昭和51年第１回定例会（昭和51年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和51年３月５日）
◯議事日程 昭和51年３月５日午前10時開議第１ 議案第６号 昭和51年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第７号 昭和51年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第８号 昭和51年度大阪市食肉市場・
と畜場事業会計予算第４ 議案第９号 昭和51年度大阪市
宅地造成事業会計予算第５ 議案第10号 昭和51年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第６ 議案第11号 昭和51年度大阪市
駐車場事業会計予算第７ 議案第12号 昭和51年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第13号 昭和51年度大阪市
母子福祉貸付資金会計予算第９ 議案第14号 昭和51年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第15号 昭和51年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第16号 昭和51年度大阪市
市民病院事業会計予算第12 議案第17号 昭和51年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第13 議案第18号 昭和51年度大阪市
港営事業会計予算第14 議案第19号 昭和51年度大阪市
下水道事業会計予算第15 議案第20号 昭和51年度大阪市
自動車運送事業会計予算第16 議案第21号 昭和51年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第17 議案第22号 昭和51年度大阪市
水道事業会計予算第18 議案第23号 昭和51年度大阪市
工業用水道事業会計予算第19 議案第24号 昭和51年度大阪市
公債費会計予算第20 議案第25号 昭和51年度大阪市都島本通外18財産区予算第21 議案第26号 大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第22 議案第27号 大阪市
手数料条例の一部を改正する条例案第23 議案第28号 大阪市
区役所附設会館条例の一部を改正する条例案第24 議案第29号 大阪市
区役所附設体育会館条例の一部を改正する条例案第25 議案第30号 土地の処分について（長吉長原町財産区所有地）第26 議案第31号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第27 議案第32号 ガス普及の促進に関する件の一部改正について第28 議案第33号
当せん金附証票の発売について第29 議案第34号
大阪市立青少年野外活動施設条例案第30 議案第35号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第36号
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第37号
大阪市立美術館条例の一部を改正する条例案第33 議案第38号
大阪市立博物館条例の一部を改正する例例案第34 議案第39号
大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案箪35 議案第40号
大阪市立自然史博物館条例の一部を改正する条例案第36 議案第41号 大阪市
音楽団条例の一部を改正する条例案第37 議案第42号
大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例案第38 議案第43号
大阪市立婦人会館条例の一部を改正する条例案第39 議案第44号
大阪市立電気科学館条例の一部を改正する条例案第40 議案第45号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第41 議案第46号
大阪心立修道館条例の一部を改正する条例案第42 議案第47号
大阪市立屋内プール条例の一部を改正する条例案第43 議案第48号 大阪市
公会堂条例の一部を改正する条例案第44 議案第49号
大阪市立青年センター条例の一部を改正する条例案第45 議案第50号
大阪市立ユースホステル条例の一部を改正する条例案第46 議案第51号
大阪市立市民教養ルーム条例の一部を改正する条例案第47 議案第52号
大阪市立養護学校の
寄宿舎使用料に関する条例を廃止する条例案第48 議案第53号
大阪市立大学条例の一部を改正する条例案第49 議案第54号
大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第50 議案第55号
大阪市立大学医学部附属病院条例の一部を改正する条例案第51 議案第56号 大阪市
中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第52 議案第57号
大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第53 議案第58号
大阪市立工業研究所条例の一部を改正する条例案第54 議案第59号 大阪市
貿易観光案内所条例を廃止する条例案第55 議案第60号 大阪市
消費者保護条例案第56 議案第61号 大阪市
設小売市場条例の一部を改正する条例案第57 議案第62号 大阪市
高齢者居室整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第58 議案第63号
国民年金印紙購入基金条例の一部を改正する条例案第59 議案第64号
大阪市立天野苑の設置に関する協議について第60 議案第65号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第61 議案第66号
大阪市立市民館条例の一部を改正する条例案第62 議案第67号
大阪市立環境改善施設条例の一部を改正する条例案第63 議案第68号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第64 議案第69号
大阪市立東淀川勤労者センター条例の一部を改正する条例案第65 議案第70号
大阪市立勤労青少年いこいの家条例の一部を改正する条例案第66 議案第71号
質舗貸付基金条例を廃止する条例案第67 案案第72号 大阪市良質舗条例を廃止する条例案第68 議案第73号 大阪市
保健所条例の一部を改正する条例案第69 議案第74号
大阪市立桃山病院条例の一部を改正する条例案第70 議案第75号
大阪市立市民病院の使用料等に関する条例の一部を改正する条例案第71 議案第76号
大阪市立少年保善所条例の一部を改正する条例案第72 議案第77号
大阪市立小児保健センター条例の一部を改正する条例案第73 議案第78号
大阪市立栄養学院条例の一部を改正する条例案第74 議案第79号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第75 議案第80号
大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第76 議案第81号
大阪市立厚生女学院条例の一部を改正する条例案第77 議案第82号 大阪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案第78 議案第83号 大阪市
胞衣汚物処理条例の一部を改正する条例案第79 議案第84号
大阪市立斎場条例の一部を改正する条例案第80 議案第85号 大阪市
屋外広告物条例の一部を改正する条例案第81 議案第86号
水洗便所設備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第82 議案第87号 土地の取得について（
長吉瓜破地区土地区画整理事業等の用地）第83 議案第88号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第84 議案第89号 大阪市
住宅建設資金融資基金条例の一部を改する条例案第85 議案第90号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する
条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第86
大和川右岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 94人（欠は欠席者） １番 勝田慎治君 ２番 浜口晴敏君 ３番 橋爪省二君 ４番 青木仲三郎君 ５番 北山 篤君 ６番 床田健三君 ７番 柳本卓治君 ８番 北野禎三君 ９番 梶本利一君 10番 安楽雅男君 11番 吉田信太郎君 12番 岩田 章君 13番 小林初江君 14番 佐藤ふみ子君 15番 黒田輝夫君 16番 向井 啓君 17番 藤沢和親君 18番 多賀谷 宏君 19番 山口泰弘君 20番
大西仙太郎君 21番 沢村信義君 22番 小林敏郎君 23番 中井光治君 24番 由本栄作君 25番 鈴木清蔵君 26番 加藤正武君 27番 森下土治君 28番 室屋定三君 29番 吉村達雄君 30番 中西建策君 31番 森川美代君 32番 柳井伝八君 33番 奥野修三君 34番 仲谷誠夫君 35番 美延よし君 36番 加藤 進君 37番 森野光晴君 38番 足高克巳君 39番 木下伸生君 40番 薩摩夘三郎君 41番 徳田賢次君 42番 永井 博君 43番 近藤 正君 44番 関根信次君 45番 辰巳正夫君 46番 岸本太造君 47番 山下博義君 48番 島尾 茂君 49番 高橋幸一君 50番 寄吉 極君 51番 佐野繁雄君 52番 浜浦重治君 53番 浜口盛男君 54番 四方棄五郎君 55番 竹村芳春君 56番 岡田明経君 57番 勝田重春君 58番 藤岡信雄君 59番 高野光男君 60番 改発 弘君 61番 井上英夫君 62番 山下喜一君 63番 音在又一君 64番 福岡たづ君 65番 小林和美君 66番 松井義明君 67番 安松克己君 68番 山川洋三君 69番 野口末造君 70番 倉川 薫君 71番 中村賢三郎君 72番 吉田辰治君 73番 中石清一君 74番 隅野源治郎君 75番 辻 渡君 76番 長沢利治君 77番 高垣松雄君 78番 中尾安夫君 79番 黒木武好君 80番 村田岩雄君 81番 大神 仁君 82番 粟井岩吉君 83番 坂本 実君 84番 長田義一君 85番 坂井三郎君 86番 佐々木栄一君 87番 大西保三郎君 88番 天野 要君 89番 大丸志朗君 90番 辻 昭二郎君 91番 姫野 浄君 92番 安達喜雄君 93番 上野 弘君 94番 塩田吾一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した
事務局職員 市会事務局長 榎村 博 次長 上羽睦義 議事課長 永安茂夫 議事係長 若野 実 委員係長 藤田 衞 主査 竹下昭子 主査 宮崎
晟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 大島 靖 助役 石川多賀夫 助役 藤井弘巳 助役 近藤和夫 収入役 長澤 滋 市長室長 西尾正也 総務局長 竹村保治 職員局長 深澤 修
同和対策部長 大浦英男 財政局長 道廣一實
総合計画局長 寺田久彌 経理局長 足立芳邦 民生局長 内山 登 経済局長 稲田芳郎 市場局長 安宅宗吾
環境保健局長 長谷 廣
環境事業局長 山田 武 土木局長 北田純三郎
下水道局長 栗林春日子 都市再開発局長 小寺 稔 公園局長 宮北孝男 建築局長 芝山嘉郎 港湾局長 大西英雄
市立大学事務局長 野元隆司 交通局長 森吉琢郎 水道局長 鈴木秀夫 消防局長 氏原岩雄 教育長 圓井東一
選挙管理委員会 遠藤純男 事務局長
監査事務局長 米田拾二
人事委員会事務局長 遠藤
渉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 昭和51年３月５日午前10時55分開議
○議長（音在又一君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
大西仙太郎君、佐野繁雄君のご両君にお願いいたします。
○議長（音在又一君） 日程第１、議案第６号、昭和51年度大阪市
一般会計予算ないし日程第85、議案第90号、大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。
○議長（音在又一君） これより質疑に入ります。鈴木清蔵君の質疑を許します。25番鈴木清蔵君。
◆25番（鈴木清蔵君） 私は
民社党大阪市会議員団を代表いたしまして今回提案されました昭和51年度大阪市
一般会計予算案並びにこれに関連する諸案件に対し、関係諸賢のお許しをいただきまして質問を展開いたします。 市長は昨年11月の市長選挙で、280万大阪市民の圧倒的多数の支持を得て、大島第２期革新市政が実現いたしました。昭和51年度予算はその意味で市政の一そうの拡充をはかるためにも、福祉を充実するためにも、きわめて重要な内容と意義を有すると考えております。昭和48年オイルショック以来、
高度経済成長より、低速経済への急激な変化、さらに超インフレ、物価高騰、総需要抑制策の浸透等により、景気は極度に沈滞し、不況はいよいよ深刻化して、それをもろに受けた
中小零細企業の倒産、破産は日に日に相次ぎ、産業界の窮状と働く者の失業と雇用不安は日を追って増加し、市民生活もまた苦しい生活を強いられております。そこでわが党議員団は、この重大かつきびしい事態に対処する51年度の予算案の編成に際し、従来の施策を強化するとともに、財政対策の確立、民生福祉の充実強化、中小企業の振興及び
勤労者対策、公害対策等々、15重要項目にわたる広範囲な要望をしてまいっていることは、ご承知のとおりであります。今回提案されました51年度予算案を市長が第１回当選されました昭和47年度当初予算と比較対照いたしますと、予算規模では47年度予算総額7,803億6,200万円が１兆4,058億8,400万円、一般会計も3,130億が5,756億8,200万円となるなど、４カ年で約２倍にも膨張いたしてまいっております。また事業内容も、市民の生活環境の整備あるいは社会福祉の充実に努められており、今後より一そうの努力を期待するものであります。しかし翻ってその財源構成について検討するとき、昭和50年度において事業所税が創設されたとはいえ、
市税収入等一般財源の伸び悩みの中にあって、市債も47年度全会計で1,200億7,900万円であったものが、昭和51年度予算案におきましては、全会計で2,147億3,900万円と激増し、市債依存度もそれぞれ15.3％、16.2％と高い率を示しているところであります。昭和51年度予算は、国、地方を問わず、深刻な不況を反映した租税収入の落ち込みにより、まことにきびしい状況の中で財源不足に対処するため、大幅な起債依存になっていることは、やむを得ない状況と言えますが、今後これらの多額の起債の元利償還が、本市財政にとって大きな負担となってくることはもちろん、納税者たる市民に対しても負担増となることは明らかであります。したがってこれら元利償還のための財源見通しについて、市長のご見解をお伺いいたします。 私は今日の
大阪市政全般が、景気が不況であろうとなかろうと、一歩も後退することは市民にとって断じて許すことはできないと市長に提言しておきます。なぜならば、そのことは市長みずから判断されていると考えます。先ほども申し上げましたが、昨年事業所税が創設され、
地方税財源の確保に努められたのでありますが、不況が反映し、税収が落ち込み、予算案の編成にご苦労されたものと考えます。市長は今回70項目にわたる使用料、手数料の改定に勇断と自信を持って提案されていますが、われわれの承知しているところでは、二十数値ではありませんか。もちろんこれらの改定には前提がなければなりません。市民のご理解とご協力を力説申し上げておきます。わが党議員団は、かかる現状にかんがみ、広範囲な本市税務行政について、市民の立場に立脚し総点検と見直しを行ったのであります。その結論として申し上げます。市民感情からも、社会正義上からも、また税務行政からも容認できがたい幾つかの問題を発見してまいりました。ここにその具体的な問題を提起いたしますので、市長の明確なるご答弁を要望するものであります。 ご承知のとおり、大阪市内の目抜き通り、繁華街、交差点等々、いわゆる一等場所には、必ずと言ってよいほど風格の豊かな信用金庫の店舗があり、市民の金融機関として自由に利用されています。これら信用金庫の本店、営業所は22店舗、その支店実に177店舗に及び、それぞれごりっぱに営業をされております。そこで私がお尋ね申し上げたいのは、このりっぱな信用金庫の固定資産に対しては、大部分が
租税特別措置として非課税になっております。また、その価格相当額は、約70億円に匹敵するのであります。その床面積は約15万平方メートルと推計いたしました。地方税法第348条の４項では、信用金庫の事務所及び倉庫等に対し、非課税処置として
固定資産税が優遇されていることも、もちろん承知しておりますが、現実の問題として現在の信用金庫の現状は、市中の銀行と何ら異なるところがありません。不特定多数のご利用者が、自由な姿でご利用されているではありませんか。この店舗も法の言う事務所と拡大解釈して、
固定資産税を特別措置していることは、市民感情からも適正を欠くものだと言わざるを得ません。Ａ信用金庫では、地上６階、地下２階、総床面積約7,500平方メートル、その価格６億に相当するにもかかわらず、
固定資産税はわずか50万円しか課税していない。また、
Ｂ信用金庫付近では、多数の市民が日照権を奪われて苦しんでおり、これらの被害者がきちんと
固定資産税を納税している一方、膨大な加害者であるＢ信用金庫は
租税特別措置の恩恵を受けているこの矛盾を、革新市長のあなたはどうお考えでございますか、お伺いいたします。 さらに
財源確保対策としてお伺いいたしますのは、国鉄の民衆駅に対する
固定資産税の課税を、どのようにお考えになっておられるかであります。本来、国鉄の駅舎等は、乗客輸送の用具のために設けられている施設であり、したがって
租税特別措置を受けていることはご案内のとおりでありますが、近年建設されているいわゆる国鉄民衆駅は、国鉄当局の経営状況から、民間の負担に頼るという建設方式が採用され、その実態は、既設の一般店舗や、百貨店をもしのぐような状態に変わっております。これらに対しては、一般市民と同じ課税を行うことは、当然なことであろうと思いますが、国鉄の所有する建物の底地は、依然として非課税の対象になっておりますが、財政局長のご見解を伺いたいと思います。その他
相当数非課税対象の固定資産が、私たちの総点検の結果判明いたしておりますが、詳しい内容等については、
常任委員会で質問することをお願い申し上げておきます。 次に、大阪市民の約40％に近い107万余人が加入されている
国民健康保険事業会計における財源問題と、その運営についてお尋ねいたします。昭和49年度の決算によると、当会計の累積赤字は、約19億円という膨大な額になっております。こういうきびしい状態の中で、昭和51年度予算案によると、前年度すなわち昭和50年度と比較すると、歳入歳出それぞれ129億の大幅な増となり、総額にして651億という予算案になっておりますが、その財源のうち、特に保険料の増44億余は直接に被保険者の負担増につながるものであり、国保財政の健全化並びに被保険者の負担の軽減を考えたとき、常々論議されている国庫支出金及び府補助金の増額は、緊急かつ当面重要な課題であるにかかわらず、府補助金においては昭和50年度当初予算と比較すると、約１億3,000万円の減となっております。そこでまずその理由についてお尋ねいたします。さらに市民の生命と健康を守る源泉が
国民健康保険制度だとするならば、被保険者の負担を軽減してこそ国民皆保険の精神が保たれるものでありますが、予算案によれば、
保険料最高限度額が現行の15万円が19万4,000円に改定されるようになっているが、市長の所見をお伺いいたします。さらに本市の
国民健康保険の被保険者の場合、その大部分は
零細自営業者であり、他の健康保険と比較して高齢者が非常に多く加入されております。したがってこのような被保険者は、経済基盤も脆弱でございます。特に現下の経済不況をもろに受けて、企業の倒産、事業の休廃止等が各所で起こっております。私たちも常日ごろから、このような市民から保険料の軽減ができないものかという相談を数多くいただいております。
国民健康保険事業を取り巻く諸環境には、数多くの問題点が潜在していることも私たちは承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、107万被保険者の命と健康を守る源泉が国保だとするならば、個々の実情に即した措置という面でどのようになっているか、お伺いいたします。 次に、
高度経済成長の時代は、いまは過去のものとなりつつある現在、私
たち大阪市民否国民に対しその数年間で何か学ぶものがあったか。まことに失礼でありますが、不況と物価高と、そして市民の生活と健康までむしばむ公害だけが280万市民の後遺症として残されたと申し上げても過言ではありません。そこで今回審議中の51年度予算案の重点施策の一つとして、
クリーン大阪、住みよい働きやすい環境づくりのタイトルによる数多い事業内容が提案されております。 その第１の問題は、
下水道事業についてのお尋ねであります。
政令指定都市の
下水道建設補助対象は、その
建設工事費の40％であり、指定都市以外の都市、すなわち中小都市は75％の高率の
補助対象率になっております。補助率は各都市とも共通の60％になっており、たとえば100億の建設工事をする指定都市以外の都市は45億の補助金を出すが、指定都市である本市の場合は、その約半分の25億の補助金しかつきません。政府の考え方は、中小都市より政令都市の方が負担能力があるから、格差をつけているんだとの見解だそうですが、人口過密の大都市こそ下水道の早期完成が必要であり、特に本市の場合、
淀川等河川汚濁防止の立場から見ても、この
補助対象枠の格差は市民として納得がいかない。ここ数年、下水道の補助率の改善を要望し続けてきたのに、一向改善がはかられないことはどこに原因があるのか、お尋ねいたします。 最近私たち議会に報告された監査結果報告は、昭和50年で27件、昭和51年に入ってすでに９件に及んでいる。もとよりこれらの報告書は、大阪市監査委員が地方自治法に基づいて、大阪市の財務全体に関する事務の執行及び大阪市が経営する各種事業の管理を監査した結果の報告である。監査委員がこれらの監査を執行するにあたっては、各事務事業部局がその担当する事務を処理するに際し、全大阪市民280万の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるように努力しているか、また常にその組織及び運営の合理化に努めているかという観点に特に留意しながら監査を執行したものであると信じます。そこで私は、これらの報告の中で数多く指摘し、提起された問題点から、その幾つかを選別し、どのように対処し、適正な措置が講ぜられ、効率的な本市行政が確立されているかどうかについて、若干お尋ねいたします。 まず市民病院の事務事業について監査した報告監50の第19号によると、患者診療材料の経済的購入について検討を要するものとして、市民病院における昭和49年４月から12月までの診療材料のうち、購入額の高いもの30品目について調査した結果、ガーゼ、輸液セット、注射器、投薬びん、脱脂綿等同種のものが多く、これら30品目で、診療材料費の約39％を占めている主要品目について、すでに実施しているレントゲンフィルムと同様一括単価契約による経済的購入について検討されたいと報告されている。市民病院事業については、年々累積する欠損金について、社会診療報酬の適正化とともに、事業内部の効率的運営をはかることが急務であり、この点からどのように改善方を検討したか、お伺いしたい。水道料金の調定収納関係事務を監査した報告書、すなわち報告監50の第20号によると、調定事務の中で相当期間メーターの取りかえがおくれているものや、メーターによらず過去の使用実績によって１年以上にわたって使用水量を認定しているものとあるが、本来水道の使用量は、メーターにより正確に計量することが料金調定の基本であると定めてあるにもかかわらず、これらの事務処理についてどのような改善がはかられたかお尋ねしたい。同時に収納事務の中で、料金滞納について一そうの努力をせよとあるが、利用者負担の公平性の原点から徴収をはからなければならないことは当然である。これらの問題はその後どのように取り組まれているか、お伺いします。 第３の問題は、土木局所管道路管理事務を監査した報告書で指摘しているその延長約1,000キロメートルにも及ぶ有線放送について、線類占用料を徴収していないとある問題であります。市長は３月１日の本会議においてご提案された51年度予算案の歳入確保のため、市民の理解と協力によって、各種手数料、使用料を改定してその増収に努めると説明されております。そこで大阪市道路占用料条例によって当然徴収すべき大阪有線放送外１社の使用料が放置されていることは、社会正義から許されない事実であります。私の推計によると、１メートル30円として約3,000万円の使用料が納入されることになりますが、すでに許可手続を済ませ、占用料を徴収したかどうかお尋ねいたします。 昨年の決算委員会でも論議がありましたが、大阪市が出資する法人のうち、資本金、基本金等を４分の１以上出資している法人は現在36法人に及んでおり、なかんずく大阪旅行会館、大阪市開発公社、大阪冷蔵株式会社等々その代表的数社が現在赤字経営あるいは累積赤字の解消ができない現状のようであります。大阪市が出資する目的に照らし、早急、に赤字を解消し、健全経営にすべきであると考えるが、これらの赤字の原因は何か、また赤字を解消する方策をとられてきたか、黒字経営に転ずる目途と自信があるか否か、その所信を市長にお尋ね申し上げるものであります。 次に諸経費の節減、合理化についてお伺いいたします。本市では行政のＰＲのため、年間約56件に達する数多くの行事がそれぞれの担当部局の主催のもとに行われております。そしてこれらの行事に使用される金額の合計は、年間約２億に達するのであります。先般東京都で財政合理化の一環としてこの行事の見直しをいたしましたところ、年間約100件の不必要な内容を発見し、取りやめ合理化を行いました。そのためこれに要した人員174名を省力することができ、さらに年間約43億の経費の節減をすることができたと言われております。この際市長は、学識経験者、議会側等とともに、諸行事見直しのための委員会を設けてむだな経費を節約、合理化をはかっていくご意思があるかないか、お伺いをしたいと思います。 次に補助金、交付金の見直しについてお伺いをいたします。現在本市が補助金、交付金を出している団体の数とそのおもだったものの名称をお教えいただきたいのであります。さらにこれらの団体に交付されている補助金、交付金の総額は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。わが党の調査では、その団体数は188団体、補助金、交付金の総額においては優に18億7,000万円に達しておるはずであります。もし財政不足の折から、これらの団体にこれだけの金額を交付しなければ、市長が考えている市民のために、市民とともにというきめこまかい市政が実現しにくいというならば、これこそ二重行政を広げていくことにしかとれないのであります。この際在来のいきさつ等を一切捨て去り補助金行政を総洗いしてみる意思はなきや否やお伺いいたします。 さらに本市が上納金を納めている団体等についてお尋ねをいたしたいと思います。わが党はあえて上納金という表現を使わせていただくのは、たとえば国または府県との行政関連において加入している団体の納付会を申しておるのでございます。そこで本市がいま申し上げたような関係において加盟している団体の総数と、その団体に納めている総金額を示していただきたいと思います。国会でも再々問題になります高級官僚の天下りは、えてして多くはこれらの団体であります。そしてその天下り官僚がもしその団体を基盤として国会議員にでも立候補すれば、その団体はあげてその人の当選のために強力な活動を始めるのがこれまでの実情であります。不況、高物価の苦しい生活の中から納めていただいた市民の税金の一部が、このような団体の上納金に使われているといたしましたならば、これこそ市税のむだ遣いであり、まことに市民に対して申しわけないことと思います。わが党はこのたてまえから、上納金団体に対する総見直しを行うべきだと考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。 次に交通局長にお伺いいたします。昨年９月、経営改善方策として、両事業にわたって料金改正を実施して以来、多数の市民から数多くの苦情、相談を聞かされております。バスが定刻よりおくれてくる。停留所のテントがない。地下鉄のエスカレーターかないので老人は困る等々、いろいろな問題を提起されているが、料金改正に伴って理事者に要望した諸事項について、現在までどのように改善されてきたかをお尋ねいたします。また、かねてより懸案となっていた南港及び大正区に新設が予定されているいわゆる新種交通機関については、幸い本予算では9,000万円の調査費が計上されておりますのでお伺いしますが、新種交通機関とはどんなものか。調査費が予算化されているのは相当具体的に建設計画が進んでいるのではないか。同時に今回提案されている地下鉄４号線の延伸として、深江から長田までについての建設計画について一言提言しておきます。わが党議員団は、この建設にはいささかも反対する立場のものでありません。ただ本市交通事業の基本的と申しましようか、その経営目的は公共性を優先してまいっております。もちろん経済性の調和も見捨てるわけにはまいりませんが、相互乗り入れの相手は、ご承知の近畿日本鉄道株式会社という、商魂たくましい経営をむき出しにした企業であり、本市交通事業とは理念上正反対の経済性に主力を置く大資本であることは、明々白々の事実であります。したがって今後この建設計画が完了する昭和56年までの長期計画がゆえに、幾つかの問題が潜在してまいることは必須と言えるのではないか。市民注視の地下鉄延伸建設工事に一言だけ要望しておきます。また、大阪市民百年の願望でありました鶴見緑地ほか３大緑地に対してお尋ねをいたします。いま申し上げました大阪市百年の願望が、理事者のご協力のおかげで完成しつつあります。現在りっぱに建設されました鶴見緑地ほか３大緑地に対しましては、交通機関の整備が問題になっております。せっかくつくっていただいたあの鶴見緑地を見てごらんなさい。バスの利便もありません。地下鉄の利便もないではありませんか。これを交通局長は明確にお答えを願いたいと思います。 次に教育問題についてお尋ねいたします。昨年の市会でも再三問題になりましたが、教育施設の格差の問題についてであります。収容児童数570名の一小学校の建設に莫大な費用をもって建設されました。さらにまた、ある中学校の建設では、24億円も支出されて、全国一と言われるほどのりっぱな学校が建設されましたのは、市長もご案内のとおりであります。私どもは、このような学校が将来の大阪市のモデル小学校として建設されたのかどうか。私はその間の理由をつまびらかに承知はいたしておりませんが、その反面、在来校と同様な設計設備の学校が改築され、または建設されておるのであります。このことは多くの市民の間に、本来平等であるべき教育の場における施設の格差であり、教育の機会均等をうたわれる憲法の趣旨に反するのではないかとの声が起こっておるのであります。そこで岡井教育長にお尋ねをいたしますが、今後大阪市が建設する学校は、あのモデル小中学校のようなものを建設するのか。あるいは在来型というか、一般型といいますか、そういう学校の建設を目標にするのか、市民の声に応えるためにも、また教育の機会均等の立場からも、端的に将来の学校建設における姿をお答えいただきたいと思います。 次に本年度予算では、かねての市民の要望に応えて、学校校庭の開放122カ所を計画されました。この計画に対しては、わが党も賛意を表したいと思いますが、ただこの際一言承っておきたいのは、過日、堺市立金岡中学校の生徒が放課後におけるクラブ活動での事故死あるいは２月27日付の新聞に報道されましたような枚方市の児童の傷害に対する損害賠償の判決等をうかがいました場合、放課後の校庭開放に応じて発生した事故等に対するその責任の所在はどうなるのか、お伺いをしておきたいと思います。 さらに現在問題になっております文部省の指導による学校主任制度の問題について、昨日も質疑があり、その答弁は何ら具体的なものはなく、今日まで本市教育委員会はどのような態度で取り組んできたのか、具体的かつ明確なご見解を伺っておきたいと思います。 さらに私は今日南区を二分するいわゆる場外馬券売り場の建設について、市長に一言お尋ねをいたします。いま申し上げましたとおり南区を二分する賛否両論のご意見がありますが、この場外馬券売り場の建設について、ご見解を賜わりたいと存じます。 最後に、市民サービスの点について市長にお伺いをいたします。本市の行政の現場で、直接市民の皆さんと接する大多数の職員諸君の執務態度は、他の官庁の職員に比べて親切で誠意があるということは、市民の多くの皆さんが認めるところであります。しかしながら先月28日、スト権スト等による地方公務員法違反または地方公営企業法違反で、三百数十名の大量の職員がそれぞれ処分を受けたことは、まことに遺憾なことであります。一方では大多数の職員諸君が市民の皆さんから好感をもって迎えられ、また他方では、大量の処分者が出るというこの矛盾を、どのように解釈したらよいのか、私たちはその判断に苦しむのであります。本年度の予算案を拝見いたしましても、本市もご多分に漏れず他都市と同じように、大きな財源難によって不況、高物価で生活に苦しんでいる市民の皆さんから、あえて使用料、手数料、授業料、保育料その他の値上げによる犠牲のごしんぼうをお願いせねばならぬ状態に至っておるのでありますが、私はこの時期こそ従来にも増して市長以下本市関係者は、市民の皆さんへのサービスに徹底せねばならぬときはないと思います。そこでお伺いをいたしますが、本市の係長以下の職員諸君には、執務時間中着用することを旨として、規定の制服と作業衣が無償で貸与されていることは、ご案内のとおりであります。この目的は、この制服と作業衣を着用していることによって、本市の職員であるという身分の明確化を求めているのも貸与する理由の一つであろうかと思います。ところが今日の現状では、この無償貸与の制服と作業衣を着用している職場と、着用していない職場がありますが、これは一体どういうことでしょうか。もし執務時間中、執務場所での着用を不必要とする職揚がありましたならば、この財源難の時期に無償の貸与はやめるべきであり、もし貸与するなら職場規律を厳正にするためにも、全員に着用さすべきであると思いますが、その点どうなっているか、職員局長にお尋ねをいたしたいと思います。そこで市長にご提案を申し上げたいのは、職員諸君が大阪市職員の誇りを持って執務し、市民の皆さんには責任を持って親切に応待をすること、そして窓口では市民の皆さんに心から満足していただくことこそ、この財政事情で市民の皆さんに経済的な負担をかけているときの大切な市民サービスの一つであろうと思います。そのため市長以下全職員が執務時間中、執務場所では必ず貸与された制服または作業衣を着用し、その所属と氏名を明らかにする氏名札を佩用するようにしてはいかがと思います。このようにしていただけば、窓口に来る市民の皆さんも、一見して職員の方であるとわかりますし、なおかつ所属と氏名がわかればどれだけ便利になるか、はかりしれないと思います。また、執務時間中、執務場所で制服を着用し、名札をつけて職員諸君が紀律正しく事務をしておれば、汚職や綱紀違反も未然に防がれることにもつながり先月28日発表されたような不愉快な処分問題もなくなってくると思います。この意味で市長ご自身も、助役諸君も、職員諸君とともに執務時間中、執務場所では制服を着用し、名札をつけ、市民に対する責任の所在を明らかにするという態度を実行されるご意思があるかどうか、明確にお答えしていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わりますけれども、お答えのいかんによっては再質問をさせていただくことをお願い申し上げまして終わります。（拍手）
○議長（音在又一君） 理事者の答弁を許します。大島市長。
◎市長（大島靖君） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 まず財政問題についてのご質疑でございますが、現在危機に直面しております地方財政の運営、ことに本市のごとき大都市地方財政の運営につきましては、きわめて困難な事態の中にはございますけれども、そうした困難な事情にもかかわらず、市民の福祉の向上のために後退することなく、常に、前進の姿勢をもって対処すべきとのご見解、私も全くさように思うところでございます。非常にむずかしい事情ではございますけれども、いろいろ工夫をこらし、また新しい発想をもって、一方において財政の危機を乗り越えてまいりますとともに、苦しい財源の中にあっても、常に努力を続けて市民の福祉を、幸せを少しでもふやしていく努力、これは全力をもって努力してまいりたいと存ずる次第でございます。なかんずく財政危機の中にあって、巨額の起債に対する今後の元利償還、財源の見通し等についてのご質問でございました。この点は地方財政の中でも、最も根源的な一つの重要な問題でございます。ご承知のように51年度予算は、国、地方を通じまして公共事業費を増額して、これをてことして景気の早急な回復をはかりたい、こうした意図をもって予算の編成が行われておりますが、しかし歳入の根幹をなします一般租税収入というものが非常に伸び悩んでおります。この歳入の不足を補いますために、国も地方も巨額の公債発行に依存せざるを得ないという状況でございます。そういたしますと、公債発行額が年々増加いたしまして、将来にわたっての元利償還額の累増を来すこと必至でございます。もちろんこれは市税収入をもって償還してまいらなければならないわけでございまして、したがって公債費の増高、ひいては財政の硬直化、これは本市の財政問題としても非常に大きな問題でございます。現在地方財政制度におきまして、この元利償還額の累増してまいる歯どめとしては、通常公債費比率というものが、用いられております。これは毎年度の一般会計、一般財源の中で、元利償還額の割合がどの程度までまいりますと危険信号かということでございますが、これは大体３ヵ年平均で20％、これが一つの危険信号とされて、公債費比率が累増の歯どめとして用いられているところでございます。ちなみに本市の場合この数字を調べてみますと、48年度、49年度両年度の決算では、一般財源の中に占める公債費比率は12.6％でございます。50年度は当初予算では12.3％、51年度の今回ご提案申し上げております当初予算で14.7％でございます。したがって48年度から50年度この３年間を平均いたしますと12.5％でございますし、49年度から51年度、この３年間の平均数字は13.2％と相なっております。したがって20％の赤字信号までは、まだ余裕があるわけではございますけれども、しかし昨年末、50年の12月末におきます一般会計を初め、特別会計合わせましての現在の大阪市全体の借金の総額は、１兆192億円に上っております。これに対します償還額は1,122億円、非常に巨額なものでございます。さればといって起債が非常に巨額になっておりますから、今後起債を締めていくかというと、そうもいかない。いま申しますような積極的な町づくりをやっていく上から申しますと、積極的に起債も活用してまいらなければならないと思うのであります。ただ将来の財政問題を考えまして、私どもとしては起債発行の適正限度というものを常に心に刻み込んでおかなければならない。また、これに対する償還財源の拡充ということに努力をいたさなければならないと思うのであります。同時に私どもは、昨年来のように特別の事情によります地方債、すなわちたとえば地方財政対策上措置されております減収補てん債でありますとか、あるいは景気刺激等国策に伴います特別の事業債の元利償還につきまして、できるだけ国において財源措置を講じてもらうということも、私ども今後努力をしてまいりたいと思うのであります。ちなみに50年度におきます減収補てん債は、大体政府の方から213億1,500万円許可されることに相なりましたが、この元利償還額、これも巨大なものでございますが、51年度以降、地方交付税の基準財政需要額に算入されることに相なっております。さらに51年度における地方財源対策債として、全体で１兆2,500億円が地方債計画の中に計上されておりますが、このうち4,500億円、これは特別立法によるものでございまして、この元利償還額につきまして、市場公募債の資金と政府資金、これは金利が違いますが、この金利差の相当額についてそれぞれ臨時特例交付金として交付される。こうした国の特別措置が講ぜられることに相なっておりまして、こういうふうなものにつきましては、私はやはり国の元利償還についての特別の措置を要望してまいりたいと思うのであります。しかしそうした国の特別な措置はもちろんのことでございますけれども、やはり根本は一方において事業を進める上から申しまして、公債収入ということは必要な財源ではございますけれども、ご指摘のとおり、将来にわたる元利償還というものは、非常に大きな負担でございますから、その辺のことについては十分注意をいたしてまいりたいと存じます。 次に信用金庫に対する税制上の特別措置の問題でございますが、ご承知のとおり信用金庫と申しますのは、中小企業者を会員としてこれに対する資金の貸し付けを行って金融の円滑をはかる、こういう趣旨目的のために設立されておるものでありまして、そうした趣旨からいたしまして、現行制度におきまして法人税、事業税、これでは軽減税率制の適用に相なっております。また家屋につきまして、
固定資産税については非課税措置、こうした税法上の特例措置が講ぜられておるところでございます。ただ税制上の特例措置、この点につきましては、信用金庫の問題のほかにも数々の特例措置がございまして、この特例措置の是非につきまして、現在税制調査会において各種の検討がなされております。私どもも特例措置が講ぜられました事態におきます事情と、その後の社会経済情勢の推移、逐次の見直しが必要だと思うのでありまして、こうした税制上の特例措置につきましては、税制調査会その他政府におきまして検討されるにあたりまして、私どもも十分社会経済情勢の推移に基づく見直しというものを要望してまいりたいと思うのであります。 次に、国鉄敷地の固定資産現問題についてのお尋ねでございます。これは国有鉄道、専売公社、電電公社、この３公社が直接その本来の事業の用に供する
固定資産税につきましては、特別の法律がございまして、この法律によりまして、納付金として納入される仕組みに相なっております。そこでステーションビルのように、国鉄の所有地の上に国鉄と民間企業が共同して建てるビル、こうした場合、敷地に対する課税方法といたしましては、行政実例がございまして、これは１階の利用状況、そのビルの中の１階の利用状況、これによって判断する。すなわちその１階が駅舎あるいはコンコース、こうした国鉄本来の事業に使用している部分は納付金として措置をする。しかし売店でありますとか、そういうふうに国鉄が貸し付ける、国鉄の事業外に使用している部分は、その使用面積に応じまして、
固定資産税として徴収する、こういうふうなことで取り抜うべきであるという自治省の行政実例が昭和35年に出ております。ところが最近のように、駅のビルというものは非常に高層に相なっております。そうしたことからいたしまして、１階の床面積の使用状況で、上まで案分することがはたして妥当かどうかという点が問題になっておりまして、私どももご指摘のよに、かねてから自治省に対しまして、こうした問題点を指摘申し上げております。現在政府の関係各省間において、この問題の協議が進んでおる状況でございます。 次に国保会計の財源の問題でございますが、これは医療費が急増してまいります中で、国保会計がまことに容易ならない現状に相なっておるのでございます。したがって国保の国の支出金あるいは府の補助金の増額につきまして、日ごろから市会の皆様方の大変なご協力を賜わっておるところでございます。国におきましても、49年度から45％の基本的な補助に加えまして、臨時財政調整交付金として約３％増額されることに相なってまいりましたが、一方府に対しましても、国と同様増額を強く要望してまいっておるところでございますが、遺憾ながら51年度の大阪府の補助金につきましては、残念ながら現在まことに暗い見通しでございます。具体的には老人医療費の公費負担制度に伴いまして、この波及を国保会計が受けてまいります。これに対する補助金あるいは助産費の補助金、こうした問題について減額の措置が今回の予算でとられておるわけでございまして、したがってこれに対応して大阪市の予算案についても減額の表現をいたしておるのでございますが、実行段階において引き続き大阪府に対して強くお願い申し上げてまいらなければならないかと存じております。なお保険料の軽減の問題でございますが、低所得者に対します法律で定まっております軽減のほかに、大阪市独自の対策といたしまして、災害でありますとか、その他特別の理由によりまして、保険料の全額負担にたえがたい、困難であるという方々につきましては、申請によりまして、個々に実情を調査いたしまして減免いたしますとか、あるいは徴収猶予の措置をとらせていただいております。50年度におきましては、まだ年度が終わっておりませんが、１月末現在で約9,000件についてそうした減額措置、総額４億2,600万円の減額措置をとらせていただきまして、低所得の皆様方の負担があまり重くならないように、できるだけの努力をいたしてまいりたいと存じております。 さらに下水道の補助金問題についてのお尋ね、指定都市と一般都市との下水道の補助金に、大きな格差があるではないかというご指摘でございます。これは鈴木議員のご説と全く同感でございまして、まことに不可解至極に思っておるわけでございます。もちろん下水道の建設については、巨額の投資が必要でございます。現在建設省、政府としては、全国的に短期間に、急速に集中的に下水を整備いたしたいということで、非常に巨額であり、全国的であり、各都市にまたがる問題、まことに建設省としても苦労の多いところだと思うのでございます。そうした点から言いまして指定都市、大都市というものは比較的進んでおりますし、それから下水道の歴史が中小都市に比べまして、非常に古うございます。そうした関係からいたしましてであろうかと思うのでありますけれども、指定都市と中小都市との間に、補助率の格差を与えておるのであります。これは私はまことにいわれなきことだと思うのでありまして、早く進んでいるから少しでもいいではないかというようなことは、もってのほかのことだと思っておるわけでございます。私も直接下水道の当局者に会い、このいわれなきところを難詰いたしておるのでございますが、これがなかなかうまくまいらないのでございます。ただ昭和51年度から始まります国の第４次の下水道整備５カ年計画、これでは大都市の補助対象事業というものは、41.6％から45％までに改善されております。しかし改善されたとは言い条、まだまだ不十分なわけでございまして、補助対象の補効率は同じでも、補助対象のとり方によって補助率が下がってくるわけですから、この補助対象事業というものをできるだけ多く見てもらわなければいかんわけでございまして、私も努力はいたしておるのでございますが、なかなかわかりがよくない。ひとつぜひとも市会の皆様方に特にご協力をいただいて、ご助力をお願い申し上げたいと思うのであります。また監査委員会の監査事項についてのご質問でございます。市民病院におきます診療材料の一括購入についてのお尋ね、またご指摘でございますが、市民病院の経費の支出の効率化をはかりますために、昭和46年度から繁用薬品とか、診療材料の一部について統括購入を実施してまいっておるのでございますが、まだまだそのほかにも、統括購入の方がよいという部面もありはしないかということで、検討を進めております。現在一括購入をすでに実施いたしておりますのは、薬品につきましては、アリナミンでありますとかアスパラ、そうした非常によく使われる薬につきまして、約150品目につきまして、昭和46年７月から実施をいたしております。それから診療材料につきましては、エックス線のフィルム、これは46年４月から実施をいたしておりますが、なおガーゼ、脱脂綿等検討を要するものがございますので、現在鋭意検討を進めておるところでございます。さらに土木局所管の有線音楽放送の占用料につきまして、これは業者が二つございますが、占用料納付について鋭意督促をいたしておりまして、一部地域についてすでに支払をいたしておりますが、なお残っておりますものについては、納入を促進いたしまして、ぜひとも早急に解決をはかってまいりたいと存じております。 次に赤字法人、赤字会社、赤字関連会社についてのご指摘でございます。私どもも大阪市の関連会社、これが赤字であるということ、まことに胸の痛い問題でございまして、今後ご指摘のようにできるだけの努力をいたしたいと存じております。現在大阪市が４分の１以上出資をいたしております、あるいは出捐をいたしております法人の中で、赤字団体は７団体ございます。マーチャンダイズ・マート、旅行会館、開発公社、東部冷蔵、南港複合ターミナル、産業廃棄物処理公社、あるいは社会医療センター、この７会社が赤字でございます。これらの各会社の赤字の原因は、それぞれ具体的には異なっておりますけれども、この中でたとえば南港複合ターミナル、こうした会社は初期に多額の資金を必要といたしますけれども、まだ事業活動が開始していない、そのために金利負担で赤字に相なっているというものもございます。またマーチャンダイズ・マートのように、まだ事業開始後金利負担の方が多くて、収入の方が少ないというようなものもございます。そのほかの５団体これはもう古くからのものでございますが、これはそれぞれの経営環境の悪化によりまして赤字を生じておりますが、ひとつできるだけ努力をいたしてまいりたいと思っております。たとえば旅行会館、これも赤字会社で私どもも非常に難渋いたしておったのでございますが、非常な努力の結果、大体開業12周年が近くまいりますが、そのころまでには累積赤字を解消していけるのではないか、黒字経営にいけるのではないかという見込みを私も直接聞いております。見込みでございまして、確定的には申せませんけれども、しかしできるだけそういうふうな方向に各会社とも努力をいたしますよう、督励をいたしたいと考えております。 それから諸経費の節減、合理化についてのご指摘でございまして、私どもも今回の予算編成にあたりましても、鈴木議員ご指摘の点、経費の節減、事務事業の見直し、十分留意をいたしたつもりではございますけれども、要はこれらの実行が大事でございますし、また今後ともさらに新しく行うべきものもあろうかと思いますが、これらの点については、ひとつ今後できるだけやってまいりたいと思うのでございます。ただここで申し上げるのはいかがかとは思いますけれども、経費の節減につきましても、たとえば庁用器具費については３割も削りますとか、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、こうした長期的なものについては、１割ないし２割を思い切って削りますとかいたしまして、経費の節減としては約11億円くらいの節減をいたしておりますし、また事務事業の見直しにつきましては、行政調査委員会がいろいろ検討をいたしまして、49年の秋には八十数項目にわたって改善に取り組むというようなこと、たとえば家禽試験場、アスファルトプラントといった施設を廃止いたしますとか、いろいろな業務を委託に直しますとかいたしましたし、さらに50年度、51年度両年中に実施すべきものとしては六十数回検討いたしまして、今度の予算におきましても、質屋を廃止いたしますとか、東京の貿易観光所を廃止いたしますとか、これでたとえば２億円を節減いたしますとか、さらにいろいろ合わせまして、約21億円くらいの節約をいたしております。さらに各種の行事、これもできるだけ節約してまいりたい。また団体に対する補助金、これも団体と申しましてもいろいろございまして、なかなかむずかしいものでございますけれども、いろいろ配慮はいたしながら、たとえば障害者団体とかそういう関係については、節減はいたしたいけれども、なかなか削るにはしのびないというものもございますし、50円未満の零細な補助金もございまして、そうした点でいろいろ配慮しながら、しかしそれでも合計83件軽減、大体10％くらい削らしていただくということで１億5,000万円ほど浮かしておりますし、そういうことの努力はいたしておりますけれども、まだまだ今後ひとつさらに努力を続けてまいりたいと思います。 なお上納金の問題についてのご指摘でございます。ただ、たとえば国の関係あるいは広域的な団体に対する分担金、たとえば全国市長会でありますとか、指定都市事務局の分担金、近畿総合開発協議会の分担金、こうしたものが大体56件、約4,000万円くらいございますけれども、これは上納金と申しますよりも、必要な分担金と言うべきでございましょう。しかしそういう点については、いたずらなる上納金というようなものはよろしくございませんので、そういう点はひとつ洗い直しを続けてまいりたいと存じております。 それから南区の競馬の場外馬券売り場の問題についてのお尋ねでございますが、場外馬券売り場の設置を許可する問題は、これは競馬法に基づきまして、農林大臣がこれを判断し決定さるべき問題でございます。これに直接地方公共団体は関係するところではございませんが、しかし現在ご指摘のように、南区ではいろいろ賛否両論あるようでございますが、私は地元の市長といたしましては、農林大臣のご判断に相なるべきこととは思いますけれども、その判断、ご決定をなさるにつきまして、やはり地域社会の静ひつと申しますか、安定と申しますか、そういうことが害されるようなことは非常に困ると思うのであります。同時にまた反対論の主たる論拠は、教育上の配慮の問題でございましょうから、そうした地域社会の安定静ひつの問題、あるいは教育上の配慮の問題につきまして、十分慎重な配意の上、農林大臣において判断、ご決定に相なるべきことかと存じております。 最後に、職員の市民サービスの問題についてのお尋ねでございますが、地方自治ことに私どもの市町村行政と申しますのは、直接市民に直結する市政でございます。したがってその市政を扱う職員の市民サービス、直接市民の皆様方に接する市民サービスの問題については、鈴木議員ご指摘のとおりほんとうに親切で市民の皆様方に喜ばれるような態度、またサービスの内容でなくてはならないと思うのでありまして、今後鈴木議員ご指摘のように、私どもも職員の訓練、教育について一段の努力をいたしたいと思います。たとえば制服の問題でございますとか、名札の問題、こうした問題、いろいろの事情があるかと思いますが、ひとつ今後十分研究をいたしてまいりたいと存じております。 なお教育問題につきましては、教育委員会の立場において教育長から、また交通水道の問題についてのお尋ねにつきましては、それぞれの企業管理者からご答弁を申し上げたいと存じます。
○議長（音在又一君） 鈴木水道局長。
◎水道局長（鈴木秀夫君） 水道料金の制定事務についてお答え申し上げます。昨年１月から３月にわたりまして、水道料金調定の関係事務につきまして、監査委員の監査をお受けいたしました。その結果、調定事務におきましては、一部メーターの取りかえ及び使用水量の認定等につきまして、事務処理に遺漏のないように、また収納事務につきましては、料金滞納について早期対策を講ずること、このご指摘を受けたのでございます。これらにつきまして、その後努力を重ねまして、ほぼ解消いたしておりますが、しかし膨大、多岐にわたります水道料金の調定、収納事務を正確かつ迅速に処理することが最も重要であることは申し上げるまでもありませんが、今後とも指摘を受けた点につきましては、十分注意をいたしまして、事務処理に遺漏のないよう進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（音在又一君） 森吉交通局長。
◎交通局長（森吉琢郎君） 交通事業に関しますご質問にお答えを申し上げます。 まず第１点でございますが、料金改定の際にもいろいろ議論のございましたサービス改善の問題でございます。その際にも申し上げましたように、まずバスにつきましては、停留所諸施設の改善、整備でございますが、本年度は日よけを50カ所設置いたしました。また停留所の金属標識にかえる問題でございますが、これにつきましては250カ所実施いたしております。さらにまたベンチの設置でございますが、約70カ所に設置いたしました。そのほかターミナルにおきます案内板等の設置等も進めております。51年度におきましても、ほぼ同様の規模で進めてまいりたいと考えております。なお、お客さんがバスに乗られます場合に、できるだけ乗りやすくいたしますために、ご承知の低床バスの購入も進めておるのでございます。また地下鉄につきましては、まずエスカレーターの問題でございまして、50年度は森之宮、長居両駅に設置を進めております。このエスカレーターにつきましては、今後とも毎年１カ所ないし２カ所ずつエスカレーターの設置、既設駅についてでございますが進めてまいりたいと考えております。なお新しく工事をしております新規の路線につきましては、必ず各駅にエスカレーターを付設するように現在工事を進めておるのでございます。またご承知の御堂筋線におきます非常に蒸し暑い問題がございまして、現在５駅につきましては冷房化をしておりますが、本年度は本町駅につきまして、現在工事を進めております。今後主として御堂筋線を中心にいたしまして、冷房化の工事を進めてまいりたいと考えておるのでございまして、これらの点につきましては、今後とも市会の皆様方のご指導を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に新種交通機関とはどんなものかというお尋ねでございまして、これは一言で答えるのが非常にむずかしい問題でございますけれども、現在開発されておりますものは、地下鉄とバスの中間の輸送量を待ったものでございまして、軌道システムでございますが、一応ゴムのタイヤで走行いたしますために、騒音が少ないということがございます。それともう一つは、電気で動きますために、排気ガスが出ない、無公害と申しますか、そういった点がございます。それからコンピューターによりまして制御する関係がございますので、非常に省力化が期待できるわけでございます。また建設費も地下鉄に比べますと、非常に低廉でございます。したがいまして無公害性、あるいは省力化が期待できる。また建設費用が低廉であるというような利点かございますので、今後は地域の特性に応じまして、この導入を考えてまいる必要があろうと思っておる次第でございます。 それから４号線の近鉄との相互直通の問題につきましては、ご要望の趣旨を十分体しまして、協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に４大緑地に関する交通の問題でございますが、特にそのうち市内にございます鶴見緑地につきましてちょっと申し上げますと、大体鶴見緑地は現在計画の４分の１ほどが完成しておりまして、利用者も漸次ふえておるような状況でございますが、ただ現状でございますと道路状況によりまして、幅員あるいは折り返しの問題がございまして、現在バスを直ちに乗り入れるということについては、いろいろ問題があるわけでございまして、ただこの緑地に至る道路の問題につきましては、現在土木局で自転車道を併設いたしました道路の建設を検討中でございますので、この道路の整備状況並びに鶴見緑地の利用実態等を勘案しながら、今後バスの運行を検討してまいりたいと存じております。
○議長（音在又一君） 圓井教育長。
◎教育長（圓井東一君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 まず教育施設の格差の問題でございます。同和推進校の施設整備につきましては、皆様方ご承知のように同対審答申並びに特別措置法の趣旨に沿いまして、緊急に整備をはかる基本線に立って実施しておるものでございまして、教育環境としては、できるだけの配慮をしておるところでございます。また一方、一般校の教育環境の不十分な点につきましては、私も十分に痛感しておるところでございます。木造校舎の改築でございますとか、特別教室の充実ということで、昭和49年度から３カ年計画をもちまして取り組んでまいりました。またプレハブ教室の解消でございますとか、過密校の分離新設でございますとかにつきましても、鋭意努力をしてきておりますことはご承知のとおりでございます。今後教育委員会といたしましては、時代の進展に即した、よりよい小中学校の施設整備が必要であると存じますので、さらに整備の水準の向上に向かって取り組んでまいる所存でございます。 次に、校庭開放における事故責任の問題でございます。やはり何と言いましても、安全に利用できるための施設設備の整備がまず第一でございます。それに努力していることと、もう一点は、子供たちが利用する場合には、指導者が必要であるということでございまして、指導者の確保に現在努力している最中でございます。ところで事故が起こりました場合に、その責任所在はどうかということでございますが、やはりその事故の状況に応じまして、ケース・バイ・ケースで判断しなければいけないだろうということでございます。万が一事故が起こりましだ場合の補償といたしましては、現在治療費の負担軽減あるいは見舞金を差し上げるというための相互扶助制度といたしまして、みおつくし親子安全互助会というのが昨年４月から発足しております。今後はこの制度の充実をはかるとともに、事故対策あるいは事故補償等につきまして、さらに研究努力してまいりたいとかように考えます。 さらに１点、学校主任制度でございます。このことにつきましては、昨日もご質疑がございましてお答えしたとおりでございますけれども、主任というものと手当というものとは無関係ではないということが国会の質疑におきまして、文部省の初等中等教育長の答弁にもあるとおりでございます。何といいましても、従来からございました主任につきまして、うち、全国共通なものを幾つか取り上げまして手当をつけるということでございます。その手当につきましては、人事院勧告あるいは小中学校といった義務教育の学校につきましては、大阪府の方での給与措置というものに待たなければいけないということになっておりますので、したがってその帰趨を待ってやっていかなければならないということを昨日も答弁したような次第でございます。さらにまた現在、小中学校には、教務主任とか学年主任とかいった共通の主任を含めまして、五つないし八つの主任があるという学校が90％以上でございます。残り10％足らずは、それ以下であるとか、それ以上の主任がおられるという校務分掌になっております。したがいまして今度の省令によりますと、なおさらに人事院勧告等が出ないとはっきりはしませんけれども、大体小学校では二つとか、中学校では三つというふうなことを聞いておりますので、手当がつかないという主任、つまりはみ出す主任が出てくるのではないかという点もございます。こういう点、十分今後関係方面のご意見特に校長先生等のご意見も伺わなければいけませんし、大阪市の学校の実情に見合った制度というものも検討しなければいかんというふうに考えますが、いずれにいたしましても、法令の趣旨に沿って今後十分対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（音在又一君） 25番鈴木清蔵君。
◆25番（鈴木清蔵君） 再質問をさせていただきます。 鶴見緑地の利用度が年々非常に増加しております。４分の１は残されているけれども、ほとんど完成している、にもかかわらず交通の便がないのではないかというただいまの質問に対して、交通局長みずからが土木局の責任かのような発言をされましたので、ここに改めて土木局長に道路の問題等についてお尋ねをいたしたいと存じております。 同時に交通局長に一言再質問をさせていただきます。新種交通機関とは何ぞやということをお尋ねした。具体的に説明してください。たとえば南港地区、大正区を含めての将来建設計画を具体的に質問をさせていただいたつもりであります。したがって具体的な答弁を要求いたします。聞くところによると、新種交通機関の機種選定委員会というものの設置も完了しており、同時に機種選定委員会が過去十数回にわたって本件を論議するための小委員会を開催されたかのように承っておりますので、その実態についての答弁を要求いたします。
○議長（音在又一君） 北田土木局長。
◎土木局長（北田純三郎君） 鶴見緑地へ参ります道路計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 鶴見緑地が先ほどのご質問のように相当整備をされてまいりました点で、土木局といたしましては、それに至ります道路の計画をいろいろ検討をいたしておるわけでございますが、とりあえず現在計画に上っておりますのは、鶴見区役所から北へ鶴見緑地へ入る道路計画を持っております。これは直接区役所の前から鶴見緑地へ入るわけでございますが、それから西へ折れまして、西の方面から鶴見緑地へ入る道路にもなるわけでございます。なおこの道路には自転車道も併設し、バスが通れる程度の幅員もとる予定になっております。それからもう一つ、都市計画道路といたしましては、都島茨田線がございますが、これは相当大きな道路でございまして、いわゆる第二京阪国道と言われておりますが、これは府下の計画をも勘案いたしまして、事業に着工をいたしてまいりたいというように考えておりまして、いまのところはまだ着工の時期は未定でございます。
○議長（音在又一君） 森吉交通局長。
◎交通局長（森吉琢郎君） 新種の問題をもう少し具体的に言えというお話でございますが、ご指摘のように南港につきましては、51年度の政府の方で調査費がついております。これによりまして私ども進めてまいるわけでございますが、新種交通システムは新しい技術を導入したものでございまして、初めて実用化されるものであります。したがいまして、やはり新しい町づくりを進めております南港で建設を行うということで、非常に建設も容易でございますし、また運行実績等にも最も適しているところでございますので、まず南港に着手をいたしまして、この経過を見ながら大正区につきましても、できるだけ早期に建設を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。なお機種についてのお尋ねでございますが、南港に導入いたしますためには、私ども現在までいろいろと検討を進めておりますが、特に現在は学識経験者５名、大阪市の関係者９名から成ります大阪南港新種交通機関の機種選定委員会というものを設置いたしまして、審議を進めてもらっているわけでございます。この委員会では、現在国内で開発が進んでおります中量軌道システムの７機種につきまして、検討が進められているのでございますが、現在までは各種の方式、安全性、信頼性、また保守運営、あるいは経済性等、各種の方面からの詳細な検討が続けられておるのでございますが、大体それにつきまして、秋ごろには結論が出る予定であるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○議長（音在又一君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後０時27分休憩 午後１時34分再開
○副議長（大神仁君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 岩田章君の質疑を許します。12番岩田章君。
◆12番（岩田章君） 順序によりまして第５番目の代表質問でございます。内容顔において多々重複する点があろうかと思いますが、お許しを得て質問をいたしたいと思います。私は日本社会党大阪市会議員団を代表して、今回上程されております昭和51年度予算案並びに関連諸案件について大島市長並びに理事者各位に質問をいたしたいと存じます。 まず初めに市長は、予算案の提示に当たり、最近の激動する社会経済情勢の中で、大阪市政は心の温かい人間都市の実現を目指し、積極的に推進してきたが、経済の急激な変化により、市政進展の基盤となる財政事情はきわめて深刻な事態に立ち至っている。物価はやや落ちつきを取り戻したものの不況の長期化により、景気は依然として低迷を続けており、低成長及び不況を反映して法人税の大幅な落ち込みなど、地方公共団体はかつてない深刻な財政危機に直面している。本市においても、この財政事情に対処するため１.人件費の３％縮減。２.財源措置の不確定な事業または新規単独事業は、建設を縮減する。３.同和対策事業の20％縮減を行い、歳入については１.市民税法人税割りの引き上げ（現行12.1％から14.5％）２.授業料、保育料その他使用料、手数料の改定を行う。（２倍ないし３倍）以上のような自主財源措置を講じて、前年度当初予算を6.9％上回る１兆4,058億8,400万円を計上されております。本市の財政構造は、一昨年の法人所得課税の拡充に続き昨年事業所税の創設を見たのでありますが、本年度は89億の税収が見込まれております。しかし法人税の落ち込みや、不況による市民税の減収が予想され、基本的には下水、道路、港湾等の産業関連事業が実際に使った費用を基準にして国の負担額が決まる国庫負担金となっているのに対して、学校、保育所や保健所など、住民の生活関連事業が定率定額補助方式の国庫補助金となって、自治体が地域住民の福祉を充実させようとすればするほど超過負担が生じるような仕組みになっております。つまり財政が産業優先の経済構造が変わらない中で、住民福祉を進めてきた矛盾が地方財政貧困の原因となっております。このようなきびしい財政状況の中にありながらも政策の重点を １.福祉と健康づくりを進める。２.
クリーン大阪－－住みよい働きやすい環境づくり。３.教育文化の向上をはかり、心の温かい地域社会を目指す。４.中小企業と市民の暮らしを守るとの方針を出しておられるが、このような至難な時期に予算を円滑に執行されてこそ、その真価が発揮されるところでありますが、執行に対する市長の所信をお伺いいたしたいのであります。 これについて大阪市の現状を見ますとき、西日本経済の中枢都市として年々その職能を高めつつある中で、集積の利益を求める大質本の巨大な設備投資に伴い、公害、住宅難、交通難、生活環境の悪化を招来し、市民の命と暮らしを守る立場から、本市はこれが解決のため社会質本の整備と公共サービスの増大を押し付けられる結果となり、財政需要の著しい膨張によって、財政危機の一端をつくったのであります。さらに現行の税財政制度における国と地方との税源配分はあまりにも国に偏重し、これが自治体に対し、政府の立場に立った行政水準や施策を、財政面から強制するという中央集権化が露骨にあらわれているのであります。いまや政府、自民党は、この地方財政の危機を好機とばかりに地方を攻めたてて中央集権の綱をより大くしようと意図しております。私はこのときこそ地方自治の根本改革、特に現行税財政制度の抜本改正を迫る絶好のチャンスだと考えるのであります。市長はこの財政危機打開のため、どのように対処されるのか、その所信のほどをお聞かせ願いたいと思います。 これに関連して、51年度予算について検討いたしますと、市長は新年度は財政基盤を築くということで、自主財源を確保するために、市民税法人税割りを制限限度率、現行12.1％を14.5％まで引き上げられたのであり、わが党が従来より強く要望した事項として評価するものでありますが、一方、同時に提案されている各種使用料、手数料等の適正化については、市民負担を増大するものであり、住民とのコンセンサスを得るために広報活動を強化し、実態を正しく伝える中で、慎重に対処すべきだと存じます。 次に先ほど鈴木議員より質問がありました公債費会計について質問いたします。公債費は現行税財政制度のもとで、本市の諸事業を推進するために、欠くことのできない財源であることは明らかでありますが、これが元利償還はまた財政圧迫の要因の一つになっていることは、現実の姿であろうと思うのであります。本市の高速鉄道事業会計はこのことを実証しております。そこで本市の公債費会計を見ますと、50年12月末で１兆192億という膨大な額に連しておるのであります。51年度予算におきましても、
一般会計予算額5,756億8,200万円、起債収入は933億9,600万円、16.2％、公債償還費は478億5,300万円、8.3％となっております。財源的に起債収入の占める割合は大きく、しかも収入に対して償還額は約５割に達している。このことは起債収入の半分は償還金に消えて、残り半分しか実際に使えないのが実情であります。このまま推移するならば、今後財政危機を招く要因ともなると考えるのでありますが、公債費に対する今後の見通しと同時に、どのように対処するのか、大島市長の考えをお伺いしたいと思います。 次に中小企業の育成対策についてお尋ねいたします。経済社会の弱者は中小企業であり、本市の事業所のうち約２万2,600、比率にして98.6％がいわゆる中小企業であります。この中には製造業、販売業、サービス業等に分かれ、一律の対策ができないのが、まさしく泣きどころと言われるところであります。一般的に対策を大別すると、労務、税金、金融と言われ、なかんずく金融が最も重要であり、本市においても不況と金融引き締め、構造改善資金等による資金需要に対処し、年度内融資目標を1,220億円に拡大し、無担保融資限度額の引き上げを運転資金、設備資金350万円を400万円に、従業員独立開業資金250万円を400万円に、また信用保証料率の引き下げなど、その努力は評価できますが、承諾率は48年、49年度も75％以下であることは、利用者に十分満足されていないのではないかと思います。さらに中小企業対策として大切なことは、この深刻な不況に悩む中小企業の人々の不況打開の景気刺激対策であります。基本的には国の方式に追従しなければなりませんが、大阪市独自に具体的な景気刺激策を打ち出し、東高西低と言われる汚名を挽回しなければならないと考えるのでありますが、いかがでしょうか。また金融以外においても、中小企業のいろいろな相談にのり、総合的な対策を講ずることが必要であります。中小企業者が１カ所に行けば金融、技術指導、経営診断あるいは工場移転の問題さらには公害防止の方法についても、あらゆる相談と指導が受けられるような、中小企業総合センターというべきものを建設するお考えはないのか、市長の所信をお聞きしたいと思います。 次に福祉の充実についてでありますが、生活保護基準の改正、老齢者、障害者児、母子等福祉年金の引き上げ、在宅者福祉強化等を中心に施策の充実がはかられたのでありまして、このことは国あるいは他都市では財政難を理由に、福祉の切り下げが行われているとき高く評価いたします。 次にこの内容その他のことでお尋ねいたします。まず心身障害者対策の充実でありますが、予算面ではなお不十分と思います。精神薄弱者は推計精薄児3,374名、精薄者4,025名と言われておるのでありますが、新年度予算にはこれが対策について精薄児収容施設建設費２億1,600万円、精薄者授産施設２カ所１億2,900万円が予算化されておるのでありますが、なお立ちおくれは否めないのであり、今後の対策について具体的な展望を明らかにしていただきたいと思います。さらにスモン病、筋萎縮症等のいわゆる難病患者に対する具体的措置についてお尋ねいたします。 また、保育所については、昭和47年に始まった増設４カ年計画で１万人計画達成が完成するために、新年度７カ所建設、３カ所増改築等で６億5,300万円、建設用地先行取得４カ所４億8,000万円計上されておりますが、特に新年度建設の７カ所は、前年度の繰り越しにすぎないのであります。しかるに現在保育所の建設については、用地難、保母の確保困難、建設資材高騰などで大幅に立ちおくれており、新年度に１万人達成し得たとしても、なお人所希望者の要望は満たされないのであります。昭和50年度保育所入所申請状況を見るに、新規入所申請数１万4,542人に対し新規入所可能人員は7,993人で、入所率はわずかに55％であります。今後勤労市民の保育所入所希望はさらに増大する傾向にあるとき、本市の保育所建設などの対策について見解をお尋ねしたいのであります。 次いで消費生活と物資の流通についてでありますが、最近の物価は小幅でありますが、不況下の物価高は続いております。あの忌まわしい狂乱物価のあと、生活関連物資等対策本部、対策室等機敏に対応され、中央市場の拡充、大規模低温貯蔵庫等、流通面の改善が進んでおります。このような行政の側面的な施策は、小売部門と小売部門に密着した末端問屋部門に対して、きわめて重要なことであります。他面わが国の物価が独占メーカーと大手問屋の間で決まる、いわゆる独占価格であり、需給にかかわりなく企業利潤によって決まります。公共団体が価格に関与することが一部外国で行われている例もありますが、要は二次、三次の問屋、小売商人を苦しめるのではなく、300万市民あるいは近畿圈等を背景とした独占価格時点への交渉のパターン確立が望ましいところであります。昨年学用品の適切な指導が行われ、成果があったと聞いておりますが、対策室の発展過程として指定品目以外にどう拡大するのか、ある品目にしぼるのか、全体を手がけるのか、いわゆる、かたものと生鮮食料品の関係、対策室と市場局の分掌、緊急対策から恒久対策への道程など、幾つかの問題があります。市長は物価の動向をどのようにとらえられるか、消費生活と物資の流通、行政の介入また指導等、どのように進められるのか、お考えをお聞きしたいのであります。 次いで公務員の給与問題についてお伺いいたします。本来、給与、労働条件などは公務員、民間労働者を問わず労使間で決めることが法律で定められております。最近政府、自民党は自治体の財政困窮は労働者の人件費が高いからだとして、積極的に給与切り下げを勧奨する態度を明らかにしておりますが、しかしながら法で定められた人事院勧告に基づいて、国みずからがとられてきた一連の措置であって、人件費の高騰が地方財政を圧迫しているのではなく、高度成長経済のひずみがもろに自治体行政に覆いかぶさり、税収の伸び悩みと、インフレと不況がさらに輪をかけたことがおもなる原因と思うのであります。私は市労連労働者の生活安定こそ市民サービスの向上と、円滑な市政運営の要諦であると考えるが、市長のご見解をお聞かいたします。 次に行政区再配分の問題でありますが、大阪市政の内外で長期間にわたって討議をされた行政区再配分の問題は、昭和48年に一応の分区の先行で結論が出され、新しい行政区が四つ誕生を見たわけであります。一部を除き物理的には市民サービスの向上がはかられ、その後種々の努力が払われております。ところが行政区再配分という合理的方針が打ち出され、15万区民という居住者数が一応の目途になり討議がなされましたが、いま一つの討議目標であった合区問題はその後どうなっているのか。昭和50年の国勢調査によると、東区は２万8,000人、南区は４万1,000人、大淀区は４万2,000人の住民数であります。これらの行政区は20万人の平野区や、19万人の生野区と同じように、一行政区としての一切の条件を整えなければなりません。いま自流体は戦後かつてないきびしい財政難に直面しております。財政上より見ても放置できない問題であると思いますが、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、市民多年の願望であります城東貨物線の客車運行の問題はその後いかがになっているのでしようか。また都市交通審議会答申に盛られ、一昨年１月、国鉄が主体となって計画を進めることになっている片町線と福知山線とを結ぶいわゆる片福線についての本市としての対応策はいかにあるべきか、これらの２点については大阪東部市民の大量輸送機関としてのメリットがあり、またそれぞれの沿線の住民にとっては、種々の関心がありますので、特にお尋ねいたします。 次に同和対策についてお伺いいたします。日本国憲法において、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとうたわれております。しかし現実に長年にわたり社会的、経済的、文化的に低位の状態に置かれてきた被差別部落が今日もなお存在しておるのであります。これらの同和地区住民はいまだに近代社会の原理である基本的人権を侵され、市民的権利と自由が完全に保障されていないのであります。大阪市は全国でも有数の巨大な同和地区を抱えており、それだけ市政の重要な課題として取り上げられてきたのであり、本市は昭和43年の大阪市同和対策審議会の答申と、昭和44年制定された同和対策事業特別措置法に基づいて長期計画を策定し、その実施に当たってこられたのであります。しかるに長期計画の前期５カ年を経過し、時限立法である特別措置法の期限をあと３年を残すのみとなった今日、本市の同和対策事業推進の実績並びに進捗状況を検討するとき、必ずしも計画を満足させるものでないと昭和50年８月、大阪市同和対策推進協議会は意見書で指摘しておるのであります。新年度予算について同和対策事業費を各局別で検討すると、前年度に比べて教育委員会を除き、軒並みに削減されております。まず同和対策部では前年度との比率53％、民生局では73％、環境保健局では93％、経済局では73％、同和対策事業費計前年度との比率79.3％、また関連事業費につきましても、前年度との比率81％となっておるのであります。私は大阪市が同和対策推進については、財政の困窮の中で積極的に取り組んでこられたことについては、一応の評価をするものでありますが、新年度予算を検討する限り、はたして長期計画が期限内に実施できるのかどうか疑義を抱くものであり、市長の所信をお伺いいたしたいのであります。またこの推進に当たり、特に指摘することは財源問題でありますが、歴史的に長期にわたり形成された被差別部落を短時日に完全に解放するためには、これに要する行政諸施策の費用は相当に巨額に上ることは明らかであり、それがために特別措置法では、同和対策事業に要する経費は、国が原則として３分の２を負担すべきことを明らかにされておるのであります。しかるに前期５カ年計画実施に当たっての国並びに府の支出金は、すなわち昭和44年度から昭和49年度までの同和対策事業費は合計954億円に対し、国庫支出金は79億円、8.3％、府支出金108億円、11.4％、府貸し付け金108億円、11.4％、その他を含め特定財源の合計は311億円、32.6％、という、実に少額であり、事業費の67.4％、426億が大阪市の負担となっておるのであります。このまま推移するならば、本市財政の悪化の実態から、後期５カ年計画の推進に大きな支障を来す要因となると考えますが、市長は同和対策事業費の財源の正しい負担について、国あるいは府に対してさらに積極的に働きかけるべきだと考えるが、見解を承りたいのであります。同時に同和問題に関する一般市民の認識と理解はまだ十分とは言えないのでありまして、私は同和問題は国民的課題として、深い理解と認識の上に立って、正しく市民運動を発展させるべきと考えるが、市長として具体的な方策をお示しいただきたいのであります。 次に教育問題についてお尋ねいたします。教育環境の整備向上について、今回新設小中学校舎の先行整備をはかるために、財団法人大阪市学校教育振興公社設立を計画されたことは、新設校整備の早期完成にとってまことに有効な措置として評価するものであります。さらに木造校舎の鉄筋改築３カ年計画も着々と遂行され、３年目である51年度において、小中学校175教室の予算化によって完成されることは喜ばしいことでありますが、本計画は昭和30年以前の建築にかかわるものであります。教育環境の向上さらに地域のセンターとして、また緊急時の避難場所としての小中学校のオール鉄筋化は、在校児童生徒のみならず、広く市民の切望するところでありますが、昭和31年以降に建築された木造校舎はなお小学校で230教室、中学校で67の合計297教室が残っておりますが、これの早期解消についてどのような計画を立てておられるのか承りたいと思います。さらに木造改築３カ年計画とともに進められてきた特別教室の整備についてでありますが、新年度小中学校合わせて70教室が整備されることによって、現在教育委員会の持っている基準、すなわち小学校で理科、音楽、図書の３教科、中学校の理科、音楽、美術、家庭、技術、図書の６教科としての整備が終るわけでありますが、教育内容、学習効果の向上の観点から、少なくとも小学校においては、さらに家庭科と図工科特別教室がぜひ必要であります。現在一枚当たり、一教室あてとしても、今後の要整備教室数は422教室に上っております。さらに中学校における６教科の特別教室の整備も、一枚当たり、教科ごとに１教室あてであるため、過大校にあっては必要授業時間に対する特別教室の利用上、まことに不公平な状況であるというよりも、学習指導上大きな問題となっておるのであります。速やかにこのような問題点を解決するために、特別教室の完全整備について、今後どのような計画のもとに解消されるのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。 次に学校主任制度についてお尋ねいたします。今回文部省令改正による主任制度化については、教育現場の実態、教育活動の本質を無視した行政の管理体制の強化を教育の場に押し付けようとするものであって、民主的教育活動の発展を阻害し、教育現場にいたずらに混乱を持ち込むものと断ぜざるを得ないのであります。現に各学校にある各種主任は、長年の教育現場の活動の中から、より教育効果の向上、教育活動の円満なる推進の立場から、自主的に創造的につくられてきたものであります。学校教育活動の正常なる推進に必要なものは、直接国民に責任を負う教育を担当するという現場教育者の自主的、創造的な教育、研究活動が保障される条件のもとで、教師相互の信頼と協力によって運営されるものであって、管理体制の強化や指揮監督の体制の中では、正常な活動的な学校教育は成り立つものでないと言わざるを得ないのであります。政府は主任制度化を本年３月１日より全国一斉実施を強行しましたが、今日全国的に政府方針どおり実施したのは、わずかに数府県にとどまると報ぜられております。私は教育現場に無用なる混乱を持ち込むことを避けるためにも、また何よりも正常なる学校運営及び民主的教育発展の立場からも、文部省令改正による主任制度化の実施については、強く反対の意思を明らかにするとともに、これに対する教育委員会のご見解をお尋ねする次第であります。 次に、休日救急診療所の建設と運営について一言質問をいたします。多年の市民の要望であった休日、急病人の発生した場合における診療所の開設は、多くの市民より好評を受け、市長初め当局の労苦に敬意を表するものでありますが、実際の急病人の発生は、昼間より夜間の方が非常に多いということが統計上出ております。さらに０歳児や１歳児の発病は深夜間の回数が非常に多いのであります。加えて民間の救急病院は、漸減の方向をたどっている現状であります。休日診療所の開設には、市当局と医師会の並々ならぬ努力があったと聞いておりますが、この診療所の運営について再考を促すとともに、夜間診療所の開設と救急病院の増設について、市長にお伺いいたしたいのであります。 次に、交通事業についてお尋ねいたします。昨年きわめて大幅な料金改定を実施して市民に財政協力を求めたのでありますが、昭和51年度予算案を見ると、地下鉄では予算形式の上からは黒字が計上されております。しかしバスは依然として37億円の大幅な赤字予算となっております。地下鉄についても補助金の繰り入れによって、数字上黒字となっているにすぎないという意味では、やはり健全経営が確保されているとは思われないのであります。このような経営の悪化、窮迫状況は長期間続いておりますが、何とかこの状態を打開するための抜本策を講じていかなければならないと思うのであります。まずバス事業については、51年度予算案で見ると、料金改定を実施したにもかかわらず、運賃で人件費すら払えない状況が続いております。バス事業では昭和48年度から第２次再建計画を策定して努力しておるわけでありますが、再建計画の見通しについて質問いたします。専用レーンを拡充し、乗客の流動に対応した路線運営を行って、バスに対する信頼性を回復していこうという基本的な施策はどこまで進んでいるのか、私は専用レーンの拡充は、ぜひとも一日も早く計画どおり実現する必要があると思います。さらに大衆輸送機関であるバス輸送を確保すると同時に、都市における公害の移動発生源を防除する立場から、マイカーの規制は積極的に推進すべきだと考えるのであります。このことを含めて今後のバス事業の再建をどのように推進していかれるのか、市長の所信をお伺いしたいと思います。 次に地下鉄事業でありますが、今後市の周辺部への地下鉄が延伸されることになったときの経営状況は、決して楽観を許さぬものであると思うのであります。どうしても現在以上の助成が必要であり、国に対しては助成制度の拡充を要望していかなければならないと思うが、お考えをお聞きいたしたいと思います。また、大阪府に対しては、受益者負担の原則からも、府民税納税者の立場からも、積極的に府支出金の増額を要求すべきであると思うが、市長の見解をお尋ねいたしたいのであります。さらに新種交通機関についてでありますが、現在の都市交通機関である地下鉄、市バスの欠点、長所を補ったものとして、正確性、無公害性、省力化、経済性といった特徴を備えた新しい交通機関の開発は、ぜひとも必要であります。現在、南港ポートタウンに新種交通機関の導入が計画されており、これに対して国の補助金がついたと聞いておりますが、それはどのような内容かお聞きしたいのであります。新種交通機関の補助制度については、市バス、地下鉄の経営の現状から見て、後々になって、大阪市の負担にならないようなものが確立されるよう努力をしていただきたいと思うが、市長の見解をお聞きしたいと存じます。 次いで水道事業について質問いたします。水需給の問題でありますが、淀川水系においては現在までに長柄可動堰改築、高山ダムの建設、青連寺ダムの建設及び正蓮寺川利水の水資源開発事業が完成をし、現在琵琶湖開発事業が進展中であります。大阪市では現在マスタープランの改定を検討中であると聞いておりますが、将来の水需要から見て、琵琶湖開発までの開発水量で不足はないのかどうか、もし不足するとすればどう対処するのか、水需要の長期的な展望について市長のご見解を承りたいと思います。 次に水道事業に対する国の援助でありますが、さきに水道料金の改定により水道事業の健全化がはかられたのでありますが、今後とも水道事業を取り巻く環境は楽観を許さないものがあると考えます。特に水資源開発については、立地条件の建設費の高騰などによってますます巨額な費用が必要となり、これがため水道事業への影響もきわめて大きいものと予想をされます。従来から水資源開発に対する国の援助があったと聞きますが、前述のように予想もあり、市民生活にとって欠かすことのできない水道予算の健全化のため、さらに強力な国の補助をすべきではないか、この点に関して大阪市としてどのような成果を上げてきたか、お尋ねいたします。 最後に災害時の応急体制と復旧対策について質問をいたします。大地震が起こったらというパンフレットが昨年９月に発行されておりますが、この中には避難場所や心得、注意事項などが述べられておりますが、市民がこれを十分に理解をし、災害時に対処すべきでありますが、しかしこれは一般的な事項を市民に理解しやすいように述べたものであり、大阪市当局として災害時に対処する体制を整備されつつあると思うが、まず避難場所の確保と避難経路の明示、避難場所における水の確保、屎尿の処理、食糧の確保など、また傷病人の救急体制、情報伝達方法など各種の救援体制さらに大阪市の復旧対策について、当局の見解をお伺いしたいと思います。 以上で予算案並びに関連諸案件に対して重点的に質問いたしましたが、詳細につきましては、各委員会においてわが党議員団の審議にゆだねることとして私の質問は一応終わりますが、答弁のいかんによりましては、再質問の機会を与えていただきたいと思うのであります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大神仁君） 理事者の答弁を許します。大島市長。
◎市長（大島靖君） 岩田議員のご質問に対してお答えを申し上げます。 まず財政問題についてのご指摘、またご質問でございますが、この深刻な財政事情の中で、51年度予算の執行に当たって市長の所信はどうであるかというお尋ねでございます。私は今回の51年度予算の編成まことに困難な事情の中で、編成作業を進めてまいったのでございますが、特に私として留意をいたしましたのは、50年度末における大阪市の財政の収支決算並びに51年度来に予測せられます収支予算の状況、この両者を勘案いたしまして、非常に大阪市の財政が危殆に瀕する事態に陥る危険性が多分にある。しかもそれは51年度予算のあり方に非常に大きくかかわるということ、この点を特に私は深刻に受けとめ、この点に特に留意をいたしてまいったつもりでございます。したがって私は特に51年度予算案というものは、財政上、将来の飛躍に備えての財政的な腰固めの年として、ほんとうにがっちりした予算に編成をいたしたいと思ったのであります。その中でも諸施策について後退せずに、できるだけ市民の皆様方の幸せをふやしていくような施策は、着々と実行していきたい。こういう考え方で編成をいたしまして、ただいまご審議を煩わしているところでございますが、もし市会のご議決を賜わりますならば、私としてはこの予算の執行には異常なる決意をもって当たらなければならないと考えております。ことに審議の過程におきまして、市会の皆様方から賜わりますいろいろなご意見あるいはご提言につきましては、こうした財政の中におきましても、その執行上十分留意してご意見の、市民の代表としてのご意向の、予算執行の中における反映をはかってまいらなければならないと考えております。執行に当たっては、もちろん大阪市独自の努力、みずからの努力を重ねることはもちろんでございますが、同時に大阪市の財政というものが国の援助あるいは大阪府の援助に期待するところ大きいのでございますが、みずからの努力と相まって、同時に政府に対しあるいは大阪府に対して、できるだけ大阪市にお金をたくさんいただけるような努力をひとついたしてまいりたいと考えております。さらに現下の地方財政危機打開のために、どのように対処してまいるべきかというお尋ねでございますが、私はこの点につきましては、単に補助金を増額してもらうとか、交付金をたくさんいただくとか、そういうことももちろん必要でございますけれども、さらにもっと根本的に地方財政、地方税制の制度をこの際抜本的な改正をはかるべき時期に立ち至っておるのではないかと思うのであります。そうした意味合いにおきまして、現在政府の税制調査会におきましても、あるいは地方行政調査会等におきましても、そうした意味合いにおきます地方行政のあり方、国と地方あるいは府県と市町村との事務配分のあり方、あるいはこれを裏付ける財政、税制のあり方、そうした問題について政府関係の調査会においてご検討を願っておるところでございますが、私どもはそうした方面にも、ことに大都市の税財政制度について、特殊の配慮をいただけるような要請をいたしてまいらなければならない。同時にしかしこうした基本的な改正ということになりますと、かなりの日時を要することでございますので、その間それでは放っておいたら、たちまち破綻に瀕することでございますから、現実の対策といたしましては、補助金の問題、交付税の問題あるいは起債の問題、こうした問題について強く必要額の確保について努力をいたさなければならないと考えております。 さらに財政の中でも大きなウエイトを占めます公債費の今後の見通しあるいは対策についてのお尋ねでございますが、公債費については現在きわめて巨額な、１兆円を超す巨大な額でございまして、これの元利償還費というものは、相当膨大に上っております。そこでこの公債費というものが、一体地方自治体の財政の中で、どの程度まで借金で賄ってしかるべきものか、この点については必ずしも一概には申し得ないのでございます。たとえば大阪のような大都市におきますのと、人口５万程度の市の経理とは、かなり本質的に違ったものを持っている。したがって大都市の場合におきましては、都市改造あるいは建設の経費等は、きわめて長期的な事業が多いわけでございますから、そういう経費につきまして、いま直ちに税金で賄うよりも、むしろその負担を市民にもしていただく。すなわち公債に頼るべきが至当の事業が、大都市においては特に多いわけでございます。そうした関係から、大都市においては公債費に頼る比率というものは相当大きいのでありますが、さればといってむやみに公債、借金がふえていくというのも財政上将来の償還の計画からして、きわめて危険なことでございますので、そのめどというものを大体自治省におきましては、公債償還費が一般財源の中に占める比率を過去３年間の平均で20％、これを超すようになりますと危険であるという一つのめど－－歯どめのめどとしようといたしておるわけでございます。今日大阪市のそうした数値は、最近３年間の平均をとってみますと、大体12％ないし十四、五％のところでございますから、まだ危険信号にはかなりの余裕はございますけれども、しかし安易に借金に頼るということは、はなはだ危険なことでございます。今後とも将来の公債償還計画につきまして、慎重な配慮をなしながら、起債問題については措置をいたしてまいりたいと思います。ことに最近のように特別な地方財政の危機の乗り切りのために、地方財政の歳入欠陥の補てん債、そういう形で起債が大量に認められる、あるいは景気刺激対策としての公共事業、その裏付けとしての地方起債そうした意昧合いの、まあいわば国家的必要に基づく起債等につきましては、その元利償還について相当な国の援助があってしかるべきだということで、50年度あるいは51年度について特別の国の元利償還についての特別措置を講じてもらっておるところでございますが、そうした努力もいたしながら、今後十分な慎重な態度でもって公債費問題には対処してまいりたいと考えております。 次に中小企業対策の問題でございますが、中小企業の金融については、大阪市としても特別の努力をいたして今日に至っておるわけでございます。今回の51年度予算におきましても、いろいろな融資条件の改善をご提案申しておるわけでございますが、岩田議員ご指摘のとおり、中小企業の金融問題、ことに中小と申しますか、小企業にとっては死命を制する大事な問題でございますので、できるだけの努力をいたしてまいりたいと思います。まあ100％とまいりませんにいたしましても、できるだけこのご要望に近付けるような努力をいたさなければならない。先ほどお話の中に、お申し込みに対する承諾率が75％というお話がございました。これは申し込み金額においてそういう数値になると思いますが、たとえば申し込み件数、お申し込みの中小企業の中で、どれだけの方々のご要望に応じられたかと件数による承諾率というものをとってみますと、約93.6％という数字、９割以上のご要望に沿っているということも言えるであろうかと思いますが、いずれにいたしましても、非常に緊要な問題でございますので、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。また本市としても、特に景気刺激対策に留意をすべきであるということでございますが、これもまことにご説ごもっともでございまして、根本は景気を回復することにあるわけでございますから、私どもも十分そうした面で、地方自治体としても努力を申し上げたいと思うのであります。特に地方公共団体としては、公共事業の実施がそうした面における対策でございます。今回もできるだけの計上はいたしておりますが、なお国庫補助ないしその裏付けの起債の明確でないものにつきましては、計上を留保しているものもございますが、これは確定すればまた市会のご審議をお願い申し上げたいと思うのであります。さらに中小企業に対する指導機関あるいは相談機関として一つのセンター的なものの必要があるのではないかということでございます。ことに中小企業の場合大企業とは違いまして、すべての問題が相関連している。労務の問題にいたしましても、金融の問題にいたしましても、技術の問題にいたしましても、相関連すること、きわめて密接でございますので、そうした意味合いで私どもは中小企業指導センターというものを設けておるのでございます。これも努力をいたしておりますが、まだまだ十分でない向きもございましょうと思いますので、今後大いに努力をいたしてまいりたいと存じております。 次に福祉の問題についてのご質疑、ご指摘でございますが、私は財政困難の中にもかかわらず福祉をふやしてまいります問題、これは福祉全般の問題でございますが、とりわけ障害者福祉の充実について特にご指摘でございますが、私どもはそうした意味合いにおきまして、障害者福祉の問題についてやはり根本的な問題は、リハビリテーションセンターの建設であると考えるのであります。基本的な調査を行い、診断を申し上げ、相談に応じ、必要な治療をし訓練をしてまいる、そうしたリハビリーテーションセンターの設置というものがやはり根本的な対策であると考えるのであります。また、そういう基本的な対策と同時に、現実に障害者を抱えて、障害者自体も苦しみ、障害者の家族の方々も非常に苦しんでおられる。そうした方々をいくらかでもお助けのできるようなことを考えまして、各種の施策を今回の51年度予算にも織り込ませていただいているところでございまして、必要な通園施設その他の整備をできるだけはかってまいりたいと思うのであります。同時に私はこうした問題の措置について、国なり地方公共団体の各種の予算の計上、あるいは施設の設置、そういうことも必要でございますけれども、地域社会全体として、こうした恵まれない方々を温かくだき抱えていただくということ、地域社会のボランタリー活動に期待するところ、きわめて大きなものがございます。民生福祉についての国家の責任あるいは地方公共団体の責任というものを市民のボランタリーに転嫁するつもりは私は毛頭ございませんけれども、国の施策、地方公共団体の施策と相並んで、地域の市民の皆様方の温かい理解と協力を私はこの問題に強く期待をいたしたいと考えておるものでございます。 次に保育所の問題についてのお尋ねでございますが、１万人計画が終了いたしましても、なお収容の必要のある方々、子供さんも多いわけであります。そうした方々に対処いたしまして、私どもは１万人計画が終了したからこれでよいということでは決してなく、今後さらに全市的に、地域的なアンバランスの是正の問題でございますとか、あるいは従来地域的な保育所でもって対処いたしておりましたが、これと同時に職域の保育所の問題あるいは家庭内の、家庭における保育の問題、これら地域保育所とあわせてシステムとして、総合的に対処していく努力をいたしたいと考えております。 次に経済問題についてのお尋ねでございます。ことに物価の動向、物資の流通に対してどういうふうに考えているかというお尋ねでございます。物価の問題につきましては、大阪の消費者物価指数の上昇率は、本年２月－－先月でございますが、昨年の２月に比べまして9.7％でございまして、政府の物価対策の目標は、今月の上昇率を昨年の３月と比べて１けたにしたい。すなわち9.9％以内に抑制したいということが目標でございます。さらに51年度全体としては、物価の上昇率は大体８％くらいにいたしたいという計画のようでございますが、私ども物価の問題については、市民生活の最大の問題でございますので、物価抑制については政府の施策に相協力して努力をいたしたいと思うのであります。物資の流通の問題、もちろん地域的な生産消費の物資もございますけれども、おおむねの物資につきましては、これは全国的な流通経路でございますので、この物資の流通に直接大阪市がどのように関与できるか、この点については限界がある問題でございまして、もっぱら国において措置さるべきものと思うのでございますが、さればといって私どもは、これは国の責任である、国の仕事であるということで、無関心、無策でおるわけにはいかないのでありまして、私どもはそうした面におきましても、できるだけの地方自治体としての努力をなすべきものと考えるのであります。特に今回ご提案を申し上げております消費者保護条例の中にもございますように、こうした物価の問題、あるいは物資の問題等について、的確な情報を適時に市民に流していくという機能、あるいはこれに対する対策のとり方等について、迅速、適切な措置をとること、そうした点が私は非常に大きな問題だと思います。48年の秋に始まりました例のトイレットペーパー事件、これも私はそうした意味の情報不足ということが大きな一つの要因と相なっておると思うのであります。あのときはたしか私の記憶では、千里地域にトイレットペーパー事件が発生いたしまして、それがさらに直接に大阪市内、淀川地区に入ってまいったようでございますが、こうした問題についても私どもは、やはりトイレットペーパーが不足するなら不足する－－地域的に不足はしても、全国的には十分余裕があるのだという、そういう的確な情報を適時流すということが非常に大きな意味を持つのではないかと思うのでありまして、そうした意味における今回の条例も私は非常に大きな期待を持っておるのでございます。さらにお話の中にございましたように、たとえば学用品の値段というのは、毎年３月の学期開始前になりますと、急速に値上がりをするものでありますが、この学用品の文具関係の流通業者の皆さん方の非常なご協力を得て、値上げを抑制し得たということ、あるいはまた大阪市民がすき焼き－－牛肉の名所の大阪がすき焼きが十分食べられないということは、まことに残念なことであるということで、お肉の流通業者の皆さん方が非常な努力をもってすき焼き肉の安売りに協力をしていただいている、こうした努力。これは必ずしも大阪市が権限があるわけではございませんけれども、やはり物価の問題、物資の問題というものは、地域社会全体が皆で協力して物価を抑制していくということが必要である。やはり生産者も流通業者も消費者も、皆でこの問題を努力していく。根本的には政府の施策全体の物資需給のバランスでございますとか、あるいは国際的な価格の調整でございますとか、そうした根本的な物価対策、これは政府においてしっかりやってもらわなければいかんのでございますが、同時に私は地域社会としてはやはり皆で、生産者も流通業者も皆で協力して物価を抑えていく、物資の流れを円滑にしていくという努力が必要かと思うのであります。お話がございましたが、そうした学用品の問題あるいはお肉の問題については、経済企画庁においても全国で非常に珍しいこととして高く評価をされておるところでございます。 次に公務員の給与についてのご指摘でございます。地方公務員の給与につきましては、ご案内のとおり地方公務員法におきまして、人事委員会が諸般の情勢を勘案いたしまして、適切な勧告をしていただく。地方自治体としては、この勧告を受けて、これを尊重しながら条例でもって市会のご議決をいただくというたてまえに相なっております。私どもは今後ともそうした仕組みでやってまいりたいと思うのでございます。と同時に人件費というもの、人件費の総額はやはり財政の中でも非常に大きなウエイトを占めるところでございまして、人件費の総額の問題といたしましては、財政上の見地からこれはもうできるだけ縮減してまいる。あるいは物件費にしてもしかりでございますが、私は財政上の見地からして、人件費をできるだけ縮減してまいることも必要かと思うのでございますが、しかしご指摘のように、働く人たちの生活の安定なきところにほんとうの仕事はないのでありまして、そうした意味合いで私は働く人たち市労連の労働者の生活安定、これが一番基本的に大切なことである、これは岩田議員ご指摘のとおりであろうかと存じます。 さらに行政区の再編成の問題についてのお尋ねでございます。昭和47年の春、行政区審議会のご答申によりまして、大阪市内各区の行政区の再編成のご意見を私どもはちょうだいをしております。この審議会のご意見の具体的提案というところで、実施上の留意事項として分区と合区、二つの問題がございますけれども、これらの再編成の実施に当たりましては、住民感情、あるいは歴史的沿革その他地域の実態を十分考慮してなされることが望ましい。特に合区につきましては、いろいろな考慮すべき問題もあるから、その調整にかなりの日時を必要とするなど、困難が予想されるが、そのために地元住民が待望している分区の実施がおくれることのないようにというふうな実施上の留意事項をもっての具体的提案をいただいておるのでございます。そうした意味合いで私どもはこの審議会のご答申の実現について努力を重ねてまいったところでございますが、分区につきましては、皆様方の大変なご尽力によりまして、ようやくその実現を見ることができたのでございますが、合区についてはいろいろな事情もございまして、まだ区民の皆さん方のコンセンサスを得るに至っていない事情にございます。そういうことでとりあえず分区を実施させていただいたのでございます。合区についても、今後とも区民の皆さん方のコンセンサスが得られるような努力をいたしてまいりたいと思います。また、そうしたことに必要な各区の地域の実情についての調査を行政研究所に委託をいたしまして、調査をいたしておるところでございます。 さらに城東貨物線、片福連絡線についてのお尋ねでございます。国鉄の城東貨物線を電化し、かつこれを客車運行してもらいたい、この必要性につきましては、都市交通審議会におきまして、答申がすでに行われておるところであります。大阪市としても非常に重要な課題として考えておるところでございます。それで大阪市としても沿線各市が関連いたしておりますので、沿線の各市とともどもに運輸省あるいは国鉄当局に対して電化と客車運行の早期実現を要望してまいったところでございます。同時にまた国鉄の利用債の引き受け等、路線建設に必要な用地取得のための国鉄の利用債の引き受けなどにも協力してまいっておるところでございます。でありますから、私ども現在国鉄当局におきまして、この問題について全線にわたって必要な調査が実施されておりますが、今後ともできるだけ早く事業着手ができますように、さらに一そう強力に要望もいたしたいと思いますし、また必要な協力はいたしてまいりたいと考えております。一方、片福線の問題、これは国鉄片町線及び福知山線両線とも輸送需要が非常に増大いたしてまいっております。したがって国鉄としてもそれぞれ輸送の増強計画を持っておりますが、この両線、大阪市内を貫通して両線を結び合わす、これが片福連絡線でございますが、これは昭和46年に都市交通審議会の中で緊急整備路線として指定されております。さらにその実現のために設置されました大阪圈の高速鉄道整備推進会議におきましても、国鉄が建設を前提としてこれを検討するということになりまして、現在国鉄の大阪工事局におきまして、具体的なプランを作成中でございます。私ども今後とも国鉄当局に対して、この促進をはかってまいりたいと考えております。 次に、同和対策の問題についてのお尋ねでございます。私は同和問題、同和対策は大阪市政の非常に重要な問題と考えておるのでございまして、同対審の答申に沿い、また措置法を実現していくという立場でもって、今後とも重点施策としてこれを進めてまいりたいと考えております。ご指摘のように特別措置法は時限立法でございます。そうした関係上できるだけ急いでやらなくてはならないのでございますが、51年度予算におきましては、ご承知のとおりの非常な縮減の予算でございますので、同和予算についても相当の縮減をいたしておりますが、しかしそうしたことにもかかわらず、今後もただいま申しましたような基本方針に沿って、同和対策の推進に努力をいたしたいと思っております。ただこの問題については、やはり市民の理解と協力がぜひとも必要なことでございます。私どももそうした線で今後とも努力をいたしてまいりたい。必ずしも大きな施設をつくるというだけが同和対策の推進ではないと思うのでありまして、差別の解消、ほんとうに国民の理解と協力の上に宿年の同和問題が解決されてまいるような有効な施策というものを今後とも進めてまいりたいと考えております。この財源については、もちろんご指摘のとおり国家なりあるいは大阪府の強力なご援助をいただきたいと思うのであります。そうした意味合いで今後とも国並びに大阪府に対する財源確保の努力を続けてまいりたいと思うのであります。さらにほんとうに同和施策が市民の理解と協力の上に強力に推進されることが必要であるということ、私もご説のとおりだと思うのでありまして、今後とも十分努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。 さらに保険医療の問題についてのお尋ねでございますが、今日の医療問題の中で、とりわけ休日あるいは夜間救急医療体制の整備という問題は、市民にとってまことに切実な課題でございます。この市民の皆さんのご要望に応じまして、私どもも休日急病診療所の設置に努力をいたしてまいっておるところでございます。ただいまのところ休日における内科と小児科の急病患者の診療に当たっておられるところでございますが、しかし岩田議員ご指摘のとおり、夜間診療につきましても、これまた非常に切実な問題でございます。私どももそうした重要性については十分認識をいたしております。ただ夜間については医療従事者の確保が休日と比べまして、さらにむずかしいというご事情もございまして、現在医療審議会等におきましても、いろいろご研究、ご審議を願っておるところでございまして、今後とも努力をいたしてまいりたいと思うのであります。一方いわゆる救急病院、救急告示医療機関の問題、これは都道府県の行政ではございますが、緊急処置を要する外科の方々の病院でございます。これにつきましても、今後とも大阪府に働きかけて、その確保の努力をいたしたいと考えております。さらに難病患者に対する問題についてのご指摘でございます。近年の医学の進歩にかかわりませず、原因がわからない、あるいは原因がわかっておっても治療方法が確立していない、こういったことで非常に療養が長期にわたる、こうしたいわゆる難病の疾患に対する対策は、まことに切実な問題でございます。この難病につきましては、成人に多い難病と、小児に多い難病と２種類がございまして、成人病の方は大体都道府県が行う、小児病の方は市が行うということになっておりまして、現在たとえばスモン病、ベーチェット病、成人に多い難病対策は大阪府の方で行っておりまして、たとえば小児がん、腎炎、こうした小児に多い難病につきましては大阪市がやる、こういう分担でございます。現在大阪市では、小児がんほか９疾患、これを難病対策として実施しております。また脳水腫、これは大阪市独自で医療費の援助を行っておるのでございますが、今回の予算案の中では、てんかんの中でも点頭てんかんという特殊の難病がございますが、これを公費負担をいたしたいという予算を提案申し上げておるところでございます。さらに国の方の施策を拡充いたしまして、がんとか腎炎等の通院医療費、これもお手伝いさせてもらいたいという施策を講じておるところでございます。今後難病の問題、さらに単にそういう現在行っておるだけではありませんで、厚生省の方でもいろいろ研究いたしまして、まだずいぶんたくさんの難病と思われる疾患もございますが、これを現在厚生省でいろいろと検討いたしておるようでございます。私どももそうした厚生省の研究と同時に、大阪市としても小児難病の原因究明、治療法の確立について、専門医師によって調査研究を行わせておるところでございます。ご指摘のとおり難病の問題非常に切実な問題でございますので、私どもも今後とも十分努力をいたしたいと考えております。 最後に災害対策、地震の際の災害対策でございますが、私は大阪市長として一番気になっておりますことは、いざ大震災が起こった際に、適切な措置をとり得るかどうかという問題、この点が私のきわめて大きな責任だと考えておるところでございます。昨年も市会の委員会におけるご指摘もございまして、地震の避難演習等も実施させていただいたのでございますが、この訓練の実施によりまして、私どもも得るところ非常に大きいものがございます。何と申しましても、地震が勃発いたしました初動の体制、これが一番大事でございます。地震が勃発いたしますと、私どもは、この大阪市役所に災害対策本部を設置いたすわけでございます。私は天王寺区に住んでおりますけれども、夜中に地震が起こった場合、そこからおそらく車もないでございましょうし、駆けつけなければいかんが、その点私の家からここまでたどりつけるかどうかも危ない。私は必ず来ますけれども、来なければいかんのでありますが、しかしかりに交通困難ということになれば、私は、近くに天王寺区役所があるから、そこから無線でもって本庁と連絡をとる。あるいはその近くに天王寺の消防署がございますから、ここであるいは指令をしなければならぬ事態がくるかもしれないと思いますが、そうした非常な困難の伴う問題でございます。そこでここに対策本部をこしらえるといたしましても、たとえば対策本部の総務部長の竹村総務局長というものは、八尾に住んでおるわけでございますから、これは大変でございます。そこでまず所要の人員を確保しなければならない。大阪市役所から徒歩で30分以内のところに住んでいる職員の中から30人を選びまして、これを指定いたしております。ですからある程度の者が集まってくるまで、30人でこの本部を守るわけでございます。この30人に対しましては、無線の操作から緊急の連絡、それから幹部が集まってまいりますまでの必要な措置をとるべきこと、こういうことをこの30人に対して十分の訓練をやっております。さらに広域避難場所の20カ所の指定をいたしましたが、ここにおける飲料水の確保、食糧の確保、それからお便所の処理については大体応急対策を樹立いたしておるところでございます。また、そうした際における病気の問題、救急医療の問題でございますが、医療防疫行動隊あるいは消防救急隊を広域20カ所の避難場所に進駐せしめることにいたしております。また、情報の伝達ということがきわめて重要でございますので、防災行政上無線網の整備をいたしておりまして、現在無線局を105持っております。さらにヘリコプターにテレビを搭載いたしまして、順次情報を伝達するようにいたしております。さらに放送局と連絡をいたしまして、情報を的確に、敏速に市民に伝達していただくようにいたしたい。そういうふうな応急の措置をとりながらも、外部からの応援もいただかなければならないので、京都とか神戸とか、名古屋とか、そういうところから応援をしてもらうように、相互応援に関する協定をすでに結んで、そういうふうに私どもが自分たちでやりながらも、その中に半日なり１日の間に外部からの応援が得られるようにいたしたいと思います。そういう計画でございますけれども、こういう問題はいざとなりますと、なかなか混乱をいたすものでございますから、私どもは何とか常時訓練と申しますか、演習と申しますか、それを怠りなくやるということが必要でございます。これは本庁についてもそうでございますし、各区役所についても同じことだと思っておりますので、今後ともこの演練については、十分努力をいたしてまいりたいと考えております。 なお、教育問題については、教育委員会の立場から教育長に、また、交通水道の問題については、それぞれ企業管理者からご答弁を申し上げたいと存じます。
○副議長（大神仁君） 圓井教育長。
◎教育長（圓井東一君） 教育委員会の問題につきましてお答えをいたします。 まず木造校舎並びに特別教室の整備の問題でございます。ご案内のとおり、当面緊急に必要なものにつきまして、昭和49年度を初年度にいたしまして、３カ年計画を立てて実施してまいったところでございます。51年度はその最終年度に当たるわけでございますけれども、32億7,600万円余の予算を計上いたしまして、この計画を達成しきるということにしておる次第でございます。しかしながら今後の問題といたしましては、ただいま岩田議員ご指摘のように、なお残る木造校舎の問題、あるいはまた教科領域さらには学校規模に応じた特別教室の整備促進の問題など、取り組まなければならないと考えております。したがいまして今後これらを具体化するために財源の確保をはからなければならないと考えるのでございますけれども、そういう意味で引き続き国へ強く要望してまいるとともに、昨日もお答えしましたように、いろいろな方途も考えながら、財源確保の具体的方法につきまして、慎重に検討を進めてまいりたい、かように考える次第でございます。したがいましてどうか市会の皆様方におかれましても、よろしくご指導、ご援助のほどを重ねてお願い申し上げる次第であります。 さらに学校主任制度の問題につきまして、ただいま岩田議員からのご意見並びにそれについてのお尋ねがございました。この問題につきましては、昨日の徳田議員並びに安達議員、本日はさらにまた鈴木議員からお尋ねがございました。この問題につきましての教育委員会の考え方は、答弁をしてまいったとおりでございます。主任と手当というものは無関係ではないというたてまえに立ちまして、やはり手当、給与措置というものが当面人事院勧告が出ました暁において、国並びに大阪府の方において具体的な措置がとられるであろう、こういったものを見きわめながらやっていかなければならない。同時に長年
定着しております大阪市における学校主任制度でございますので、十分学校の実情に沿うように、特に校長先生初め関係方面のご意見を微しながらやってまいりたい。いずれにしましても、法令の趣旨を十分体しまして、やっていくということでございます。
○副議長（大神仁君） 森吉交通局長。
◎交通局長（森吉琢郎君） バス、地下鉄両事業の経営改善問題と、新交通システムに対する助成問題についてのお尋ねでございます。 まず、バス、地下鉄事業の経営改善問題でございますが、これは昨年10月、皆様方のご理解とご協力を得まして、両事業の料金改定を行ったのでございますが、バス事業につきましては、先ほどご指摘のございましたように、なお収支の均衡ををはかることが困難な状況でございます。それを打開いたしますためには、事業運営の一そうの効率化の推進をいたします反面、バスの輸送機能の向上をはかり、信頼性を回復いたしまして、乗客の増加をはかることが何より肝要でございます。このためにはご指摘がございましたように、バスの定時性の確保あるいはスピードアップのために、専用レーンを初めとするバス優先通行対策を強力に推進いたしますとともに、路線の再編整備を行いまして、かつまた施設の改善等、乗客サービスの向上に努めまして、積極的に乗客の増加をはかっていくことが肝要であろうと考えるのでございます。なお専用優先レーンを含めますバス優先通行指定路線は、現在59.2キロ－－約60キロございますが、今後なお必要と思われる路線につきましては、現在路線の倍くらいの距離の優先通行対策指定路線の拡大につきまして、府警本部初め関係機関に強力に働きかけていく所存でございます。また、地下鉄事業でございますが、これはご承知のように都市交通の根幹といたしまして、今後ますます増大いたします通勤、通学等の輸送需要に対応するために、さらに路線の整備が必要でございまして、現在も建設を進めておるところでございますが、この地下鉄建設に対する国及び府の助成につきましては、ご承知のように数次の改善を経まして、かなり改善してきたのでございますが、なお十分とは申せませんので、今夜とも国に対しましては、より一そうの拡充を要望いたしますとともに、ご指摘のございました大阪府に対しましても、現在の市域外延伸部分の補助のみにとどまらず、市域内の建設分についても、応分の負担をしてもらうように強く要望してまいる所存でございます。 それから新交通システムの助成の問題でございますが、この補助金は先ほど申し上げましたように、51年度の国家予算において認められました。これは国費6,000万円でございまして、これに地方負担分を加えますと9,000万円の事業費になるわけでございますが、これは主として地盤調査のためのボーリング、その他の調査費でございます。これによりまして事業実施のための必要事項を調査することに相なっております。なお、先ほども鈴木議員のご質問にもお答えいたしましたように、新しい交通システムは新しい技術を生かし進んだ省力化が可能でございますけれども、やはり地下鉄に対すると同様の大幅な企業外援助が必要でございますので、この点ご指摘がございましたように、健全経営ができますように助成制度の確立を要望してまいる所存でございます。
○副議長（大神仁君） 鈴木水道局長。
◎水道局長（鈴木秀夫君） 最初に、大阪市のマスタープランによる水需要についてお答え申し上げます。 上水道におきます将来の水の需要の見込みにつきまして、新しいマスタープランの基本資料並びに実績値をもとにいたしまして、本市の水需要を生活用水、商業用水、製造業務用水に大別いたしまして見直しをいたしましたが、その結果、伸び率は従来より低下いたしますが、依然として増加傾向をたどりまして、昭和60年ごろには琵琶湖開発事業による水量を加えましても、水不足が生ずるものと予想されるのでございます。このような水不足に対処いたしますために、長期的には淀川水系以外の水系から導水する。さらには下水処理水の再利用あるいは海水の淡水化等につきまして、調査研究を続けまして、水資源の確保に努めてまいりたい。さらにそれと同時に省資源の見地からいたしまして、節水意識の高揚をはかってまいりたいと存じております。 次に、水資源開発等に対します国の援助についてお答え申し上げます。円滑な給水サービスの確保のための水資源開発あるいは施設の整備は、ほとんど企業債によって賄われておりますために、資本費の増大によりまして、原価の上昇を招いておるのでございます。このような状況から、かねてより市議会のご協力をいただきまして、国の財政援助の強化を強く要望してまいりました。この結果、昭和42年度から水資源開発に関しましては、国庫補助制度が設けられます等、一部改善が見られました。また昭和51年度国家予算編成に際しまして、水源開発等につきましては、
補助対象率の廃止等が行われました。また、浄水場の排水処理設備の整備費につきましては、着工率を引き上げるなど、わずかではございますが、改善されております。しかしながら私ども水道事業者の要望とは隔たりがございますので、今後とも要望実現に努めてまいりたい所存でございます。
○副議長（大神仁君） 12番岩田章君。
◆12番（岩田章君） 自席において発言いたします。ただいま市長、教育長並びに関係局長からご答弁をいただいたのでありますが、一部を了といたしますも、なお多くの問題点、疑問点、また意見を持つものであります。したがって今後開会される各
常任委員会において、わが党議員団がそれぞれ解明に努力をし、よりよい51年度予算案を推進いたしたいと思いますので、私の代表質問はこれで終らせていただきます。ご協力ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大神仁君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大神仁君） ご異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時34分再開
○議長（音在又一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。長田義一君の質疑を許します。84番長田義一君。
◆84番（長田義一君） ただいまご上程になっております51年度算予案並びに関連する諸案件に対しまして、自由民主党市会議員団を代表し－－しかし２番目でございますが、代表に違いありませんので、させていただきます。 もうすでに各党からそれぞれたくさんの方々がこの壇上で質問なさいました。そこで市長さんにお願い申し上げておきたいのでございますが、市長さんなかなか答弁がお上手と申しますか、高度の次元における、それも政治性を非常に入れた答弁でございますゆえに、聞いておりましても、これでわかっておって、わからないようになった問題ばかりでございます。しかしこれをいま取り上げて一つ一つまたやりますと、これはとてもではないが時間がありませんので、私はいままでに出ない問題を二、三－－あわせて市長さんの答弁ないし関係局長の答弁について、少し腑に落ちないというところだけを、いわばさわりだけをやって終りたいと思います。大阪は昔から商人の町、町人の町、しかし権力に屈しないのが大阪の市民でございます。と同時にまた、気が合えば市民挙げて協力するのが大阪市民の気質でございます。これは藩政でなかった天領であった徳川、豊臣時代からの大阪市民の気風そのままが、現在近代都市になりました大阪にも脈々と受け継がされていると私はかように承知いたしております。戦前における大阪市の行政、市長さんそれぞれがそのような姿で大阪市を導いてきていただいたのでございます。私たちが知っております歴代の市長さん－－私は22年にここへ若造で、はせ参じたのでありますが、その当時の近藤市長さん、これは社会党の市長さんでございましたが、４年間お付き合いをさせていただきました。一党一派に偏することなく、市民本位の市政に終始していただきました。この方は反自民ではなしに、親自民であったかもしれません。職の途中で病に倒れ、これがなければ、２期、３期やられた方だと思います。最後にここで演説をなさいましたが、涙なしには聞かれなかった最後のお別れをしたことがございます。その後の３期、中井市長、この方も保守だという以上、まさかおれは反革新という言葉を使っておりません。市民本位の立場で12年やっていただきました。ところが38年に中馬さんが初めて大阪に革新市長だということでお出になりました。ところが４年の間に、やはりこれは大阪の伝統でないと自覚なさったのでしょう。42年にはやはり前の姿に戻られた。その後46年、圧倒的な大勝利で当選していただいたのでございますが、残念ながらこれまた病に倒れられました。そのあとの大島さん。46年はちょうど中馬さんの38年と一緒でございますが、今回50年はやはり同じ姿に戻っていただきました。私たちはその４年間、大島さんといろいろ話し合いもしてまいりました。大島さんもやはり大阪がかわいいというのか、大阪市民がかわいいというのか、いまの姿になったのでございますが、さて当選後初めての市会でございます。この４年間の市長さんの政治姿勢をお伺いいたしたいと思うのでございます。 新聞報道で仄聞いたしました。２月18日に貝塚市長さんの名前で府下の市長さんが経済危機突破といいますか、財政危機突破の市長会を催されました。聞いてみたら市長さんも助役さんも、あるいは局長も部長も、代理でも出席していなかった。よかったなあと、こう思っておりました。ただ単なる会だと思っておりました。ところが新聞紙上でこれを見ますと、反自民、反独占の立場をとった市長、それから住民の民主的行政施策を推進していく市長、それから保守、革新の推薦であっても、本人が革新と認めるならこの中へ入れましょうということであったそうでございます。その新聞には大阪は欠席であったけれども、改めてまたこの次には参加するであろうという予想記事が出ておりました。市長の言われる革新とは、私の承知しているのは、私の革新は政党次元における革新ではないのだ、あくまでも大阪市を改革し革新していくのだ、市民本位だ、一党一派に偏していないのだ、こういうことをおっしゃっておりましたが、そういうことであるならば、同じ文字を使っている革新でありましても、この会合に今後お招きがあって、さて参加なさいますか、なさらないか、これは政治的に言われたらわかりませんので、参加する、しない、こういうふうなご答弁をいただきたい。あわせて全国革新市長会というものがございます。これは長い前からのご参加でございます。これをいまさらすぐに脱退するというわけにはいかないでしょうが、これに関連してもやはりお答えの仕方もあろうと思います。これについてのご所見をお伺いいたします。 次に、これはいままで出てこなかったから、この問題は私がやるのだと思っておりました。合区の問題、岩田君から出てまいりました行政区再編成の問題、分区はできました。理屈は抜きましよう。これから合区という問題が残っております。答申を尊重するという意味において、これは読めば詳しく書いております。とにかく分区を先にやれ、しかし合区という問題も残っております。先ほど市長さんから答弁がございましたが、皆の了解が得られたらということらしいが、しかしこれはなかなか了解が得られるものではないと思います、あのときの勢いは。これについてもう了解が得られなければ、それではしないというふうに決められるのか、いやいや、これはどうしても３年かかっても、５年かかっても、10年かかってもやるのだ。しかし10年かかったら情勢が変化しますからわかりませんが、これについてもう１回ひとつご答弁をいただきたいと思うのでございます。 それから本庁舎の問題でございます。非常に張り切って市長さん、今年は協議会を発足させて、場所を決めて建てていこうという意欲のあることは見えました。ところがこれには資金の問題、いろいろなことでむずかしいだろうという観測のような答弁をいただいたのでございますが、私は私なりにひとつ大阪人の考え方を市長にご提案申し上げたい。いま市民はタコ足行政に非常に困っております。それを１カ所にまとめてもらうのが本庁舎の建設でございますが、いまお借りになっているお金だけでも相当なものだと思います。そうしたときに早く決めて建てて、することが経費の節約にもなるし行政の能率も上がります。幸い大都会でございます。大阪に本社のある大手建設業社が何社もございます。この人たちは大阪の面目にかけて、大阪市庁を建てるのだったら、喜んで建てるかもわかりません。またこれと関連する銀行もバックアップするでしょう。それを初めから金をこしらえて建てようということは、なかなかできない。いまそれぞれのビルを借りておるのだから、将来の大阪市庁であるということで建ててもらって、借り賃を出しても同じではありませんか。あるいはいま町では住宅を全部現金で買う者はありません。ローンでございます。大阪市庁もひとつ市長さん、ローンでお買いになったらどうか、そして早く片付ける方法をご提案申し上げます。 それから主任制の問題は何べんも出ました、昨日も。圓井さん、府側がやらなければ大阪市はやらないのか、制度の改革でございます。金を二の次にして制度を改革する意欲があるのかどうか。府の方がおやりにならない。人事院勧告があっても金が出てこない。やらないで終わるのか、そうではない、制度だからやっていくのだ。金は二の次だ。また義務教育における給与の問題以外に、大阪市独自の給与体系についての学校についてもどう考えるかということもお伺い申し上げたいと思います。 次に再開発の問題でございますが、新大阪駅なり大阪駅前それぞれは着々と進んできております。ところがアドバルーンだけ上げて一向に進まないのが阿倍野の再開発でございます。これはよそと違って地元に反対もある、しかしまた積極的に賛成もある。この賛成している人たちの期待を裏切らないように、反対をする人を説得する、こういうことによって進めなければならないと思うのでございますけれども、このことについていかような努力をし、いかような姿において事業に着手するのか、このことをお尋ね申し上げたいと思います。 次に下水道の整備事業、市長さん、ここで100％できました、しかしその中で流域下水道を除いてということでございますが、これが大阪市域にありながら、流域下水道という中に入れられたために、これはこれから何年かかるか、わかりません。と同時に、この整備ができることによって、ここで問題になっております駒川、平野川、寝屋川、これらの浸水対策も解消するでしょう。寝屋川の汚濁も解消するでしょうという、多方面に効果が上がるのが、大阪市だけがやれないということによって、もどかしさを感じております。私の関係する区にもございますが、それぞれ衛星都市における寝屋川北部の下水道、南部の下水道、いろいろございます。それぞれの衛星都市、これとの提携もございます。と同時に、この工事実施はあくまでも府の立場でございます。これを推進さすために、大阪府に強く働きかけて、一日も早く同じ市民でありながらおくれていくこの
下水道事業と同時に、浸水対策、汚濁対策に役に立つ問題については、これはひとつ最大の努力を払っていただきたい、このことについての解明をお願いいたしたいと思います。 次に大阪、これは日本の最大の都市でございます。きようも昨日も財政危機、税財政危機ということで、いろいろな観点から論ぜられました。市長さんまたこれに丁寧にお答えいただいております。しかしそのことは現在あります姿の中で、政府のあるいは党の税調や政調会、大蔵省それぞれに働きかけて、何とか改正してくれという考え方以外に出ていないと思うのでございます。幸い大阪市というこの大きな器の中には、日本でも実際、行政に、法規に、あるいはまた学究的にいろいろなりっぱな方がいらっしゃいます。大阪市は総合計画局の中に調査部というものをつくりまして、マスタープランもつくっております。あるいは財政局ではその財源づくり、あるいは税制の改正をやっております。また総務局ではこれに関連するものをやっておりますが、ばらばらにやられるのではなしに－－最近聞くところによりますと、局長、部長さんが大阪市の教授の方々と勉強会をやっておられるらしいというふうに考えるのでありますが、こういうものをばらばらにやるのではなしに、一つに集めて、それも目先のことではなしに、もうひとつというならば－－これは改革というよりも行政の革命に通ずるかもしれないが、地方自治体というものはいまの行財政でよいのかどうか、ここまで突き詰めた立場において、大阪の非常にりっぱな方、この頭脳を集めて解明してみて－－しかしこれは半年か１年でできるものではございません。いろいろな事例もあるでしょう。また日本の国そのもののりっぱさもあるでしょう。こういうものを集めた研究の成果をまとめて、日本の地方自治体あるいは大都市というものが、こういうふうにするならば、市民、言いかえれば国民は幸福になるのだというようなものをつくるだけの考え方に立って、いま申し上げましたようなプロジェクトチームづくりに専念していただいて、できた暁は大阪が中心になりまして全国の市長－－そこまでいってしまったら大都会の代議士が少ないとかいう問題でなしに、代議士もついてくるだろうと思います。いまのところ私たちは、大都市制度というものを政府も自民党も軽んじているということで、四、五年前に、これは宣伝になるかもしれませんが、言っておかないとわかりませんので……。指定都市における自民党議員団が相寄りまして、北は札幌から西は九州福岡まで、その所属する議員団全部寄りまして、自由民主党の都市局の中に連盟をつくりまして、私たちは内部でいまやっております。ところが、これはいま言ったように、いまの問題をどうしようかということしか、まだその域にしかいっておりません。プランもございませんし、ブレーンもございません。そこでいま市長さんに申し上げたようなプロジェクトチームをつくっていただいて、日本の大都会あわせて地方自治体が生まれ変わることのできますような努力をしていただいて、私たちも一緒に市民のために、国民のために努力をいたしたいと考えておるのでございますが、市長においてはこの提案に対していかようにお考えでございますか、お伺い申し上げる次第でございます。 大体以上をもちまして私の代表質問を終わりますが、先ほど申しましたように、ひとつ答弁は簡潔にお願い申し上げたいと存じます。なお満足の得られない場合は、皆さんのお許しをいただきまして、再度登壇させていただきますことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（音在又一君） 理事者の答弁を許します。大島市長。
◎市長（大島靖君） 長田議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に私の政治姿勢の問題についてのお尋ねでございますが、私は市政をやってまいります上の基本的な考え方といたしまして、あくまでもお話のとおり市民本位と申しますか、市民のために市民の幸せをできるだけふやしていくように市政をもっていきたい、そういうふうな基本的な考え方でございます。いわゆる革新市政という問題については、いろいろなご理解もございましようが、 私の理解いたしております革新市政と申しますものは、これはあくまで市政という地方自治についての革新性の問題でございまして、いわゆる政治レベルと申しますか、政党レベルと申しますか、そこでいわゆる保守、革新、そうした意味の革新というふうに私は理解していない。私の理解いたしております革新市政というものは、あくまでも地方自治の市政としての革新性、それはどういうことかと申しますと、私の理解によりますれば、あくまでも市民を基礎といたします地方自治の立場に立つということ、それから第２に市政を市民とともに考え、市民とともにやっていく市政、第３に市民の幸せを現実にふやしていくために果敢に実行していく。いろいろ都市問題もむずかしい問題がございますけれども、そこに常に新しい発想、新しい技術をもって、現実に市民の幸せをふやしていくという施策を果敢に実行してまいるということ、私はあくまでも市民を基礎とする地方自治の立場に立つこと、市民とともに考え、市民とともに歩むという市政でありたいということ。それから実行の市政。私は性格上あまりしゃべることはできませんけれども、ただ黙って実行する市政、私はまあ必要とあればしゃべることもいたしますけれども、いわば黙々として実行する革新市政でありたいと考えておる次第でございます。 それから革新市長会の問題、全国革新市長会には私は４年前から加入をいたしております。ご承知のとおり、全国革新市長会というものは、その設立の趣旨におきましても、地方自治に関する総合的な調査研究を通じまして、民主主義の基礎である地方自治を守り、発展することに寄与したい、こういう趣旨の会合でございまして、私は４年前からこれに加入をいたしております。さらにお話の大阪府におきまして、先般、革新市長懇談会でございますか、そういうものが発足したのでございますが、私は当時所用があって参上はできなかったのでございますけれども、おそらくはいま申しましたような趣旨の全国革新市長会の下部機構ではなかろうか。私もまだ詳細承っておりませんが、そういう下部機構でございましたら、これはもう自動的に入っておることに相なるであろうかと存じております。ただ私の理解いたします革新市政といいますのは、あくまでもそういう意味合いのものであり、今後ともに市民本位の、市民のための市政を進めてまいりたいと存じますので、私はできるだけ広範な各方面の皆様方のご支援をいただきながら、その間に市民の幸せということに焦点をあわせたコンセンサスというものを求めて、それを果敢に実行していくという立場をとりたいと思うのであります。 次の問題は行政区再編成の問題でございますが、これは合区についてのコンセンサスがなかなか得ることが困難でございましたので、とりあえず分区を実施させていただいたのでございます。私は合区の問題についても、あくまでもコンセンサスが得られるような努力をいたしたいと思うのであります。およそ行政における基礎である区域の変更というものは、これは戦前から地方行政においても一番むずかしい、一番重要な行政事項と相なっておるところでございます。したがって私はこの行政区という一つの地域の再編成に当たっては常に市民、区民の皆様方のコンセンサスというものが私は非常に必要なことであろうかと思いますので、合区につきましては、今後ともコンセンサスが得られるような努力、またこれに必要な調査も行ってまいりたいと思います。お尋ねはコンセンサスが得られなければ、合区をやめるのか、あきらめるのかというお尋ねでございますれども、私はあきらめることなくコンセンサスを得られるように努力をいたしたい。それで私はそのことがほんとうに市民の幸せ、また、その区民の幸せに相なることでありますれば、必ずコンセンサスの得られることであろうかと思うのであります。分区の場合におきましても、これはいろいろ議論をすれば大変むずかしい問題、それぞれの立場、いろいろな議論もできたであろうかと思います。しかし私は分区というものがいま必要であり、将来において大阪市全体のために、また、その当該区民のために、結局それは幸せの方向ではないかということで、非常な困難にもかかわらず、市会の皆様の非常なご協力があって、先般のコンセンサスが得られたと思うのでありまして、ほんとうに確信のある調査をし、確信のある考え方に立って市会の皆様方のご協力が得られますならば、私は合区の場合におきましても、必ず合意が得られるのではないかと期待をいたしておるのでございます。 市庁舎の建設につきまして、早期着手に踏み切るべきではないかというお話でございます。私もできるだけ早く着手と申しますか、要するにどこに市庁舎をもっていくか、位置の問題がまず最初であろうかと思うのでありまして、どこに新庁舎を求めるべきかということについての、ひとつ審議会のご意見をいただきたいと思っておるのであります。審議会を再開いたしますれば、昨日、徳田議員のご質問にもお答えいたしましたように、できるだけ早急にいろいろな考え方についての具体的な案をこの審議会にご提案を申し上げ、この審議会のご審議を通じて、また市民の皆様方にもご理解を願っていくという措置を、できるだけ早急にとりたいと思うのであります。ただ私が具体的にと申します意味は、単に抽象的に中之島がよいとか、大阪城周辺がよいとか、そういう議論をしておりましても、なかなか決着がつかない。位置の問題というものは、同時にどういう建物をそこにどういう規模で、どういう形で建てるかという、かなり詳細な具体案がなくてはならないと思うのであります。できるだけそういうふうないろいろな考え方というものをこしらえまして、それを審議会にご提案申し上げる。それはこの案がいい、この案がいいということでなしに、いろいろな考え方がございますから、いろいろな案を審議会にできるだけご提案を申し上げたい。それで私はそれを早ければこの夏から秋にかけても、ひとつその案ができますればご提案を申し上げてご審議を願うようにしたい。それで私どもが案をこしらえていく過程におきましても、その審議会に中間報告を申し上げながら、審議会の皆様のご意見を承りながら、その案をこしらえていくというような形で審議会にご提案申し上げたい。審議会へご提案申し上げますと、そこではおそらく新聞記者の方々もこられましょうから、それがいろいろな図面、写真の姿で新聞に出る。そうすると市民の皆様方も、この案がよい、この案がよい、百家争鳴、市民の皆様方にいろいろ議論をしていただく。それを市会の皆様方がそれぞれにキヤッチしていただく。そういう中で私はおのずからいろいろな市民の皆様方の考え方というものが出てくるであろうと思う。しかしそれにつきましても、それでは市民の皆様方のご意見がどれかの位置や一つの案に落ちつくかというと、決してそれはそうではないと思う。しかしそういう過程を経て私どもと市会の皆様方とが一長一短を考慮いたしまして、結局ここがよいではないか、こういう形ならよいではないかということにいたしますればおそらく市民の皆様方もなるほどなあということになってくれるのではないか、私はプロセスとしてはそういうふうなことを考えておるわけでございます。そういうふうなことが大体ことしから来年くらいの間に行われていくならば、大体の方向が固まってきはせぬかと思うのであります。そうした問題と同時に、この庁舎を建てかえるとなりますれば、建てかえに相当な期間がかかりますから、この間市役所をどうするかという問題もございます。そうした場合に、どこへ移っていくかとか、あるいはその間においても、それが実現しますまでにも、過渡的にどうするかといういろいろな問題がございます。そうした問題もあわせ、審議会のご議論の中、いろいろな考え方を申し上げ、ご審議を賜われば幸いだと思っておるのであります。ただいま長田議員から、たとえばどこかに建てさせて借りるという手もあるのではないか。またローンの提供に待ってもよいのではないかといういろいろなお考えもございます。そういうお考えも含めて審議会の検討資料としてご提案申し上げたいと思っておるわけでございます。 次に阿倍野再開発についてのお尋ね、またご意向でございますが、阿倍野地区と申しますのは、ちょうど梅田近辺が北大阪の玄関口であると同じような意味において、阿倍野は南大阪の玄関口であると考えております。現に一日のあの地域における乗降客というものは百数十万人でございます。非常に重要な地位を占めておりますのでこの阿倍野地区の再開発ということは、大阪市百年の大計からいたしまして、必要かつ重要なことだと考えておりますので、ぜひ実現をいたしたいと考えております。ただ当該地区におきましては、住商工混淆地でございますし、土地、建物も細分化されておりますので、その間にはいろいろなご意見がございます。賛成論もございますし、反対論もございます。ただ私の伝承しておりますところでは、最近におきましては、だんだんやはり、大局的な見地からいたしますれば、再開発というものは必要ではなかろうかというご意見が当該地区の各方面におきましても、だんだん熟してまいっておるようであります。ただそうかと申しまして、それでは全部賛成論になったのかというと、そうではない。やはり反対論もございます。しかし私が聞いておりますところでは、反対論といえども、何が何でも再開発に反対だという、こういうふうなご議論は必ずしもないようでございます。そしてだんだん町づくり、再開発についての気運が熟してまいったように思います。非常に大きな計画でございますし、相当長期にわたるでありましょうし、またその事業費総額にいたしましても、大変な金額に上る問題でございます。でありますから、私どももこの際改めてこのプロジェクトにつきまして、さらに細密な検討を進め、また地域における各方面のいろいろなご意見なりご意向もございますので、その辺もかみ合わせながら、私どもも確信をもって、ひとつ地域住民の皆様方のご理解と、ご協力が得られるような措置を講ずるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、流域下水遠のおくれの問題についてでございますが、これは現在、大阪府が大阪市に関連いたします地域の流域下水道の整備に当たっておるところでございますが、これが大変おくれております。おくれている理由につきましては、これはいろいろございましょうが、要するに全体の事業費の確保というものが非常に困難な状態にあると申しますか、事業費の不足が最大の障害であろうかと思います。もっとも寝屋川の南部につきましては、ポンプ排水をいたします平野川の治水対策とどう関連いたしますか、技術的な問題もございます。大和川下流の事業実施につきましては、処理場用地の買収の問題とか、いろいろ技術的な問題、あるいは準備不足の問題、いろいろな理由もございますが、しかし何と申しましても最大のおくれの理由は、事業費の不足であろうかと思うのであります。したがって私どもは、今後の事業促進につきましては、国費の増額につきまして、大阪府ともども関係の市町村と一緒に、早期に完成するよう大阪府に対して強く働きかけることはもちろん、相ともに国費の増額、財源の確保に努力をいたしたいと思うのであります。なお流域下水道に関連いたしまして、大阪市で施工いたします関連公共下水道、これは流域下水道ができますれば、それにおくれることのないような実施、これはもちろんいたすつもりでおります。 最後に大阪市の税財政問題、あるいは広く大都市における税財政制度の改革問題あるいはもっと広く大都市問題について、衆知を集めるプロジェクトチームを設けてはどうかというご意見でありまして、私も全くこの点については同感でございます。大都市税財政制度の問題、これは単に超過負担をどうするか、国庫補助を若干この事業について３分の１の補助金を３分の２にしてもらいたいとか、そういう程度の改革でなしに、さらに本質的な根本的な改革が必要だと思う。しかしそれは同時に、そうなりますと、財政問題、税制問題だけではなしに、広く行政問題全般に及ぶ問題であり、そのことは当面するむずかしい大都市問題の基礎をなす問題でございます。したがって私はそうした問題につきまして、私ども理事者といたしまして、各局がその衆知を集めてこれに取り組み、それについて資料を整備し、考え方を固めてまいるということはもちろんでございますけれども、同時に私は市役所外においても必要な学者の方々でございますとか、あるいは経験の方々でございますとか、広く衆知を集めるということは長田議員ご指摘のとおり、非常に必要なことだと思うのであります。ただ私は、そうした方々で新しく審議会を設けるというようなことよりも、現在大阪市会に大都市税財政制度確立促進委員会というものがございます。これは昭和38年に設置されて、その後非常なご活躍を願っております。今日までの成果は、たとえば昭和45年あるいは49年に市民税法人税割りの税率引き上げを実現いたしておりますが、これについても非常なご努力を願った。また、昭和41年には道路目的財源としまして、石油ガス譲与税の創設を実現していただいた。また43年には、自動車取得税をこしらえていただいた。44年には地方道路譲与税の配分是正を実現していただいた。また46年には自動車重量譲与税の創設をはかっていただいた。近くは昨年、昭和50年に懸案の事業所税の創設を実現していただいたところでございます。昭和38年以来約十数年にわたって、非常に大きな制度の改革を実現していただいたところでございます。また同時に市会には大都市制度確立促進実行委員会というものも設けていただいておるのでありまして、私はそうした問題についてご審議を願うのは、市会のそうした特設委員会でお願いする。そこへご審議、ご判断の資料としてもちろん理事者、各局でこしらえます資料を提供し、またご説明も申し上げますけれども、たとえば道廣財政局長がご説明申し上げる、あるいは竹村総務局長が申し上げる、これだけではまだまだ不十分、物足りない点もございましょうと思いますので、むしろ審議会としてではなしに、審議会の資料、材料をこしらえる過程において、そうした衆知を集めたプロジェクトチームと申しますか、そうしたものをこしらえて、そこで結論ではございませんけれども、いろいろなデーターをそろえ、考え方のいろいろなものを整理し、これを市会の特設委員会に提供してやっていただくということが、私は一番適切なものではないかと考えるのでございますが、しかしこれは私のいまご提案を承っての考え方でございますけれども、要するに長田議員ご提案の、私はこうした問題についての外部をも含めた衆知を集めるということは、まことに結構な提案であろうかと思いますので、十分検討させていただき、またご相談もさせていただきたいと存じます。なお教育問題については、教育委員会の立場において教育長からご答弁を申し上げます。
○議長（音在又一君） 圓井教育長。
◎教育長（圓井東一君） 学校主任制度の問題につきましての教育委員会の考え方は、昨日及び本日ご質疑にお答え申し上げましたそのとおりでございますけれども、ただいま長田議員から重ねてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げますが、２点ございました。まず第１点でございますけれども、すでにお答えをしておりますように、省令改正が行われた以上これに対処しなければならない。あるいはまた法令の趣旨を十分体してやってまいりたいということを申し上げましたその趣旨は、やはり省令改正が行われた以上、これを遵守するのが行政の筋道であるということでございます。このことは地方公務員法32条にもございますように、公務員として法令に従うのは当然のことであろうと考える次第でございます。 次に第２点の高等学校の問題でございます。この教職員給与は市費でございますので、人事院勧告が出ますならば、市の給与措置でなるほどいけるわけでございますけれども、これにつきましても、実は高等学校並びに幼稚園も市費でございますが、その教職員の給与条例、これは市条例でございますが、その第４条には府費教職員の給与に準じて定める、かような規定がございます。さらにはまた学校教職員の人員構成といいますものは、やはり府費支弁の義務教育学校、小中学校でございますが、その教職員数が大半を占めております。ごく一部分が高校あるいは幼稚園であるということもございます。また同時に主任制度と手当というものは、切り離しては考えられない、無関係ではないということでございますので、今後十分学校長初め関係方面のご意見を聞きながら、大阪市の学校の実情に見合った制度の実現に向かって、鋭意検討を進めてまいりたい、かように考える次第でございますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（音在又一君） 84番長田義一君。
◆84番（長田義一君） ただいま非常に簡潔というか、ご説明いただいていろいろ教えていただきました。その中で一つ市長さんの政治姿勢の問題でございますが、これは市長さんおっしゃるとおり。私たちは市長さんがおっしゃったとおりの姿であることによって、50年11月の選挙にご推薦申し上げたのはそのとおりでございます。新聞紙上で報ずるところを私は申し上げましたが、保革の推薦があってもこれは新聞紙上を通じて革新であるという市長はそこへ参加することになっている。市長さんは私は革新であっても、市政を革新するのだと言うけれども、その新聞から受ける感じは、あくまでも政党次元の革新という受け取り方ができるのでございます。しかし私はあえて申しません。市長さんがそこへお出になる、参加すること、これは私たち、それをやめよとも言いません。そのとおりでけっこうでございますが、市長さんが私たちと話し合ったそのことがそのままであるように、また間違ったようなことがございますと、その間市会において、私たちはそのことについていろいろお話を申し上げたい、これだけを申し上げまして、私の質問を終らせていただきます。（拍手）
○議長（音在又一君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（音在又一君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各
常任委員会審査付託表のとおり、各
常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表
△（イメージ）各
常任委員会審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（音在又一君） 日程第86、
大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆34番（仲谷誠夫君） 動議を提出いたします。
大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（音在又一君） 34番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（音在又一君） 直ちに指名いたします。配付書類記載のとおり指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
大和川右岸水防事務組合議会議員候補者調書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（音在又一君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました赤松金一君を
大和川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（音在又一君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました赤松金一君が満場一致をもって
大和川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
△閉議
○議長（音在又一君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（音在又一君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時26分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 音在又一（印）大阪市会副議長 大神 仁（印）大阪市会議員
大西仙太郎（印）大阪市会議員 佐野繁雄（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和51年３月５日）（終）...