昭和54年第１回定例会（昭和54年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和54年２月20日）
◯議事日程 昭和54年２月20日午前10時開議第１ 議案第４号 昭和54年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第５号 昭和54年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第６号 昭和54年度大阪市食肉市場・
と畜場事業会計予算第４ 議案第７号 昭和54年度大阪市
宅地造成事業会計予算第５ 議案第８号 昭和54年度大阪市市街地
再開発事業会計予算第６ 議案第９号 昭和54年度大阪市
駐車場事業会計予算第７ 議案第10号 昭和54年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第11号 昭和54年度大阪市
母子福祉貸付資金会計予算第９ 議案第12号 昭和54年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第13号 昭和54年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第14号 昭和54年度大阪市
市民病院事業会計予算第12 議案第15号 昭和54年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第13 議案第16号 昭和54年度大阪市
港営事業会計予算第14 議案第17号 昭和54年度大阪市
下水道事業会計予算第15 議案第18号 昭和54年度大阪市
自動車運送事業会計予算第16 議案第19号 昭和54年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第17 議案第20号 昭和54年度大阪市
水道事業会計予算第18 議案第21号 昭和54年度大阪市
工業用水道事業会計予算第19 議案第22号 昭和54年度大阪市
公債費会計予算第20 議案第23号 昭和54年度大阪市
都島本通外21財産区予算第21 議案第24号
当せん金附証票の発売について第22 議案第25号
近畿宝くじ事務協議会規約の一部改正に関する協議について第23 議案第26号 ガス普及の促進に関する件の一部改正について第24 議案第27号 建物の取得について第25 議案第28号 大阪市
中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第26 議案第29号 大阪市
高齢者居室整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第27 議案第30号
大阪市立身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案第28 議案第31号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第29 議案第32号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第30 議案第33号
大阪市立労働会館条例の一部を改正する条例案第31 議案第34号
大阪市立共同利用施設条例の一部を改正する条例案第32 議案第35号 大阪市
設泉南メモリアルパークの設置に関する協議について第33 議案第36号 大阪市
設霊園条例の一部を改正する条例案第34 議案第37号 大阪市
設泉南メモリアルパーク運営基金条例案第35 議案第38号
大阪市立駐車場条例の一部を改正する条例案第36 議案第39号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第37 議案第40号 特殊な車両の
通行許可申請手数料に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第41号 大阪市
普通河川管理条例の一部を改正する条例案第39 議案第42号 大阪市都市
再開発融資基金条例の一部を改正する条例案第40 議案第43号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第41 議案第44号 大阪市
住宅建設資金融資基金条例の一部を改正する条例案第42 議案第45号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第43 議案第46号 大阪市
交通事業再建計画の一部変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 89人（欠は欠席者） １番 勝田慎治君 ２番 浜口晴敏君 ３番 橋爪省二君 ４番
青木仲三郎君 ５番 北山 篤君 ６番 床田健三君 ７番 柳本卓治君 ８番 玉木信夫君 ９番 梶本利一君 10番 壷井美次君 11番 吉田信太郎君 12番 安楽雅男君 13番 小林初江君 14番 佐藤ふみ子君 15番 黒田輝夫君 16番 向井 啓君 17番 藤沢和親君 18番 多賀谷 宏君 19番 北野禎三君 20番
大西仙太郎君 21番 沢村信義君 22番 小林敏郎君 23番 中井光治君 24番 由本栄作君 25番 鈴木清蔵君 26番 加藤正武君 27番 森下土治君 28番 室屋定三君 29番 吉村達雄君 30番 中西建策君 31番 森川美代君 32番 柳井伝八君 33番 奥野修三君 34番 仲谷誠夫君 35番 美延よし君 36番 山口泰弘君 37番 森野光晴君 38番 足高克巳君 39番 木下伸生君 40番 薩摩卯三郎君 41番 徳田賢次君 42番 永井 博君 43番 近藤 正君 44番 関根信次君 45番 辰巳正夫君 46番 岸本太造君 47番 山下博義君 48番 岩田 章君 49番 高橋幸一君 50番 島尾 茂君 51番 佐野繁雄君 52番 浜浦重治君 53番 浜口盛男君 54番 四方棄五郎君 55番 竹村芳春君 56番 岡田明経君 57番 勝田重春君 58番 藤岡信雄君 59番 高野光男君 60番 欠員 61番 井上英夫君 62番 山下喜一君 63番 加藤 進君 64番 福岡たづ君 65番 小林和美君 66番 松井義明君欠 67番 安松克己君 68番 山川洋三君 69番 野口末造君 70番 倉川 薫君 71番 中村賢三郎君欠 72番 吉田辰治君 73番 中石清一君 74番 隅野源治郎君 75番 辻 渡君 76番 長澤利治君 77番 高垣松雄君 78番 中尾安夫君 79番 欠員 80番 村田岩雄君 81番 大神 仁君 82番 粟井岩吉君 83番 欠員 84番 長田義一君 85番 坂井三郎君 86番 佐々木栄一君 87番 大西保三郎君 88番 天野 要君 89番 大丸志朗君 90番 辻 昭二郎君 91番 姫野 浄君 92番 安達喜雄君 93番 上野 弘君 94番 塩田吾一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した
事務局職員 市会事務局長 榎村 博 次長 上羽睦義 議事課長 永安茂夫 議事係長 山内鉄太郎 委員係長 若野 実 主査 竹下昭子 主査 宮崎
晟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 大島 靖 助役
石川多賀夫 助役 藤井弘巳 助役 近藤和夫 収入役 長澤 滋 市長室長 大多一雄 総務局長 大浦英男 職員局長 土井 魏
同和対策部長 寺本七良 財政局長 道廣一實
総合計画局長 北田純三郎 経理局長 浦野吉太郎 民生局長 野元隆司 経済局長 稲田芳郎 市場局長 安宅宗吾
環境保健局長 保川圭司
環境事業局長 遠藤 渉 土木局長 宮北孝男
下水道局長 栗林春日子 都市
再開発局長 小寺 稔 公園局長 尾山一郎 建築局長 北垣智造 港湾局長 大西英雄
市立大学事務局長 田万 侃 消防局長 深澤 修 交通局長 西尾正也 水道局長 鈴木秀夫
教育委員会委員 加藤橘夫 教育長 圓井東一
選挙管理委員会 松井 弘 事務局長
監査事務局長 森吉琢郎
人事委員会事務局長 庄司修造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 昭和54年２月20日午前10時49分開議
○副議長（島尾茂君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を長田義一君、由本栄作君のご両君にお願いいたします。
○副議長（島尾茂君） 日程第１、議案第４号、昭和54年炭大阪市
一般会計予算ないし日程第43、議案第46号、大阪市
交通事業再建計画の一部変更について、一括して議題といたします。
○副議長（島尾茂君） これより質疑に入ります。鈴木清蔵君の質疑を許します。25番鈴木清蔵君。 （25番鈴木清蔵君登壇）
◆25番（鈴木清蔵君） （拍手）私は、
民社党大阪市会議員団を代表し、昭和54年度大阪市
一般会計予算案並びにこれに関連する諸案件につきまして、
質問をさせていただきたいと思います。昨日の代表
質問と多少重複する点もあろうかと存じますけれども、努めて重複を避けて
質問をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 最近の経済情勢を見ますときに、48年末の
石油ショック以降５年を経過して、緩やかながらも景気の回復に向かいつつありますが、今後安定した経済成長の定着を目指し、また、活力ある80年代への足がかりが求められている中におきまして、昭和54年度の予算は重要な意義を持つものであると思うのであります。その意味で
一般行政経費につきましては、
行財政運営の改善を進め、極力経費を抑制し、都市基盤の整備、市民の健康、福祉の増進、教育の充実、文化の振興などに積極的に取り組まれたことにつきましては、高く評価するものであります。しかしながらそれらの事業実施の裏付けとなる財源構成を見ますと、
地方交付税や
国庫支出金、
財源対策債など、依存財源への依存度が高まり、自主財源としての税収入の割合がわずか37.1％と年々低下いたしております。このことは過日発表されました
地方財政計画でも同様でありますが、このように自主性に乏しい財政状態では、地方自治の本旨がややもすれば失われるのではないかと懸念するのであります。また、
地方財政対策を見ましても、４兆1,000億円の財源不足に対し、最近の数カ年
同様地方交付税と
財源対策債という当面の切り抜け策で措置されたようでありますが、このような対策では私ども大阪市会におきましても、
大都市税財政制度確立促進委員会をつくって、市長を初め
理事者ともども国に対し要望してきた基本路線とは、異なった結果になっていると思うのであります。やはり地方自治体が独自に、自主的に使える財源としての税収の確保に努めていかなければならないと思うのであります。こういった観点に立って、今後どのように国に向かって税財政の改革を求めていかれるのか、市長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 次に、将来の大阪の町づくりについてお伺いいたします。本市のここ数年の税収入の伸びを見ますと、他都市と比較して低いように思われますが、これは人口の減少、とりわけ働き盛りの人々が郊外へ転出していることが大きな原因と思うのであります。大阪の市勢、すなわち市の勢いが停滞ないしは衰退ぎみであることを象徴しているのではないかと憂慮するものであります。そしてこのような現状にかんがみ、本市では人口の呼び戻し施策として、新
年度予算案でも
淀川リバーサイド計画や新婚対策など住宅施策に力を入れておられますが、単に住宅だけでなく、大阪経済の地盤対策をもっと総合的に講じなければならないと思うのであります。東京に次ぐ第２の大都市として、また、今日叫ばれている関西復権の中心都市として、さらには西日本の中枢として産業、経済、流通、消費、文化、情報など各般にわたってその機能を発揮できるようにしなければなりません。市長、あなたは口を開くたびに、住みやすく働きやすい町をモットーにしておられますが、人が集まり、企業が寄ってくる魅力ある町、バイタリティーあふれる大阪としてどのような構想を描いておられるのか、お伺いいたしたいのであります。1990年の大阪市のビジョンを示す
マスタープランは、さきに改定されたところでありますが、なお最近の社会構造並びに経済情勢の変化からして、ほんとうに市民に夢と希望を与える実現性のあるものとするためにまず何をなすべきか、また、大阪の市勢向上に何から取り組むべきかを真剣に考えていかねばならないと思います。また、
マスタープランに描かれているハードウェアだけでなく、商都大阪の経済基盤を支えている中小企業の振興や、構造体質の改善など、ソフトウェアの面もあわせて考えるなど、各局の連携を密にして取り組んでいかねばならないと思うのでありますが、この点市長の考え方をお伺いいたします。 さらに大阪市の財政問題を解決すべき一つの問題として、また、市政の基本にかかわる問題として大阪府との問題があります。この問題につきましては、わが党は早くから関心を持って大阪市会のみならず、
大阪府議会におきましても、大阪府理事者の姿勢についてただしてきたところであります。従来から大阪府は、
老人医療費の公費負担につきまして、他の市町村へは８割補助をしながら、大阪市に対してはわずか６割であり、
重度障害者の公費負担につきましても同様であります。市立病院や市立の高等学校に対する補助に至っては、府下に補助をしながら本市には全く補助を出しておりませんが、これらの差等補助は府下の他の市民と同じく府税を納税している市民の感情として許しがたいものがあります。また、それにもまして本来法令によって設置義務が府知事にある養護学校の設立につきましても、わずかばかりしか大阪府は負担せず、大阪市に、もたれきりになっているようでありますが、それでも本市はなお継続して建設を続けられるようであります。また、養護学校の管理について、市長は一部
事務組合方式の構想をお持ちのようでありますが、養護教育がいよいよ義務化される54年度を迎えるに当たり、大阪府の態度に何らかの進展があったのでしょうか。さらに枚方にある
大阪市立高校の府移管の問題につきましても、昨年の決算市会において質疑が繰り返されましたが、今後どのように交渉を進められていくのでしょうか。これらの問題について、市長並びに教育長のお考えなり今後の取り組み方についての決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。近年に例を見ない不況の長期化に伴い、企業の倒産、合理化に伴う人員整理、新規採用の抑制等によって、今日、失業者数は実に124万人もの多くを数えております。民社党ではこのような現状にかんがみ、当面解決すべき最重点課題として、国会、
地方議会等を通じてその対策を強く訴えてまいったところであります。本市の54年度予算においても、
公共事業関連予算を17％余りも増額して1,000億円を超える事業を確保され、雇用の創出に努められていることは十分認めますが、これらの公共事業が大企業に発注されるなら、地元の不況対策なり、市内で失職している人々の救済対策にはならないと思うのであります。そういった意味で、特に地元の中小業者に受注機会を拡大して雇用の創出に努めるべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。また、昨年12月、市長が
造船業界労働者の陳情をお受けになっ際、雇用対策はいまや大阪府だけでなく、本市においても真剣に取り組むべき時期に来ていると言われたと、同席いたしましたわが党の議員より伝え聞いておりますが、この際大阪市においても、たとえば
雇用対策協議会等の機関を設置し、具体的にこの問題に取り組まれることをご提案申し上げたいわけでありますが、この点市長の見解をお伺いいたします。 次に、長期にわたる不況の中で厳しい経営環境に置かれている
中小企業対策についてお尋ねいたします。わが国の経済環境につきましては、先ほども述べましたように、大勢としては回復基調にあるわけでありますが、本市では造船、繊維等の
構造不況下にある中小企業が多く、また、大企業に比べてあらゆる面において経営基盤の弱いこれらの中小企業は、依然として苦しい状況に置かれております。このような中小企業の現状にかんがみ、大阪市の昭和54年度予算においても総額190億8,400万円に上る予算を計上し、その対策に取り組まれておりますが、とりわけこの不況で最も苦しい立場に置かれている造船関連の中小企業のために、新しい融資制度の創設や、他の融資との併用を認めることにするなど、種々改善をはかられましたことに対し、敬意を表するものであります。しかしながら、かねてから要望いたしております
自営開業資金融資制度の創設、すなわち中小企業の倒産等によって職を失った人や、わずかばかりの退職金を手にした人たちが、喫茶店や雑貸店等を開業しようとするときに、必要とする開業資金が容易に得られるような融資制度を創設することが必要であると思うのであります。
中小企業対策としては、地場産業の育成や、公共事業の優先発注による仕事の確保などももちろん進めていただかなくてはなりませんが、これから自立しようとする市民に対し、大阪市として少しでも手助けをしてあげることが市民の事業活動を活発にし、これがひいては中小企業の町である大阪市経済全体の発展につながるものと考えるわけでありますが、この点について今後検討していただけるのか、
中小企業対策についての市長の基本的な考え方を含め、ご答弁願います。 次に、先ほど触れましたように、西日本の中枢都市として都市機能を発揮していくためには、交通体系の整備を早急に進めなければならないと思うのであります。市長は過日の予算説明において、国及び関係機関の投資とあわせ、積極的に公共事業を推進すると言っておられますが、国鉄の大阪圏での整備はかなり立ちおくれているように思われます。これに対し首都圏では国鉄の直接投資により５方面作戦が進められ、通勤、通学輸送の混雑解消もかなり進展を見たようであります。私はこの際大阪におきましては、かねてから懸案となっております
大阪外環状線、片福連結線の建設について早期に着工されるよう促進してまいらねばならないと思うのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。また、過日明らかになりました新
経済社会計画の基本構想で、関西新国際空港の建設について昭和56年度から60年度までに7,000億円という膨大な事業費が予定されており、北大阪に比べ公共投資のおくれております南大阪にとって、その関連事業は飛躍の足がかりとして期待されているものであります。そこで翻って考えますに国際化の進展に対応し、諸外国との多面的な交通を促進し、真に世界に聞かれた大阪市とするためには、本市においてもアクセスや、
シティエアターミナルなどについて具体的な検討を早期にかつ慎重に進めておくべきだと考えておりますが、この点についても市長の見解を承りたいのであります。 次に、
市営交通事業についてお尋ねいたします。本市では地下鉄を根幹として、バスを補完手段とする
総合交通体系の考えのもとに、地下鉄や
バス乗り継ぎターミナルの建設を進め、
ゾーンバスシステムを導入するなど、
ライド・アンド・ライド計画を進めておられますか、そのような施策にかかわらず、バスの乗客は昭和39年当時の３分の１にまで減少し、このため昨年運賃改定をしたにもかかわらず、新年度の運賃収入は前年度より落ち込み、バス事業は依然として赤字ということであります。これに対し、地下鉄は黒字になっております。そこで一つご提案申し上げたいわけでありますが、この際バスも地下鉄も一本にしたどんぶり勘定の会計にして、地下鉄で剰余を生み出し、バスの欠損を埋める、そして交通事業全体の採算をはかるというように、会計の一本化をはかってはどうかと思うのであります。また、あわせて
ライド・アンド・ライド計画の実施に伴い、運賃制度につきましても、それに即応した制度を考えなければならないのではないか、さしあたりその第一歩として、昭和54年度に行われるバス路線の
再編成の際にも、運賃制度について何らかの対応策を講ずる必要があると思うわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。さらにもう１点、交通局では南港への新種交通の建設を56年開通を目指して鋭意進められてはおりますが、開業後の経営計画をどのように考えておられるのか、お伺いしたいのであります。運営面で合理化をはからなければ今日の交通局の1,100余億円を超える巨大な累積赤字の上に、さらに大幅な赤字を生み出し、市民にそのツケを回すことになるのではないかと危惧するのであります。料金を市民の納得いくものとするためにも、この際無人運転、無人改札を開業当初より実施し、また経費節減のため、経営を民間企業なり、第三セクターに委託されてはどうかと思うのでありますが、ご見解をお願いいたします。 次に、ただいまお尋ね申し上げました新種交通の開通を機に、世界に開かれた大阪港、
ポートタウンを初め野鳥園、魚つり園なども備えた近代港湾として整備が進められております南港におきまして、産業交通大博覧会を開催してはどうかと思うのであります。この問題につきましては、昨年の予算市会における代表
質問の場におきまして、わが党代表議員の
質問に対し市長は、非常に関心のある問題だから研究させていただくという旨の答弁をされているのでありますが、その後どのように検討されたか、お尋ねいたしたいのであります。お隣の神戸市におきましては
ポートアイランド博覧会を行うこととして54
年度予算案で
博覧会協会への拠出金を計上するなど非常に積極的であります。本市におきましても、南港に
国際見本市会場を移転し、収容力３万人の多目的ホールや、
同時通訳設備付きの会議場なども建設される構想が発表されましたが、この構想とあわせ博覧会を開催してはどうかと思うのであります。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、文化の振興についてお尋ねいたします。大阪の町は古くは難波宮が置かれ、近世には
近松門左衛門や文楽が育ち、緒方洪庵が適塾を開くなど、文化の面でもかなり高い水準にあったことは明らかであります。そのため国においても阪大や教育大学など４年制の国立大学を本市に設置されたと思うのであります。ところがいま申し上げた国立大学だけでなく、府立の大阪女子大ほか各大学が郊外へ転出し、または転出しようとしております。大阪の文化水準を引き上げるためには、文化人、教養人が集まってきて初めて高まるのではないでしょうか。そういったことを考えるとき、返す返すも市内から著名な大学を失うことは残念でなりません。そこでこのたび市立美術館が十五、六億円もの巨費を投じて改装整備され、館蔵品も数値円をかけて購入されておられます。このようにせっかく膨大な投資をするのですし、また市立美術館の規模はわが国有数のものと聞いておりますし、そういったことからこの際一流の美術館として運営していただきたいと思います。従来一流の美術展は京都や東京の上野へ行かないと見られないということが言われておりましたが、今後は京阪神はもとより、東京や九州からでも大阪市立美術館へ愛好家や美術ファンがわんさと押し寄せる超一流の美術作品を展示するという、次元の高い美術館へ脱皮していただきたいと思うのでありますが、関係理事者の抱負を承りたいと存じます。 次に、昨日も問題になりました住宅問題についてお尋ねいたします。数年前までは、家賃は安いが補修をなかなかやってくれないぼろぼろの住宅は市営住宅というように相場が決まっていましたが、３年前に市長及び建築局長は勇断をもって家賃を改定して、その増収額をもって北側の窓枠や流しを改修するなど、種々の補修を進められましたので、入居者の喜びはひとしおのものがあります。しかしまだ古い住宅の南側の窓枠のアルミサッシ化には着手しておられませんし、ほかにもまだまだ改修の希望があります。前回の実績からして、家賃の改定があっても住むところがきれいになるのなら、まことに結構なことだと待ち望んでいる人も多数あります。この際英断をもって取り組んでいただきたいわけでありますが、ご答弁をお願いいたします。ところで新年度から新婚世帯の住宅入居について優遇措置がとられますことは、まことに喜ばしいことであります。しかし入居基準としての所得水準は昨今のサラリーマン給与のベースアップや、物価の高騰にかかわらず据え置かれたままになっております。学校を卒業して中小企業に勤めて数年、適齢期を迎えると、すでに給与は入居基準の210万円なり260万円余りをオーバーしているというのが実態ではないかと思うのであります。そういったことを考え合わせますと、「新婚さん、いらっしゃい」という優遇措置も絵にかいたモチになるのではないかと疑問を抱くのであります。国民年金の給付額も消費者物価にスライドしておりますが、公営住宅の入居基準も実態に即するようスライド制を考えるべきではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと存じます。 次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。国民健康保険は、わが国医療保険制度の一大支柱として大きな役割りを担っており、特に本市国民健康保険事業については270万市民の４割にも達する人たちを擁し、市民の健康と医療に重要な役割りを果たしてまいっているところであります。しかしその実態については、他の被用者保険と異なり、老人や零細自営業者など、所得の低い階層を多くかかえ、その財政基盤はきわめて弱く、被保険者の保険料負担も限界に達している状況であります。しかも年々高騰する医療費の増大によって、その財政は悪化の一途をたどり、昭和52年度末では累積赤字54億円にも達しており、将来においてさらに増大することは必至であり、先行きどうなるのか非常に憂慮するものであります。昭和54
年度予算案によりますと、53年度に比し歳入歳出130億円の増、総額1,015億円という予算案となっており、その歳入面を見ますと、未曽有の財政難の中から12億増の57億円という一般会計繰入金を計上され、国保財政の健全化と被保険者負担の軽減に努められていることはよくわかるわけでありますが、医療費の増高に対し保険料負担もさらに増大してきているところであり、今後の国保事業の運営を考えるとき、まことに重大な危機を感ずるのであります。元来、医療保険は予測できない健康の破綻に際して、その不確実な費用を保障することを目的としたものであり、この趣旨から申しますと、医療についての必要性が強く、その要する費用が大きく、本人の負担能力が弱い場合ほど保険としての効果が高められるものと言えます。しかし現実はどうかと言えば、国保と健保を比較すれば明らかであります。国保のように負担能力の弱い人たちが多いのにもかかわらず、高い保険料を払って、しかも給付面では健保に劣っている。ここに制度的に見て大きな矛盾があると考えます。私たち民社党は、昨年、中期経済計画による医療保険制度抜本改革の方向を公表し、国保財政安定化のためには国庫補助を重点的に配分し、合理的な標準保険料の設定をはかるとともに、保険者は市町村から都道府県に移すことが必要であるとの見解を示したのであります。いずれにせよ、医療費が年々増大する中で、今後国保事業については、制度の抜本的改正にまたざるを得ないと思うわけであります。国においても、これが抜本的改正、特に老人保険制度の別建てなど、鋭意検討が進められていると聞いておりますが、現下の大阪市の国保の実態、また将来の市民の医療と健康を守る立場から、今後どのように対処されるつもりなのか、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、同和対策事業についてお伺いいたします。昭和44年の同和対策事業特別措置法制定以来、同和対策事業は国民的課題として本市においても52年度までに2,000億円にも上る巨額な予算を投入し、鋭意取り組まれてきたところであります。しかしながら現時点において、同和問題は、解決したと言える状態でないことは十分承知いたしておりますが、一方これまでの同和対策事業を振り返ってみますと、これが本市行政全体の中に正しく位置づけをし、市民の理解と協力のもとにおいて行われてきたかというと、はなはだ疑問であります。この点今日までの再三
再四にわたる市会での論議や、一昨年の一般会計決算委員会における附帯決議からも明らかなところであります。さていま一度、今日までの本市同和対策事業を振り返ってみますと、解放会館、住宅、保育所、診療所等の建設を初めとして、同和関連諸施設の整備は急ピッチで進められてまいったところであります。その結果これらの諸施設に従事する本市職員は実に1,400名を数え、その運営維持管理経費は莫大な額となり、これが毎年支出を余儀なくされるのであります。また、54年度予算においても明らかなように、今後とも毎年多くの同和関連施設が建設されることから、その運営維持管理等の経常費用は毎年ふくらむ一方であります。将来のことを考えたとき、本市財政の硬直化が進む中において、これは大変大きな問題として市行政推進の一大障害になると危惧するものであります。そこで市長にお伺いいたしたいわけでありますが、ただいま申し上げましたことを踏まえ、今後の同和対策事業に対し、どのように取り組んでいかれるのか、明確なる答弁をお願い申し上げる次第であります。 最後に、職員問題についてでありますが、本市職員の資質の向上については、私たち民社党議員団の最重点課題の一つとして予算市会、決算市会等を通じて精力的に問題点の指摘、要望、提案等を行ってまいったところであります。しかしながら昨年７月、相次いで明るみに出ました交通局職員の覚せい剤密輸事件、環境事業局職員のノミ行為事件等々の不祥事件は、職員管理に対する市当局のずさんさが明らかにされるだけでなく、市民の間に本市行政について不信感を植えつけることにもなりかねない事件でありました。わが党ではかかる事態を憂慮し、直ちに全職員一体となって真に市民の負託に応えるべき体制を早急に確立されるよう強く申し入れを行いましたことは、大島市長、あなたもよくご存じのことであります。これに対し理事者におかれては、職員服務指導委員会を設置し、鋭意その対策に取り組まれていると聞き及んでおりますが、当委員会のこれまでの活動状況を含め、本市全体としてどのような対策を講じてこられたのか、この機会において改めてお聞きいたしますとともに、将来二度とこのような事件が起こらないと断言していただけるのか、市長のご決意のほどをお聞きいたしたいと存じます。また、職員の名札の着用についてでありますが、この問題については昨年のわが党議員の代表
質問において、その実施について強くただされたところであります。 そしてこれを受けて、市長、助役を初めとして課長以上の管理職の方々から実施に踏み切られたことは、私たち民社党の要望に対し市長は誠意をもって真剣に取り組まれた結果であると高く評価いたすものであります。そこでいま一歩前進して、これを全職員にまで拡大するつもりはおありでないのか、また、いつごろ実施できるのか、この点について市長のご決意をお伺いいたします。 以上で私の予定いたしております
質問を終りますが、なお答弁の内容によりましては、
再質問の機会をいただくことをお願いいたしまして、
質問を終らせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（島尾茂君） 理事者の答弁を許します。大島市長。 （市長大島 靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 鈴木議員のご
質問の第１は、財政問題についてのお尋ねでございますが、税制改正、根本的な税制改正について積極的に推進していくようにというご意見でございますが、昭和38年に大阪市議会に特設委員会が設置されまして、都市税財源の拡充のために議会、理事者一体となって努力を続けてまいったところでございます。また、指定都市でありますとか、あるいは全国市長会、他の地方団体とも相協力いたしまして、この問題につきましては関係各方面へ強く働きかけてまいっているところでございます。逐次年々改善が実現してまいったのでございますが、特に昭和50年度に実現をいたしました事業所税、これは戦後におきましても画期的な都市の税制でございますが、これができるかできないか成否の最後の山場の時期に、ちょうど大阪市が指定都市の当番市となりまして、議会の皆様方の絶大なご協力をいただいて、やっと実現を見たのであります。この事業所税の創設のほか、市民税法人税割りの税率引き上げ、都市によって大小はございますけれども、徐々に改善されてまいりました。昭和54年度にも自動車関係諸税の拡充、租税特別措置の整理合理化がはかられることに相なっておりますが、こうした努力の積み重ねが積もり積もって非常な巨額に上っておりまして、現在累計いたしますと600億円以上、すなわちこうした努力の実現がなければ、現在の3,000億円の税収の中で600億円ほどは減るわけでございます。非常に大きな、積み上げてみますと成果であったと思うのであります。一方、国の財政もそうでございますし、地方財政も昭和50年度以降連年にわたって大量の公債依存の政策を続けております。昭和50年度におきましても、国の予算では８兆円を超える赤字国債の発行でございますし、一応
地方財政計画におきましても４兆1,000億円の借入金と、赤字
財源対策債の発行に依存をしている状況でございます。大阪市におきましても、今回の当初予算案におきまして、500億円の
地方交付税、
財源対策債として251億円の確保を期待いたしているのでありますが、なかんずく
財源対策債、これは昭和50年度から財源不足を補うために発行いたしましたが、５年間で1,000億円を超えることとなっておりまして、いまや抜本的な財政の健全化が緊要の課題となっているのであります。したがって鈴木議員ご指摘のとおり、私どもはこうした抜本的な財政、地方財政の、また、本市財政の健全化をはかるためには、どうしてもこの際、自主財源の確保という見地に立って、根本的な税制改正をはからなければならない時期に立ち至っていると思うのであります。あたかも国においても国税、地方税を通じての大規模な税制改正が検討されている折からでございますので、この際ひとつ議会の皆様方のお助けをいただきながら、自主財源の確保の努力をいたしてまいりたいと思うのであります。同時にまた、こうした根本的な改正も必要でございますし、同時に先ほども申し上げましたようなじみちな毎年々々の努力、これも積もり積ればいま申しましたような非常に大きな成果になるので、両々相合わせて今後努力をいたしてまいりたいと存じます。 次のご
質問は、活力ある町づくり、活力ある町づくりの都市計画を進めるべきであるというご意見でございますが、私も全く同感でございます。活力の要素は多々ございますけれども、まずご指摘の人口問題、これは
マスタープランの目標年次におきまして、大阪市の人口を300万にいたしたいと思うのでありますが、そのためには私どもは積極的な良質の住宅の建設計画を大規模に進めてまいりたいと思うのであります。人口の問題について私どもは、大阪市の活力としては一方において昼間人口、一方において夜間居住人口両々の問題でございますが、特にいま問題になっておりますのは夜間居住人口、これが年々減ってまいるわけでございますので、この回復ということがやはり一つの大阪市の活力の大きな問題でございますので、そのためには良質の大量の住宅建設というものを、全力を上げて進めてまいりたいと思うのであります。同時にまた、ただいまご指摘のような経済的な活力、ことに大阪市は中小企業の町でございます。今後日本の中小企業が国際的な分業化の中で、方向を見定めてまいることは非常に困難な問題でございますけれども、私どもは何と申しましても一番大切なことは、大阪の中小企業が独自の経営、独自のすぐれた技術を持つということ、このことが私は一番大切なことと思うのでございまして、単なる大企業の請負、下請をやっているというような単純な下請から脱すること、脱下請ということが私は一番根本的に大切なことではないかと思うのであります。たとえば大阪市には中小企業ではございますけれども、日本一のものが多数あるわけであります。たとえば繊維にいたしましても、谷町の紳士服というものは全国の半分以上を大阪が担っておりますし、また、スポーツ用品にいたしましても大阪でございます。あるいはテントにいたしましてもこれは大阪でございますし、事務用品、クレヨンを初め事務用品もそうでございますし、魔法びん－－魔法びんなんかはあまり知られておりませんけれども、年間出荷額が500億円にも及びますし、100億円も海外に輸出をいたしているのであります。さらに生野のめがね、レンズでありますとか、あるいはハウスカレー、即席ラーメン、あるいはスーパーにいたしましても、これは大阪の活力の生んだものでございますので、私どもはそうした意味の優秀な独得の技術を持った中小余業というものが、大阪の活力を支えるものではないかと思うのであります。さらに私どもはもう一つ活力の要素といたしまして、いろいろな大阪においての行事と申しますか、催し物が行われるということが、私は町の活力ということにとってきわめて大切なことではないかと思うのであります。いろいろな文化的催し物、音楽会でありますとか、美術展でありますとか、あるいはファッションショーでありますとか、あるいは各種団体の年次総会でありますとか、あるいはお祭りに至るまで各種の行事、催し物が盛んに行われる魅力ある都市、そうしたものが相合して活力ある町づくりを進めていくことができるのではないかと思うのであります。 次に、大阪府の差等補助の解消について何らかの進展が見られているか、あるいは養護学校建設の問題についての所見如何というご
質問でございますが、遺憾ながら何らの進展も見ておりませんし、こうした問題について私もまことに困惑をいたしているのであります。そうした問題について私どもは大阪府ともたびたびお話をいたしているのでありますけれども、反対なら反対とおっしゃっていただければ、それはそれでまた対応の方法もあるのでございますが、反対ともおっしゃらないし、賛成ともおっしゃらない。やるとも言わないし、やらないとも言わない。まあ「のれんに腕押し」と申しますか、コンニャクみたいな応待をされますと、まことに困惑をいたすのであります。本来、府県と市町村との関係、これは日本の地方自治制度の根幹でありまして、府県と市町村がそれぞれの任務を持ちながら相協力していく。しかも市町村というものは、市民に直接接する基本的な自治団体でございますから、この市町村が基本的自治団体として仕事をしてまいりまして、府県というものは援助を与える、たとえば財政援助をやりますとか、あるいは府県内の各市町村の総合調整をはかるとか、こういうことが府県の仕事であります。それぞれ府県と市町村とが任務を果たし合って相協力していくことが、日本の地方自治制度の根幹であります。ただ大阪の場合は指定市という制度がございまして、地方自治法に定められております18項目並びに道路法その他の法令所定の事務については、知事と府県と同一の地位をもつものでございますけれども、しかしその他の事項についてはすべて衛星都市も大阪市も大阪府との関係については同じなのであります。ところが財政補助についてきわめていわれなき差別が行われているということは、はなはだ理解に苦しむところであります。どうしてほかの都市と大阪市とが差がつくのでございましょうかということをお伺いいたしますと、あるときは大阪市は大きいから－－大きいことはよいことだということは、一体どこからくるのでありましょうか。あるいは大阪市は財政が豊かであるからとおっしゃる。しかしその豊かな大阪市に、どうして政府は500億円もの
地方交付税をお出しになるのでありましょうか。あるいはまた大阪府下におきましても、私どもは
地方交付税を、財政貧弱だからということで
地方交付税を受けているのでありますけれども、府下の市町村の中には交付税を受けないような豊かな団体もあるのであります。そこに補助金を出す。しかし貧弱な大阪市には出さない。この理由がわからないのであります。どうしても出さないのだということがはっきりすれば、またそれなりの対応のいたし方もあるのであります。はっきりやらないということになれば、このごろ、はやりの裁判に出したら、これは明らかに大阪市が勝つと思いますけれども、しかし選挙の前にそういうことをやりますと、また、選挙対策だということで次元の低い推測を受けましても困りますので、そういうことはやりませんが、さらに申し上げておきたいことは、昭和39年に自治省が、当時の大阪府と大阪市の財政両者あわせて府市行財政調査を行いまして、その結果を取りまとめまして、大阪府は大阪市にしかるべき財政的な援助を行うべきであるという調査の結果に基づく助言が行われたことは、私どもの記憶になお新たなるところでありますけれども、その後この助言の線に沿っての何ら措置がなされていないのを私は、はなはだ遺憾とするところであります。 それから養護学校の問題については、これは私はほんとうに最初はきわめてふんまんやる方なかったのでございますが、最近におきましては、もうほんとうに根負けといいますか、困惑いたしているのでございます。学校教育法によりまして、養護学校の設置義務は明らかに府県知事にある。しかも昭和54年度から養護学校が義務制に相なります。そういう関係でございますので、大阪市内にも府立の養護学校を設置してもらいたいということを再三要請をいたしたのであります。大阪府は昭和45年から府立の養護学校を大阪府下に、大阪市外に９校も一生懸命に建てていらっしゃるのでありますけれども、市内はまだ一校もお建てにならない。これは明らかに知事の責任であり、昭和54年度から義務制になるわけでございますから、私としては、これは放っておいて、知事さんの責任だからと言えば済む話かというと、そうはいかないのであります。何よりも被害を受けるのは恵まれない養護学校の対象者でございますから、そうはいかない。そこでせっぱ詰まってやむを得ず53年度に住之江の養護学校を開校し、54年度には西淀川区にまた建設をいたしたいということでやってまいらざるを得ないのであります。その点につきまして、私どもは大阪府に、やむを得ずこういう措置をとるから、ひとつ将来は大阪府の責任として引き受けていただきたい。さらにそういう建設に関する費用については、いま払えないということになればやむを得ないから、また後年においてでもよいから、それを年賦でもよいから返してもらいたいということを申し入れているのでありますが、これについても何らの音沙汰がないのであります。私どもはもうほんとうにやむを得ませんので、しかしこれは根本的に考えてみますと、こういう狭い地域において、本来、大阪府と大阪市がいがみ合っているということはほんとうはおかしいことなんで、こういう問題、それでは一緒にやったらどうか、大阪市と大阪府と地方自治法に制度もございますので、事務組合を両者でこしらえまして、共同でやってまいってはどうかという、きわめて譲歩したご提案も申し上げたのでございますが、これまた何らの応答があればよいのでございますけれども、応答がないので私も困惑をいたしているのであります。私もしかしこの問題は将来にわたっても非常に大きな責任がございますので、知事さんともひとつゆっくり話し合わなければいけない。まあ選挙でも終りましたら、また事態も変ってくるかもしれんと思いますので、ひとつ十分大阪府とも今後とも引き続き協議をいたしてまいりたいと思うのであります。 公共事業の発注についてのお尋ねでございますが、できるだけ中小企業に、地元の企業に発注することが必要であるということ、従来から中小企業への発注機会の拡大について努力を重ねてまいっておりまして、中小企業の受注額は年々伸びてまいっております。昭和54年度におきましても、分離分割発注あるいは共同受注あるいは発注情報の提供、あるいは優先発注、こうした諸施策を続けてまいりたいと思います。大体現在、中小企業の契約は５割弱程度に相なっておりますし、また、地元の企業の契約が大体７割程度に相なっているところでございますけれども、ご指摘の点につきましては、今後とも十分ひとつ努力をいたしてまいりたいと存じます。 次のご
質問は雇用対策の問題でございますが、雇用対策は現下労働行政の最重要課題でございます。労働行政は知事さんの責任に相なっておりまして、私どもとしましては－－しかし市民生活にきわめて関連するところ多うございますので、大阪府に雇用問題協議会というのがございまして、これに私どもの方から総務局長並びに経済局長が参画をいたしまして、相協力してやってまいりたい、でありますから雇用問題につきましては、この雇用問題協議会あるいは労働部の労働行政にまちたいと思うのでありますけれども、しかしどうしてもおやりにならない、あるいはおやりになる能力がないということになりますれば、これは放置を許さないことでありますので、ひとつまあしばらくはこのままで事態の推移を見まして、５月ごろになりましたら改めて考えてみたいと存じます。 中小企業の金融対策についてのお尋ねでございますが、のれん分け融資を昭和49年度から実施をいたしておりますが、一般の中小企業融資につきましては、少なくとも１年程度の営業実績を見まして、それで対象企業の業態、業容を判断いたして融資を行ってまいっているのでございますが、ただいまご
質問の全く新しく商売を始めようとされる方々に対する開業資金融資、この問題はその企業の規模でありますとか納税状況、あるいは収益力、今後の成長性、これらを的確に把握することはなかなかむずかしい問題ではございますけれども、しかし一方非常に切実な問題でございますので、ご指摘の点についてはひとつ十分に考慮を払って、中小企業の要請に即応した融資制度の研究に努めてまいりたいと考えます。 次に、交通問題についてお尋ねでございますが、国鉄の
大阪外環状線の問題につきましては、現在国鉄におきまして新大阪と上長吉付近までの工事計画の策定を急いでおりますし、また、沿線の関係市におきましても、道路や河川との交差等町づくりに必要な調査、検討を進めてございます。私どもは昨年の９月に国鉄との間に技術調査委員会を設けまして、国鉄と地元の市との間の諸問題の調整に当たろうといたしまして、今日一日も早く国鉄が運輸大臣に認可申請を行うことができますように積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。一方、片福連絡線につきましては、昭和46年に都市交通審議会の答申の中で、片福連絡線は緊急整備路線に指定されているところでございまして、この早期実現をはかるために昨年の暮れ12月に、国鉄との間に調査委員会を設けまして、プロジェクトチームをつくりまして、具体化を進めることに相なったのであります。私はかねがね国鉄が大阪周辺の鉄軌道の整備について、首都圏と比べまして、はなはだおくれておりますことを遺憾といたしているものでございますが、先般も国鉄総裁と話をいたしまして、総裁としても関西での事業を積極的に推進いたしたいと申しておりますし、それから運輸省に対しましては、その国鉄のそうした大阪周辺に対する鉄軌道の整備について運輸省に補助金がございますので、この補助金の増額を要望いたしてまいったのでございますが、本年もまた増額をされまして、だんだん条件も整ってまいりましたので、両線とも一日も早い実現を期したいと存じております。 次に、関西新空港の問題についてでございますが、国際化の進展の中で関西新空港の建設はきわめて必要なものと考えるものでありまして、りっぱな空港、しかも地元に愛されるような空港の建設が一日も早いことを望む次第でございますが、大阪市としては特にアクセスの問題、道路のアクセス、あるいは鉄軌道のアクセス、あるいはまたシティターミナル、そうした問題が大阪市との関連が重要問題でございますので、こうした問題について十分対応できるように検討いたしてまいりたいと存じております。 次に、バス、地下鉄の問題でございますが、ご指摘のように今後私どもはバスと地下鉄、これは一体となった都市交通網の整備を進めてまいらなくちゃいかんと思うのでございますが、ただこの二つの事業会計を一本化することについては、なかなか困難な問題がございます。バス、地下鉄それぞれに事業別の原価計算によって運賃の認可が行われますし、また、バスと地下鉄では別個の補助制度がある、いろいろな問題がございまして、いま直ちに両会計を一本化することは困難ではございますけれども、将来は何と申しましてもご指摘のように、バス、地下鉄両事業を通じて収支相償うような経営のあり方を実現するようにしていく必要があると思いますので、そうした問題、そうした方向で十分今後ひとつ検討をいたしてまいりたいと思います。運賃の制度と新種交通機関の問題につきましては、相当技術的な問題もございますので、交通局長からお答えを申し上げたいと存じます。 なお、産業交通大博覧会を新種交通機関の開業などと関連して催してはどうかというご意見でございますが、私どももやはり新種交通機関を南港に入れます場合には、やはり先にもちょっと申し上げましたように、いろいろな催し物、行事というもの、大規模な催し物をやることが非常に大切なことではないか。現にたとえば南海電鉄は「みさき公園」でいろいろな事業をやっておりますし、近鉄は「あやめ池」で、阪急は「宝塚」でいろいろな行事、催し物をやって儲けているわけでありますけれども、私どももひとつ新種交通機関の開業に際しては、ひとつそういう努力もいたさなくてはならないのではないかと思いますので、ひとつ
国際見本市会場が移転いたしまして完成いたしました暁には、そうした大きな催し物を何か考えられないか、今日からひとつ研究をいたしたいと思いますので、ご指摘の博覧会の問題も含めまして、研究させていただきたいと思います。 次に、市立美術館の問題でございますが、天王寺の市立美術館は昭和11年以来もう40年余りたっておりまして、建物本体は非常に堅牢なものでございますけれども、設備がきわめて老朽化いたしまして、全面的な改修、
再整備の必要に迫られまして、昭和52年度から55年度にかけて、４カ年で全面改修工事を実施中でございまして、これが完成いたしますと、冷暖房、空調、収蔵庫、防災、各方面の設備が完備いたしました一流の美術館として、面目を一新するものと思うのであります。したがって今後は国内はもちろんのこと、国際的な展覧会を企画、誘致いたしまして、名実ともに東京や京都の美術館と比肩し得るようなりっぱな美術館として、市民の美術、文化の向上に努力をいたしたいと存じます。美術館の使命としては、そういうふうな国内外の有名な展覧会を誘致して開催することも重要でございますけれども、一方において館蔵品、美術館自体が一流の館蔵品を持つということ、これはヨーロッパの美術館がそうでございますが、そういうものを持って市民の皆様方に常に観賞していただく、これも大きな機能でございますので、今回も「山口コレクション」これは中国の六朝時代から唐時代にかけての石仏を中心としたコレクションでは著名でございますが、そうしたものを今後ともひとつ、種々の館蔵品を持って市民の美術、文化の興隆に努力をいたしてまいりたいと思います。 次に、市営住宅の補修と家賃問題についてのお尋ねでございますが、昭和51年度に家賃の改定を行いまして、その増収額44億円余を投入いたしまして、計画補修３カ年計画を実施いたしまして、大体53年度で終了する見込みでございますが、この計画補修の実施によりまして、入居の皆様方が非常に喜ばれていること、ご指摘のとおりでございます。さらにもっとやってほしいというご指摘のように補修の要望もあることは事実でございますが、家賃と補修の関係につきましては、なかなかむずかしい問題もございますので、今後ひとつ慎重に検討をいたしてまいりたいと存じます。なお、新婚者向け住宅について、よいことだけれども絵にかいたモチにならないようにしなければいかんというご指摘でございます。私どもも初めてのことでございますので、ひとつ何とかうまくまいりますように努力をいたしたいと存じます。 なお、国民健康保険の問題についてのお尋ねでございますが、これは市民の健康にかかわるきわめて重要な事業ではございますけれども、財政状況は非常に深刻な事態に直面をいたしております。私どもは一方におきまして国庫補助金の増額でありますとか、一般会計からの繰り入れによりまして、市民のご負担を軽減いたしたい、また、財政運営を改善してまいりたいと努力はいたしておりますけれども、しかしもう今日、一地方自治体の努力で解決するには、おのずから限度がある。どうしても私は国の医療保険制度全体の中で国保の問題を処理していただかなければならないのではないかと考えております。政府におきましても、医療保険制度の抜本的改正の実現にただいま取り組んでおられるところでございまして、究極的には医療保険全体、国が統一的に運営することが望ましいと思うのでありますけれども、その一つの過程としてご指摘のように都道府県単位にする、各都道府県でくくるということも一つの過程として有効な方策でございましょう。また老人保険医療の問題について、老人のための新しい制度を創設する、これも現状打開の対応策として効果的な問題であろうと思います。今後とも市会の皆様方のご協力をいただいて、制度の抜本的な改正の早期実現に努めたいと存じます。 なお、同和対策事業についての取り組みについてのお尋ねでございますが、私ども措置法施行以来積極的に推進いたしてまいり、相当な成果を上げてまいったとは思いますけれども、その進め方につきまして、市会におきまして厳しいご指摘を受けておりますので、市会におけるご指摘の方向に沿うように努力を続けてまいりたいと考えております。さらにご指摘のように、これまでに建設されました各種施設の管理運営の問題、これは今後の大阪市の財政にとって相当大きなウェイトを占める重要な問題でございますので、この業務の効率的な運営あるいは諸経費の節減といった問題、これはぜひともひとつ十分努力をいたしてまいらなければならないと存じます。 最後に職員の服務の問題でございますが、昨年７月に交通局、環境事業局におきまして、相次いでまことに遺憾な事態を起こしたのでございまして、その節も市会各派から綱紀粛正についての強いご要請も受けまして、昨年の８月から服務指導委員会－－全局長を委員といたしました服務指導委員会を発足させまして、これまでの活動といたしまして監督者研修の強化、所属長によって職場の現場を視察点検、これを計画的に実施する。それから管外の旅行、私事旅行についてもきちんとした手続を強化する。名札の着用の問題、それから組織の単位の検討、どの程度の組織の単位が適当か、そうした問題について鋭意検討を重ねてまいりまして、既に数項目については実施に移したのであります。ただ私は一番大切なことは、昨年の事態にかんがみましても一番大切なことは、管理職が自分の部下、一定の組織単位を持っているわけでありますけれども、その単位の組織を、自分の直接の部下をしっかり把握し指導を徹底する、このことが管理職としては当然の職務でございますので、この点をしっかりするということが私は根本ではないかと考えているので、特にこの点については徹底をいたしまして、昨年のような不祥事が二度と起こらないようにいたしてまいりたいと存じます。名札の着用につきましても、昨年の９月から管理職を中心といたしまして実施をいたしておりますが、現在１万4,000人ほど名札を着用いたしております。私もその中の一人として名札を着用いたしておりますが、私の着用以後の感じとしては、非常によいんではないかと思いますので、できるだけこれは広げてまいるようにいたしたいと存じております。 以上お答え申し上げましたが、なお詳細につきましては局長から補足いたします。
○副議長（島尾茂君） 圓井教育長。 （教育長圓井東一君登壇）
◎教育長（圓井東一君） かねて懸案でございました東高等学校の移転の問題が、おかげをもちまして、いよいよ本年４月から都島区の元阪大工学部あと地の新しい場所へ移り、開校するという運びに相なりました。従来、東高校は一学年あたり６学級の規模でございましたが、この機会に10学級というふうに４学級増を行うことになったのでございます。したがいまして、従来枚方市にございます市立高校に通学をしておりました市内の東北部、つまり第３学区の子供たちは、すべて新しい場所へ移ります東高校で受け入れることが可能となったのでございます。これを契機に、枚方の市立高校を大阪府に移管することが、大局的に見て府下の高校生の受け入れ体制、特に第４学区の北側地区の受け入れ体制を整備する上からも妥当ではないか。現に大阪府では本年４月から枚方市に府立高校を１校開設しますし、また、新しい54年度予算を拝見しましても、さらに１校建設するということを聞いておりますのでどうかと考えまして、大阪府教育委員会に対しましてこの学校の有償移管について申し入れをしたのでございます。大阪府の方は突然ではないかというお話がございましたが、そうではないと、これは東高校の移転のめどもつきましたし、かねて懸案と考えておりまして、市は53年度相当早い時期に内々からお話してきたのでございます。その後再三の折衝を経まして、昨年の12月２日でございましたけれども、大阪府の教育長から文書による返答がございまして、それは今後とも話し合いを深めながら十分検討してまいりたいというこでございますので、本市といたしましては、この回答の趣旨を信頼をいたしまして、今後の話し合いによる速やかな解決を期待する旨をさらに文書でご返事をしたような次第であります。教育委員会といたしましては、今後とも大阪府に対しまして折衝をもちまして、この学校の移管が早く実現しますように努力してまいります。なお、養護学校につきましては、その設置義務が法律上大阪府にあるということを基本方針にしまして、さらに府と折衝してまいります。
○副議長（島尾茂君） 西尾交通局長。 （交通局長西尾正也君登壇）
◎交通局長（西尾正也君） バス、地下鉄一体となりました交通網の整備とあわせまして、運賃制度につきましてもご指摘のとおり、将来はバス、地下鉄共通の運賃制度を考えてまいらなければならないと考えております。さしあたり昭和54年度のバス路線の
再編成を実施いたします際に、利用者の乗り継ぎによる負担の増を緩和するために、普通料金につきまして定期券と同様、乗り継ぎ利用者に割引を行う、バス、地下鉄の利用促進をはかるための改善措置等、現在検討いたしているところでございます。それから南港のニュートラムの経営の問題でございますが、現在南港で建設中のニュートラムは自動運転の装置を備えております。しかし運輸省の指導もあり、利用者がニュートラムになれていただくまでの間におきましては、添乗員を乗務させまして、安全の確保に努めてまいりたい、かように考えております。それから改札につきましては、当初から自動化を考えております。経営主体につきましては、本市の場合、従来から市内交通市営主義を基本にいたしまして、市内交通機関を一元的に整備、運営してまいっております。ニュートラムにつきましても、この方針に従いまして、本市が経営することにいたしたわけでございます。ご指摘のとおり経営にあたりましては、できる限りの省力化と効率的経営を進めてまいらなければならない、かように考ええております。
○副議長（島尾茂君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（島尾茂君） ご異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 午後１時10分再開
○副議長（島尾茂君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 佐野繁雄君の質疑を許します。51番佐野繁雄君。 （51番佐野繁雄君登壇）
◆51番（佐野繁雄君） （拍手）私は日本社会党大阪市会議員団を代表いたしまして、昭和54
年度予算案並びに関連諸案件について、市長並びに関係理事者に
質問をいたしたいと存じます。 すでに多くの方からご
質問がございましたので、若干重複する点があろうかと思いますが、できるだけ違った観点からご
質問申し上げたいと存じますので、お許しを得たいと存じます。 さて、わが国の経済は内需を中心にした景気回復が進みつつあるとはいえ、全般的に雇用情勢の改善がおくれ、不況からの脱出も早々には期待し得ず、本市財政もこのような経済情勢のもとで、ここ数年来、硬直化の傾向は避けがたく、市長はより一そう厳しい情勢のもとで、あらゆる創意と工夫をこらし、理事者の英知を集め、昭和54年度総額１兆8,331億円にのぼる膨大な予算を編成し、社会福祉を後退させず、積極的に取り組まれたことを高く評価するものであります。しかし、税財政制度の抜本的改正を初め、本市財政運営上、解決されなければならない多くの問題点があると思いますので、次の諸点についてお尋ねいたします。 第１に、地方公共団体の
行財政運営の指針となる昭和54年度の
地方財政計画は、去る２月９日、閣議で決定されたところでありますが、この
地方財政計画は、総額38兆8,014億円であり、財源不足額は４兆1,000億円と見込まれ、これが対策として
地方交付税２兆4,600億円、財源対策費を１兆6,400億円増発して補てんされております。このような補てん措置は、数年来同じパターンにより措置されてきていますが、本市昭和54
年度予算案は、この
地方財政計画とどのように関連をし、どの程度の位置づけにあるのか、お聞きいたしたいと思います。 第２に、国税３税が16兆3,580億円、
地方交付税が７兆6,895億円で、交付税の所要率は47％にもなっております。しかるに
地方交付税法による現行交付税率は32％であります。国は、このうち借入金の元本補給等、実質的にはここ数年、交付税の所要率が40％以上見てきておると思います。したがって、私たち社会党は、昭和51年、国会において昭和41年以来据え置かれている交付税率と実情に合致するよう32％を35％に引き上げを行うとともに、最近の地方財政の危機的状況を緊急に改善するため、国税３税の８％に相当する額を、人口なり面積なりで配分をし、目的を限定しない第２交付税制を創設することにしてはどうかと提案をしてきたのでありますが、いずれも実現を見ていないことは、まことに遺憾であります。
地方交付税法第６条の３第２項の規定、すなわち基準財政需要額が基準財政収入額と著しく連った場合は、地方財政もしくは地方行政にかかる制度を改正または交付税率の変更を行うと明記されております。したがって、法のたてまえからも、実際的にもまさに制度としての交付税の見直しを国に迫る絶好の晦期ではないかと思いますが、ご見解をお尋ねしたいと思います。 第３に、本市は税財源の絶対的な不足を市債発行によりカバーしつつ、積極的に市政の推進をはかってきたのでありますが、昭和50年度以降、地方財政危機の中で新たに減収補てん債、
財源対策債等の特別債の発行を余儀なくされてきたところであります。昭和54年度
一般会計予算においても、251億円の
財源対策債と、このほか市債797億円、合わせて1,048億円が計上されております。おそらく54年度末現債高は、一般会計7,000億、全会計で１兆8,000億円にも連するのではないかと推察いたします。この結果、一般財源に対する公債償還に必要な一般財源の割合は、15.4％に連します。これはご承知のとおり、地方債許可方針上、公債償還比率が20％を超えた場合には、公債の発行が制限されることになっておりますので、本市財政は危険信号の一歩手前まで来ている実情にあると思います。したがって、この打開策があるのか、加えて特別債の公債償還費に対する財源措置を国に対して働きかけてきたのか、お伺いをしたいと思います。 次にコミュニテイ集会所と老人いこいの家についてお尋ねをいたします。コミュニテイづくりは、市民の温かい人間関係をはぐくみ、連帯感あふれる地域社会を形成することを目指すものであり、本市は昭和48年以降、市政の重点施策として、これが推進をはかってきたところであります。校下レベルのコミュニテイ集会施設及び老人いこいの家施設は、全市的に見て行政区に非常にアンバランスがあります。コミュニテイ集会所は全市287校下で170カ所、老人いこいの家は135カ所で、いずれも約半分以下しか設置されていない現状であります。昭和54年度でこれら施設についての助成措置の改善をなされていますが、未設置の校下については、助成だけでは建設することがむずかしいところが多くなってきていると思われます。したがって、コミュニテイ集会所、老人いこいの家の建設に当たっては、市有地のあるところは優先して活用し、ないところは用地を買収してでも全額公費で建設すべきであり、同時に、土地の有効利用をはかるため、両施設を併設して建設するような施策を実現すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、幼児教育と幼稚園対策についてお尋ねいたします。本市幼児教育の場である幼稚園の施設の状況は、市立64カ所、私立162カ所、国立１カ所、合計227カ所となっており、園児は公立１万1,000人、私立４万3,000人となっており、私立幼稚園が今日まで果たしてきた役割は非常に大きいものがあると思います。問題点として、昭和51年の私学助成に関する法制度により、昭和52年度から56年度までの５年間に私立幼稚園の学校法人になっていない102園は、法人にしなければならないことになっていますが、そのうち約半数は法人にできる見通しがありますが、それ以外は法人にできる条件がないと聞いているのであります。法人にした場合の助成は、園児１人に年間３万1,500円、法人にしない場合は、園児１人の年間助成8,000円と格差をつけられるわけですから、法人にできない私立幼稚園は、経営的に困難になり、かなり廃園する幼稚園ができるのではないかと危惧されるのであります。もちろん、私立幼稚園の管理責任は大阪府にありますが、幼児教育の重要性から本市教育委員会として放置できない問題であろうと思います。したがって、法人にできない幼稚園の助成措置など、これの対処をどのようにするのか、特に幼児教育に造詣の深い教育長の考え方をお伺いしたいと思います。また、最近保育所の大幅な増設により、保育所もいまや幼児教育の重要な場となっており、幼稚園、保育所の幼児教育は、まさに義務化の様相すら呈しております。それだけに幼児教育は重要視されなければならないと思いますが、幼稚園、保育所の幼児教育の一元化の問題とあわせて、これらの問題に対する教育長の考え方をあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、日中貿易の促進についてお尋ねをいたします。日中貿易の窓口である大阪港は、昭和52年には入港隻数310隻、取扱貨物量60万トンに達し、昭和53年上半期では、前年に比べ入港隻数が42％増となり、貨物量も31％増と大幅な伸びを見せております。このように、本市における対中国貿易は、隆盛の一途をたどっています。本市は、かねてより在阪中小企業の欧米へ進出する窓口的機能を目的として、シカゴ市とデュッセルドルフ市に海外事務所を設け、大いに成果を挙げてきたところでありますから、この際、北京か上海に海外事務所を開設し、中国貿易の振興と中小企業の受注拡大に努力することは、最も緊要な課題であろうと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、府市協調についてお尋ねいたします。本市は昭和65年を想定して新しい町づくりのための総合計画を策定し、総合交通政策や都市
再開発、土地利用、環境対策、公害対策等、広域的に解決をはかるべき課題が多いと思います。一方、府においては、昭和52年に大阪府総合計画の基本方向を定めたものの、具体的な政策である総合計画、あるいは総合政策については、今日に至るまでまだ発表しておらないと聞いております。今日、国際的に見ても、また国内的に見ても、この大阪はきわめて厳しい立場にあり、この難局を乗り切るためには、府市一体となった積極的な諸施策が必要とされるところであり、府においても早急に総合計画、総合政策を策定するよう要望する必要があると思います。基本的な問題として、一つには人口問題があります。人口の地域配分、より具体的にいえば、市街地スプロールを抑制するとともに、市街地の効率的利用をはかることを基本方針として、その実現をはかる土地利用、住宅に関する政策調整が十分でないと思われます。二つには、経済の問題であります。大阪の産業全体について、将来方向を具体的に明らかにするとともに、本市都心部に集積している中枢管理機能の強化をはかるなど、地域特性に応じた機能的な産業配置計画を確立する必要があると思います。三つには、
再開発の問題であります。限られた土地資産を有効に利用した快適な生活環境を確保するためには、スプロール抑制に対する積極的な土地利用政策と既成市街地の住工混在地区等の
再開発が必要であり、この制度が互いに連携して確立されなければなりません。四つには、交通問題であります。自動車対策は公害、環境、経済面、さらに円滑な市民活動の面から早急に解決されなければならないと思います。本市では、すでに自動車総量規制を基本方針とした
総合交通体系の確立を目指して努力をしていますが、根本的に解決をはかるためには、広域的な計画の樹立が必要とされるところであります。以上述べた観点から、府市協調の実を上げることか絶対的に必要であります。従前は府市懇談会なるものによって協議されてきたようでありますが、ともすれば形式的に流れ、その開催回数もきわめて少なく、府市協調の実は上がっておらないように思われます。これは市長、一体どこに原因があるのか。あなたと黒田知事は、どうもウマが合わないというふうなところにあるのか、ひとつこの際明確にお伺いをいたしたいと思います。今後は、定例的に開催される府市協議機関を設定し、さらに知事と市長との話し合いも積極的に行い、各般の問題について意思の統一をはかることがきわめて大切であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、救急医療対策についてお尋ねいたします。私たちは、命と暮らしを守る施策を推し進めてきましたが、その基本方針の一つとして、医療問題の中でも、とりわけ生命にかかわる重要な問題として早くから救急医療体制の確立を強く要望してきたところであります。この点において、城北市民病院の救急部門の設置、そして市内６カ所に休日急病診療所の設置に引き続き、昨年の暮れには夜間急病診療を主体とした中央急病診療所が設置されるとともに、市立病院も参加した２次後送病院体制も設定されるなど、着々と救急医療体制が確立されてまいりましたことは、高く評価するところであります。加えて中央急病診療所の大きな特色として、検査室、レントゲン室を備えるとともに、わが国では数少ない眼科、耳鼻咽喉科の休日昼間診療を行うなど、充実した体制がとられていることは、まことに喜ばしいことであります。しかしながら、現在の医療資源の実態を考慮いたしますと、本市がとっている初療を急病診療所で行い、重症患者を２次ないし３次後送病院で診療を行うということは、やむを得ない方法であると思いますが、あまり望ましい姿ではありません。すなわち、今後医療資源が年々充実される中で、救急医療体制の将来を展望いたしますとき、初療から２次、３次体制までを包含した救急医療センター方式で行うのが患者自身にとって、より適切な方法ではないかと思うのでありますが、本市としてこのような構想を持っておられるのかどうか、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に公害についてお尋ねいたします。環境庁は、昨年二酸化窒素にかかる環境基準0.02ｐｐｍを、0.04ｐｐｍから0.06ｐｐｍまでの緩和告示をされたことは、まことに遺憾であります。環境基準緩和の問題点として、これまでの指針値に安全率を見込んで環境基準をきめてきた科学的手法を無視するものであり、光化学スモッグは現行基準を守る以外に防止できないことは、環境庁もみずから認めてきたところであり、窒素酸化物の除去装置は広い土地が必要であり、一たん緩和すると再び強化することは、土地確保の面からも不可能になり、また大気の汚染状況の昭和43年から45年の汚染激化の時期に逆もどりすることになると思います。さらに本市の公害患者数は、昨年12月末で２万380人となり、年々増加している実情の中で規制を強化こそすれ、緩和することは、本市の公害の実情を全く無視したものであります。したがって、本市としては、このような国の公害行政に追随することなく、本市独自の規制措置をとり、市民の健康保全に努めるべきであると考えますが、これについて市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。また、昭和60年を目途に、あらゆる対策を講じ、この達成に努力されておられますが、私は、この大気汚染の原因の一つ、固定発生源については可能であろうと思いますが、いま一つの原因である移動発生源、すなわち自動車の排ガスについては、きわめて困難であろうと思います。しかし、このことはまことに重要な課題ですから、抜本的な施策を樹立し、本市だけでできないものについては、関係官庁へ具体的な問題点を明らかにし、その解決をはかるべきであると考えますが、それについて市長の考え方をあわせてお聞きしたいと思います。 次に、民間マンション、アパート等のごみ収集の直営化についてお尋ねをいたします。都市整備の基盤である道路、下水、環境清掃については、本市としては他市に先駆け、きわめて積極的に取り組まれ、とりわけ清掃事業については、大正新工腸の完成によって、市内から排出される可燃性ごみの全量が焼却されることに相なるわけでありまして、その行政努力を多といたすものでありますが、しかしながら、公平の原則から推して理解のできないのは、相当数に及ぶ家庭が有料でごみ収集をしてもらっている事実があることであります。本市条例によりますと、１日10キログラム未満の排出家庭にあっては、本市の業務によって無料収集するということになっておりながら、これらの世帯については民間マンション、アパート等に居住しているがため、有料として業者収集に依存されているのであります。このことは、今日までの本市行政の中で、マンション、アパート等に対する施策のおくれが、このような結果を残存させたのでありまして、これらについては施設面からの収集の困難性はあるとしても、公平の原則を踏襲する意味からも、できるだけ早く無料収集体制を打ち立てられるよう強く要請いたすものであります。これについてのご見解を承りたいと思います。 次に、昨日も見本市会場、国際会議場の建設についてお尋ねがありましたが、積極的に建設推進をはかるべきであるとの認識の上に立って重ねてお伺いをいたします。54年度で200万円の調査費が計上されていますが、昨日の市長の答弁では、２年すれば完成できるという話だけでありました。何年に着工し、少なくとも何年度に完成をするか、こういう明確な答弁がなされていないのであります。また、建設主体、運営主体等について、関係機関と調整をされたのか、明快なるご答弁を再度お願いをいたしたいと思います。 さらにこれに関連して南港計画についてお尋ねをいたします。南港は、大阪港の一環として、この拡充整備が着々と進捗をし、飛躍的に発展を遂げておるのでありますが、港湾の管理施設はほとんど港区内に存在し、陸上での連結は南港大橋によって結ばれ、自動車か市営バスによって行われており、きわめて不便であると思います。今般、見本市会場、国際会議場の建設も計画されたことでもあり、これを契機にニュートラムを当面港区の大阪港の地下鉄に結び、将来は、北は此花、西淀川へ、南は大正、住吉へ、さらに南港から北港南へ、北港南から北港へ循環して、港湾の一元化をさせる計画を樹立することが望ましいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。また、南港
ポートタウン計画は、順調に進捗を見ていることは望ましいと思いますが、総合病院の建設、行政サービスを施す区役所、保健所の出張所等、考える必要があると思いますが、さらに本市
マスタープランに基づく社会福祉施設等を含めた町づくりの基本的なモデルとして南港
ポートタウンを整備していくべきではないかと思いますが、このようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。さらに南港計画の中に、魚つり園、野鳥園等計画しているが、いつごろこれが完成するのか、また海にちなんで魚つり園の中に水族館を新しく建設してはどうかと思いますが、あわせてご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、勤労青少年対策についてお伺いいたします。経済の成長と勤労者の福祉との調和をはかることが、今日における労働行政の重要な課題であり、特に本市43万を数える勤労青少年は、あすの大阪を担っていくものであり、それだけに動労青少年の福祉の向上をはかり、希望と意欲をもって勤労に従事し得るような環境を醸成することは、まさに国民的な要請であると考えますが、勤労青少年対策についての市長の基本的な姿勢をお伺いたしたいと思います。本市においては、昭和37年の中央勤労青少年ホーム建設を皮切りに、各区１館の設置構想を進め、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に進めてきたところでありますが、さらに勤労青少年の健やかな成長と福祉を推し進めるため、現在労働省で推し進めているサンプラザの建設並びに計画立案していると聞いています勤労青少年のためのスポーツランドを本市に誘致、建設してはどうかと思うのであります。サンプラザについては、市長もご存知のとおり、労働省が計画し、雇用促進事業団が建設と運営に当たるもので、すでに建設された東京の中野サンプラザは、日本ではもちろん世界でも例を見ない大規模なもので、ユニークな外観と行き届いた内容を誇る21階の高層ビルであり、総工費として建築費70億円、その他30億円を要したと聞いています。さらに現在、名古屋、福岡でも建設中であります。また、スポーツランドにつきましては、広大な面積の野球を中心にあらゆるスポーツに親しめる総合的な運動場構想と聞いておるのでありまして、中小企業の多い本市の雇用促進対策としても、きわめて有効な施策であると考えますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、住宅政策についてお尋ねをいたします。昭和65年を目標とする本市基本構想に基づく総合計画の政策の中で、人口300万を目標とし、住宅政策については滅失する住宅の補充を合わせて、約40万戸と推定されています。公的機関による住宅建設と施策の実施はともかく、問題は民間協力による新規住宅建設と特に既存の老朽木造住宅などの改築が最も大きな課題だろうと思います。大阪市住宅審議会の答申の中で、依然として既存住宅の大半が木造住宅であり、これらが密集して、地区や住宅と工場等の混在地区が数多い現状である。このため火災等の日常災害や地震に伴う大火災等が発生する危険性が高い、したがって、老朽化した戦前の棟続き住宅や低質な木造賃貸アパート等の民間住宅の建てかえを促進するため、居住者の移転先のあっせん、長期低利の建設資金の融資、技術的援助等の助成策を検討すべきであると提言しております。本市総合計画による基本方針としても特に既成市街地における住環境整備をあらゆる創意とエネルギーを結集して進めると強調されておるのであります。したがって、土地利用の純化と合わせて、いまや市政の最重点施策にならなければならぬと思うのであります。しかしながら、これを推進していくには、幾多の困難を克服していかなければなかなか実現はむずかしいと思うのであります。この際、機構改革を断行し、たとえば住宅局を設置するなど、体制の強化をはかるべきと考えますが、市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。 次に、バス路線の
再編成についてお尋ねしたいと思います。本市におきましては、自動車事業の経営健全化をはかるため、再建計画を樹立し、今日に至るまで不断の努力をされてきているところであります。この計画によりますと、昭和54年度、280両の減車を行い、これによる人員を1,075人減員することになっておりますが、この計画を具体的にどのように実施しようとされているのか、特に人員の配置転換についても、あわせてお尋ねしたいと思います。同時に、
再編成に際して地下鉄とバスの乗り継ぎ制度をかねてから実施するように言われておりますが、料金体系を含めどのようになされるのか、またバス路線
再編成により市民の足に影響を及ぼすことになるわけでありますが、これを補う意味でいささかでも市民サービスの一環として、寄与するお考えはないのか、お伺いしたいと存じます。さらに路線
再編成に当たって、最も肝要なことは、市民の十分な理解と協力を得るということではないかと思います。昨年12月に、住之江区において一部路線
再編成されたのでありますが、このときも廃止される路線の沿線住民から強い反発がありました。私たち区内の議員団がこの収拾に当たってきたのでありますが、非常に苦労をさせられたのであります。したがって、このような事態をなくするために、
再編成の実施にあたっては、料金改定時にとられたような事前の市民への広いＰＲを通じて、市民の合意が得られるよう最大の努力をすべきであると痛感いたした次第でありまして、これに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、地方自治と分権についてお尋ねいたします。最近の本市を初めとする地方自治は大きく後退し、まさに地方自治体は国の出先機関となりつつあり、地方自治法に基づく自治の精神がゆがめられ、民主主義の基盤である自治と分権が侵され、まさに財政の危機とあわせ、地方自治は大きな曲り角に立っているといっても過言ではないと思います。その一つは、基本的に地方行財政制度と抜本的な税制改正を常に要望してきておりますが、いまだにその実現を見ないのであります。歴年の国と地方間の租税の形成配分は７対３となっていますが、交付税や
国庫支出金など国から地方への交付分を含めた実質配分は全く逆転をし、３対７となっております。国はこの配分をめぐって、地方自治体のすべての分野にわたって大きく干渉し、本市の各部局はあたかも政府各省の出先機関的様相を呈し、行財政全般にわたり自主性のない中央集権化がますます強化してきていると思います。その二つは、地方自治法第230条には、地方自治体の起債は自治体独自で行うことができると明記しているのにかかわらず、施行令第174条等により、当分の間起債を行う場合、政府の許可を要すると規制し、三十数年間経過するが、これを改めようとはしておりません。その三つは、たとえば人件費の問題について、本来、労使交渉によって、本市が自主的に決定すべきものであるにもかかわらず、自治省は次官通達などにより、露骨な干渉を行い、指導に従わない場合は、交付税を初めとする国の助成措置を減額すると、おどしをかけてきています。給与水準が高い低いの論議より以前の問題として、自治省がそれらのことに干渉すること自体、自治の侵害につながるのであります。このような現状を見るとき、地方自治の前途はまことに憂慮すべきものがあると思います。私たちは、あくまでも真の地方自治を育成し、中央集権を改めさせていくように努力しなければならないと思いますが、市長の確固たる所信のほどをお伺いいたしたいと存じます。 以上で私の
質問を終わりといたしますが、答弁については、明快、簡潔にお願いしたいと存じます。なお、答弁いかんによりましては、
再質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（島尾茂君） 理事者の答弁を許します。大島市長。 （市長大島 靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 佐野議員のご
質問の第１は、
地方財政計画についてでございます。 この
地方財政計画と本市の予算案との関連についてのご
質問でございますが、この
地方財政計画と申しますのは、
地方交付税法第７条に、地方団体の歳入歳出総額の見込み額を毎年内閣が国会に提出し、かつ一般に公表しなければならないということが、この交付税法で定められておるのでありますが、これは概算的に見まして、地方財政総じての収入、支出の見通しでございます。しかも、これは国の物差しで概算的にこしらえておるものでございまして、現実に全国の都道府県、市町村－－これは全体を通じますと、3,300団体ほどありますが、この都道府県、市町村の予算、歳入、歳出を全部積み上げた見込みとは違うのでありまして、政府が政府の物差しで概算をいたしたものでございますので、現実の地方財政の歳入歳出とは相当の乖離がございます。しかし、政府が
地方財政計画をつくります趣旨は、目的は、国家財政との関連において、地方財源を確保してまいること、それから国民経済と国家財政との関連はもちろんでございますが、巨額の地方財政と国民経済との関係を調整してまいること、また地方行政、あるいは地方財政全体の運営の全国的な一つの指標にすること、大体こういうふうな目的のもとに
地方財政計画が行われておるのでございますが、この
地方財政計画は、現実の地方の歳入歳出とかなり乖離はございますが、いま申しましたような目的を持っておりますので、相当な力を持った一般的指標として機能をいたしておるのでございます。この計画と大阪市の当初予算とがどういうかかわり合いがあるかということにつきましては、一つは交付税、一つは起債の問題。この交付税が
地方財政計画の中に定められております交付税の総額、これは借入金も含めまして、総額７兆6,900億円にのぼる巨額でございますが、この交付税がいかに配分されるか。また、起債総額４兆9,000億円、これは
財源対策債１兆6,400億円を含んでおりますが、総額４兆9,000億円の起債がいかに配分されるかという関連であります。そこで大阪市の当初予算では、この受けざらといたしまして、一般会計におきまして、交付税として500億円を計上いたしております。それから起債の総額は1,048億円が受けざらになっておりまして、この中には
財源対策債が251億円含まれておるわけであります。そのほかに特別会計の起債が1,184億円でございます。これが大阪市の予算の受けざらでございまして、さきに申しました
地方財政計画の交付税の７兆6,900億円から、起債総額４兆9,000億円から配分を確保してまいるのであります。私どもも相当厳密な計算をいたしまして、予算計上をいたしておりますけれども、現実の配分、あるいは起債の許可というものは、なかなかむずかしい問題でございまして、思うにまかせない場合もございますけれども、ひとつ極力努力をいたしまして、確保に努めたいと思いますので、どうかひとつ市会の皆様方においてもご協力を賜わりたいと思うのであります。 次に、交付税の見直しの問題についてのお尋ねでございますが、54年度におきまして、佐野議員ご指摘のとおり、
地方交付税の総額は７兆6,895億円に相なっておりまして、国税３税の47％にもなっておりまして、ここ数年来、交付税所要率は40％以上と相なっておるんでありまして、これはご指摘のように、交付税法の第６条の３に定められてありますように、交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した額の合計額と著しく異なる場合に該当するわけでございます。
地方交付税法の第６条には、そうじた場合におきましては、地方財政もしくは地方行政にかかる制度の改正、または交付税の率の変更を行うものとすると定めてあるわけでございますので、ご指摘のように、交付税率の変更なり、あるいは、いわゆる第２交付税の創設も一つの手段でございましょう。しかし、いま読み上げましたように、そういう場合におきましては、地方財政制度、あるいは地方行政制度の改正、または交付税率の変更と、こう書いておりますので、同時に地方税財政の改正もまた当然考えられなければならないと思うのでありまして、第一義的には、私どもは地方の自主財源の確保という意味から、やはり地方税制度の根本的な改正、これが一番の急務であろうと思います。しかし、なかなか現下の情勢から、一気に実現いたさないとすれば、当面、つなぎの措置といたしまして、
地方交付税の増額ということも必要な措置であろうかと考えております。 公債費の問題でございますが、公債費比率と申しますものは、普通会計の中で、一般財源の中に元利償還額の合計が、どの程度のパーセンテージになるかというのが公債費比率でありまして、これが３年平均いたしまして20％以上になりますと、これは危険信号ということになりまして、起債の制限が課せられるわけであります。公債費比率を大阪市の場合を見てみますと、52年度の決算におきましては、14.7％、53年度の当初予算におきましては15.4％、54年度の当初予算は16.2％でありますから、３カ年平均いたしまして15.4％であります。これは危険信号の20％よりは、まだ低うございますけれども、しかしほかの大都市と比べてみますと相当高くなっておりますので、今後の公債の運用に当たっては、慎重な配慮を必要といたすものと考えております。そして
財源対策債－－昭和50年度以降、
財源対策債が発行されておりますが、こういう
財源対策債と特別債につきましては、本来、地方財源の不足額を地方税ないしは交付税で補うべきところを肩がわりとして発行されるものというような趣旨で、その元利償還については、別途交付税の中で全額が見てもらえることになっておるわけでございます。したがって、大阪市の場合、53年度について申しますと、特別債にかかる元利償還額は、合計45億500万円でございますけれども、これは大部分53年度の交付税の算定の中に算入されておるものでございます。でありますから、公債償還費の財源につきましては、いまのように交付税で措置されておるものについては問題はないのでございますが、交付税で措置されない通常の起債の公債償還費が問題に相なってくる場合でございます。したがって、今後の公債償還費の見通し、この措置されない分についての公債償還費というものは、元利償還費の増加傾向は、今後とも続くものと思われると思うのでありまして、慎重な配慮が必要であろうかと存じております。 次に、地域集会所、あるいは老人いこいの家の建設でございますが、現在、これらの施設は各校下、287校下のうち約半数以上の地域においてすでに建設され運営されておるのでございますが、本来は、校下における集会所、いこいの家というようなものは、それぞれの地域で自主的に建設されるのが望ましいものであろうと思いますけれども、ただ現実にはなかなかむずかしい面もございますので、かねてから自主的建設を奨励するための助成を行っておりますし、また、54年度の予算案におきましては、その総枠を拡大いたしております。今後ともひとつ努力を続けてまいりたいと思います。また、土地の問題が一番むずかしゅうございますが、お説のように両施設を併設してまいるとか、そういう有効利用をはかってまいりたいと思います。いずれにしても、非常に大事なまた市民の要請の強い施設でございますので、今後とも研究、努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、幼児教育についてのお尋ねでございますが、この点は教育長からお答え申し上げたいと存じます。 それから中国貿易振興の問題でございます。戦前は、大阪市は７カ所に貿易事務所を設置いたしまして、貿易情報の収集でありますとか、引き合いのあっせんなどを通じまして、産業振興に非常に貢献をいたしたところでございますが、戦後は地方自治体が海外で貿易事務を持つ場合におきましては、ジェトロ－－日本貿易振興会、ジェトロと共同で行うべきであるという政府の方針でございまして、したがって私どもはシカゴのジェトロの事務所、デュッセルドルフのジェトロの事務所、ここに共同で大阪市の事務所を開設しておるのでございます。中国につきましては、ジェトロ自体の事務所がまだ設置されておりませんが、最近も中国当局におきましては、日本の民間企業の駐在員の長期滞在も逐次認めていくという方針のようでございます。非常に重要な問題でございますので、今後、ことに上海と大阪市との関係でございますので、領事館の活動状況でありますとか、ジェトロの今後の方針、あるいは上海市当局の意向等も勘案しながらひとつ研究をいたしてまいりたいと思います。 次に、府市協調についてのお尋ねでございますが、大阪府と大阪市が仲よく協力してまいるということ、これはもうほんとうに府民、市民の切実な願いであろうかと思うのであります。でありますから、私どもも、大阪府と大阪市が実質的に一体となって行政をやっていく、何しろ日本でも一番狭い地域の行政区画でございますので、こういう狭いところで府市が、大阪府だ、大阪市だと言っているのもいかがかと思うのでありまして、実質的に一体的な運営をやっていくような努力を進めるべきではないかと思うのであります。よく従来の－－過去の沿革から申しますと、府市が合体して、将来、特別市になるとか、あるいは産業都になるとか、府市が一緒になった行く先の姿が議論になりますので、いろいろ見解が分かれてくるんではないかと思うのでありまして、私どもは、そういう行く先の姿よりも、まず府市がいろんな部門につきまして、実質的に一体になって運営していくようなプロセスを、まず最初から踏み出すべきじゃないかと思うのであります。たとえば道路の計画にいたしましても、大阪市からずっと道路をつけていきまして、それが八尾へ行きますと、突然道が狭くなったりすると、それは困ることでございますので、大阪市の道路計画と大阪府下の道路計画というものは、完全に一体になるように、緊密な連絡をとられておるわけでございます。それから、たとえばコレラが起こったというようなことになりますと、防疫体制、これなんかは、ほんとに大阪府の衛生部と大阪市の環境保健局が一体になって当然行われるべきだ、そういうふうな、大阪府と大阪市が一体的に行政をやっていくということ、これを現実に逐次進めていくことが、私は一番大切なことではないかと思うのであります。そういう意味で、大阪府の衛生部と大阪市の環境保健局がどうも一番仲がよさそうでありますから、衛生行政というものについて、たとえば両者の間で一体的な運営をやっていくような、いろんな研究をしてみたらどうかということを申しておるわけでございますが、そういうふうに、実質的に一体的な行政を進めていくということが一番現実的であり、かつ効果的ではないかと思っておるのであります。いずれ５月ごろにそうした点、隔意なき懇談を行いたいと考えておるところであります。 次に、救急医療対策についてのお尋ねでございます。51年から52年にかけて６ヵ所の休日診療所を設け、それから昨年の暮れには夜間急病診療体制の確立をはかってまいったのでございますが、私ども現在とっております体制は、初療を急病診療所で行いまして、重症患者は、２次病院、３次後送病院へ転送して診療を行う。入院を要する方は、２次後送病院へ送る。さらに生命に関するような手術をやらなくちゃいかんというような患者さんは３次の高度の後送病院へ転送して行うという体制でございますが、しかし、佐野議員ご指摘のように、こうした初療から２次、３次体制を包含した救急医療センターの設置はどうかというご
質問でございますが、現在、私どもがそれを分けて待っておりますのは、何しろ非常に窮屈な限りのある医療資源の現状－－医者の数にしましても、看護婦にしましても、施設にいたしましても、非常に限られた医療資源でございますので、そういう形になっておりますが、今後の医療資源の動向、あるいは患者の実態等を見ながら、どういうふうな形がいいか、さらに検討をいたしてまいりたいと思います。 ＮＯ2の環境基準の問題、あるいは移動発生源対策の問題でございますが、大気汚染の環境基準につきましては、政府が中央公害対策審議会の答申を受けまして、公害対策基本法の趣旨にのっとって、政府が決定をいたすのでありますが、この環境基準につきましては、健康影響に関するきわめて専門的、科学的判断に基づいて定めらるべきものでございます。ただ、この分野における研究は、日進月歩でございますし、それから専門委員会の報告の中にも書いてございますけれども、環境基準については新しい知見によって一定期間ごとに評価、点検を行うのがしかるべきであると書いておりますけれども、こうした点につきまして、私どもも今後とも国に要望をいたしてまいりたいと存じます。ただ申し上げたいのは、私どもは大阪市として、現実のＮＯ2を減少さしていくという努力を必死になって行っておるのであります。48年以来、クリーン・エア・プランによって鋭意努力をいたしておるのでございます。固定発生源の第４次規制、あるいは総量規制の実施、あるいは移動発生源の規制措置、こうした、国とともに努力をいたしますが、ことに移動発生源については、私どもはかなり相当な排気ガスの規制－－きわめて厳重な排気ガス規制を行いましても、現在の自動車の走行量では、なかなか環境基準の達成がむずかしゅうございますので、どうしても自動車の走行量の総量を減少させなければいけないのではないかということで、
ライド・アンド・ライド計画を立て、その実現のために努力をいたしておるのであります。私どもとしては、とにもかくにもＮＯ2をできるだけ下げていくという努力を今後ともひとつやってまいりたいと考えております。 次にごみ収集の問題でございますが、ただいまのところは、１日の排出量が10キロ未満の一般家庭のごみ処理につきまして、週２回無料で収集しておるのでございますが、ただ一部のマンション、アパートで、建物の構造上からいたしまして、毎日収集しなくてはならないというところにつきましては、許可業者によって有料収集が行われておるのであります。ただ、私どもは49年から中層住宅、高層住宅につきまして、ごみ収集施設の設置基準というものを定めまして、こうしたマンション、アパートの建築許可申請の時点で事前にごみ収集施設の構造について協議をいたしまして－－そういたしますと、大阪市の手で無料収集できますから、そういうふうな努力をいたしてまいっておるんでございますが、しかし、この制度は何ぶん４年前からでございますので、それ以前に建設されましたマンション、アパートについては、なかなかむずかしゅうございますが、こうしたマンション、アパートについては、ごみの収集施設を改善してもらいたい、こういう協力をお願いいたしておりまして、そう改善してもらいますと、無料で衛生的に処理ができるように相なるわけでございます。この事前協議制とすでに古くからのあれについては、ごみ収集施設の改善、指導、この二つの施策によって、佐野議員ご指摘の趣旨の実現を早急に行ってまいりたいと考えております。 次に、南港へ移転すべき見本市会場の問題でございますが、大阪の国際見本市は、昭和29年にわが国で初めて開催されまして、非常に大きな効果を上げたのでありますが、今後、国際化の進みます中で、さらに大きな機能を期待されておるわけであります。今回、私どもが調査を始めて、つくりたいと考えておりますのは、見本市会場、また展示会場だけではなしに、同時に国際会議場、音楽会、室内スポーツ、多目的に利用できるホールにいたしたいと考えております。このためには相当大きなものでございますし、また近代的な設備、施設を必要といたしますので、欧米諸国の同種の会場についても十分調査をいたし検討いたしたいと思います。また、相当莫大な資金を必要といたしますので、着工時期につきましては、調査、検討を完了いたしてからのことでございますので、ただいまのところ、いつ着工していつ完成するということ、日時についてはいまだちょっと申し上げる段階ではないと存じております。なお、建設主体、運営主体につきましても、これは関連する方面が多方面でございますので、各方面と十分協議をいたしまして、定めてまいりたいと考えております。 臨海交通施設についてのお尋ねでございますが、港湾地帯、臨海交通施設につきましては、尻無川に現在橋をかけつつございます。それから木津川にも木津川新橋を近く着工予定いたしております。それから港湾道路がどんどんできてくる、そういうふうな中で、臨港交通施設としては、相当一体化が進んでまいると思うのでございます。今後、南港の土地利用計画、北港の土地利用計画の進展、さらにそれに伴いまして、輸送需要がどういうふうに相なってまいりますか。輸送需要の動向等を見定めながら、既設の市街地と相関連しての有機的な交通体系の検討を進めてまいりたいと存じております。南港の医療施設につきましては、医師会とも協議しながら、現在、開業医による診療所の開設を順次進めておるのでございますが、病院につきましては、今後医師会とも協議をして検討をいたしてみたいと思います。なお、区役所と保健所の出張につきましては、ことしの１月末で1,290戸、3,728人の方々が入居されておりますが、この中で住之江区の区役所に住民票を取りにこられたり、印鑑証明、戸籍抄本などを取りにこられるのは、１日10人前後でございます。保健所についても二、三人という状況でございまして、だんだん交番の便が、バスにいたしましても便利になってまいりますので、今後どういうふうにいたしますか、住宅の建設状況、入居状況とともに、この地区における住民の方々に対するサービスのあり方については十分検討してまいりたいと存じております。同時にまた、だんだん住宅が進み、居住者の皆様方が定着してまいりますとともに、小学校、中学校、幼稚園、保育所ができてまいっておりますし、またこ夏にはショッピングセンターも開店されますので、居住人口の増加とあわせて、だんだん市民生活に必要な施設の整備を進めてまいらなくてはならないと思うのであります。同時にまた全体の計画として、魚つり公園がこの夏には一部開園ができるんではないかと思いますし、野鳥園についても近くできてまいると思います。ただいま、また水族館というご提案でございましたが、これから南港にどういうふうなものを設置いたしてまいりますか、ひとつ十分研究をいたしてまいりたいと存じます。 次に、勤労青少年対策の問題でございますが、毎年大阪に九州、四国、中国、あるいは沖縄から約３万人の中学卒業生、高校卒業者の若い勤労青少年が大阪へ働きにまいっております。現在、大阪市内における15歳から30歳ぐらいまでの勤労青少年は約43万と数えられておるわけでございますが、中でも私は特に毎年大阪へやってまいられます３万人の勤労青少年が大阪へ行って、りっぱな大阪商人になりたい、大阪の実業人になりたいと青春の志を燃やしてやってくる、この諸君がほんとうに大阪で生きがいを感じ、勤労の喜びを感じ、大阪に定着してくれるためには、私ども大きな努力を払うことが必要である。それが大阪の将来の経済の根幹を形づくるものだと思うのであります。そうした意味合いで、いろんな勤労青少年諸君のための対策、あるいは施設の整備というのが必要に相なってまいるのであります。現在でも大阪市内で勤労青少年のためのホームがすでに16館でき上がっておりますし、ユースセンター３館、いこいの家が２館でき上がっておるわけでございますが、なお、もっと大きな計画を持って東京の中野にでき上がっておりますサンプラザでありますとか、あるいはスポーツランドといったものを労働省の補助を受けてつくったらどうかというご提案でございますが、私どももかねてから雇用保険の膨大な資金がございますが、これの利用について雇用促進事業団がそうした勤労青少年のための大きな－－何といいますか、青少年ホームといいますか、もっと大規模なものでございますが、そういう計画があるということを聞いております。さらにご提言もございましたので、一度私もよく調べてみたいと思いますし、勤労青少年の、スポーツ意欲と申しますか、いま非常に盛んでございまして、限りのある草野球場の獲得に非常に困難なようでございますが、いまご提言のありましたような大きなスポーツランドができるというようなことも非常な福祉であろうかと思いますが、そうした勤労青少年のため福祉対策について、ひとつ今後十分調査をさせていただきたいと思います。また検討をさせていただきたいと思います。 次に住宅政策についてのお尋ねでございますが、私ども今後大規模の市内住宅、良質の住宅建設を進めてまいります上で、単に大阪市公営住宅だけではなしに、あるいは大阪市住宅供給公社の住宅だけではなしに、あるいは住宅公団だけの住宅ではなしに広く民間住宅の建設を進めてまいらなくてはならない、民間住宅建設が大阪市全体の住宅建設に占める割合は非常に大きゅうございますので、この民間のエネルギーを十分活用いたしてまいりたいと存じます。そのために建投資金の融資の助成でございますとか、あるいは事前協議制度による指導、あるいは住宅建設に関連する道路、公園、学校の整備、こうした点でできるだけ協力して民間のエネルギーを活用し、民間住宅の建設の促進に努めたいと存じております。また、すでにございます民間住宅の建てかえの問題については、なかなかむずかしい問題がございます。権利関係がふくそうしておるので、なかなかむずかしい問題でございますが、今後、十分調査をいたしてまいりたいと存じます。また、今後こんな大きな住宅政策を遂行いたしてまいりますためには、その執行体制－－住宅局の設置というような執行体制の組織の改正、検討が必要ではないかというご提言でございます。現在、建築局で住宅問題を取り扱っておりますが、建築局の中には営繕の仕事－－市の、たとえば区役所を建てるとか、そういう営繕の仕事、もう一つは、建築基準法の施行の建築指導の仕事、それから住宅施策、この三つのものが現在建築局に一緒になっておるわけでございますが、かねがね、そうした三つのものが一つでいいかどうかということは、行政組織の検討の際にいつも課題になっておるところでございますが、新しいそうした行政組織の改定につきましては、いずれそうした中で研究をいたしたいと考えております。 なお、バス路線の
再編成の問題、バスの運賃制度の問題につきましては、交通局長からお答え申し上げたいと存じますが、バス路線の
再編成に当たって、積極的に十分ＰＲをいたし、市民の理解と協力を求める必要があるということ、この点は全くお説のとおりでございまして、私からも企業管理者の交通局長に、よくそういう方向で努力をするように指示をいたしたいと存じます。 最後に、地方自治と分権についてのお尋ねでございます。現在、これからは地方の時代だということが言われておりますが、地方自治と地方分権、かつて臨時行政調査会から出ました、政府に行われました答申の中に、行政というものは、国民が便利なように、できるだけ国民の身近なところで、国民のために、実情に合った行政が行われることが必要である、また、なるべく国民の負担を軽くすることが必要である。こういうことばが、臨時行政調査会の答申の中にございまして、これは地方公共団体の役割を最も端的に明確に示したものと言われておるのでございますが、この地方自治の問題、地方分権の問題、この国と地方自治体との関係について、私は最も大切であると思っておることが二つございます。一つは、地方自治体と国、政府というものは、本来、それぞれの任務と責任を有し、これが相協力して、一体として国政の進展がはかられてまいるべきものでございますが、現今、ともすると政府と地方自治体との間に、相互の信頼関係が失われる場合が非常に多いということを、私は痛感をいたすのでございます。国から、政府から見ますと、地方自治体はやるべきことをやっていないではないかというような不信感、あるいは地方から申しますと、政府は地方の実情を知らないのではないかというような不信感、私は、こうした相互の不信感というものを、何としても早急に払拭し、お互いが信頼し合って、それぞれ本来の任務とするところ、責任とするところを果たし合って、相協力して国政全体の進展をはかってまいるべきではないかということを、私は痛感をいたすものでありまして、これは地方団体と政府相互の努力によって果たしてまいらなければならないと思うのであります。もう一つの問題は、地方税財政制度の問題でございまして、これがたびたび申し上げますように、現在の地方税制というもの、地方税財政制度というものが、行政の実態といわば逆になっておる。国税、地方税を合わせた総額の約７割は、国税として徴収され、３割が地方税でございますが、それの歳出面におきましては、地方が７割から８割、国が２割から３割程度でございます。この行政の実態に合った税財政制度、すなわち地方の方にもっと自主的財源を与える必要があるんではないか、私は、地方自治、地方分権に関しまして、国と地方自治休との関係の中で、最も基本的な問題として、お互いの間の信頼関係をもっと－－不信感を払拭してお互いに信頼し合いながらそれぞれの任務と責任を果たしていく、また、地方税財政制度を地方自治の地方行政、地方分権の実態に合ったような、地方の自主的税源の付与、財源の付与ということが肝要であろうと、かように考えております。
○副議長（島尾茂君） 圓井教育長。 （教育長圓井東一君登壇）
◎教育長（圓井東一君） 幼児教育の問題についてお答えをいたします。確かに赤ちゃんが母親のおなかの中におる、いわゆる胎児の時期から小学校に入学しますまでの、いわゆる就学前の幼児教育というものが適切に行われるならば、その子供の心身の健全な発育でありますとか、またその子供の人格の形成に非常にいい影響をもたらす、このことがまたその子供の全生涯の教育にとっての教育の原点ではないかというふうに私は考えております。まず第１の問題は、去る昭和51年の４月から施行されました私立学校振興助成法という法律、これは確かに私学助成の充実並びにその適正化をはかろうとするものでございますが、私立幼稚園につきましては、国並びに大阪府の補助金交付に当たって、学校法人へ移行せよということが要請されております。 しかし、先ほども佐野議員ご指摘になりましたように、大阪市内にあります私立幼稚園162園の中には、いろいろな理由によって学校法人化に踏み切れない園がかなりございます。それで本市といたしましても、私立幼稚園が本市の幼児教育に占める重要性というものを考えまして、従来からいろいろと助成をしております。たとえば５歳児に対する補助、あるいは本年度からは４歳児の補助も実施いたしますし、また私立幼稚園連合会に対する助成もやっております。そういうふうにいろいろと配慮をしてきたのでございますが、最近の私立幼稚園の経営に当たって、国や府の補助金のウエートがだんだん高まってきたということもございまして、今後、学校法人にならないということのために補助金が低く押えられる、つまり非常に不十分であるということから、幼稚園を廃園して、その園舎等の施設を使って、ほかの事業へ転身をはかるという経営者も出てくることが予想されます。これは先ほども佐野議員がおっしゃいましたように、昭和56年度までの５カ年に学校法人化をしなくてはいけないと、もしも学校法人化をしますなれば、将来その学校法人をやめる、つまり幼稚園を廃止するという場合には、学校法人に属する幼稚園の土地、建物は国へ帰属するということになっておりまして、どうもそういった個人財産を持っていかれるのはいやだというふうなこともございますでしょう、そんなことで、本市といたしましては、そういった私立園の動向に十分な注意を払いながら、万が一廃園しようというふうな事態が生じますならば、当面、園児の受け入れが問題でございますから、公私協調ということを私は強く申し上げておるのでございますけれども、公私両者の連携を強化しながら、私立幼稚園に対して監督並びに指導の任に当たっておられます大阪府とも十分連絡をとりまして、事実上幼稚園の空白事態が生ずることのないように、これは常日ごろ大阪市私立幼稚園連合会の役員の方々とも話し合っておりますので、今後注意をしてまいりたいと思います。 第２に幼保の問題でございますが、確かに幼児教育を担任しておるといいましても、幼稚園は学校教育法による学校でございますし、また保育所は児童福祉法に基づいて、保育に欠ける児童の福祉施設でございますので、法律上、またその機能、目的においても、いろいろと違った面がございますが、現実には幼児の施設として、ほぼ軌を一にする内容ということでもあろうかと思います。つとに昭和38年の10月でございますが、文部、厚生面省の所管局長連名の通達がございまして、保育所においても、園児の教育について幼稚園の学習指導要領に準じた教育をすることが望ましいというふうになっております。で、こういった状況の中で、国においても実はいろいろと幼保の一元化の問題が議論になっております。国会でも議論になったということを承知しております。で、去る昭和50年の11月には、行政管理庁から面省に勧告がございまして、幼保のあり方を
再検討すべきということでございます。それを受けまして、すでに文部、厚生面省でいろいろとそのための協議をされておるということでございます。一方、これはほんとうに一部の自治体でございますけれども、実験的に幼保の一元化を実施した何もございますが、いろいろな制約からどうも成功したとは言えない現実である。私もそのように承知しております。しかし、幼保の一元化というのは、将来方向としてはまことにあるべき姿であろうと考えますし、この問題につきましては、幼児に対する教育の機会均等の問題でございますとか、幼保の適正配置の問題でございますとか、いろいろな重要な問題が含まれておりますので、本市といたしましても、そういった国の動向を見守りつつ、また私の、実は諮問機関としてすでに発足して審議願っております幼稚園教育懇談会というのかございますが、ここでのいろんな忌憚のないご審議、ご意見を賜わりながら、関係局と今後十分協議をして、こういった問題について適切なる処置をとっていきたい、かように考えておる次第でございます。以上でございます。
○副議長（島尾茂君） 西尾交通局長。 （交通局長西尾正也君登壇）
◎交通局長（西尾正也君） バス路線の
再編成に関しまして、３点についてご指摘、ご
質問があったわけでございます。本市バス事業は、ご指摘のとおりまことに厳しい経営環境に置かれておるわけでございます。54年度におきまして、再建計画に基づきまして、地下鉄との機能的な連絡を主眼にいたしまして、バス路線の再編整備を進めることといたしております。バス路線全体についての抜本的な
再編成と事業規模の適正化を行うことといたしておるわけでございます。これに伴い生じます余剰職員の処理につきましては、退職者の補充に充てるほか、可能な限り地下鉄事業などの交通局内部での配置転換を行いたい。なお、市長部局への配置転換によって対処してまいる所存でございます。次に、このバス路線の
再編成を実施することによりまして、バスと地下鉄との乗り継ぎ利用の増加など、利用形態に大幅な変化が生じると考えられます。そこで運賃制度面におきましても、乗り継ぎによる負担の増を緩和するために、普通料金につきましても、定期券と同様、割引措置を行うほか、バス、地下鉄の利用を促進するための改善措置を検討いたしておるところでございます。また、施設面、サービス面につきましても、その改善に全力を挙げてまいりたいと考えております。それから、さらにこのバス路線の
再編成の実施に当たりまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、利用者のご理解を得るよう積極的にＰＲに努めてまいりますことはもとよりでございますが、市民利用者の声を聞けるような機会もつくり、市民利用者のコンセンサスを得るために、最大限の努力を傾けてまいりたいと存じまして、現在いろいろその具体的な事項について検討を進めておるところでございます。
○副議長（島尾茂君） 51番佐野繁雄君。
◆51番（佐野繁雄君） 自席から発言をさせていただきます。ただいま市長を初めとする理事者の皆さんからご答弁をいただいたのでありますが、おおむね了といたしますけれども、まだ不十分な点が多々あります。その点につきましてはそれぞれの委員会で解明をいたしたいと思います。これで私の
質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（島尾茂君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（島尾茂君） ご異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時42分休憩 午後３時14分再開
○議長（井上英夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 大西仙太郎君の質疑を許します。20番
大西仙太郎君。 （20番
大西仙太郎君登壇）
◆20番（
大西仙太郎君） （拍手）私はただいまご上程になっております昭和54
年度予算案並びに関連諸案件につきまして、自由民主党大阪市会議員団を代表して大島市長並びに関係理事者に質疑をいたします。すでに各党代表者から本予算案に対する質疑がなされ、市長を初め理事者の皆様からご答弁もありました。私は、本会議代表
質問最後の
質問者であり、昨日のわが党代表
質問者が市政各般にわたり質疑を行っておりますので、私は、個々具体的な問題について市民に夢と希望を与えていただきたいということを念頭におきながらお尋ねいたしたいと思います。 石油危機以来の経済不況から、国、地方自治体とも財政危機に陥り、税収入の伸び悩みに対する補てんと、不況からの脱出をはかるため、国、地方が一体となり公債に依存しながら、積極的な公共投資を行うことによって景気の回復に取り組む一方、財政硬直化の要因をなす人件費を初めとする管理運営費、扶助費などの経常的経費の膨張を抑制するため、昭和50年以来、行政調査委員会において徹底的な洗い直しを実施し、とりわけ硬直化の主たる要因をなす人件費については、職制等の見直しによる節減に努めてきたと言われているわけでありますが、53年10月現在の職員数を見ても、対前年度に比べ増員がなされており、現状を見る限りではその取り組み姿勢があったとは受け取りがたく、市民感情としても、近ごろの続発する会社倒産という厳しい状況下で、やはり親方日の丸でお役人さんは経済情勢に関係なく安心して生活ができますなあという風評はぬぐい切れないと思うのであります。そこで、昨日来のご答弁では新庁舎建設時には職制も含めた機構の抜本的改革に取り組むという強い決意を披瀝されていることに対しては期待もいたしておりますが、これら改革に当たっては、ひとり理事者だけでは実現できるものではなく、組合側の協力を得た結果実現するもので、勇気を持って組合側と交渉に臨まれると理解いたすものでありますが、再度その決意のほどとあわせて、目下政府では国家財政の健全化をはかるため、税収入の確保策として、一般消費税の導入等が検討されて論議を呼んでいるところでありますが、本市財政事情から見た政府の増収策に対する市長の所見をお伺いいたします。 関西新空港は昨日来の質疑でも明らかなように、西日本経済活動の隆盛をきわめるために、多大な影響を与えるものと期待されており、運輸省の意向は、昭和56年着工、63年完成、開港とのことであり、また、これら関連地域整備の推進のためには特別立法という有力な手段があるとの新聞報道もなされ、実現の具体性を帯びてきている状況下にありますが、これが仮に泉南沖に建設された場合は、本市の経済活動にその機能を十分に発揮させるためには、大阪市内と新空港を可能な限り短時間で結ぶべきであり、そのための交通網の整備が望まれるところであり、すでにプロジェクトチームを編成し、具体策の検討に取り組まれているとは思いますが、市長に所見のほどをお伺いいたします。また、新空港と大阪港とは距離的にも近いということから、深いかかわりを持つと期待をする一方、都市計画決定がされました大阪湾岸線、大阪港線の建設費が54年度予算では約200億円が計上され、事業着工されるのであるが、これら高速道路網の整備の暁には、常々大阪港と神戸港との入港隻数、貨物取扱い高量が論議され大阪港が低位にある中で、新空港と神戸港との交通が便利になることによって、神戸港へのニードが高まり、大阪港は通過点となり、ますます影響を受けるのではないかとの危惧がなされる向きもあります。そこで市長がかねてから主張されている世界に開く国際都市大阪を築き、その門戸となる大阪港を整備充実するため、新年度でも港湾整備事業には約195億円を計上し、取り組まれようとしているのでありますが、新空港の建設、都市計画道路網の整備と、大阪港の機能がどのようにかかわるかという点について所見をお伺いいたします。 北港廃棄物理立処分地は、北港北地区約400億、北港南地区約730億の事業費をもって造成中であるが、60年代前半から後半にかけて北港埋立地約600万平米、200万坪近い広大な用地の利用が始まると聞いておりますが、この有効利用をはかるためには、此花の在来地区と北港埋立地さらに北港北地区と南地区、南地区と南港の埋立地相互間を、連絡橋なり海底トンネルで結ぶ必要があると考えるのであります。これによって臨海部が一体化し、機能的にも景観上も大きな効果があり、大阪の新しい活力源として期待されると思うのであります。また、市立大学の移転計画があるやに聞いておりますが、北港の利用計画もあわせて市長の見解をお伺いいたします。 最近、新聞紙上をにぎわしておりますが、昭和56年に神戸市がニュートラム開通を記念し、ポートアイランドでボートピアー81という博覧会を計画し、名古屋ではオリンピック誘致に取り組み、関東でも東京ディズニーランドという計画が発表され、都民、市民に明るい夢を与えております。わが大阪市におきましても、他都市のプロジェクトに負けないような大きなプロジェクトを実現してほしいというのが偽わらざる市民感情ではないでしょうか。そこで私は一つの提案をしたいと思います。明治22年４月１日、自治制度の実施と同時に誕生したわが大阪市は、ことし４月１日で市制施行90周年を迎え、したがって昭和64年には記念すべき100周年を迎えることになるのであります。これから後１世紀の10分の１に当たる10年間で過去１世紀近く先輩の築かれた都市基盤を、さらに飛躍的に発展させなければならないと考えるのであります。われわれはこの市制100周年に向かって一つの目標を立て、住みよい、働きやすい若者の集まる活力ある町づくりのために、総力を挙げなければならないと思うのであります。くしくも10年後の昭和64年は大阪市民を初め、近畿圏住民の願望である関西新空港の開港と北港埋立地の利用開始と、ほぼ一致する年でもあります。そこで、この市制100周年に向かって、大きなプロジェクトを組む意思があるかどうかお伺いしたいわけであります。たとえば大阪港を中心とした大博覧会の開催計画とか、アジア大会の計画など、国際的な行事を含めて、いまから総合計画局、総務局でチームを編成してみてはどうかと考えるのでありますが、その計画があるのかどうか。また、そういうことについて検討されるかどうかということをお伺いしたいわけであります。 健康づくり、スポーツの振興についてお伺いいたします。過般、市長に面談の際に、近年健康づくりの施策が市民生活に定着しようとする社会時勢を反映させるため、市立体育大学の設置等の検討をする一方、本市職員は交通、水道両局を含め約５万人を抱えながらオリンピックに参加できるようなスポーツ万能者がおらず、スポーツの振興を市民に訴えるためにも、まずスポーツ堪能者の養成に努め、その模範を示し、市民とともに健康づくりに励まねばならないと申されたことを感激して拝聴したのであります。そこで私は市長にご要望申し上げたいことは、各種スポーツの全国大会誘致に努めていただきたいということであります。ご承知のように、唯一の全国大会開催でありました全国高校サッカー大会は数年前に東京に移り、また漏れ聞くところによれば、花園ラグビー場が宅地開発との関連で、将来は閉鎖されるということを聞き及びますときに、近畿圏で開催されている全国大会のうち、全国高校ラグビー大会も東京で開催の運びとなるのではないかと憂うるときに、大大阪市として誘致する力もないのかと思うと、心さびしい気持ちがするのであります。そこで国内の全国大会はもちろんのこと各種国際大会等についても、開催権を東京に奪われることなく、大阪に誘致するためにも、施設整備が望まれるところであり、幸いにして昭和48年から用地費25億円をもって長居競技場に隣接する用地約２ヘクタールの買収に取りかかり、54年度で買収が完了し、建設費10億円をもって昭和57年度に完成を目途とした長居球技場の基本設計に取り組むべく予算計上がなされているのでありますが、この際、長居競技場の整備充実もはかりながら、全国高校ラグビーの誘致はもとより、再度、全国高校サッカー大会の誘致にも働きかける一方、昭和21年以米国民体育大会の開催がなされていない大阪国体の開催も検討いただき市民に夢と希望を与えてもらえないものかと願うものでありますが、いかがでしょうか。また、市長は常々市民の健康増進事業に積極姿勢で取り組みたいと言われるのでありますが、本市におけるスポーツ施設の現況を見ると、陸上競技場１カ所、野球場８カ所、サッカー場１カ所、テニス場８カ所、プール11カ所、体育館５カ所等々であり、次代を担う青少年育成の場が270万都市としては非常に少なく不十分なため、各施設ともシーズン中は利用申込者が殺到し、抽せんによって決定する有様であり、かつまた、東部地区にはスポーツ関連施設が配置されていない状況にあります。また、東南部方面では唯一の阿倍野体育館も、
再開発事業推進に伴い廃館になるという状況下にあり、市民にとって健康で魅力のある町づくりのためにも気軽に余暇を利用できる小規模スポーツ施設の早期建設、整備が望まれるところであります。市長が新年度予算編成の五つの柱のうち、重点施策として２番の柱として市民の健康づくりを掲げておられることでもあり、期待感を大いに抱くものでありますが、スポーツ関連施設整備の全体計画はどのようになっているのか、また、東部地区での計画はあるのかどうか、市長の所見をお伺いいたします。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。次代を担うべき若者を健全に育てるべき教育の現状を見てみますと、関係者多大の努力にもかかわらず青少年の自殺、登校拒否、非行等の問題が出ており、これは教育施設の拡充、教師の指導の徹底等の学校教育上の諸施策実施によってのみ解決されるものとは考えられず、学校、家庭、地域社会が連携をして対応しなければ、根本的な解決はなされないと考えます。以上のような観点から私は社会教育の重要性を改めて強調したいと思います。社会教育は本来的には市民の自主的、自発的な教育活動を言うわけでありますが、個々の市民だけでなく、青少年、婦人等の団体による社会教育活動の重要な役割りを考える必要があると思うわけであります。これらの各層の市民の自主的な活動をより一そう進展させるためには、施設の拡充はもとより、指導者の養成、活動内容の専門的、技術的な援助等が必要であり、このような条件整備がまさしく社会教育行政の任務であろうと考える次第であります。新年度では美術館の整備、野外音楽堂の建設あるいは国立劇場の誘致をはかるなど、かなりの努力のあとが認められますが、他方、先ほども申し上げましたスポーツの振興にも関連いたします信太山野外活動センターについては、さらに整備をはかっていただきたいと思うのであります。教育内容面での知育教育からの脱皮をはかるためにはもちろん、体育館、プール等の整備とともに総合的かつ組織的に利用できる信太山野外活動センターの整備は急務を要するものであります。一方、施設整備が進みましても、その利用が大切でありますので、十分に活用願うためにも施設のＰＲに工夫をこらすべきこれが一番大事な問題だと思うわけです。そこで社会教育の充実その他団体助成の強化、また、社会教育施設の拡充、ＰＲの問題など、基本的な方策についてお伺いいたしたいと思います。また、近年、中学生の非行化が大きく社会問題としてクローズアップされる中で、ボランティア活動の一環として不眠不休で日の当たらない地味な活動をなされている大阪府少年補導協助員の方々がおられるわけでありますが、大阪市内14警察補導地区に各区役所、所轄警察署で人選された77名の方々が大阪府知事、府警本部長から委嘱を受け、大阪市立中学校の生徒を対象に非行集団の解体補導のため活躍を願っているわけであります。この大阪府少年補導協助員制度が発足して早や15年を経過しておりますので、当然市長もこの制度はご存じとは思いますが、府の問題だということで、これまでは何ら支援をなされておらず、市内の中学生を対象として非行防止に活躍願っておりますので、何らかの温かい態度で接していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 学校主任制度についてお伺いいたします。本市では学校運営の調和をはかり、教育活動の円滑化をはかるため任意に教務主任、体育主任、職業指導主任、生徒指導主任、庶務主任の多くの主任を実施しており、学校教育法施行規則の改正により主任制が省令化されて以来、わが党は主任制度の実施を訴えてきたところであります。全国的な実施状況を見ますと、53年度には未実施であった東京都、神奈川県が実施に踏み切ったことによって、大阪府、京都府、沖縄県を残すのみとなったのであります。そこで昨年の文教経済委員会において、私が本問題を
質問した際、圓井教育長は、大阪府、京都府、沖縄県が残った場合には、府教育委員会としても53年度中に実施に踏み切るのではないかと観測的な答弁をなされておりますが、その後の動向等についてお伺いいたします。 次に、本市の都市基盤の整備状況についてお伺いいたします。北部と南部を比較した場合に、南部方面が大きく立ちおくれていることは否めない事実であり、市街地
再開発事業など東南部方面の都市施設整備についてお尋ねいたします。45年に本市と八尾市が共同で設立した大阪八尾開発事業団が行っている平野区長吉川辺及び八尾市若林町等の地域での流通加工団地の処分についてでありますが、地下鉄２号線の八尾南駅の完成が56年10月と聞いており、幸いと言えば語弊がありますが、駅前の一等場所約５万1,000平米が未処分であり、この機会に利用計画を根本的に変更し、本予算で計画されている隣接する長吉瓜破地区土地区画整理事業とも整合性を持たす意味でも、また、八尾市との行政協定を一段と発展させ、将来の市域の拡張論議の布石のためにも、八尾市の意向も十分体しながら、本市の優秀な技術陣の英知を集めて職住接近の地でもあるので、大住宅団地等への計画変更が考えられてもよいと思うわけであります。また、現在建設中の地下鉄５号線新深江・南巽間の八尾市方面への延伸を八尾市民が強く望んでおり、八尾市長より延伸の申し出があったのでありますが、今後の事業計画はいかがか、お伺いいたしたいと思います。また、
総合交通体系の確立のため、新年度では西淀川区歌島橋で
バス乗り継ぎターミナルを着工されますが、生野区北巽、住之江区で54年度中に用地買収に取りかかると言われておりますが、計画を後退することなく促進し、また、森小路、大和川線にミニ地下鉄導入の検討もあわせて要望いたしておきます。 次に、新年度予算では阿倍野地区の
再開発のための用地買収の継続、
再開発住宅の着工、上六地区の組合施行による
再開発もビル建設工事を継続実施すべく計上されているにもかかわらず、長年の懸案事項である鶴橋地区の環境整備は、その具体策が遅々として進まず、新年度も見送りとなっているのであります。鶴橋地区は住工混在による騒音等の住環境問題、道路率が低く公園面積の狭小など、これらの環境改善は、快適な市民生活を過ごすためには重要な施策であり、区民は鶴橋地区の
再開発を待ち望んでおり、マクロ的な
再開発の基本計画を早急に立案し、順次実施に移す必要性があると思いますが、いかがでしょうか。また、新規施策として市民が安全に避難できる地区防災センターの建設を生野区で着工されますが、地元住民の利用方法など、地元のメリットも十分に考慮し着工すれば今後とも地区防災センターの建設は重要課題となり、設置に際し住民の協力が願えると考えるので、その範となるよう最善を尽くされることを願うものでありますが、取り組み姿勢についてお伺いいたします。 次に、治水対策でありますが、下水道網が流域下水道を除きほぼ完成し、処理場の高級化を初め質的整備を重点に進め、来年度末には全処理場の高級化が完成するとの説明がなされているわけであります。そこで東部方面の梅雨期における浸水問題は、素朴な市民感情として下水道網が完成され、高級化が進めば解消するものと思いますが、かねがね浸水問題の解消は遊水地の確保が望ましいと答弁なされてきたわけでありますが、その後の府との交渉経過及びその見通しについて市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、本市にはいまだ周辺区を中心に約500ヘクタールの農地と1,800戸の農家がありますが、農地は市街化の促進によって分断と細分化が進むとともに、市内で70キロもある農業水路は都市排水との共用による下水路化で、農業水源として悪化の一途をたどるなど、深刻な事態にある農業対策についてお伺いいたします。大阪市は昭和48年度に実施された宅地並み課税に伴う農業者の
再生産活動を助けるため農業緑地制度を制定する一方、昭和51年度には地方税法の一部改正に伴う税の減額措置を実施されておりますが、本年度で減額措置の期限が切れ、農家の経営負担の増大となります。また、恒常的な米の生産過剰による米の需給調整が必要となり、作物転換のための水田利用再編対策で地方産野菜が増大し、野菜価格の低迷が起こるなど、市内農家の経営は非常にむずかしく、悪条件にさらされております。こうした中で、営々と市民に新鮮な野菜を供給してきた農家を私は身近に見ているわけでありますが、これら残された貴重な市内農業に対し、どのような対策を考えておられるのか、市長のご所見をお伺いしたいわけであります。 次に、最近の新聞紙上をにぎわしているイラン問題は、わが国の石油需給に大きな影響を及ぼし、長期的には、前回のオイルショックを上回るものになろうと言われております。これについて国においても当面、官公庁における冷暖房の節減、乗用車の運行や照明の節減などを呼びかける一方、今後の動向いかんではさらに抜本的な対策をとる必要に迫られるものとみております。今回の例にまつまでもなく、わが国はもとより資源不足の国であり、輸入された資源に依存して高度成長を続けてきたことは明白な事実であります。今後、国際的にも資源枯渇が見通される現在、省エネルギー策は世界的にも重要な課題となってまいるものと考えられます。そこで本年度予算を見ますと、かねて懸案でありました新市庁舎の建設に着手されるに当たりまして、熱回収システム、中水道システム等、将来の省エネルギー時代を考慮した設計になっているとのことであり、今後大阪市のシンボルとして市民に愛され、100年、200年の長期にわたって使用していく庁舎としてまことにふさわしいものと思われます。なお、このほか市長は廃棄物エネルギーのリサイクル計画でありますとか、太陽エネルギーの利用計画でありますとか、将来の省エネルギー時代に備えての研究開発を積極的に進めていこうとしておられると聞き及んでいるわけであります。これら来るべき省エネルギー時代に先駆けて積極的な都市行政を常に進めてきた伝統を誇る大阪市政の先頭に立たれる市長さんの所見を承りたいと思います。 この際、市民生活の安定という立場から要望いたしておきます。市民生活に一日も欠かすことのできない食料品の安定的確保のため、逐年中央卸売市場の整備が進められておりますが、中でも最近とかく話題になる牛肉に関連して申し上げますと、食肉市場については流通機構そのものにも問題が多く、また、施設の面でも非常に古い時代のものであり、抜本的な改善を加えるべく52年度、53年度各300万円の調査費をもって調査研究を進めて来られたと聞いておりますが、54年度は3,000万円の調査費でさらに検討を進めるということであり、内容としても市民にできるだけ安く牛肉を食べてもらえるように関係業界の調整などむずかしい点も多々あることとは思いますが、一日も早く成案を得て実現に移されるよう強く要望しておきます。 最後に、市長の今後の基本姿勢についてお伺いいたします。大島市長は就任されて以来、福祉の網の目から漏れている恵まれない市民にきめ細かい福祉施策に取り組まれ、たとえば老人対策一つをとりましても、老人福祉センターは３カ所であったものか24カ所とほぼ全区に建設され、独居老人に対するテレホンサービスの実施、家庭奉仕員の増強など、手厚い施策の実施で老人にやすらぎを与える名福祉市長として、とみに名声を高められてきたことを高く評価するものであります。しかしばらまき福祉という言葉はありますが、福祉施策には明確な指標はなく、ときによっては見直しを要する場合もあると思いますが、福祉は後退することなく取り組まれることを願うものであります。そこで私は54年度の五つの柱からなる予算案を見るとき、11月には３選に向かって立候補されることに疑念を抱かないところであり、来るべき市制100周年に向かって福祉施策を進めながら、経済地盤の沈下からの復権を大島市長が積極的に進めていくことを市民はこぞって期待しているのでありますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。 以上をもちまして私の
質問は一応終わりたいと思います。なお答弁の内容いかんによっては
再質問することを前もってお許し願いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上英夫君） 理事者の答弁を許します。大島市長。 （市長大島 靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 大西議員の最初のご
質問は、職員の配置あるいは職制の問題についてのお尋ねでございますが、職員の配置につきましては、行政施策に応じまして適正に配置いたしましたこと、また、一方では事業の消長に応じまして厳しく事業内容を見詰め直し、常に効率的な運営に努めなければならないと思いますが、たとえば昨年に例をとってみますと、だんだんいろいろな施設ができてまいります。そのためには当然人員の増加も必要でございますが、それはできるだけ従来の人員を見直して、これを新しく必要とする方向へ回していくような努力をいたしたいと思うのでありますが、たとえば昨年の例をとってみますと、保育所の新設が二つ、増設が五つ、あるいは母子センターが増設になる、あるいは南港の清掃工場が新設になる、あるいは小学校一つ、中学校五つができてまいります。そういたしますと、こういう施設のために約270名の人員が必要と相なってまいったのでありますが、これを各局における事務事業の見直しなどをいたしまして、いろいろな工面をして約220名ほど生み出してまいったのでありますが、結果といたしまして若干の増員を、どうしてもやむを得なかった事情もございますが、いずれにいたしましても現在の厳しい財政事情でございますので、さらに私どもご指摘のとおり市政全般にわたって厳しい見詰め直しを行い、その中で今後とも効率的な人員配置に努めてまいるようにいたしたいと思います。なお組織、機構の問題でございますが、行政組織、行政機構の改正の目的は、あくまで行政の効率の確保にございます。行政効率というものは、行政組織と職員の資質の相乗積であると言われておりますが、機構が固定化して能率が低下することのないよう常に行政の動きに対応して改廃すべきものであると思いますが、特に相当大規模な根本的な改正ということになりますと、何か一つの大きな機会と申しますか、チャンスが必要でございますが、ご指摘のように新庁舎建設の機会というものは、これは一つの大きな機会、行政組織の基本的な見詰め直しをはかりこれを実現していくのに非常にいい機会ではないかと思います。そういう意味で新庁舎建設の機会には組織を基本的にひとつ検討してまいりたい、そういう点につきましても、各般にわたるご意見をちょうだいをいたしたいと考えております。 次に、一般消費税導入についての所見のご
質問でございますが、現在政府におきましては、国税、地方税を通ずる税財源の拡充強化を国政の重要課題として、一般消費税などの新税の導入あるいは既存の税目の見直しなど、種々検討されているところでございます。特に一般消費税の導入、これは国民に一般的な負担の引き上げを求める場合、たとえば法人税や所得税、これでは限界がございますので、最終的には広く一般的に消費支出に負担を求める新税を導入せざるを得ないという政府税制調査会の判断によるものでございます。たとえば法人所得課税というものを見てみますと、この実効税率は約50％でございまして、欧米諸国に比べますとなお５％程度低いのでありまして、増税の余地はございましょうけれども、たとえば法人所得課税の税率を１％引上げましても、総額千数百億円の税収にしかすぎないのであります。一般に伝えられておりますように、一般消費税の場合５％の税率といたしまして、約３兆円の収入と概算されているわけでございますが、とても法人所得課税の税率の引き上げでは措置できない。さらに個人所得課税については、現在でも国民の負担感が非常に強いのでありまして、新たに３兆円もの税収を個人所得課税で求めようといたしますと、３割の大幅増税が必要であるということになる。でありますから、最終的には広く一般消費支出に負担を求める新税としての一般の消費税の導入が税制調査会において判断をされて、ただいま政府としては諸般の検討をし諸般の準備を進めているところでございますが、私どもといたしましては、この新税につきましては非常に広く国民全体に負担を求めるものだけに、その必要でありますとか内容につきましては、ほんとうに国民の理解と納得が得られるように十分論議が尽くされることが必要であると思いますので、国会を初めいろいろな場所で十分な論議が加えられることが望ましいと思うのであります。さらにこうした論議を通じまして、国民の税金に対する関心が深まってくる、このことは非常に大事なことでありまして、民主主義の社会において非常に意義のあることと思うのであります。同時に私どもといたしましては、こうした大規模な税財源の拡充策が検討されるときには、現在の地方税制が抱えている幾多の問題点、この問題をこうした機会に解決してもらかたいと思うのであります。特に地方の自主財源の確保、大都市にふさわしい税制の確立、こういうことはなかなか機会がないとむずかしいのでありまして、こういう機会にこうした根本的な地方税財政の確立が望まれるのでありまして、特に政府の税調の答申にもございますような基礎的自治団体である市町村の税源の充実については、重点的に配慮すべきであるという答申が行われております。こうしたことが一日も早く実現されるように希望をいたしたいと思うのであります。 次に、関西新空港のアクセスの問題についてのお尋ねでございますが、現在の大阪空港と都心は17キロメートル、大体25分程度で結ばれておりますが、仮に新空港が泉南沖に決まりますと、大阪の都心との距離は約50キロメートルでございまして、都心と新空港を結ぶアクセスは可能な限り短時間で結ぶ交通網が必要だと思うのであります。現在政府関係５省が中心となって地域整備調査を進めておりますけれども、この中でもこうした交通計画が検討されておりますので、私どもといたしましても、新空港の完成に間に合うようなアクセスの調査研究さらに
シティエアターミナルについての検討をひとつ早急に進めなければならないと考えております。さらに高速道路網の整備と新空港建設あるいは大阪港との関連についてのお尋ねでございますが、今回都市計画決定をされました高速道路大阪港線と大阪湾岸線これは都市高速道路網の一環として計画されたものでありまして、私どもは大阪市の南北交通、東西交通のかなめとなる重要なものだと考えております。この両路線は同時にまた、大阪湾全体における貨物の主要な発生源であります大阪市、大阪湾における貨物の総量の約７割は大阪都心で、また、大阪府下で発生いたすものでありますが、この貨物の発生源と大阪港を直接結ぶ道路でございまして、港湾貨物の背後輸送が非常に便利になりまして、これによって貨物の流れが定着いたしまして、大阪港の振興に大きく寄与するものと考えております。なお、関西新空港との関連でございますが、南港を経由いたします湾岸線を必要とする道路の整備と相まちまして、南港におきましてはフェリー埠頭、複合ターミナルを初めとした広域的な総合的な物流拠点としての整備が進められておりますので、西日本各地からの旅客の中継、航空貨物の集配センターの利用という面から考えますと、南港というものは海上輸送並びに陸上輸送両面からきわめて至便となり、非常にすぐれた立地条件を持っていると考えるのであります。いずれにいたしまして、ご指摘のように今後の新空港計画の推移に関連しつつ関連施設の整備を検討してまいりたいと考える次第でございます。 次に北港南港関連についてのご
質問でございます。北港の北地区は60年代の前半に土地利用が可能になり、南地区は60年代の後半に土地利用が可能に相なるものと推測をいたしておりますが、その利用計画につきましては、新しい施設をそこにつくるという方向と既成市街地、現在の市街地の
再開発との関連において利用するという両面の方向が考えられるのでございますが、いずれにいたしましても、南港地区も同様でございますが、これを総合的に考えて、ただいまご指摘のような21世紀の世界の大阪にふさわしい夢のある利用計画をはかることは、ご指摘のようにもう非常に必要なことだと思うので、私も全く同感に存ずる次第でございます。なお北港と此花区を結ぶ連絡橋、また北港南の埋立地と北の埋立地相互間の連絡道につきましては、近く計画が決定されます港湾計画の中に組み入れている次第でございます。また、南港との連絡道につきましては、今後の北港の土地利用計画等の関連の中で輸送需要の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと存じます。北港の土地利用計画につきましては、今後まだかなり期間もございますので、市会の皆様方のご意見も承りながら考究をいたしてまいりたいと存じます。 なお、市大の問題につきましては、市大はご承知のとおり100周年を迎えます。開学100周年を迎える折からでございますので、現在のところにおいて施設、内容とも充実いたしてまいりたいと存じております。 次に、市制100周年事業についてのご意見でございますが、ご指摘のとおり10年後には、昭和64年には大阪市制の100周年を迎えるのでございます。昭和60年代の半ばは、ちょうど先ほどご指摘の関西新空港もおそらくでき上がってまいりますような時期でございましょうし、湾岸道路もだんだんでき上がってまいりますし、また、大阪市の基本構想の目標年次も大体そのころでございますし、北港の埋立地もだんだん利用が可能になってまいります。このような各種の条件を見ながら、ただいまご指摘のように、国際文化都市としての飛躍を目指す一大プロジェクトを考えるべきである、こういうご意見でございますが、私も全く同感に存ずる次第でございます。私は市制100周年というものをきわめて重要なものに考えているのでありまして、明治、大正、昭和と私どもの先輩の皆様方が積み上げてこられて、ここに100年でございます。私どもはさらに100年を契機に新たなる進展をはかってまいらなければならないと思うのでありまして、そういう意味合いでただいまご指摘のような、これを記念しての一大プロジェクトを考えてまいりたい。その内容につきましては、これからの問題でございます。相当期間もございますので、ひとつ十分検討してまいります。議会の皆様方とともどもにひとつ考究、検討いたしてまいりたいと存ずる次第でございます。 次に、健康づくり、スポーツの振興についてのご意見、お尋ねでございますが、最近市民の健康に対する認識が特に高まってまいっております。いろいろなスポーツ活動を日常生活の中に取り入れて体力づくりを実践しようとする意欲はまことに目覚ましいものがございます。私どもはこうした市民の皆様方の意欲、要望にこたえましてこのスポーツの振興をはかり、健康な大阪の町づくりを進めてまいらなくてはならないと思うのでありますが、特に私はスポーツの振興のためには、三つの施策が必要であると思うのであります。一つはまだまだスポーツの施設がきわめて貧弱でございますので、スポーツの施設を大幅に拡充してまいるようひとつ努力をすること、それからもう一つは、やはりスポーツ、体育の指導者の組織、地域のスポーツ、体育の指導者の組織をつくっていく、このことが非常に大事だと思うのであります。昨年来すぐれたスポーツリーダーを各地域ごとに登録いたす制度を始めまして、現在すでに700人以上の登録を終わっております。一方、スポーツ情報センターを発足させておりまして、このスポーツリーダーをご要望に応じて派遣する制度になっておりますが、非常に好評できわめて大きな需要があるようでございます。そうした施設の整備、指導者の組織の整備と同時に、私はまたきわめて優秀なスポーツの選手というものを養成する何らかの手段方法が必要ではないかと思うのであります。そうした各般の施策を講じてスポ一ツの振興をはかり、健康な大阪の町づくりに努力をいたしたいと思うのでありますが、特にご指摘の長居公園、これは総合運動公園として鋭意整備を進めているのでございますが、最近とみに球技の場をこしらえてもらいたいという要望が高まっておりまして、現在用地の確保に努めているのでございまして、施設計画につきましても検討中でございます。また、大西議員ご指摘の各種のスポーツ大会、高校のラグビー大会あるいはサッカー大会ないしは各種のスポーツ国際大会、こうした問題につきましても、関係団体との協議、検討も必要でございますけれども、しかしそれよりも先立って、私どもは優秀なりっぱな施設の整備というものをぜひともやりたいと思うのであります。なお、大阪国体の問題につきましては、大阪府並びに関係団体の意向も十分打診をいたさなければならない問題ではないかと存じます。特にスポーツ関連施設の整備について東部地区についての計画でございますが、東部方面のスポーツ施設の整備については、現在スポーツ振興審議会におきまして、具体的な施設の構想あるいは運営方法等について検討願うことにいたしておりますので、今後ともこの整備に努力をいたしたいと存じております。また、阿倍野の体育館につきましては、将来阿倍野地区の
再開発事業の中で考えてまいりたい、かように存じております。いずれにいたしましても、スポーツ体育施設の整備ということは、将来の健康な大阪の町にとって、きわめて重要な施策ではないかと思うのであります。先ほどもお話のございました100周年を迎える大阪の町の一つの大きな要素は、私は健康な大阪の町ということではないかと思うのでありまして、そうしたこともあり、今後スポーツの施設の整備には特に力をいたしたいと思うのであります。 次に、社会教育についてのお尋ねでございますが、地域社会に密着した社会教育の必要性、特に指導者の養成、青年団体、婦人団体活動の促進、また、ボランティア活動の推進、こうした点についてのご所見は全く重要なことでありまして、私どもも全く同感でございます。また、ご指摘の少年補導協助員制度の問題につきましては、非行集団の早期発見、その補導について非常な熱心なご尽力をいただいているのでありまして、今後私どもも密接な連絡をとりながら共同してひとつやってまいりたいと思うのであります。その他の具体的な教育施策につきましては、教育長からお答えを申し上げたいと存じます。 次に、八尾開発事業団の用地の今後の利用計画についてのお尋ねでございますが、八尾開発事業団が48年度から本格的な土地造成工事を始めまして、大体50年の３月には主要工事を完了いたしたのであります。約18ヘクタール程度のものでありますが、これと並行いたしまして、その用地へ進出いたします希望の業界と交渉を進めておりまして、すでに大阪印刷団地、また、お菓子の団地等の進出が決定いたしておりまして、52年には印刷団地が竣工して操業を開始いたしておりますが、引き続き優良な業種を選定して誘致をいたしたいと思っております。この当地の北の方に近く地下鉄２号線八尾南駅が完成いたしますので、駅周辺の用地、これは八尾市と大阪市の行政協定の趣旨を尊重しながら、かつ周辺の住宅開発等とも整合性を持たせながら、駅前にふさわしい住商複合の機能を持たせた高度の利用を検討してまいりたいと考えている次第でございます。同時に地下鉄５号線の延伸についてのお尋ねでございますが、昭和46年に都市交通審議会の答申がございまして、地下鉄５号線は大阪東南部の輸送需要の増加に対処するために、新深江から南巽を経まして弥刀から河内山本付近まで路線を延伸するよう答申されているところでございますが、この中で特に緊急整備区間といたしまして新深江と南巽間の３キロを現在建設中でございます。それから南巽以遠につきましては、関連する道路計画との調整をはかりながら、将来の輸送需要の増高等を勘案しながら、ひとつ研究を進めてまいりたいと存じております。なお、鶴橋の
再開発についてのお尋ねでございますが、鶴橋地区の
再開発につきましては、昭和46年度に東成区と生野区画区にまたがる地域約７ヘクタールの地域につきまして基本計画をつくりまして、地元にもご説明申し上げまして、地元の皆さんとご一緒に組合施行の市街地
再開発事業のルートに乗せたいと思っておったのであります。都市
再開発事業はご承知のとおり地元の地域の皆様方と行政が一体となって初めてスムーズに進むものでございまして、今日までその組織づくりに努力をいたしてまいったのでありますが、まだ成案を見るには至っておりません。しかし当地区では難波片江線、都市計画街路の難波片江線、この用地買収がだんだん進捗いたしてまいっておりまして、これに伴って町づくりに対します地域の関心も逐次浸透してまいり、組織づくりの機運が高まっているように思われますので、この地域住民の皆様の組織の結成を待ちながら、東成、生野両区にまたがっておりますので、両区の議員団の皆様方ともよくご相談を申し上げて、具体的な事業の計画、事業化を進めてまいりたいと思うのであります。鶴橋地区は単なる商業
再開発というだけではなしに、住宅
再開発もあわせ考える必要がございまして、先年新しくできました
再開発住宅制度も取り入れまして、将来の大阪東南部の核としてその機能を高めますとともに、住環境整備を考慮した方向で検討をいたしてまいりたいと存ずる次第であります。 次に、防災基地についてのお尋ねでございますが、地区防災基地は地域の防災体制の充実強化をはかるため、災害のときに応急活動に必要な情報、物資等の拠点として機能いたすものであります。また平常時におきましては、防災に関するＰＲ、教育、訓練等の地域活動の拠点としての役割りを果たすものでございます。昭和54年度にモデル事業として生野区におきまして地区防災センターの建設に着手することといたしまして、建設費１億2,000万円を計上いたした次第でございます。この施設は特にふだんから地域の方々にご利用いただくことによりまして、市民の皆様方の震災についての話し合いの輪を広げ、市民の皆様方の手によって自分の町を守るという意識を高めることができる。大地震のときの市街地の火災を未然に防止するということを期待いたしたいと思うのでありまして、これができ上がりましたあとの運営につきましても、できるだけ地域本位の運営が行われるように努力をいたしてまいりたいと存じます。 治水対策についてのお尋ねでございますが、特に昭和47年の出水の後、私どもは大阪府に対してその対策を強力に進めるよう強く要望を重ねてまいったところでございます。その結果、寝屋川水系の全体計画の改定が確立されまして、現在その事業を推進しているのでございますが、寝屋川などの護岸改修はもとよりでございますが、ただいまご指摘の遠水地、これは治水対策上きわめて有力な手段であると存じます。大阪府においては寝屋川の上流に雨の水を洪水のときに貯留いたします、ためる遊水地を計画実施いたしているのでございます。49年度から用地買収を行いまして、大体55年度に工事の一部が完成される予定でございます。平野川流域につきましても、鋭意護岸工事に努力をいたしておりますが、現在近畿地建と大阪府並びに大阪市三者の間でプロジエクトチームを設けまして遊水地の方式あるいは地下貯留の方式等をも含めて、将来いかにあるべきかの対策の検討を進めているところでございますが、今後とも私ども治水対策の推進につきまして、大阪府に強力に要望をいたしてまいりたいと存じます。 農業対策についてのお尋ねでございますが、大阪市内の農業は市民の皆様方に新鮮な野菜、特に大阪の場合、白菜、菊菜、ネギ、こうした軟弱野菜を多量に供給をいたしているところでございます。同時にまた非常に緑の少ない大阪でございますので、緑地空間としてあるいはまた災害のときの避難地としての二様の効用も持っているわけでございますが、市民の皆さんの生活環境と調和のとれた都市農業、農家の皆さん方が安心して生産できる農業を目途にその施策を進めてまいっているのでありますが、具体的な対策といたしましては、水路、樋門等の整理をしなくてはならない。また、井戸等の地下水源の利用を推進しなくてはならない。また、残る水路につきましては、しゅんせつし改修して整備に努めなければならないと思うのであります。同時にまた農地の有効高度利用をはかりますために、水田を畑地にいたしまして、収益の高い農業生産の指導もいたしたいと思うのであります。また毎年農作物の展示品評会、即売会を開催いたしておりますが、本年は特に出品がきわめて多いのでありまして、私も出席いたしまして表彰を申し上げたのでございますが、特に本年は非常に多くの出品があったことを喜ばしく思っているのでございます。今後さらにこの農業技術の改良、品質の向上をはかってまいりたいと同時に、また市民の皆様方にも都市農業に対する認識を深めていただきたいと考えているのであります。さらに税の問題について、農地の宅地並み課税につきましては、従来から地方税法による減額措置と、これを補います農業緑地制度でもって農家のご負担の軽減をはかってきているところでございますが、54年度以降におきましても地方税法の措置が継続される予定でございますので、大阪市といたしましても、これらの施策を継続することにいたしたいと考えております。 最後に、エネルギー問題についてのご
質問かつご所見の開陳がございましたが、私もこの問題はきわめて重要な問題だと考えております。ことに最近の国際的なエネルギー情勢が一そう不安定の度合いを強めてまいっておりますので、資源に恵まれないわが国としては、きわめて重大な影響があるものと懸念をいたしているものであります。政府におきましても、省エネルギー、省資源の対策推進会議を設けまして、エネルギーの消費節減についてのＰＲを盛んにいたしているのであります。たとえば官公庁における暖房の削減、産業界のエネルギー節減、あるいは家庭用暖房の節減のＰＲ、非常に努力をいたしておりますけれども、しかしアメリカ等に比べますと、まだまだその浸透は不十分でございますので、今後ますますエネルギー節約のＰＲは一そう強化いたさなければならないと思うのでありますが、同時にこうしたエネルギーの消費節減運動と並行いたしまして、エネルギー問題の抜本的な対策、産業構造の転換でありますとか、資源のリサイクルの見直し、あるいは太陽エネルギー、廃棄物エネルギーの利用促進、こうした抜本的対策が検討されなければならないと思うのであります。私どもは大阪市としても、たとえばごみの焼却工場の余熱による発電の利用あるいは森之宮工場の蒸気を利用する、こういうふうな省エネルギーの研究を進めておりますが、ただいまご指摘の新庁舎におきましても、熱回収システム、あるいは中水道システム等の省エネルギー計画を進めたいと思うのであります。もちろん市役所の庁舎におけるこういう資源のエネルギーの節減というものは、量的にはわずかであろうとも、しかしこれを行うことによって全般的に省エネルギーの機運が盛り上がることを期待いたしたいと思うのであります。さらに太陽エネルギーの利用につきましても、私は先般近畿大学医学部の付属病院におきまして、きわめて大規模な太陽エネルギーの、太陽熱の利用による冷暖房施設があると聞きまして、現地へ行って見せていただいたのでありますが、きわめて大きな規模で行われております。おそらくコスト高によって現在のところ、とても採算のとれるものではないようでありますが、しかし今後の省エネルギー、クリーンエネルギーというような観点からそういう出費を犠牲としながら太陽エネルギーの利用に踏み切った近畿大学の英断に非常な感銘を受けまして、われわれの大阪市の施設においても、できるだけ太陽エネルギー、太陽熱の利用のチャンスがありはしないかということをいま各局でも検討してもらっているところであります。さらに将来の廃棄物処理リサイクルの構想を研究いたしますために、51年から近藤助役を長といたしまして廃棄物のリサイクルシステムの開発委員会を発足させまして、調査研究を進めているところであります。こうしたエネルギーの節約の問題と同時に、特に私も非常に心配をいたしておりますのは、最近のイラン情勢によって今後の石油の確保と備蓄がいかに相なるか、きわめて深刻な危惧を持っておりますと同時に、今後の電力の確保の問題－－私は先般ニューヨーク市の大停電の報道を見、かつテレビでその実況を見まして非常なショックを受けたのであります。現在の電力の需給関係がこのままでまいりますと、すなわち需要の伸びがこのままでまいりますと、当然大都市におきます相当強度の停電が必至のものと予測せられるのでありまして、ニューヨークのような深刻な事態に相なる公算がきわめて強いのでありまして、そうした意味合いで大都市の保安電力の確保の問題というものは、大都市としての今後の大きな問題であろうかと思うのであります。私は本日エネルギー問題についてのご
質問の機会に、この問題改めて深刻な問題として、大都市におけるエネルギー問題というものを改めて研究をいたしてまいりたいと思う次第であります。 なお、関連の局長からご答弁を申し上げます。
○議長（井上英夫君） 圓井教育長。 （教育長圓井東一君登壇）
◎教育長（圓井東一君） 主任制の問題についてお答えをいたします。去る昭和51年の３月に省令改正がありまして以来すでに３年を経過しております。現在の全国的な実施状況を見ますと、なお未実施のところは先ほど大西議員がご指摘になりましたように大阪府、京都府、沖縄県の３府県のみとなっております。ほぼ全国的な実施を見ているという状況でございます。このような状況を前提といたしまして、かねて私どもとしましては、大阪府の教育委員会と協議を重ねてまいったのでございます。53年度中に実施できるのではないかというようなことも、そういった感触ももちろん持っておったわけでございますが、昨年の４月当初、府の教育長もかわりまして、しかしながら方針は変わらないわけでございます。昨年の８月には新教育長も主任制実施の意向を表明しております。具体的な検討にも入っているわけでございますが、いずれ遠くない機会に結論が出るものであると考えるものでありますが、ただ年度内ということになりますと、あと残りわずかでございますから、これにつきましては、なおわかりませんけれども、まあしかし54年度に仮に入るにしましても、できるだけ早い機会に結論を見るのではないかと私は考えております。私はがねてから法令は遵守すべきであるという基本的な立場に立ちまして、この主任制につきましてはすでに省令改正がございました以上、これを実施すべきものであるというのが基本的な考えでございますけれども、ただ主任制につきましては手当の支給がございまして、これと連関しております関係上、大阪市の学校教員の大部分を占めますところの小中学校のいわゆる義務教育諸学校の教員給与が府県費負担であるというところから、どうしても現実問題として大阪府の措置をまたなければならないというふうな状況にございまして、大阪府教育委員会の動向に深い関心を払ってまいったのでございます。したがいまして先ほど申し上げましたとおり、大阪府の教育委員会において、いずれ近い将来に結論が出ることを予測もし、かつ前提として法令遵守の立場から、これに適切に対処できるように、部内におきましてなお現在も検討を続けているところでございます。 なお若干付け加えますが、先ほどご指摘になりました77名の少年補導協助員、これは中学生を中心にした少年非行の問題について非常にお力添えを賜っております。こういった方々のご意見を十分承りながら、密接な連携をはかってまいりたいと考えております。
○議長（井上英夫君） 大島市長。 （市長大島 靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 福祉の問題、福祉行政の基本姿勢につきましてご教示をいただいたのでございますが、私どももきめの細かい福祉行政、ほんとうに必要なところへ必要な福祉をきめ細かく実施するということを最も基本的に大切な市政の眼目でございますので、私も今後とも市会の皆様のご指導をいただきながら、懸命の努力を尽くしてまいりたい、かように存じます。
○議長（井上英夫君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（井上英夫君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各常任委員会審査付託表
△（イメージ）各常任委員会審査付託表
△（イメージ）各常任委員会審査付託表
△（イメージ）各常任委員会審査付託表
△（イメージ）各常任委員会審査付託表
△（イメージ）各常任委員会審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（井上英夫君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（井上英夫君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時35分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 井上英夫（印）大阪市会副議長 島尾 茂（印）大阪市会議員 長田義一（印）大阪市会議員 由本栄作（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和54年２月20日）（終）...