このような
企業環境の変化に対応してバスの
優先化対策に早くから取り組んだほか、
事業規模の適正化をはかるとともに、経営の効率化に努め、必要に応じ今日まで８回の
再建計画の変更を行うなど、計画の達成に鋭意努めてきたのであります。 この結果、経常収支について見ると52年度までは毎年度約100億円の欠損を生じていたが、昭和55年度においては約15億円と大幅に減少し、56年度では収支均衡する予定であり、他方57年度では、
不良債務についても解消する見込みとなり、一応終了する予定であるが、依然として厳しい
経営環境にあるので、今年度末に
再建計画の変更を過えており、さらに58年度以降については、
経営健全化法に基づく新たな計画の策定は困難であると考えるが、
事業規模、
長期借入金等の問題を含めて今後の経営の健全化について、目下、
自治省等関係先とも協議している段階である。また、
行政路線に対する補助については、
バス事業が
都市機能を維持するための
都市装置であることにかんがみ、
市民交通のシビル・ミニマムを保持するため、従来より運行に必要な
補助制度の確立について、国に対し再三要望してきたが、いまだ実現を見るに至っておらず、今後ともこれが確立に向けて一段の努力を傾注してまいりたい。さらに、人件費の問題については、経営の効率化のため、人員の削減を行う一方、職員の
新規採用を抑制した結果、
平均年齢が46.3歳となり、50歳以上の職員が３分の１を占め、42年に比べ10歳以上も高齢化して、人件費が異常に高騰しているものであるが、経営面から見ると三十五、六歳の
平均年齢が望ましく、今後は年間170人から180人ほどの職員の退職が予定されており、その後
新規採用も計画されているので、60年ごろには正常化し、あと10年ぐらいで
平均年齢で40歳を割りたいと考えている。また、バスの
乗客確保の対策についてであるが、乗客の減少は
地下鉄網の整備に起因するところもあるが、
マイカー等の激増によりバスのスピードダウンを余儀なくされているという
企業環境の悪化によるものであり、市民のバスに対する信頼を回復するため、
バス優先信号、
優先レーン、
専用レーン等を実施してきたところであり、今後ともバスの定時運行を確保すべく、
バス優先化施策の拡充に努めたい。さらに、これが抜本策としての
マイカーの規制については、自動車からの転換の受け皿を整備することが何よりも肝要といえ、その施策として、大阪府で実施している
パーク・アンド・ライド計画と合わせ、本市の
ライド・アンド・ライド計画を積極的に推進する考えであり、これらをして
公共交通機関への転換を推し進める一方、
マイカー自粛の
市民運動についても、今後前向きに検討してまいりたい旨、それぞれ答弁された次第であります。 次に、
地下鉄事業につきましては、地下鉄１号線の
混雑緩和と
輸送力増強工事についてただされたのであります。 これに対し理事者は、昭和46年の
都市交通審議会の答申で、１号線の
輸送力増強があげられているが、その中で３号線の延伸問題、あるいは、梅田、難波間への
新種輸送機関の導入が指摘されているものの、これらは技術、採算面から見て、現下の
交通事情においては実現が困難であり、目下１号線自体の
混雑緩和をはかるため、
輸送力増強工事に努めているところである。その内容としては、520億円の予算で、現行８両、２分間隔の運行を10両化にすべく、駅の改造を計画しており、ホームについては全駅で延伸が必要であるが、梅田、難波間は中階部分も拡張する必要があるので、できるだけ早期に着手したい。 現在、淀屋橋駅の改造については、工事中であるが、何分
営業路線であるため、
工事終了まで数年かかるものと思われる。また、今年度より、１号線
輸送力増強工事が
補助対象となったが、新線補助の２分の１であるので、今後とも事業の早期完了を目標にさらに国等に対し、これが拡充について強く要望を続けていきたい旨答弁があった次第であります。 次に、本市の
鉄道網整備調査委員会における今後の
地下鉄整備のあり方と路線網についてただされたのであります。 これに対し理事者は、本委員会においては、昭和60年以降の
鉄道網整備のあり方について、将来の
輸送需要の動向を予測し、その結果を踏まえて、目下将来の路線網を具体的に検討中であるが、基本的には
通勤交通の量的な問題への対応だけでなく、質の改善を行うとともに、
自動車利用者から
公共交通機関に転換を促す受け皿とするよう考えている。路線としては、市内を七つのゾーンに細分化し、１号線の
混雑緩和対策になる路線、都心部の活動を充実させる路線、周辺部と都心部を連絡する路線、
東周辺部で南北方向に連絡する路線、
南周辺部で東西方向に連絡する路線、臨海部と都心部を連絡する路線さらには新空港と都心部を連絡する路線を考えており、年末をめどに結論を出す予定である旨答弁があった次第であります。次に、
国際障害者年に当たって
本市交通機関の
身体障害者対策についてただされたのであります。これに対し理事者は、地下鉄においては駅施設の改善として全駅の
ホーム等に
点字誘導タイルを設備するとともに、エスカレーターの増設、エレベーターの設置及びトイレの改良に努め、またバスにおいても車両低床化や
停留所設備の改善に努めるとともに、
点字ガイドブックの発行など、重点施策として取り組んでいるほか、
交通局職員に対しても趣旨の徹底をはかり、障害者に対して親切な応待をするよう指導している旨答弁があった次第であります。 以上のほか、
交通事業関係では堺市の
地下鉄延伸工事をめぐる汚職問題、
ミニ地下鉄開発計画、ニュートラムの乗り心地と延伸問題、
市域内地下鉄建設に対する府の補助、駅周辺の
自転車置場の整備、
バス乗り継ぎターミナルの
整備計画、
観光バス事業の今後の見通し、
専用レーン指導員の職務内容、鶴見区、茨田地区の
再開発問題、
交通局職員の定年制、
交通局職員公舎の空き家問題、大阪市
交通局労働組合の
モニター制度等々広範かつ多岐にわたって質疑が交わされた次第であります。 次に
水道事業につきましては、昨年11月の
料金改定にもかかわらず、昭和55年度決算において33億円余りの欠損を生じたことにかんがみ、
経営効率化策としての職員の
適正規模と諸手当の見直しについて鋭くただされたのであります。 これに対し理事者は、昨年５月、局内に
経営効率化推進委員会を設け、夜間休日
勤務体制の見直し及び諸手当の
あり方等について、種々検討を重ねてきたところであるが、特に人員問題については、
労働組合とも精力的に協議してきた結果、近年の
水道事故の減少等に伴い、業務量に多くの変化が見られる
技能職員について、54年末現在1,369人の職員を58年度までに退職者が出ても不補充とすることに決定し、これにより90数名の人員を縮小できるものと見込んでいる。また、
超過勤務手当についても内部努力を行い、54年度に一人当たり36.9時間だったものを55年度には32.9時間と４時間減らし、約１億3,000万円の経費節減を行った。さらに
業務手当については、24時間給水という
水道事業の特殊性のもとに職員が一丸となって業務能率の向上をはがるため、42年から支給しているが、これらの見直しについても、他都市の動向等をも見ながら今後慎重に検討していきたい旨答弁があった次第であります。 次に、今年度で終了する
配水管整備事業の概要と今後の対策についてただされたのであります。これに対し理事者は、40年代の夏季に出水不良や赤水が多発したため、これが対策として47年度から10ヵ年計画のもとに809億円の予算をもって1,853キロの水道管の改良を目的とした
配水管整備事業を実施してきたが、現在までに92.5％の進捗を見て、出水不良の個所は解消し、また赤水は8,000戸から3,800戸に減少するなどかなりの成果を上げたと思われる。今後の対策としては、赤水の完全解消と市内幹線の強化をはかるため、57年度より547億円の予算のもとに446キロの木管の整備を内容とした新５ヵ年計画をスタートさせる旨答弁された次第であります。 次に、
琵琶湖総合開発事業の
進捗状況と期限後の事業の見通しについてただされたのであります。 これに対し理事者は、47年度から10ヵ年で実施された
琵琶湖総合開発事業は、将来逼迫する阪神地域の水需要に備えて、毎秒40トンの
新規都市用水の確保と琵琶湖及びその周辺の保全を総合的にはかるため、総事業費4,266億円で実施してきたものであり、現在、本市の上水道の一日
当り既得水利権量は約203万トンであるが、現在実施中の事業での
本市配分予定水利権量の約65万トンは、将来の水需要を予測するとぜひ必要であると考えている。しかし、今年度が最終年度であるが、事業の進捗率は56年度未で約68％と予想されることから、
期限内完成は不可能であり、かかる状況にかんがみ、現在国土庁において事業を10ヵ年延長する見通しで改定作業に取り組んでいるが、これによれば市の負担金は
水資源開発では134億円から484億円にふえるが、
地域開発負担金については、当初の負担で終わるものと理解しているが、
新規事業についても検討されていることから、今後
関係方面と協議を要するものと考えており、現在のところ未定である旨答弁があった次第であります。 さらに委員より、この夏のカビ臭の発生に伴う対応策についてただされたのに対して理事者は、カビ臭の発生原因は琵琶湖の汚濁が原因であり、今後とも発生すると思われるので、さらに一層の琵琶湖の
汚濁防止に努力していくとともに、また安全で良質な水の供給のため、今後とも調査、実験を重ね、こうした事態に迅速に対応できるよう最大の努力を払ってまいる旨答えられたのであります。 以上のほか、
水道事業につきましては、琵琶湖、淀川の
水質状況、
水質自動監視設備の今後の
設置計画、
水道料金滞納状況と徴収率の向上策、
凍結防止対策、給水管の
整備事業、
柴島浄水場の工事問題、
水道資料館の設置、
工業用水道事業における
経営健全化策としての
福島浄水場の処分問題等々、熱心なる質疑がなされた次第であります。 なお、詳細につきましては後日調製配付される速記録に譲ることとし、以上簡単でありますが
決算特別委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
高野光男君） これをもって審査の報告は終了いたしました。 これより討論に入ります。まず反対者の発言を許します。15番前辰雄君。 （15番前辰雄君登壇）
◆15番（前辰雄君） 私は
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、昭和55年度大阪市
交通水道両
事業会計決算報告に対する反対討論を行います。 本
決算審議でまず問われたことは、当年度強行された一連の
料金値上げが、はたして
公営企業の健全化に真に役立ったかどうかについてであります。さらに
本市公営企業と市民の暮らしを守る立場から国民に大きな犠牲を強いる
臨調路線に対してどのような態度をとるべきかを明らかにすることであります。 以下、私は
委員会審議を通じて明らかになった問題点を整理し、市長及び
市理事者が対応すべき点を重点的に指摘いたします。 まず
自動車運送事業会計についてであります。
バス事業の55年度決算の特徴について見ますと、第一に
企業内努力に名をかりた
事業縮小を一層進めたことであります。
市交通局は乗客の利便を無視して、前年度に引き続き路線の廃止、統合、短縮を行いました。その結果、一日
平均乗車人員は、前年比１万1,000人余の減となり、運輸収益は４億3,000万円余の減収となっているのであります。年度内に行われた
料余値上げは、乗客の
バス離れに一層の拍車をかけたと見なければなりません。第２には、本年度の
収益的収支の剰余は、財産売却などによって、一応会計上の黒字を出しているもので、56年度以後512億円もの
累積欠損金を解消する見通しは立っていないのであります。このような中で本
決算審議は、昭和58年以降、つまり第２次
再建計画後の
バス事業のあり方を方向づける重要なものであります。わが党は、バスの
信頼性回復と事業の健全化のためには、まず
バス優先化対策と市民の足を守るに足る車両と職員の確保、さらに人件費を含む運営費の
公共負担制度の導入を主張してきました。ところが
バス優先化対策について、理事者は、車の総量規制や不法駐車をなくしてバスの走りやすい環境をつくるため、
府警本部と協力して進めると答えるのみで、その実態は大阪府、
府警本部、本市などでつくった
交通問題懇談会を形骸化させ、実効は上がっていないのであります。さらに従来、
国家予算要望にあげられていた
公共輸送機関の
優先措置に関する項目が要望書からはずされていることは、
バス優先化対策への本市の消極的な姿勢のあらわれであります。市民の足を守るための
バス車両確保の点でありますが、理事者は、いままでバスの1,000両確保はやっていくと答えていたのですが、本決算では与党の
質問に答えて、
採算ベースで考えるならば、バスは七、八百台が適当だと思うと答えています。これはきわめて重大な発言であり、
バス事業をさらに縮小しょうとする当局の本音が出たものと言わねばなりません。
公共負担制度の確立、
バス優先化対策への市長及び理事者の真剣な努力を強く求めるものであります。 次に高速鉄道事業についてであります。高速鉄道事業会計は、55年度32億6,000万円の単年度欠損を出し
累積欠損金は481億5,000万円に増大しています。これは主として建設費にかかる元利償還金などの増加によるものでありますが、今後このような傾向が強まることは必至であります。特に特例債制度が昭和58年度以後延長される保障がない状況のもとで、国の抜本的助成を抜きにした建設計画は慎重を期さねばなりません。
鉄道網整備調査委員会は、地下鉄の延伸について、ことし12月にも計画案をまとめ、国の運輸政策審議会に送付するとしていますが、現在のように低額で分割補助という公共負担のままでは、これら延伸計画が高速鉄道会計を一層圧迫し、市民乗客への大きな負担となることは明らかであります。今後の地下鉄延伸については、国の制度の拡大とともに、府下の
鉄道網整備には私鉄にも協力させること、さらに受益者である大企業の負担制度など、地下鉄建設への助成についてよく検討しながら対処すべきであります。 次に
水道事業についてであります。自民党政府の悪政のもとで諸物価の高騰が続き、市民の暮らし向きが一層厳しい状況にあった昨年11月、33％の水道料値上げが強行され、市民に少なからぬ影響を与えてきました。この過重な市民への負担にも拘らず、55年度決算は結局33億円の赤字となっています。建設、改良費用のすべてを借金でまかない、赤字になれば
料金値上げで市民に負担と犠牲を押しつける市民無視の官僚的なやり方では水道財政の健全化などあり得ないのであります。わが党議員団がかねてより主張しているように、
水道事業の健全化のためには、第１に、過大な建設投資について冷厳な見直しをすることであります。55年度の元利償還額は、162億4,400万円にものぼり、年々増高の一途をたどっており、企業債の未償還残高は約1,500億円に達しています。事業費551億円も投じた第９回拡張事業は、一日最大給水能力288万トンを目標に進められてきたが、243万トンの能力に達した時期から給水量の減少が続き、本決算では一日最大給水量は188万トンであり、結局８拡達成時の218万トンの給水能力で十分需要に対応できる状況となっています。この９拡は明らかに1990年マスタープランという当時関西財界の期待にこたえた経済優先の町づくり計画に基づいてつくられたものであり、その後高度成長の挫折で中断されたのであります。したがって、この1990年マスタープランに基づき、水道拡張を進めてきたことは誤まりであったのであり、今日まで９拡を積極的に推進した関係者に対し、この際厳しい反省を求めるものであります。また、
琵琶湖総合開発事業の改定計画案にかかる費用は今後莫大なものとなります。全体計画で実に１兆5,376億円で当初計画の約3.6倍、当然これに見合った負担額の増となり、本市
水道事業経営の将来に重大な影響をもたらすことは明日であります。一方環境保全より利水を優先させた琵琶湖総合開発計画に対し、琵琶湖を死なせてはならないとの警告が日増しに強まっています。改定計画の策定時期が迫まっているいま、環境保全、水質保全優先の計画となるよう、本市利水容量の見直しも含め万全を期さなければなりません。さらに総額240億円をかける浄水場
整備事業など、将来の
水道事業会計にかかる大型投資に対しても、いささかのあいまいさも許されないのであります。健全化への第２の柱は国等に対する
補助制度の改善要望の実現であります。市当局は、国庫負担制度の確立を口では言うが、わが党委員が国に対する来年度予算要望からこれを取り下げている消極的な姿勢を指摘すると、今度は国の財政窮乏を言い訳けにするなどはしなくも、にせ行革に同調する姿勢が浮きぼりとなりました。市当局の
経営健全化への真剣な対応に欠けるものとして厳しく指摘しなければなりません。 次に、市民へのサービス改善についてであります。わが党委員が
料金値上げを実施した55年度中の市民サービス改善の実績をただしたところ、水道当局はただ、ありませんとのみ答えたのであります。しかしすぐにでも改善の余地ある事実が明らかとなりました。まず中高層住宅における使用水量をはかる親メーと子メーターの差額料金の２％までの割引制度が市営住宅にのみ適用され、他の公的住宅への適用が行われていないことが指摘されましたが、これは明らかに公正な行政と負担の公平の原則に反するものであります。また本年２月の異常寒波は市民に多大な被害をもたらしました。その事前の対策として重要な止水栓つきメーターの設置状況はわずかに全戸数の30％にとどまっており、たとえば東京都、横浜市の90％達成と比べ非常に立ちおくれています。今後の
設置計画も年間２万戸足らずとなっており、
水道局長の言う、これからは維持管理の時代などという言葉も、市民サービス改善の立場から見るとそらぞらしいのであります。こうした改善こそ直ちにやるべきです。次に、ことしの夏、市民は水道のカビ臭に悩まされましたが、これに対する水道局の対応が問題であります。本市は、カビ臭を発見して１ヵ月もたってから、それもわずかしか活性炭を投入しなかったために、市民の強い批判の声が上がりました。これに対して大津市柳ケ崎浄水場の場合は、発見した翌日から活性炭を本市の約３倍の量を投入して効果を上げています。この一事をもってしても、本市の対応のおくれは歴然としており、強く反省を求めるものであります。 次に、わが党が今日までしばしば指摘してきた同建協への不公正、乱脈な発注問題についてであります。今回の審議の中でも、解同幹部の利権あさりを保証するなど、大阪市と解同幹部、同建協との癒着の実態がまたまた明らかになりました。水道局は、東淀川区
柴島浄水場の一角にある緩速ろ過池の埋め立て工事を同建協加盟の野間工務店に発注しましたが、当初の契約である昭和53年１月６日の時点では建設残上で埋め立てるとしていたのを、これが確保できないとして３月16日に第１回設計変更をし、一部を上質土砂に変更、７月21日も同様の理由で第２回設計変更を、さらに10月17日、第２次工事として追加工事を発注し、結局当初予定していた建設残土５万2,100立方メートル、工事費953万円のかわりに上質土砂４万9,500立方メートルを8,437万円かけて埋め立てるという、ずさんきわまる工事発注を行ったのであります。これには野間工務店の取締役である解同飛鳥支部長の小西邦彦がからみ、彼の利権を保証せんがために次から次へと設計変更、追加工事を発注し、むりやり工事費を約９倍にもふくらませた疑惑があります。これに対して当局は、残土が確保できなかったから、このような設計変更になったと答弁しましたが、本市は地下鉄工事、下水道工事その他相当量の建設工事をやっているのであり、建設残土がないなどということはあり得ないのであります。そればかりか、大阪市は、市内農家に良質の建設残土の引き取り方をお願いしているのが実態ではありませんか。結局、当局の答弁は野間工務店を弁護する以外の何ものでもありません。しかも、わが党が真相解明のため、落札経過、工事日報、工事記録写真などの資料提出を求めたのに対し、当局は、古いものなのでないなどとこれを拒否、真実を隠蔽する態度に終始したのであります。わが党は、この疑惑については、今後とも徹底的に追及する考えであることをこの際表明しておきます。 最後に、市長の政治姿勢についてであります。まず、いわゆる行政改革についてであります。 本市の交通、水道両事業にとって最も大切な課題は、公共負担の拡充、とりわけ国の補助を大幅に拡大させることであります。しかし自民党政府は、みずからの失政をとりつくろうとともに、軍備拡張と国民犠牲のにせ行革を進めようとしております。これを許すならば、
本市公営企業に大きな影響が出てくるのは必至であります。わが党議員が、
本市公営企業を守る立場からも、政府の行革には反対すべきだと市長に質したのに対し、大島市長は、地方公共団体においても忍ぶべきは忍んでこれに協力すると、まことに反市民的政府追随の姿勢を示したのであります。わが党議員が、政府のにせ行革路線の実行によって、地下鉄への特例債制度の延長や、起債の条件改善への悪影響は明らかと追及したのに対し、市長は、行革大綱は知っているが、個々の詳細まで知らないと
本市公営企業に責任を持つべき市長として、あるまじき答弁を行ったのであります。 次に、関西電力は、さきの電力
料金値上げによって、昭和55年度史上最高の2,200億円、前年度に比べて、なんと41倍ものぼろもうけをしております。その一方、本市財政と市民生活には多大な影響を与えているのであります。市長はこのような電力料金問題について、料金抑制方を文書で関電に申し入れていると答えて来ました。しかし去る６月23日の関電株主総会では、代理の理事者を派遣し、値上げで法外な利益を出した営業報告書あるいは損益計算書などの議案に、黙って賛成の態度をとっています。電力を多く消費する本市地下鉄、水道両事業もこの値上げのために前年度よりも27億円も多く支出しなければならず、財政圧迫の一因となっていることを市長もよく知っているはずであります。市長は電気事業法に基づいて関電に対し、市民への利益還元を強く要求されるよう求めておきます。 以上私は交通、水道両事業会計について重点的に指摘しましたが、市長並びに理事者がわが党議員団の指摘した点を厳正に受けとめ、今後の事業執行に生かすよう要求し、私の討論を終ります。（拍手）
○議長（
高野光男君） 次に、賛成者の発言を許します。58番
薩摩夘三郎君。 （58番
薩摩夘三郎君登壇）
◆58番（
薩摩夘三郎君） 私は、自由民主党大阪市
会議員団を代表いたしまして、去る９月29日の本会議において上程されました昭和55年度大阪市
公営企業会計決算報告に対するわが党市
会議員団の見解を申し述べます。 まず、交通事業でありますが、
自動車運送事業及び高速鉄道事業ともに経常収支においては、赤字となっており、また累積赤字も膨大な額に上っています。わが党委員は、その経緯と今後の見通しを質すとともに、さらに経営の効率化について厳しく指摘したのであります。
バス事業の昭和55年度決算においては、経常損益で15億円余りの欠損となっています。これは昭和30年代後半からの急激なモータリゼーションの中で、市電、市バスの輸送機能の著しい低下、さらには地下鉄等鉄軌道の整備などによる乗客の減少を来たしたことによるのでありまして、かかる事態はひとりわが大阪市だけの現象ではなく、世界の大都市の共通する苦しみでもあります。理事者はさらに軽油価格の高騰による動力費も赤字の大きな原因であると報告されたのでありますが、わが党はさらに民営交通機関との労働者の賃金比較において、あるいは労働者の生産性について公に奉仕する公務員の名に恥じないよう効率化を要望したのであります。 また、
地下鉄事業においては、純損益で約33億円、経常損益では約20億円の欠損となっていますが、このおもな原因は、昨年11月の谷町線、天王寺・八尾南問の開業に伴う減価償却費及び支払利息等資本費の増加並びに昨年４月より実施された電力料金の値上げによる動力費の増加によるものであり、わが党も都市基盤の整備という見地より地下鉄建設に伴う資本費の増加が経営を大きく圧迫していることに理解を持っているものであります。このような現状にかんがみ、資本費の負担を軽減し、地下鉄経営の健全化をはかるための建設費補助の拡充について、自由民主党大阪市
会議員団は、総力を挙げて政府自民党にその実現を働きかけてきたことを、誇りを持って市民の前に報告するものであります。その結果、建設費に対する
補助制度は、順次拡充されてまいり、今日では総建設費の70％に補助率が引き上げられてきたのであります。さらに現在、御堂筋線の
輸送力増強工事が着々と進められていますが、これは既設線の改良工事でありまして、新線建設と異なりきわめて困難な問題であるにもかかわらず、わが党議員団の懸命の努力によりまして、昭和56年度から、御堂筋線の
輸送力増強工事に国庫
補助制度が創設されたのであります。たしかに会計学的、経営学的見地から
公営企業会計を短期的に総括すれば、問題なしとは言えませんが、わが党市
会議員団の強い予算要望も入れて、サービスの改善や
ライド・アンド・ライド計画に基づく乗り継ぎターミナルの整備等、市民の足の確保に努力されていることを評価いたしたいと思います。交通局自体の
企業内努力ももとより、企業外からの財政援助の拡充により、経営改善の効果が現われていることを考慮し、さらに一層の効率的な経営に努力されることを要望して、交通事業会計決算を認定すべきものであるとの態度を表明するものであります。 次に、
水道事業及び
工業用水道事業についてでありますが、
水道事業については、昭和55年は冷たい夏であり、さらに市民の間で省資源、節約の意識が高まり、給水量で５億5,295万8,600トンと前年度に比べて5.1％落ち込み、
料金値上げにより収益は前年に比べて1.6％増加したものの、支出において資本費、電力費及び給与費が増加し、33億2,290万円余の欠損が報告されました。他方、
工業用水道事業も、給水量で5.8％の減少となり、
水道事業と同様の理由により会計が圧迫され、２億5,226万余円の欠損が報告されました。わが党委員は、昨年の
料金値上げにもかかわらず巨額の赤字が出たことに対し、市民の立場から鋭く経営の効率化、とりわけ夜間休日
勤務体制の見直しを提言されたのであります。さらに、他の指定都市の水道局との比較において、職員一人当たりの給水量や担当面積、担当戸数等で都市の地理的条件が異なるもののまだまだ合理化すべき余地のあることをこれまた強く主張したのであります。水道局はわが党議員団が毎年の予算要望の際にも指摘している合理化問題に対し、超過勤務時間数の減少を初め、向こう３年で約100名の職員数の減少をはかる等一定の努力を報告されたことについて評価するものであります。水道は都市の血液にもたとえられる重要な事業であり、受益者である市民の負担と、水道局の経営努力と、さらには
公営企業の本質から見れば疑問があると言えるものの、政府の財政援助によって成り立つものであると存じます。わが自由民主党政府は、琵琶湖総合開発における
水資源開発事業に２分の１の補助を出していることを初め、淀川水系のダム建設に対しても多大の事業費が支払われていることは、交通事業同様わが党議員団の努力の成果であります。以上の観点により、さらに一層の経営努力を強く強く水道局に要望し、
水道事業の公共性に立脚し、本決算を認定するものであります。 なお、この際、交通
水道事業会計の悪化について、自由民主党政府だけに財政援助を求めることが改善策であるとする人々に申し上げます。政府は打ち出のこづちを持っておりません。国民の納税によって財政運営を掌っているのでありますが、納税の許容にも限度があり、今日すでに限界に達しようとしています。それゆえに中央においても財政再建を目指して行政改革に取り組んでいるのであります。わが党が常に主張しているとおり、公に奉仕する公務員がその名のとおり、市民の感謝の的になることこそが交通
水道事業の発展の基礎であることを重ねて申し上げます。さらに議事運営についてこの機会にわが党の所見を述べておきます。10月９日の赤旗にも、解同に7,500万円の空工事、自社公民が究明をはばむという記事が掲載されていましたが、これは事実に反します。当
公営企業の
決算特別委員会は、各派の合意により４日聞の日程が決められました。もちろん委員各位の発言は自由でありますが、各派の申し合わせは政治的には高度の取り決めであり、自由民主党はそのことを尊重し、定時に終りました。特に野党の共産党に対しては、平均以上の時間を配分することに努めたのであります。しかるに共産党より、
柴島浄水場埋め立ての件で疑義が出され、日程の延長と
実地調査を要求されましたが、これは当初の申し合わせとは異なっています。共産党の要求に対しては、そもそも問題とされた第１期工事は、すでに53年に完了したものであり、55年度決算の審査の対象外であることを申し上げるとともに、
決算特別委員会は、一定の限られた期間内で効率的な審査を行う性質のものであることを主張したのが真相であります。私ども、自由民主党は差別をなくする政策に大賛成でありますが、大阪市の工事発注にはもっと注意を促す必要もあるかと存じます。もう一度申し上げます。大阪市の工事発注には、もっと注意を促す必要があるかと存じます。しかし今回問題となりました工事につきましては、委員会においても水道局は全く事実に反していると答えられており、わが党のその後の調査でも、共産党さんの思い違いと想定される多くの資料が客観的に出て来ていますし、水道局も空工事はしていないと確信を持って言明しているのであります。真実を報道する赤旗を、真実も報道する赤旗と言われないためにも、大阪市空工事、自社公民が究明をはばむという記事を潔く訂正されるように、赤旗に知り合いの方があったら特に要望しておきます。 以上をもって昭和55年度
交通水道企業会計決算の認定に賛成の意を表明して討論を終わります。ご清聴感謝いたします。（拍手）
○議長（
高野光男君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
高野光男君） これより報告第12号ないし報告第15号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
高野光男君） 多数であります。よって報告第12号ないし報告第15号は、委員長報告のとおりいずれも認定されました。
○議長（
高野光男君） 日程第５、報告第22号、昭和55年度大阪市
市民病院事業会計決算報告についてないし日程第８、報告第25号、昭和55年度大阪市
下水道事業会計決算報告について、一括して議題といたします。 －－（報告第22号ないし報告第25号は会議録別冊に登載）－－
○議長（
高野光男君） 理事者の説明を求めます。大島市長。 （市長大島靖君登壇）
◎市長（大島靖君） ただいまご上程に相なりました昭和55年度市民病院、中央卸売市場、港営及び下水道各事業会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その大要をご説明申し上げます。 まず、市民病院事業会計でありますが、55年度における市民病院の利用患者数は、入院患者がおよそ46万1,000人、外来患者がおよそ90万4,000人でありまして、前年度と比べますと、入院患者及び外来患者ともそれぞれ若干増加いたしております。
損益収支につきましては、収益が、一般会計からの補助金25億2,371万9,000円を含めて、132億4,582万4,748円となったのに対し、費用は140億9,470万4,606円でありまして、差し引き８億4,887万9,858円の欠損となっております。この原因としては、患者数の増や、診療内容の向上などにより、収益の増加がありましたものの、他方、給与改定等に伴う人件費を初め、医薬材料費等の諸経費が増加したためであります。この結果、当年度末における未処理欠損金は75億6,679万8,099円と相なりました。なお、別途経営改善を進めるために、一般会計から３億円の長期借入金を受け入れております。このような多額の
累積欠損金を抱えた厳しい事態に対し、本年６月に医療費の改定も実施されましたが、今後一層事業の効率的運営に努め、積極的に経営の改善に取り組みますとともに、国に対しても助成の拡充強化を要望するなど、病院財政の健全化に鋭意努力し、市民の健康の増進に寄与するよう努めてまいる所存であります。 次に、おもな建設改良事業といたしましては、医療内容の向上をはかるため、城北市民病院において重症治療ユニット（Ｉ.Ｃ.Ｕ）病棟設置のための改造工事に着手するとともに、各市民病院の医療備品の整備などを実施いたしました。また、継続実施してまいりました北市民病院の看護婦宿舎の増築工事を完了いたしましたほか、十三市民病院の看護婦宿舎の新築工事に着手いたしました。 以上、市民病院事業の建設改良費には、総じて約８億3,700万円を支出いたした次第であります。 次に、中央卸売市場事業会計でありますが、55年度における中央卸売市場の取り扱い高は、１日平均18億1,200万円余りでありまして、前年度に比べますと3.3％の減となっております。
損益収支につきましては、収益が41億9,963万1,829円に対し、費用は46億6,548万2,026円でありまして、差し引き４億6,585万197円の欠損となっております。これは東部市場における改築施設を順次供用したことによる施設使用料の増加と電気維持料等の改定により、収益は増加いたしましたものの、他方、電気料金等の改定に伴う光熱水費を初め、人件費及び支払利息などの諸経費が増加したためであります。この結果、当年度末における未処理欠損金は17億3,196万6,286円と相なりました。なお、別途経営改善を進めるために、一般会計から３億円の長期借入金を受け入れております。このような悪化した財政の改善をはかりますとともに、引き続き施設整備を行うために、本年５月から施設使用料の改定を実施いたしましたが、今後とも、事業の効率的運営に努め、経営収支の健全化に努力し、生鮮食料品の安定した供給と、適正な価格の形成に努めてまいりたいと存じます。 次に、おもな建設改良事業について申し上げますと、東部市場では売り場及び駐車場などの過密を解消するため、53年度より実施してまいりました仲卸し売り場等の全面改築工事を完了いたしましたほか、冷蔵庫機械設備の改良工事を実施いたしました。また、本場におきましても、交通混雑の緩和をはかるため、新たに駐車場の増設工事に着手いたしますとともに、電気設備等の改良工事を実施いたしました。 以上、中央卸売市場の建設改良費に総じて約44億8,300万円を支出したのであります。 次に、港営事業会計でありますが、55年度の港湾施設提供事業は荷役機械15基、上屋80棟、引き船10隻などをもってポートサービスに努めました。
損益収支につきましては、収益が32億6,701万1,098円に対し、費用は30億5,157万6,135円でありまして、差し引き２億1,543万4,963円の剰余が生じております。これは、施設の維持管理費及び減価償却費などの諸経費の増加がありましたものの、荷さばき施設の増加及び引き船使用料の改定等により、収益が増加したことによるものでありまして、今後とも事業の効率的運営に努めますとともに、ポートサービスの充実に努力してまいりたいと存じます。 次に、おもな建設改良事業について申し上げますと、港湾施設提供事業におきましては、サイロ施設の増設及び上屋２棟を完成したのを初め、新たに南港に上屋２棟の建設に着手いたしましたほか、埠頭用地の整備をはかり、11億7,900万円を支出いたしました。また、南港埋立事業におきましては、南埠頭の護岸、盛り土などの埋立工事を施行いたしましたのを初め、上下水道、ポートタウンの緑化、駐車場及び道路舗装などの生活環境の整備を実施するなど、64億9,700万円を支出いたしました。 以上、港営事業の建設改良費は総じて76億7,600万円と相なった次第であります。 最後に、下
水道事業会計でありますが、本市の下水道は都市の基幹施設として、面的にほぼ整備できたわけでありますが、55年度におきましては、浸水対策事業を重点的に推進するため、幹線やポンプ場の排水能力の増強工事を進めるとともに、水質保全対策として、処理場の高級化など、施設の拡充整備をはかりました。また、下水管渠、抽水所及び処理場の適正な運営管理に努めるとともに、水洗化事業についてもその普及に努めまして、55年度末の未水洗戸数は、全市戸数約70万戸のうち、１万3,500戸となりました。
損益収支につきましては、収益が450億2,489万8,327円に対し、費用は495億850万8,928円でありまして、差し引き44億8,361万601円の欠損となりました。これは施設の拡充整備に伴い、支払利息、減価償却費及び維持管理費などの諸経費が増加したこと、また、52年度から３ヵ年の収支計画により、52年４月に改定いたしました下水道使用料を、55年度末まで１ヵ年据え置いてきたことによるものであります。このような財政の改善をはかりますとともに、施設の適正な運営管理と浸水対策事業の実施のために、56年度を初年度とする３ヵ年の収支計画を策定し、去る４月から下水道使用料の改定を行ったのでありますが、今後とも事業の効率的運営に努め、経営収支の健全化に努力いたしてまいりたいと存じます。 次に、おもな建設改良事業といたしましては、まず、管渠工事につきましては、天王寺・弁天幹線など、幹線と枝線を合わせ、６万1,000メートル余りを布設いたしました。また、管渠工事と並行して弁天抽水所ほか21抽水所の整備増強工事を実施いたしました。さらに、処理場につきましては、処理方式の高級化と施設の増強を中心に、平野処理場など12処理場の整備拡張工事を実施するとともに平野処理場の３次処理施設の増設工事を継続実施いたしました。 以上、下
水道事業の建設改良費は、阪神高速道路建設などの関連事業を合わせ、総じて約353億4,600万円となっております。 以上、昭和55年度市民病院、中央卸売市場、港営及び下水道の各事業会計につき、その決算の概要を申し述べたのでありますが、なお、詳細につきましては、後日の
決算特別委員会に譲りたいと存じますので、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○議長（
高野光男君） お諮りいたします。ただいま議題となっております４案件については、これを審査するため24人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高野光男君） ご異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。