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1. 京都市議会 2018-11-28
   11月28日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成３０年　１１月　定例会　　　　　平成30年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　11月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月28日（水曜日）出席議員（６６名）　　　１番　　森　かれん議員　　　２番　　菅谷浩平議員　　　３番　　こうち大輔議員　　　４番　　やまずまい子議員　　　５番　　大西ケンジ議員　　　６番　　山本ひろふみ議員　　　８番　　山本陽子議員　　　９番　　平井良人議員　　１０番　　やまね智史議員　　１１番　　江村理紗議員　　１２番　　大津裕太議員　　１３番　　宇佐美けんいち議員　　１４番　　豊田貴志議員　　１５番　　西山信昌議員　　１６番　　かわしま優子議員　　１７番　　国本友利議員　　１９番　　平山たかお議員　　２０番　　寺田一博議員　　２１番　　西村善美議員　　２２番　　ほり信子議員　　２３番　　山田こうじ議員　　２４番　　森田ゆみ子議員　　２５番　　村山祥栄議員　　２７番　　森川　央議員　　２８番　　安井つとむ議員　　２９番　　青野仁志議員　　３０番　　平山よしかず議員　　３１番　　吉田孝雄議員　　３２番　　湯浅光彦議員　　３３番　　加藤昌洋議員　　３４番　　森田　守議員　　３５番　　田中たかのり議員　　３６番　　みちはた弘之議員　　３７番　　くらた共子議員　　３８番　　河合ようこ議員　　３９番　　樋口英明議員　　４０番　　加藤あい議員　　４１番　　赤阪　仁議員　　４４番　　天方浩之議員　　４５番　　中野洋一議員　　４６番　　隠塚　功議員　　４７番　　山岸たかゆき議員　　４８番　　曽我　修議員　　４９番　　久保勝信議員　　５０番　　しまもと京司議員　　５１番　　椋田隆知議員　　５２番　　下村あきら議員　　５３番　　西村義直議員　　５４番　　吉井あきら議員　　５５番　　田中明秀議員　　５６番　　山本恵一議員　　５７番　　山中　渡議員　　５８番　　井坂博文議員　　５９番　　北山ただお議員　　６０番　　玉本なるみ議員　　６１番　　西野さち子議員　　６２番　　井上けんじ議員　　６３番　　鈴木マサホ議員　　６４番　　大道義知議員　　６５番　　ひおき文章議員　　６６番　　津田大三議員　　６７番　　中村三之助議員　　６８番　　橋村芳和議員　　７０番　　繁　隆夫議員　　７１番　　富　きくお議員　　７２番　　井上与一郎議員欠席議員（１名）　　６９番　　小林正明議員　　　議事日程　　　開議日時　平成30年11月28日午前10時第1　陳情の回付　　　一般質問　(1) 市政一般について　　繁　隆夫議員　(2) 市政一般について　　下村あきら議員　(3) 市政一般について　　中村三之助議員　(4) 市政一般について　　くらた共子議員　(5) 市政一般について　　森田ゆみ子議員　(6) 市政一般について　　ひおき文章議員　(7) 市政一般について　　大道義知議員　(8) 市政一般について　　山岸たかゆき議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時開議〕 ○議長（寺田一博）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　次に，本日の会議録署名者を指名いたします。大津裕太議員と菅谷浩平議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程に入ります。　日程第1，陳情の回付を行います。　今回受理いたしました陳情1件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　これより一般質問を行います。　発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，繁隆夫議員。　〔繁隆夫議員登壇（拍手）〕 ◆（繁隆夫議員）　私は伏見区選出の繁隆夫です。中村三之助議員，下村あきら議員と共に自由民主党京都市会議員団を代表して質問させていただきます。　初めに，平成31年度予算編成方針についてお伺いします。京都市の財政は，国と一体となって進めてきた成長戦略の成果が市税の増加などに現れてきていますが，市税が増えても地方交付税が減少する状況下において，一般財源収入はピーク時から大幅に減少しています。一方で，社会福祉関連の経費は増加の一途をたどり，施策推進に必要な財源を公債償還基金の取崩しによって賄わざるを得ない極めて厳しい状況が続いており，平成31年度も350億円もの巨額の財源不足が見込まれております。しかしながら，防災・減災対策，人口減少・少子高齢化対策，地域経済の活性化など，市民が安心安全で豊かな生活を実感できるよう取り組まなければならない課題は山積しております。国においては，災害から復旧・復興やブロック塀対策を含む学校の緊急重点安全確保対策などの1次補正予算を現在開会中の臨時国会に提出，成立させました。さらに，来年までにインフラの強じん化対策を中心とした2次補正予算を編成し，防災・減災，景気対策に万全を期する構えであります。本市においても，度重なる災害に対して，先の9月市会において2度にわたる補正予算を編成し，この11月市会にも22億円の復旧予算を提案されました。これら切れ目のない対応を評価しています。今後も国の動きと連携し，厳しい財政上の中ではありますが，市民の安心安全など必要な施策は機を逃さず，着実に実行していかなければなりません。　去る10月25日，自民党京都市会議員団は，平成31年度京都市予算及び今後の施政方針に関し，最も多くの市民から負託を受けた京都市会最大会派として，これまでに市民から頂戴し精査した要望に加え，今般の自然災害を教訓とした要望など，227項目から成る要望書を門川市長に提出しました。そこで市長は，平成31年度において，現下の状況や我々の要望も踏まえ，どのように重点施策を展開されるつもりかお聞かせください。　また，施策推進と併せて，それを支える財政基盤の強化にも取り組まなければなりません。行政の効率化や効果の上がっていない事業のスクラップ・アンド・ビルドは当然進めるべきであります。しかしながら，地方自治体に求められる役割が増大する中，京都市がその責任を十分かつ持続的に果たしていくためには，自主財源の強化が何よりも大事であります。平成31年度の予算編成通知においては，「既成概念に捉われることなく，攻めの姿勢で，都市の成長と将来の税収増につながる施策の推進に果敢に挑戦する」と記載されています。今後，歳入増加に向けて具体的にどう取り組んでいかれるのか，併せてお答えください。　次に，京都市における安心安全のまちづくりの取組についてお伺いします。京都市では，市民生活の一層の安心安全の実現と2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた観光旅行者等の安全安心の向上を図るため，世界一安心安全・おもてなしのまち京都の実現を目指し，平成26年7月に京都府警との間で協定を締結し，これまで各行政区において地域の特性，課題に応じた世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ運動の取組を展開されております。この間，地域での自主的な防犯活動に加え，各区に設置した運動の要となる区推進組織を中心として，事業者，地域団体，区役所，警察署等の関係機関との協働により様々な取組が進められています。こうした様々な取組が功を奏し，京都市内における刑法犯認知件数は，推進運動が開始される前の平成25年の2万1，326件から平成29年には1万2，770件と約40パーセント減少し，推進運動の取組目標を4年前倒しで達成しております。しかし，安心して暮らせるまちである，治安に関して満足しているといった市民や観光旅行者が感じている体感治安の目標に関しては，達成に向けて継続取組中であり，引き続き，市民や観光旅行者の安心感の醸成につながるよう取組の一層の推進が求められています。　いよいよ，来年2019年9月にはラグビーワールドカップが，その翌年の2020年7月には東京オリンピック・パラリンピックが開催され，さらに2021年5月には関西を会場としてワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されるなど，いわゆるゴールデンスポーツイヤーズを迎えます。京都を訪れる訪日外国人の数は平成29年の1年間で743万人にも上っており，今後ますます国内外から多くの観光旅行者等が京都を訪れることが予想されます。私は，これを機にスポーツ環境の整備，スポーツを通した地域の盛り上がり，地域経済の活性化を図ることに大きな期待を寄せています。その一方で，市民や観光旅行者が安心安全に生活し，回遊できるための対策がおろそかになることは京都の都市格を下げることになり，あってはならず，社会情勢を見据えた対策が必要であると考えます。例えば，市民の安心安全の向上の取組を京都府警と連携して推進することはもちろんのこと，様々な国からの観光旅行者が京都を訪れることにより生じる生活様式の違いや路上喫煙など，ルールの理解不足などを背景とする課題に対応する取組が急務であります。　そこでお伺いします。来年はいよいよゴールデンスポーツイヤーズを迎え，観光旅行者の更なる増加が見込まれるところです。市民や観光旅行者の安心安全を確保していくためには更なる安心安全対策が必要と考えますが，市長の見解をお聞かせください。　次に，環境問題の解決に寄与する企業への支援についてお尋ねいたします。京都は，緑豊かな山々や清らかな川の流れといった非常に恵まれた自然環境の中で，先人たちの努力によって，優れた文化やほかにはないすばらしい都市景観などが育まれ，世界の人々を魅了する個性的なまちとして磨き上げられてきました。しかしながら，近年の大量生産，大量消費，大量廃棄を伴う活動は，環境への負荷を増大させ，その影響は今を生きる私たちのみならず，将来の地球環境を脅かすまでに至ってしまったのではないでしょうか。今こそ私たちは，健全で恵み豊かな環境を将来に受け継いでいけるよう，環境への負荷の少ない持続可能な都市を実現していかなければなりません。その際，忘れてはならないのは，環境保全と経済活動の両立であります。その意味で，環境問題，エネルギー問題という社会的な課題の解決に貢献し，同時にまた，経済の発展，雇用の創出，地域の活性化にも寄与する先進的な産業の振興に力を注いでいく必要があります。　例えば，近年，海のプラスチックごみの問題が注目されています。包装容器やレジ袋，ペットボトル等のプラスチック製品を安易に使う生活が広がり，世界の年間プラスチック生産量は，石油産出量の8パーセントに相当する3億トンとも言われています。このうち，リサイクルやごみ処理されることなく，海に800万トンもの大量のプラスチックごみが流れ，生態系を含めた海洋環境の悪化，ひいては生物への悪影響，さらには船舶航行，漁業，沿岸地域の居住環境の劣化等，幅広い被害の発生が懸念されています。我が国においても年間6万トンものプラスチックが海に流出していると言われている中，現在，国においてプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論が進んでおります。今後，プラスチック商品の使用の抑制はもとより，使用済みプラスチック製品の徹底した回収と再生利用など，環境に配慮した取組や暮らしが一層求められますが，これと並行して，例えばプラスチック材料の炭化など環境浄化に役立つ新たな技術から，環境問題の解決を図るアプローチが重要であります。京都には，伝統産業から先端産業まで，高度な技術を駆使して世界レベルで活躍する産業の集積や大学等での優れた研究の積重ねがあります。そういった中で，先に述べたような海洋プラスチック問題，あるいは脱炭素化など待ったなしの環境，エネルギー問題の解決に向けた新たな技術開発，また，その事業化などに向けて挑戦するベンチャー企業も多いことと思います。　そこでお尋ねします。今後，環境浄化や省エネルギーなど，持続可能な社会の発展に寄与する企業創出，成長支援について，どのように取り組んでいかれるのか，お答えください。　次に，らくなん進都のまちづくりについてお尋ねいたします。京都市南部の幹線道路である油小路沿道を中心に，南区から伏見区にかけて面積約607ヘクタールに及ぶらくなん進都については，新しい京都を発信するものづくり拠点を目指し，地元や経済界とも連携を取りながらまちづくりに取り組んでいるところであり，地元伏見区選出議員としてもその発展に大いに期待しているところであります。市では，平成10年に高度集積地区整備ガイドプランを策定して以降，様々な取組を進めていますが，大手企業のデザインセンターや研究施設の立地が進む田の字地区と比較するとまだまだ発展の余地があると思われます。企業立地促進については，土地所有者がものづくり企業に土地を売ったときや貸し付けたときに土地所有者に奨励金を交付する制度を設け，平成28年度から3年間限定の奨励金の限度額拡充もされていますが，本気で企業誘致を進めるのであれば，土地所有者へ協力をお願いする必要があります。　また，今年度末を目途に，持続可能な都市構築プランを策定する予定と聞いておりますが，らくなん進都について21世紀の新たな活力を担うゾーンとして，しっかりと位置付ける必要があります。さらに，らくなん進都の北の玄関口とも言える辺りに，近鉄の上鳥羽口駅，地下鉄のくいな橋駅が近接して存在しており，この交通利便性の高い二つの駅周辺を核としてにぎわいを創出することが重要であります。とりわけ，くいな橋周辺は，駅前なのに夜は真っ暗です。そのため私は以前から，京都拘置所と京都運輸支局にほかの地域へ移転していただき，敷地を有効活用することを訴えております。京都市は昨年度，この2施設の敷地4万6，000平方メートルに関して，企業向けアンケートを実施しました。京都拘置所及び京都運輸支局が移転した場合，跡地を産業用地としてどう評価されますかとの設問に対して，魅力的である，又はどちらかと言うと魅力的であると回答した企業は合わせて41パーセントあり，魅力的ではない，又はどちらかと言うと魅力的ではないとの回答は合わせて19パーセントでした。つまり，多くの企業は，この敷地について，産業用地としての魅力，ポテンシャルを高く評価しているわけです。今後，国に対して，これらの移転を更に求めていく必要があります。　さて，去る11月7日には，電気自動車の開発販売を行う京大発ベンチャー企業本社，開発拠点がらくなん進都内に移転されてまいりました。同社が本社移転先としてらくなん進都を選んだ理由の一つには，パートナー企業である京セラの本社と至近距離にあることも要因であると聞いております。らくなん進都内に立地する世界を舞台に活躍する日本有数の企業と大きな飛躍が期待できるベンチャー企業が共同開発を行い，最先端技術を搭載した電気自動車を開発販売する。正に，ものづくりの最先端拠点がらくなん進都に形成されつつある一つの象徴であり，このような動きが今後とも続くよう，市の取組を加速させる必要があります。　そこでお伺いします。らくなん進都内には元々広い土地が少なく，企業を積極的に誘致するには，民間所有地の利用促進や数少ない国有地の有効活用が不可欠であります。このため，この地域に唯一残された大規模な国有地である京都拘置所及び京都運輸支局の敷地の活用について，国に対してどのように働き掛けていくのでしょうか。これからの取組も含め，らくなん進都内の更なる発展，活性化に向け，まちづくりをどのように取り組んでいくのか，その方針はいかがでしょうか，お答えください。　最後に，大岩山の違法造成地についてお伺いします。当該土地管理者が戒告に従って11月下旬までにふとんかごの設置などの安全対策を行うとのことでありました。強い行政指導により土地管理者にふとんかご設置等の自主是正をさせたことは一定評価できるものでありますが，あくまで緊急対策であり，住民の関心は恒久的な安全性がどのように確保されるかにあります。そこで，現在の状況と大岩山の恒久的な安全性確保のため，どのように取り組んでいくのかお答えください。また，今回の教訓を踏まえて造成地の安全性確保のためにスピード感を持って取り組んでいくべきでありますが，今後このような事案にどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いします。　以上をもちまして，私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　おはようございます。繁隆夫議員の御質問にお答えいたします。　まず，平成31年度予算編成についてでございます。私は市長就任以来，今を生きる市民の皆様の暮らしを見据え，京都の未来を展望し，国とも一体となって持続可能な成長戦略を推進してまいりました。その成果は着実に現れており，来年度も本年度に引き続き，市税収入は堅調な伸びを見込んでおります。しかし一般財源収入は，国からの地方交付税の減少等により，平成12年度のピーク時から300億円少ない水準が続いております。このような厳しい状況の中にあっても，先般，自民党市会議員団から頂いた御要望にも掲げられている，福祉，教育，子育て支援の維持・充実，多発する自然災害への備え，中小企業等あらゆる分野における担い手不足対策，観光と市民生活の調和など，必要な施策は着実に進めてまいります。とりわけ，今般の災害に対しては，引き続き復旧支援に全力を挙げるとともに，ブロック塀の安全対策をはじめ，災害に強いまちづくりを加速させてまいります。　一方で，これらには多額の財源を要するため，国の財源を最大限活用するとともに，これまで以上に事業の効果や効率性を徹底的に検証のうえ，大胆な見直しを進めてまいります。同時に，将来の歳入増加につながる取組も極めて大切であり，課題を明確にし，積極的に推進してまいります。この10年間，進めてきた新景観政策をしっかりと総括し，人口流出の歯止めや働く場の確保，産業の振興といった視点も重視し，持続可能なまちづくりを進めるとともに，更なる増収を実現するための全庁横断的なチームを早期に設置し，税収はもとより，ネーミングライツやふるさと納税など本市が持つ魅力を最大限にいかした自主財源の確保に努め，京都の今と未来に必要な施策をしっかりと推進してまいります。　次に，安心安全のまちづくりについてでございます。本市では，京都府警察との連携の下，特に京都の強みである地域力，市民力を重視し，地域団体など518団体の積極的な参画を得て展開しております安心安全の推進運動のほか，客引き行為等への対策，路上喫煙対策，青少年の健全育成対策などを総合的に展開してまいりました。その結果，刑法犯認知件数は，運動開始後4年間で4割減少し，人口100万人以上の大都市の中では最も高い減少率となっております。また，禁止区域における悪質な客引き行為，路上喫煙の過料処分件数も大幅に減少しております。今後，文化庁の全面的な京都への移転，来年度から相次いで開催される世界規模のスポーツ大会，さらには2025年に大阪・関西で開催が決定した日本万国博覧会に向け，より一層安心安全の確保が求められております。民泊対策はもちろん，文化の違い，習慣の違い，法律を知らないことによるトラブルなどを防ぐため，外国語表記による効果的な啓発をはじめ，市民，観光旅行者の双方にとって有効な取組を充実してまいります。　先日の京都府警察との合同会議におきましても，この間の取組の成果と課題意識を共有し，海外からの観光旅行者増加に伴う課題へ的確に対応すること，通学路の安全対策，特殊詐欺対策など，一体となって推進していくことを確認したところでございます。私は，安心安全の取組を強化，推進するとともに，併せまして京都の文化力によりまして，人々の心を豊かにし，犯罪に結び付けさせないことも重要と考えております。今後とも，京都市と京都府警察，市民の皆様が一丸となって，あらゆる取組を融合し，安心安全な，そして持続可能なまちの構築に向けて取り組んでまいります。　次に，環境問題に取り組む企業への支援についてでございます。京都には，長年にわたり，地域と共に持続的に発展してきた優れた企業が多く存在し，また，環境問題を市民や企業ぐるみで取り組んできた歴史がございます。繁議員御指摘の趣旨でございます企業活動を通じて環境問題を解決していくというお考えを拝聴し，正に国連サミットで採択されているSDGs，17の目標と軌を一にするものであると感じた次第でございます。こうした中，本市では，環境問題に貢献できるイノベーションのために独自に実施してきました京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業，オスカー認定企業への製品開発や海外への販路開拓等を後押しする補助金の交付，さらには研究開発拠点であります京都市成長産業創造センターの創設，運営など，産学公連携による志の高い企業の成長支援に取り組んでおり，その結果，例えばペットボトル等廃棄プラスチックの炭化技術や，水質測定機器でも環境問題に貢献する企業などが次々と生まれてきております。また，京都市産業技術研究所や京都高度技術研究所では，大学の最先端の研究を京都企業の製品開発にいかすための共同研究や技術支援等を進めており，その中から，例えば植物由来の素材でありますセルロースナノファイバーの量産化技術，これは鉄の5倍強く，鉄より5分の1の軽さ，こうした優れたものでありますが，その量産化や半導体のエネルギー効率を劇的に高める素材であるシリコンカーバイドの実用化など，環境問題の解決につながる研究開発が進んでおります。今後とも，こうした産学公の研究成果の事業化や，大学と中小企業，地域企業とのマッチング，企業間の連携を強化することなどにより，今後京都から持続可能な社会の発展に寄与する企業の成長，創出に向けた取組を推進してまいります。　次に，らくなん進都のまちづくりについてでございます。らくなん進都では，平成15年度以降，新規雇用を生み出すものづくり企業の進出等が40件を数えるほか，産学公の研究開発拠点である京都市成長産業創造センターでは，レンタルラボ31室が満室，さらに7企業の入居待ちが生じるなど，ものづくり，研究機能の集積は一定着実に進展しております。一方で，繁議員御指摘のとおり，まとまった土地が少ないという課題があることから，国有地の有効活用は重要でございます。京都拘置所及び京都運輸支局は，地下鉄や近鉄の駅から徒歩5分圏内に併せて4万6，000平方メートルもの広大な敷地を有しており，その敷地の活用は，京都，近畿の発展に大きく寄与するものと確信していることから，事業者への活用意向調査に加えまして，現在，周辺の企業立地の状況調査など，活用の方向性等の検討を進めております。これらの敷地の有効活用に向けましては，移転先の問題など高いハードルがございますが，今後とも英知を集めて様々な可能性を追求し，国に対して粘り強く要望してまいります。　あわせまして，今年度末に策定する京都市持続可能な都市構築プランにおいて，らくなん進都を京都にふさわしいものづくり産業の集積を図るエリアとして位置付けたうえで，土地の集約化に資する都市計画手法の導入など，具体的な規制の在り方を検討し，企業への土地提供者に奨励金を交付する制度と併せまして，土地所有者への実効性ある働き掛けの強化を図ってまいります。今後とも，地区内の交通環境の向上に向けた検討等も含めまして，らくなん進都の活性化に向けたあらゆる取組を力強く進めてまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　植村副市長。　〔植村副市長登壇〕 ◎副市長（植村哲）　私からは，大岩山における違法造成についてお答えをいたします。　当該違法造成地につきましては，土地管理者に対しまして，南側斜面地の緊急的な災害防止措置といたしまして，斜面の踏み固め，あるいはふとんかごと通称されます土砂流出防止施設の設置を命じまして，去る11月20日でございますが，これらの措置の完了を確認しております。引き続き，土地管理者に対しましては，恒久的な安全性を確保するための抜本的な対策工事の速やかな実施を求めるわけでございますけれども，本市といたしましても，最適な対策工事の調査に着手をしております。来年1月末までに必要な対策を取りまとめたうえで，その実施を厳しく求めてまいります。仮にも履行の姿勢が見られないというようなときは，行政代執行も視野にき然として取り組んでまいります。また，今回の事案を教訓といたしまして，法令に基づく本市の指導権限を有効に行使すべく，上空からの撮影なども活用いたしまして，違法行為の全体像のより速やかな確知に努めますとともに，行政指導段階から文書で期限を設定し，行政処分への切替えをより速やかに行うなど，今後同様の事案を生じさせることのないよう，関係部局と密接に連携し，厳正かつ迅速に対処してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，市政一般について，下村あきら議員に発言を許します。下村議員。　〔下村あきら議員登壇（拍手）〕 ◆（下村あきら議員）　改めまして，おはようございます。今日は平成30年11月28日，この日に質問させていただきます。私は下京区選出の下村あきらでございます。繁隆夫議員に引き続き，中村三之助議員と共に自由民主党京都市会議員団を代表して質問をさせていただきます。平成という元号最後の11月市会でございます。記憶と記録に残るよう精一杯質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。　初めに，宿泊税の捕捉状況及び今後の取組内容について質問をいたします。平成29年度決算は黒字であったものの，来年度も350億円もの巨額の財源不足が見込まれており，この厳しい財政状況を乗り越えていくため，自主財源の強化が必要であることを自民党京都市会議員団として訴え，納税者，市民，事業者の十分な理解を得たうえで，修学旅行生などを除く全ての宿泊客を対象とした宿泊税を創設してはどうかと小林議員から平成29年2月市会の代表質疑において提案をいただきました。これは，近年の観光客の増加による交通渋滞の発生や，違法民泊に悩まれる地域住民が数多くおられるなどの多くの市民負担に関して，宿泊税でこれらの課題解決に向けた財源を確保し，観光客はもとより市民の皆様方に喜んでいただける施策に活用することを狙いとしておりましたが，自民党市会議員団からの提案をしっかりと踏まえていただき，宿泊税は御承知のとおり新たな税目として条例化されました。去る10月1日から導入されております。私は，この宿泊税が近年の入洛客急増により疲弊する市民の皆様方を支援し，市民生活と観光の調和を重視した，住んでよし，訪れてよしのまちづくりにいかされ，宿泊税を導入してよかったと思われるよう確実に運用されることを大いに期待しているところです。　本市の宿泊税の特徴として，東京都や大阪府などの他の先行自治体とは異なり，ホテル，旅館，簡易宿所，民泊と全ての宿泊施設において，宿泊料金にかかわらず全ての宿泊者を課税対象としております。このことは，本市に貴重な多額の財源をもたらしますが，一方で，対象となる宿泊施設数は先行自治体を大きく上回るとも考えております。また，本市においては，いわゆる違法民泊への宿泊者も課税対象としており，宿泊税は，創設時の平成29年9月市会での議論においても違法民泊への宿泊者からもしっかりと徴収することが求められており，税の公平性，公正性を担保するため，急増する民泊をはじめ違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し，宿泊税を徴収することとの付帯決議も付しており，その把握は極めて重要であると考えております。そこで，違法民泊を含めた宿泊施設の捕捉状況は現在どのようになっているのかお聞かせください。　また，京都市内の多くのホテルや旅館，簡易宿所などの宿泊事業者の皆さんには，宿泊税の趣旨を御理解いただき，徴収に御協力いただけていると思いますが，一部報道によりますと，徴収をしないと言っている事業者や宿泊税を払わない宿泊者もいるとのこと。税の公平性の観点からは，全ての宿泊者の皆さんに宿泊税を御負担いただき，全ての宿泊事業者から納入していただかなければなりません。本市として，宿泊税の100パーセント徴収に向け，今後どのように取り組んでいくのか，お尋ねいたします。　宿泊税を公平，公正に徴収するとともに，宿泊税が入洛客急増により疲弊する市民の皆さんを支援し，市民生活と観光の調和を重視した，住んでよし，訪れてよしのまちづくりにいかされ，宿泊税を導入してよかったと思われるよう確実に運用されることを改めてお願いしておきます。しっかりとお取り組みいただくようお願い申し上げます。　次に，若年・子育て層の市外流出防止についてお聞きをいたします。京都市は1，200年を超える長い歴史に培われた日本を代表する文化を有し，また，国内外から多くの来訪者をお迎えする147万人の国際文化観光都市であります。先月，京都市が市民4，000人を対象に実施した市政総合アンケート調査では，これからも京都に住み続けたいと回答された方が9割にも上り，また京都のまちの魅力や誇りとして感じることについては，7割を超える方が歴史，文化，豊かな自然環境，美しい町並みと回答されており，市民の皆さんが心から京都を愛し，これからも住み続けたいと感じておられることが分かりました。しかしながら，日本全体が人口減少社会を迎える中，京都市も今後人口減少，少子高齢化が予測されており，この京都のまちを将来の世代にしっかりと引き継いでいくことは，我々市民に課せられた責務であると思っております。　このような中，京都市内の人口転入・転出の状況を見ますと，これからの社会を支える世代である20代，30代の人口が京都市内から市外に流出しているという大変憂慮すべき状況が分かりました。京都市は，人口の1割に当たる14万人の学生が学ぶ，正に学生の街であります。20代の若者が就職するタイミングで東京，大阪へ，また子育て世代である30代が京都府南部，滋賀県，大阪府などへ流出しており，私はこのような状況が今後も続いていくことは，京都のまちの活力や地域のコミュニティの維持などの観点から大きな課題と考えます。一方，先ほどの市政総合アンケート調査では，20代，30代の回答で約8割が，京都に住み続けたいと答えておられます。私の周囲でも例えば，「結婚しても京都を出たくない」，こんな話をよく伺います。しかし，いざ市内で働こう，あるいは家を買おうとなった際，なかなか見付からないのが現状であります。特に近年は，経済の回復，好調なインバウンドの影響により地価が上昇するなどして，若い世代が市内に新たな家が確保できない状況にあり，市内での働くオフィス空間が不足しており，課題が多く生じています。これらの課題に的確に対応し，これからの京都を担う若者，子育て層が京都に住み続けたいとの思いを実現することができる都市づくりが一層求められます。　現在，京都市では，将来にわたって安心安全で暮らしやすく魅力や活力ある持続可能な都市構造を目指した持続可能な都市構造プランの検討が進められており，今年度末に策定されます。その中で，この若者，子育て層の転出超過については，今後，どのように歯止めを掛け，将来にわたって持続可能な都市の構築につないでいこうとされるのか，市長の考えをお聞かせください。これからの社会を支える若い世代の京都に住み続けたいとの思いを実現し，まちの活力や地域のコミュニティが将来にわたって維持できるよう，よろしくお願いいたします。　次に，市内中心部のバス路線の観光客増加に伴う混雑緩和対策についてお伺いをいたします。現在，交通局は，84系統で818両と多くの市バスを運行いただいております。また，毎年，路線・ダイヤを見直し，その充実に取り組んでいただいていることは大変評価しております。しかしながら，市民の皆さんから市バスに乗れないという不満の声を多く耳にし，市民のための市バスではないのかという御意見もよく頂戴いたしております。平成29年の京都総合観光調査によると，全体の宿泊客数，外国人宿泊者数は共に過去最高を記録し，日本人の日帰り観光客数が減少したものの，観光客数は5，362万人と5年連続で5，000万人を超え，外国人観光客数は前年と比較して82万人も増加しております。今後，2020年には東京オリンピック・パラリンピックもあり，また，つい先日には2025年の大阪万博の開催も決定したところです。引き続き多くの観光客に本市に訪れていただくことになりますが，この混雑対策について，京都市はどう考えておられるのでしょうか。　先の9月市会の我が会派の田中明秀議員の質問に対し，来年3月からの100号系統への前乗り後降り方式の導入を表明され，また，キャリーバッグの持込みに対応した車両の導入や観光系統車両のデザイン変更について具体化に向けて検討する旨の答弁がございました。しかし，これらだけでなく，観光客を観光系統に積極的に誘導し，観光客と市民の乗られるバスを分けていくような取組をすべきです。また，観光系統のバスにはラッピングや共通マークなどを付して外国の方にも分かりやすくし，キャリーバッグなど大きな荷物などは，車内に手荷物を置ける工夫を講じていただきたいと考えます。さらに，外国語が堪能でガイドもできるおもてなしコンシェルジュの活用も必要ではないかと考えます。　また，バス路線の見直しも検討する必要があります。市民生活と観光の調和は大切であります。その中でも，市バス・地下鉄の公共交通機関の役割は重要であります。混雑対策については色々と意見を述べてまいりましたが，現状を鑑み，いま一度，市バスの路線そのものを抜本的に考える時期に来ているのではないかと考えますが，いかがですか。お答えください。　路線ダイヤの在り方の検討に際しては，お客様の利用実態の把握が不可欠であります。現在，策定している経営ビジョンの中で，計画前半期間に10年に一度の大規模な流動調査を行い，お客様の需要動向や流れを把握することとしておりますが，この調査結果を分析し，しっかりと市バスの路線・ダイヤの在り方について検討していただくことを強く望みます。　次に，山間地の水道事業の停電対策についてお伺いをいたします。去る9月4日に関西を通過した台風21号は，昭和34年9月26日の伊勢湾台風以来，59年ぶりの強風の台風でございました。市内の至る所で屋根瓦が飛ぶなど，今まだブルーシートで覆われている家もたくさん残っております。改めて，被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。とりわけ，この中でも北区，左京区，右京区の山間地域では，集落孤立やライフラインの寸断など大きな被害が相次ぎ，2箇月以上，おびただしい数の倒木が山を覆い尽くしています。銘木北山杉の生産地である3学区では長きにわたり，木材価格の値下がりにより搬出時期を過ぎた杉が山に放置された状況が増え，山の手入れが行き届かないことが大きな要因となっているものと考えます。暴風の後，道路沿いの木が軒並み倒れ，電柱が倒れ，停電し，携帯電話が不通となり，住民の皆様方の不安な日々が続きました。特に，北区の小野郷では最長10日間続くなど，3学区とも停電が長期化したのでございます。本市の水道事業に関しては，幸いにも，浄水場や水道管が破損するなどの直接的な被害は発生しませんでしたが，停電により水道のくみ上げポンプの電源が途絶え，小野郷学区などには給水車が出動する事態となりました。これら山間地域の水道事業に関しては，この間，簡易水道の再整備事業を精力的に進められ，さらに，平成29年4月からは，市街地の水道事業に統合し一体的な運営を開始されるなど，山間地域の皆様に水道水を安定的に供給するため，様々な努力を尽くされていることは高く評価しております。しかし，今回の異常，非常事態により，生活に欠かすことのできない水道水の供給に支障を来す事態が発生いたしました。　そこで，今回の災害対応と今後の状況についてお聞きしたいと思います。まず，今回の台風21号によって，どれだけの断水があったのか。停電の発生を受けてその対応をどのようにされたのか。また停電に対する日頃の備えや，現在，自家発電の設備が常設されていない施設はどれくらいあるのか，お答えください。そして，今回の災害を踏まえると，停電時にも水道施設を安定的に稼働できるよう整備することが求められるわけでありますが，今後どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いいたします。今年は大規模な自然災害が立て続けに発生しましたが，この先も，いつ，どこで，どのような自然災害が起こるか分かりません。生活に欠かすことのできない水道水の供給に支障を来すことがないよう，しっかりとお取り組みいただくよう，よろしくお願いを申し上げます。　最後に，鉛製給水管の解消事業についてお伺いをいたします。鉛製給水管は通常の使用であれば健康を害するものではないと認識していますが，老朽化が進み，漏水のリスクが高いことや，水質に関する不安を払拭するために，上下水道局ではこれまでから，鉛製給水管の解消を積極的に進められたものと理解しております。前の京の水ビジョンでは，平成29年度末までに，道路部分に残存する鉛製給水管の割合を0パーセントにするとの目標が掲げられ，その目標には僅かに届かなかったものの，約18万件あった鉛製給水管を8，700件まで解消されたことについては評価をしたいと思います。道路部分の鉛製給水管の取替事業については，当初の予定どおり，平成29年度末で終了したとのことですが，これまでの総括と残る鉛製給水管に対してどのような取組を進められるのかお答えください。　しかしながら一方では，宅地内にはまだ相当数の鉛製給水管が残存しているとのことですが，取替えに際しては助成金制度が利用できるとはいえ自己負担となるため，なかなか思うように取替えが進まないとも聞いております。宅地内に残存する鉛製給水管の解消に向けて，今後どのように取り組まれていくのか，御見解をお聞かせいただきたいと思っております。老朽化による漏水の防止や水質に関する不安を払拭するためにも，鉛製給水管の解消に積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。安心安全のまちづくり，安心安全の日々，暮らしやすい環境づくりのため，門川市長が先頭になってこういった問題にしっかりとお取り組みいただくよう強く要望いたしておきます。　以上で，私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　下村あきら議員の御質問にお答えいたします。　宿泊税についてでございます。宿泊税は，市民及び入洛者双方の満足度を高め，都市格の向上と持続可能な京都のまちづくりを進めていくため，その新たな財源として，市民的な深い議論をいただいたうえで創設したものであり，この10月1日から徴収を開始しております。この宿泊税は，修学旅行生を除き，京都市内の宿泊施設に宿泊される全ての方に負担していただくため，市内全ての宿泊事業者を特別徴収義務者としております。宿泊税を確実に徴収するためには，下村議員御指摘のとおり，まずは，違法民泊を含めた市内の全ての宿泊施設を捕捉する必要があります。このため，本市が保有する旅館業法や住宅宿泊事業法の許可，届出情報を基に課税対象施設を捕捉したうえで，その経営実態の把握を進めてまいりました。また，違法民泊につきましては，全国に先駆けまして設置した民泊通報・相談窓口に寄せられた市民からの情報等を基に徹底した対策を講じてまいりました。その結果，その多くが閉鎖され，10月末現在の調査・指導中の違法民泊は76施設まで減少いたしました。宿泊税につきましては，たとえ違法民泊であっても，宿泊の事実がある以上，課税対象であり，その徴収と納入について強力に指導を行ってまいります。今月末には，第1回の納入期限を迎えますが，期限前にもかかわりませず，既に納入していただいている宿泊事業者もおられます。こうした宿泊税の徴収，納入に御協力いただいている事業者の皆様に改めて感謝申し上げますとともに，納入期限までに納入がない事業者が存在した場合には，徹底した税務調査を行い，強制徴収を実施するなど，宿泊税の100パーセント徴収を目指しまして，あらゆる方策を駆使ししっかりと取組を進めてまいります。　次に，若年・子育て層の市外流出についてでございます。悠久の歴史に培われた文化や産業，暮らしが地域に息づき，多くの人々に愛され続ける京都においては，全国的な人口減少社会が到来する中で，レジリエント・シティ，また国連のSDGsの取組と併せまして，都市の持続可能性が最大のテーマであると認識いたしております。とりわけ，京都が誇る地域コミュニティや生活文化を守り，都市の魅力や活力を伸ばしていくうえで，京都で住みたい，学びたい，働きたい，子育てしたいと考えられる若い世代が将来にわたって生き生きと暮らし続けられるまちづくりを進めることが何よりも重要であると考えております。昨年，新景観政策から10年を機に，この間のまちづくりに関しまして，市民ぐるみで総括したうえで，成果と課題を明らかにしました。これを受けまして，持続可能な都市の構築に向けまして，公開の下，多くの市民の皆様の共感を得て議論が現在進められております。この議論を通じて，下村議員御指摘の若い世代に手が届く魅力的な住宅が十分に供給されていないという状況，さらには，市民の皆さんが働くオフィスや産業用地が不足しているといった状況にも真っ正面から向き合い，これらの状況の創造的な打開と共に，便利で魅力的な拠点形成などが一層進むよう，地域ごとの特性や将来像に応じた実効性のあるまちづくりの手法を検討してまいります。同時に，空き家の流通促進，子育て・教育環境のより一層の充実など，あらゆる施策を融合させまして，安心して住み続けられる取組を推進してまいります。今後とも，京都の魅力を未来に継承し，新たな価値を創造する持続可能な都市の実現を目指し，市民，事業者の皆様とも都市の将来像，京都の未来図をしっかりと共有し，全庁挙げてスピード感を持って取り組んでまいります。　次に，市バスの混雑対策等についてでございます。近年，市バスのお客様数は大きく増加してまいりましたが，外国人をはじめとする観光客の増加も相まって，一部の路線では車内が混雑しており，市バスの混雑対策は喫緊の課題であると認識しております。そのため，来年3月には，車内混雑の緩和が期待できる前乗り後降り方式を洛バス100号系統に導入することとし，その後，順次，観光系統への拡大を図ってまいります。市内の主要観光地を網羅する洛バス3系統の専用車両について，本年度から順次，観光系統であることが分かるように，今まで以上に一目で識別できるラッピングデザインに一新すると同時に，キャリーバッグなど大型手荷物対策として，一部の座席を取り払い，車内に荷物置きスペースを設けたバスを導入いたします。加えまして，市民の皆様の生活路線との住み分けということも一つの課題であり，洛バスを含めた観光系統の全バス車両について，新たに観光系統であることを示す共通のヘッドマークを取り付け，利用促進に取り組んでまいります。さらに，お客様から好評いただいております語学に堪能な京都市バスおもてなしコンシェルジュ，学生さんのボランティア等でございますが，これにつきましても活動日数の更なる拡充を行ってまいります。市バスの路線・ダイヤの在り方につきましては，下村議員御提案のとおり，市バス・地下鉄事業経営ビジョンの骨子案において，市バスの利用実態を総合的に把握，分析する旅客流動調査を計画前半の期間中に実施することとしており，現行の市バス路線が長年にわたり，市民の皆様に親しまれ御利用いただいてきたということも踏まえつつ検討してまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　私からは，山間地域の水道事業について御答弁を申し上げます。　9月4日に台風21号が通過した際には，広範囲で長期にわたり停電が発生し，山間地域の浄水場やポンプ施設の機能が停止をいたしました。これにより，北区，左京区，右京区の山間部の約570戸に水道水が供給できない事態となりました。本市では，台風の接近に備え，あらかじめ配水池に通常よりも多くの水をためておくなど事前の対策を講じたうえで，停電の発生後には，移動式の発電機を施設に搬入するなどして断水の回避に全力を挙げましたが，倒木等により道路が寸断され，発電機の搬入に日数を要した地域では，断水の発生を防ぐことができませんでした。現在，山間地域には主な水道関連施設が38箇所あり，うち22箇所には非常用発電設備が設置されておりません。このため，市内中心部からのアクセスや，地域における使用水量などを考慮し，必要性が高い16箇所を対象に今年度から3箇年で整備することを目標といたしまして非常用発電設備の設置を進めますとともに，設置が困難な場合につきましては，移動式の発電機を配備することにより，停電による給水への影響を最小限にとどめてまいります。　今後とも，台風21号等の経験，教訓を踏まえまして，山間地域により安定的に水道水を供給するため，地域の皆様と連携しながら災害に備えた万全の対策を講じてまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　山添公営企業管理者。　〔山添公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（山添洋司）　鉛製給水管の解消についてでございます。本市では，平成20年度からの京の水ビジョンの目標として，平成29年度末までに道路部分の鉛製給水管を解消することを掲げ，計画的に取替工事を実施してまいりました。議員御紹介のとおり，事業開始当初には，全ての給水装置の約37パーセントに当たる約18万件の鉛製給水管が残存しておりましたが，この間の取組の結果，最終的には1．7パーセントに当たる8，721件まで解消いたしました。これにより漏水量を減少させ，より効率的な給水を行うとともに，漏水修繕費を年間約5億円削減するなど事業の収益性を高めることができました。道路部分における取替事業は終了しましたが，残存する鉛製給水管については，水道配水管の布設替えや給水管の漏水修繕工事など，様々な機会を捉え，引き続き解消に努めてまいります。　一方，宅地内の鉛製給水管の取替工事についてはお客様の自己負担となるため，平成19年度から助成金制度を設けまして，負担の軽減に努めてまいりました。今年度から助成金の上限額を増額するとともに，助成対象範囲を拡大するなど制度の更なる充実を図ったことも含め，積極的なPRに努め，利用の促進を図ってまいります。今後とも全てのお客様が安心して水道水を御利用いただけるよう，鉛製給水管の解消に取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，市政一般について，中村三之助議員に発言を許します。中村議員。　〔中村三之助議員登壇（拍手）〕 ◆（中村三之助議員）　私は上京区選出の中村三之助でございます。同僚の繁隆夫議員，下村あきら議員に続き，自由民主党市会議員団を代表いたしまして提言，提案，質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　まず初めに，防災についてであります。私は今から17年前，平成13年2月の代表質疑において，震災対策について，市民の低い防災意識の現状，また近い将来，京都にも必ず大地震が起こるという観点から，自主防災意識の高揚と防災教育の重要性を指摘し，自らの命は自ら守る，地域で助け合うという自助，共助の防災意識改革を説く中で，災害時の非常持出品の区役所，小学校での常設展示の提案を皮切りに，防災意識の醸成策を色々と提言してまいりました。多くの地質学者が警告しているように，日本列島は1990年代半ば以降，活動期に入っており，向こう30年の大地震発生確率は，首都直下地震70パーセント，東海地震88パーセントとなっています。さらに，洪水，土砂災害も列島上のどこかで毎年発生しております。特に今年は自然災害が非常に多い年でありました。このような大災害の時代において，いかに被害を少なくし，ひとたび災害が起こったとしても最も大切な人間の命を守り，そして人間らしい暮らしをできるだけ早く取り戻す取組が必要不可欠になっていると思うわけであります。災害は，朝，昼，晩，いつ起こるか分からず，起こればすぐには他者からの支援，また公的支援はまだ受けられないわけで，まずは自力で判断し，的確な行動をしなくてはなりません。改めて，個々人の防災知識とスキルの必要性を思うところであります。私が携わっておりますボーイスカウトのモットーは，「そなえよつねに」であります。自助の精神と行動を大切にしております。この度，消防局が大阪府北部地震や7月の豪雨を受けて実施したアンケート結果では，自助の考えや行動が不十分といった課題が浮き彫りとなりました。本市では，現在，防災まちづくり活動団体を認定し，一部地域では熱心に取り組まれていることは承知しております。また，これまで地域の自主防災会が防災訓練の取組など頑張ってやってこられ，以前に作成いただきました地域の集合場所シール，また，我が家の防災行動シールの活用など取り組まれてきておりますが，残念ながら浸透しておらず，従来の広報媒体だけでの啓発では不十分であることが分かりました。また，隣近所，町内会といった身近な地域での共助については，自主防災部長の多くが1年で交代されるため，それまでの取組が引き継がれないといった課題があり，懸念するところであります。防災に興味のある人も，余りない人にも，災害を自分ごとと捉えて行動していただく自助，そして共助をしっかりと啓発し徹底する更なる施策が必要だと改めて思うわけであります。　まず，自主防災部での共助を徹底していくには，やはり消防職員が地域に入り込み，顔の見える関係で指導を進めていただくことが大切であると考えます。新しく防災部長になられた方にも分かりやすく，また自主防災部長の交代の際に，消防職員によるサポートだけでなく，自主防災部自体で防災に対する取組が確実に引き継がれていくような効果的な指導を行っていく必要があると考えますが，お考えはいかがでしょうか。　また，自助の徹底については，近年の災害発生状況を踏まえて，地震，水災害，土砂災害だけでなく，本年，京都市でも大きな被害を受けた台風21号のような台風による強風被害に対する備えも改めて啓発することが必要であると考えます。ついては，従来のイラストによるリーフレットでの啓発に動画を入れるなどして，より具体的に見て理解できるDVDがあれば大変効果的であると思います。是非とも作成していただきたいわけであります。そして，町内，御近所，また家庭で家族皆がそのDVDを見ながら我が家の防災行動シールの記入に活用するなど，自助・共助意識と行動の喚起に大変効果的であると考えますが，いかがでしょうか。　次に，防災教育の充実についてであります。大きな災害が起こると，少なくとも被災地及びその周辺では防災教育の必要性が主張され，実際に活発に実践されることがあります。しかし全国的に広がることは，少なくともこれまではありませんでした。防災教育は，本来，日本のどの地域でも必要なはずですが，大災害の被災地域に限定されがちで，全国的な広がりを持ちにくいのが実情であります。本市の小・中学校で行われている防災教育と言えば，私が教師をしていた時代と同様で多くは避難訓練が中心であります。これでは災害時に自ら身を守る教育にはほど遠い状況です。防災教育は，知育，体育，徳育の三位一体で考え，知識，行動力，ボランティア精神を育てることが大切であります。そして，災害はなぜ起きるのか，災害時にはどう行動すればよいのかをイメージできるように教育するところにあります。ですから，これまでの先生の指示に基づいて避難するだけならば，防災意識，知識，技術の習得には余り結び付かないわけであります。普遍性を持った防災教育を実現することは困難なことでありますが，逆に学校で日常的に教えられている教科，科目はなぜ普遍性，継続性を持ち得ているのかと問うと，それは教科，科目はそれぞれ学問的，また教育的体系を持っているからであります。体系に沿って教えれば誰でも同じように教えることができます。誰がやっても同じような，毎年やっても変わり映えがしないというのは，一般的には授業についての否定的な形容ですが，基本的にそうでなければ普遍性と継続性を兼ね備えた教育はできません。体系を持つことは，どの教科，科目にとっても成立するうえでの十分条件とは言えなくても，必要条件であると言えます。ついては，本市の小・中・高校において，全国に先駆けて防災教育の体系化に取り組んでいただきたいと思うわけであります。御所見をお伺いいたします。　また，先ほど提案させていただきました防災行動のDVDは，地域だけでなく学校において活用することが家族間の共通認識として有効と考えます。また，先ほど申しましたが，平成13年に実現していただきました区役所及び小学校における非常用持出物品の常設展示は，小学校においてはかなり風化してきております。ついては，展示品や内容のリニューアル，工夫を消防局と連携しながらお取り組みいただきますよう，再度お願いいたします。防災教育と併せてお答えください。　また，地球温暖化問題に対して，自然環境保持意識を醸成していくためにも，自然体験活動を通じて環境教育を行う必要性を言わせていただきますとともに，野外教育と環境，防災教育との関わりの研究を続けていただきますよう要望しておきます。　次に，私はこれまでアジアで初開催であり，世界最大級の国際スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ2021関西ジャパンの広報を現在関西広域連合議会議員として，立場上もあり，積極的に発信してきておりますことは承知いただいていると思います。先日行われました関西広域連合協議会において，私はワールドマスターズゲームズ2021関西の組織委員会に対して，直接，広報の取組の強化を進言いたしました。それは，この大会がまだまだ認知不足の中，しっかり広報にアクセルを踏まなくてはならない必要性を述べ，その得策としては，先般の市長総括においても述べましたが，ローカルラジオ放送会社にメディアパートナーになっていただくようにお願いし，そして，1日1回，番組中にほんの少しでいいので，アナウンサーにワールドマスターズゲームズ2021関西の話をしていただくことだと申し上げ，12府県市全てで取り組んでいただくようにお願いをいたしました。ついては，まずは京都市から実現していただきたいわけであります。いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。　京都市の実行委員会は，この度，ホームページの開設，また独自ポスター，リーフレットの作成など，他の府県市と比べ，積極的に広報活動をされておられることに大いに評価をしているところであります。これからも，大会の成功に向けて，京都市がけん引役となって取り組んでいただきますようにお願いいたします。　さて現在，西陣エリアの文化を基軸に，経済や観光とも融合させながら新たな西陣の未来を開くまちづくりを推進するため策定された，西陣を中心とした地域活性化ビジョン案のパブリックコメントが去る11月26日まで実施され，今年度中には完成される見通しとなりました。これからの取組に期待をしているところであります。この取組に伴い，これからも上京エリアへの観光客は更に増加していくことと思います。私は，15年前の京都駅内の京都市，京都府のそれぞれの観光案内所を一つにする話をしていたときに，今後の観光客増加に対応するため，上京区にもサブの観光案内所を設置いただきたい旨の話をしておりました。結果，実りはしておりませんが，この度，上京区の郵便局のエリアマネジメント局，すなわち従前の特定郵便局から，何か地域への社会貢献のアクティビティを行いたい旨の相談があり，ついては，ミニ観光案内所としての機能をしていただけないかとお話したところ，16局全てが協力しましょうとのことでありました。これまでから観光客が郵便局に入ってこられ，観光マップを要求されたり，道を尋ねられたりすることが度々あるとのことであります。ついては，上京区の郵便局のエリアマネジメント局16局に，まずは試行的にミニ観光案内所として機能していただくモデルケースにしていただければと思っていますが，いかがでしょうか。　また，これまで本市は，観光客の皆様のより快適な京都の旅をサポートする受入環境を充実するため，また界わい観光を更に推進するために，京都市内のセブンイレブンやスターバックス，またゼスト御池の店舗などで京都まちなか観光案内所が開設されてきましたが，打上げ花火のようで，現在有効に機能し続けているとは言い難く，再度てこ入れする必要があると思います。それぞれの店舗が京都まちなか観光案内所であることを観光客に認知いただけていないことがその要因であると考えます。既に京都観光案内というステッカーを作成して各店舗に配布されているとのことですが，余り見受けられないところです。東京オリンピック・パラリンピック，またワールドマスターズゲームズ，さらに日本大阪万博に向けて更なる観光客の増加が見込まれる中，国内外からの観光客にスムーズに京都観光を楽しんでいただけるよう，様々な受入環境の整備が必要なわけであります。その第一歩として，既にある京都まちなか観光案内所を観光客の皆様にしっかりと活用いただけるよう取り組んでいただきたいと考えますが，いかがでしょうか。そして，今後は，先ほど申し上げた上京区の郵便局のエリアマネジメント局にも京都市内観光案内所ネットワーク会議に参画いただき，より一層の情報交換，また共有化を図り，そしてオーバーツーリズムの今日的課題に取り組む中，観光環境の質の向上に努めていただくことを願っております。　最後に，要望させていただきます。地元地域の学童クラブである虹の子クラブは，周辺地域ではここだけであり，子供の増加の一途をたどっております。実態はよく御存じと思いますが，来年の京都市未来こどもはぐくみプランの改訂に伴い，対応を考えていただきますことを要望いたします。　また，今回は時間の関係で取り上げられませんでしたが，従前から申しております動物愛護施策，人と動物が共生できる社会に向けての取組を引き続き推進していただきますことをお願いいたしまして，私の代表質問を終わります。御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕
   ◎市長（門川大作）　中村三之助議員の御質問にお答えいたします。　防災意識の向上についてでございます。本年は台風や豪雨など本市でも甚大な被害が発生しました。私自身も現地を回り，多くの倒木や建物の損壊等を目の当たりにし，自然災害のすさまじさを改めて実感いたしましたが，自主防災会，消防団，水防団，自治会，社会福祉協議会をはじめとした地域の皆様の防災活動によりまして，京都市内では一人の死者も出すことなく，尊い命は守られました。御尽力いただいた地域の皆さんに心から感謝申し上げます。また，先月行われた京都市自主防災会連絡会の発足記念式典では，従来の行政区の枠を超え，さらに消防団，水防団，社会福祉協議会や自治会等との連携の要になって活動に取り組もうとする自主防災会のリーダーの皆様の熱い志に接し，強い感銘を受けました。しかし，防災意識に関するアンケートでは，中村議員御指摘のとおり，自助，共助の意識や行動が不十分であるという結果が示されており，これらの充実が重要であると認識いたしております。共助の徹底につきましては，自主防災部長が交代されても地域の防災力が維持されるよう，自ら防災活動や地域ならではの課題を記録し，改善に向けて繰り返し取り組んでいただくための手引となる活動ファイルを作成しまして，消防署員が随時検証することにより，自主防災部の取組が確実に引き継がれるよう努めてまいります。自助の徹底につきましては，自然災害への備えや我が家の防災行動シールの活用方法等を周知するには，中村議員御指摘のとおり，動画の活用が極めて有効であると認識しております。そのため，簡潔で分かりやすい動画を作成し，御家庭はもとより学校や病院，地域で視聴していただけるよう，DVDやインターネットの活用により，あらゆる世代への周知を図ってまいります。この度の災害を教訓として，京都ならではの市民力，地域力が最大限に発揮され，災害から命と暮らしを守る取組が確実に引き継がれていくよう，市民の皆様との協働を基に，安心安全のまち京都の実現に向けまして全力でまい進してまいります。　次に，ワールドマスターズゲームズ2021関西ジャパンについてでございます。2021年5月に開催の本大会は，アジアで初開催となる世界最大級の生涯スポーツの祭典であり，5月14日に岡崎エリア一帯で行われる開会式からスタートいたします。おおむね30歳以上であれば誰でもが参加でき，大会参加者は東京オリンピック・パラリンピックの約三，四倍の規模となる5万人，さらに随行者，参観者を含めると15万人以上を見込んでおります。経済波及効果も1，461億円と推計されるなど，関西のみならず日本全体の活性化につながり，さらに地域に根差した健康長寿のまちづくりにつながる非常に意義深い大会であります。しかし，大会の認知度が非常に低いということが大きな課題となっており，広報が成功の鍵となります。　そのため本市では，公共施設等でのポスター，横断幕の掲示はもとより，イベント等における啓発活動のほか，リーフレットの作成やウェブサイトの開設など，広報活動に精力的に取り組んでいっているところであります。中村議員御指摘のとおり，地元ラジオ局等のローカルメディアを活用することは，有効な市民向け広報であると認識しており，本市の実行委員会に御参画いただいている報道機関には，既に具体的な広報活動について御協力をお願いしておりますが，今後さらに実行委員会として，効果的かつ効率的な広報の在り方を検討してまいります。また，報道機関には，大会の認知度を高めるため，大会組織委員会が募集するメディアパートナーとなっていただけるよう要請し，大会PRの強化を更に積極的に働き掛けてまいります。これまでから中村議員には，海外での大会認知度を更に高め，国内向けにもオールジャパンの支援・協力を得られるよう，大会名にJAPANを付けるという御提案をいただき，私からも大会組織委員会へ強く働き掛け，実現してまいりました。今後とも，開会式が開催される京都からスタートする本市としてしっかりと役割を果たしてまいります。　次に，観光案内所でございます。本市では，昭和2年に京都駅前に観光案内所を開設して以来，多言語対応の充実やあらゆることを来客者の目線に立って取り組んでまいりました。とりわけ，近年，美術館等のチケットの販売など機能を強化してまいりました。一方で，観光客の多様なニーズに対応したきめ細かな情報を身近な拠点で簡単に入手できるよう，ゼスト御池やコンビニ等との連携の下，まちなか観光案内所を平成19年度から順次開設してまいりました。今後，まちなか観光案内所をより多くの皆様に御利用いただけるように，連携する事業者とも協議しまして，観光案内所であることを分かりやすくしていく，表示方法を工夫するなどPRに努めてまいります。また，京都には，歴史，文化，芸術，食，暮らしなど，まち全体に魅力があふれ，これらを求めて多様なエリアに多くの観光客が訪れられます。中村議員御提案の地域の郵便局は，日頃の事業活動を通じて，地域の方々との接点も多く，地元情報も豊富にお持ちであります。来年以降，国際的なスポーツイベントや2025年には大阪万博が開催されるなど，京都にもより多くの観光客がお越しになることが想定されます。こうした中，地域の郵便局は，住民の安心安全のためのマナーの啓発や地元の文化情報の発信拠点としてはもとより，旅の楽しみであります人との触れ合いを提供するおもてなしの拠点としても大いに期待できるものであり，非常にありがたいお申出だと感じております。このため，上京区の郵便局に，地域密着型の観光案内の新たな拠点として活躍していただくとともに，本市が民間事業者と連携して開催いたしております京都市内観光案内所ネットワーク会議に御参画いただくことを具体的に相談し，検討してまいります。今後とも市民や事業者の皆様と連携し，市民の皆さんの安心安全とおもてなしの輪の拡大に向けまして取り組んでまいります。　以下，関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　在田教育長。　〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀）　防災教育の充実につきましてお答えを申し上げます。本市におきましては，今年6月の大阪北部地震や7月の豪雨，また9月の台風21号など大きな災害に遭遇し，学校も含め甚大な被害が発生いたしました。災害はいつどこで発生するか分からないものであり，中村三之助議員御指摘のとおり，災害時に，子供たちが自分の命を自分で守ることができるよう，防災教育につきまして低学年のうちから体系的に学ぶことは極めて重要でございます。本市におきましては，平成23年の東日本大震災を教訓として，子供たちが自分の命を自分で守り抜くための能力と支援者としての意識を育成する防災教育の一層の充実を図るため，大震災の翌年，平成24年度に防災教育スタンダードを作成し，平成28年度には教科書の採択等に併せまして改訂も行っております。この防災教育スタンダードでは，社会科や家庭科，保健体育科，道徳，特別活動など各教科，領域や各学年間の学習内容のつながりを捉えまして，義務教育の小・中学校の9年間で系統的な指導が進められるよう作成しており，効果的な防災教育につなげております。今後，新しい学習指導要領の内容に沿いまして，防災教育スタンダードの更なる改訂を行いますとともに，平成29年度に消防局で作成されました年代別防災指導カリキュラムの活用など，小学校・中学校・高等学校の発達段階に合わせました体系的な防災教育の推進に引き続き取り組んでまいります。また，中村議員御指摘の小学校における非常用持出物品の常設展示の内容につきましても，引き続き，計画的に更新を行ってまいります。さらに，近年の自然災害の発生は，地球温暖化によって地球全体の気候が大きく変化している影響が現れていると指摘されており，家庭，地域，関係機関との連携の下，防災教育と共に環境教育の充実にも努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，市政一般について，くらた共子議員に発言を許します。くらた議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　上京区選出のくらた共子です。私は市政一般について，日本共産党京都市会議員団を代表し市長に質問いたします。　まず初めに，先の決算議会で，京都市政の重要問題となった災害対策についてです。大阪北部地震，西日本豪雨，連続する台風が本市内にも大きな被害をもたらし，現在も復旧できておりません。私は，この課題への対応策として，以下，数点について提案します。　京都市は，財政の厳しさを理由に福祉予算を抑制する一方で，北陸新幹線については，幾ら掛かるか分からないからやらないとはならないと延伸を肯定し，巨額の事業費と市の負担が予想される堀川バイパストンネルを要望するとしています。しかし今，急がなければならないのは，災害時に市民の命を守るための公共事業ではないでしょうか。災害による住宅被害は，市民に多大な苦痛を与えています。最近でも私の下に，「今回の台風の影響で連棟の隣の家の天窓が壊れていることが分かった。両隣への影響があるから，所有者と相談したいが対話が困難で悩んでいる。対策を求めたい」などの声が寄せられています。住宅の損壊については所有者による改修が進むよう，国の被災者生活再建支援法を改正し，全壊の支援額は，現行300万円を500万円に引き上げ，支援対象を半壊，一部損壊にも拡充することが求められます。京都市被災者住宅再建等支援制度については，床下浸水や家屋の損傷への対応など対象を更に拡大する努力を求めますが，いかがですか，お答えください。　また，市民の命を守るために，住宅の安全を確保することが求められます。例えば，屋根や壁の損傷を一日も早く修復したいというのが市民の切実な願いです。ところが，まちの工務店や人手，原材料が不足しており，年内での改修のめども付かない実態です。このことからも，市民に身近な工務店や建築職人の育成，確保も重要と考えます。また，住宅の手入れが日常的に行え，かつ損傷した家屋の改修に適宜に対応できるようにするには，住宅改修リフォーム制度の創設が有効であると考えますが，いかがですか。　総合的な治水対策や倒木の未然防止については，抜本的な対策が必要です。国土の安全確保に係る事業として必要な予算の措置を国に強く求め，早急に取り組むことを要望いたします。　次に，避難所の問題についてです。まず，指定緊急避難場所の抜本的な改善が必要であります。水災害時の立退き必要区域に指定されている54箇所や，土砂災害の警戒区域39箇所にある避難所は，全て安全な場所に指定を変えて確保しなければなりません。また，文部科学省が学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の下に設置した，災害に強い学校施設づくり検討部会，平成26年3月のまとめは，東日本大震災を教訓に，避難所となる学校施設に必要な機能を具体的に示しています。本市は，これまでの計画に上乗せて，その具体化を図る必要があります。トイレの洋式化の完全実施や，体育館へのエアコン設置などは緊急課題として実施しなければなりません。ところが，台風21号で開設された上京区内の各避難所を当時回らせていただきましたが，その避難所である小学校体育館で雨漏りが生じ，幾つものバケツが置かれ，その部分の立入りを禁止しなければならない有りさまでした。このことは，避難所以前の教育施設としての安全性の問題でありますから，抜本的な施設整備に早急に取り組む必要があります。市長の判断を求めますが，いかがですか，お答えください。　また，地域の自主防災会や民生委員，老人福祉委員，地域包括支援センターなど，要配慮者対策に取り組んでおられる皆さんからは，個人情報の共有と一人一人への具体的な対応の検討に行政の関わりがなければ，責任が曖昧になるとの御意見を聴いております。福祉避難所の必要数の確保，避難の在り方について，各地域住民と一緒に具体的な検討を行う必要がありますが，いかがですか。　次に，既存不適格のブロック塀についてです。倒壊による死亡事故が発生した高槻市では，全公共施設でのブロック塀の撤去を行うことが決定されています。本市においても，公共施設での危険なブロック塀の撤去と併せて通学路の安全確保の一層の前進を図るために，民間のブロック塀の撤去費助成と共に，撤去した後のフェンスの設置等に対する助成制度を構築すべきと考えますが，いかがですか，お答えください。　職員体制についてです。市民の安全を確保する行政の責任を果たすためには，これまでの職員削減を前提としたうえで，災害時に応援できる体制を作るという考えからはっきり脱却し，防災体制を抜本的に強化する必要があります。この間の災害対応を通じて明らかとなったのは，住民に最も身近な行政機関である区役所の職員が，地域住民と共に地域の危険箇所や避難困難者の存在を熟知し，地域住民と一緒に地域の諸課題の解決に日常的に取り組んでいける体制があってこそ，非常時の迅速かつ的確な対応ができるということです。ところが本市では，区役所職員が3年間で約400人削減された結果，り災証明の発行の遅れなど被災者支援に大きな混乱を招きました。職員の働き方を見れば，昨年度，1箇月100時間を超える時間外勤務を行った職員が175名，そのうち，区役所・支所の職員は69人もいます。職員が大幅に削減されてきた区役所では「忙しく，職員の間で一つ一つの課題について認識を一致して業務に当たることができにくい状況となっている」との声があります。通常業務でも職員は足りていません。市長，是非，行政の役割がしっかり発揮できる職員体制とすることを求めますが，いかがですか。ひとまず，ここまでの答弁を求めます。 ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　くらた共子議員の御質問にお答えいたします。　避難時の要配慮者への支援についてでございます。災害時の避難行動が困難な障害のある方や介護を要する方などへの支援は，掛け替えのない命や生活を守っていくに当たっての極めて重要な課題であります。まず，一般の指定避難所での生活が困難な方に利用していただく福祉避難所は，現在285箇所に拡充してきており，8，500人以上の方々が利用可能となっております。今後とも，訓練等を重ねることで災害に備えるとともに，さらに事前指定施設の拡充を図ってまいります。　次に，避難行動要支援者に対する避難支援の在り方につきましては，避難行動に支援を要する方々の名簿を，公的に守秘義務のある民生委員に加えまして，同意が得られた方については，学区社会福祉協議会の皆様などにも提供し，日頃から顔の見える関係を作ることで，災害発生時に地域による声掛けや一緒に避難行動を取っていただくなど，地域で主体的な取組が進むよう支援しているところであります。今後とも，様々な配慮を要する方への災害時の支援につきまして，地域住民の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいります。　以下，副市長及び関係理事者が答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　私からは，災害時における職員の体制について御答弁を申し上げます。本市では，厳しい財政状況の下，職員数の適正化を進める一方で，市民の皆様の命と暮らしを守るため，地域防災活動の拠点となる区役所・支所の地域力推進室など，必要な部署には必要な人員を増員してまいりました。職員の体制につきましては，平常時と災害時を分けて考える必要があり，平常時におきましては，簡素で効率的な執行体制を確保しつつ，災害時には，現行においても情報連携のため，建設局，消防局等から区の災害対策本部に情報連絡員，いわゆるリエゾンを派遣するなど，局区を超えた応援体制を整備しておりますが，今般の災害の教訓を踏まえまして，職員体制の全庁的なバックアップの仕組みを含め，区役所・支所の災害時の防災体制の更なる強化を図り，引き続き，市民の皆様の安心安全の確保に全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　高城保健福祉局長。　〔高城保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（高城順一）　被災者住宅再建等支援制度についてでございます。国の被災者生活再建支援法が全壊等の大規模な被害のみ支援対象としているのに対し，本市の制度は，屋根の一部損壊による雨漏りなど，生活に支障を来している被害については幅広く独自に支援しており，他都市には見られない充実した内容であります。一方，本市の財政的な負担も相当大きくなっており，災害によって支障が生じた生活を再建するという本制度の趣旨を踏まえますと，床下浸水や家屋の損傷といった更なる対象拡大につきましては困難であります。今後も，被害を受けた方が本支援制度を活用いただくことで，早期に安定した生活を再建できるよう，被災者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　鈴木都市計画局長。　〔鈴木都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（鈴木章一郎）　住宅改修への支援についてでございます。住宅改修への支援については，個人の資産に対する支援であることにも鑑み，市民の命に関わる耐震性能の向上や，地球環境の保全に資する省エネルギー化といった政策の重要度，緊急度の高いものについて支援制度を構築してまいりました。特に，住宅の耐震化については，平成24年度からまちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業を実施し，市内中小企業の支援，職人や担い手の育成につきましても併せて図ってきているところでございます。引き続き，被災者住宅再建等支援制度との政策上の適切な役割分担の下，住宅ストックの改善に向けました施策を着実に実施してまいります。　続きまして，既存ブロック塀の安全対策についてでございます。公共施設のブロック塀につきましては，9月市会に補正予算を計上させていただきまして，危険性の高いものから順次除却を進めているところです。また，通学路沿いのブロック塀につきましては，専門家による点検を8月に終え，撤去費用を助成する制度を活用し，ブロック塀の所有者に撤去を働き掛けております。　なお，危険性を取り除くことを最優先にしており，撤去後のフェンス設置につきましては，一律には助成制度の対象とはしてございませんが，市内の緑化促進の観点から，生け垣等の植栽費用を助成する制度の活用も併せて図ってきておるところでございます。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　在田教育長。　〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀）　大規模災害時に避難所となる学校の体育館についてでございます。体育館も含め，雨漏り等で教育活動に支障が生じる場合は，速やかに対応しており，年間約20億円の予算を計上し，約6，000件の修繕を行っております。さらに，体育館の防災機能の強化につきましては毎年5校程度，改築や大規模リニューアルを行い，暑さ寒さを緩和する断熱化やトイレの洋式化，シャワーブース，防災備蓄収納の設置などに取り組んでおります。なお，体育館への空調につきましては，国の指針等から求められているものではなく，設置する考えはございません。今後とも適切な維持管理に努め，子供たちをはじめ市民の皆様にとって安全安心な学校施設の整備を進めてまいります。以上でございます。　（発言する者あり） ○議長（寺田一博）　御静粛に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　くらた共子議員の一般質問の途中ですが，暫時休憩いたします。　〔午前11時48分休憩〕　〔午後1時再開〕 ○議長（寺田一博）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　休憩前の一般質問を継続し，くらた共子議員に発言の継続を許します。くらた議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　午前中に続きまして質問をいたします。　観光の課題についてです。市長は，更なる観光客誘致を目指すとされてきましたが，京都市の観光客数の急増については，今や観光公害との報道もあるように，本来，観光資源であるはずの京都の良さが損なわれ，市民が暮らせない弊害を生じさせています。ホテル建設ラッシュをはじめ簡易宿所の急増で，コミュニティが崩壊する事例が指摘されています。ホテルの建設は2018年度以降に開業及び工事計画中のホテルが132箇所，そのうち，市内の事業者が手掛けるのは，僅か1割弱の12ホテルです。とりわけ四条通中心に集中したホテル建設は，このまちを飲み込む状況です。交通問題では，観光地付近のバス停留所で，通勤時間帯から観光客が長蛇の列を成し，市バスを利用する住民から，市バスに乗れない，時間に間に合わないとの苦情が続いています。また，上京区でも，外国人観光客を対象としたレストラン等が開設されていますが，そこに大型観光バスが駐車され，交通渋滞と安全性の低下をもたらしています。また，世界遺産との関係では，二条城の南側，バッファゾーンに当たる地域へのホテル建設が計画されておりますが，このことは，これまでの下鴨神社糺の森へのマンション建設や，二条城コアゾーンへの大型観光バス駐車場設置に続く破壊であります。市長は，まだホテルは不足すると言って，小学校跡地などに次々とホテル建設を進めていますが，2020年には5万3，000室になるとの調査もあります。今，市長に求められるのは，観光客呼込みを改め，京都市が受け入れられる観光客数の適正な規模を定めることです。そのために，宿泊施設拡充・誘致方針を見直し，ホテルや簡易宿所の総量と宿泊室数を規制する必要があります。市長の決断を求めますが，いかがですか，お答えください。　京都市の宿泊施設拡充・誘致方針が招いたものは，ホテル建設や，ホテル型簡易宿所の建設等に伴う土地価格の高騰です。固定資産税の増，マンション価格の高騰は，地域に暮らし，その地域の文化を創り出してきた住民を地域外へと追い出すことにつながっています。とりわけ，若年層，子育て世帯の市域外への流出は重大な問題であります。この状況を放置するならば，投機栄えて市民暮らせず，生活文化の継承も困難となり，京都の文化性そのものが空洞化する重大な事態を招くことを指摘せざるを得ません。また，京都で簡易宿所のオーナーになることを希望する方が，不動産業者を通じて古い町家を法外な値段で購入する事例も見受けられています。こうした問題についても検証する必要があることを指摘しておきます。　次に，京都市内で急増している簡易宿所等の問題についてです。この図を御覧ください。　（パネルを示す）2017年度の比較で，他の政令市の合計件数が1，427に対して，京都市の簡易宿所の設置件数は2，291と異常に突出した状況となっています。市内の簡易宿所の急増の原因は，旅館業法の改正に基づく京都市条例で，管理者の常駐を原則としながら，1泊1回の宿泊客数の定員が9人以内の小規模な施設は，施設の外に玄関帳場を設けることを認めるなど，京都市が家主不在の簡易宿所の営業を誘導していることにあります。我が党議員団は，これまで簡易宿所や届出住宅の急増に伴う市民生活への影響について，現地での聴き取りや関係業界，関係者等との懇談やアンケートを通じた実態調査に取り組んでまいりました。また，住民のための民泊対応パンフレット等を作成・配布し，住環境と宿泊者の安全を守るために住民と共に地域での運動に取り組んできました。さらに，シンポジウムも3度開催し，様々な立場からの意見を集約し，各条例案に対する修正案も提案してまいりました。ところが，管理者の常駐を義務付けるべき等とする我が党の提案は否決されてきました。その結果，今市民から「常時連絡が取れるとされているはずの電話番号に何度電話をしても，管理事業者が出ない」や「住民が事業主に説明会を求めても，事業者が，条例で求められていないと言って応じない。協定書を締結したが，事業者は協定を無視。管理担当者は，協定書の話は聞いていない，見たこともないと述べる始末」など，苦情やトラブルが絶えません。こうした中，住民による京都民泊対策住民ネットワークが立ち上がり，今議会に陳情も提出されています。簡易宿所等の激増による市民生活への影響を市長が今どう受け止めているかが問われています。改めて，届出住宅や簡易宿所の営業が市民生活の安全と宿泊者の安全が確保されるものとなるよう，以下の改善を求めます。　まず1点は，簡易宿所及び届出住宅には，管理者の常駐を義務付けることです。2点目は，住居専用地域，住宅密集地，細街路，袋路，連棟，学校や社会福祉施設周辺は規制することです。3点目は，事業主の責務に，住民からの求めがあれば，住民説明会や協定書の締結を義務付けることです。4点目は，簡易宿所や届出住宅に対する市民からの相談に各区役所・支所で対応できるようにすることです。いかがですか，市長，お答えください。　次に，消費税問題についてです。安倍首相は，来年10月から消費税を10パーセントに増税すると述べています。しかし，市民生活の実態はどうでしょうか。私の地元の呉服店で伺いますと，「8パーセント増税後，経費を抑える努力をしてきたが限界だ。出来上がった着物の納品に必要な輸送料が，消費税が8パーセントに上がる前は600円だったのが，最近では1，500円になった。このままでは商品価格に消費税を転嫁できない零細業者は潰れるしかない」との声が寄せられます。また，お菓子の販売業を営んでおられるところでは，「内税方式で3パーセントから8パーセントまで消費税が上がっても値上げせず，利益を削って増税に対応してきたが，10パーセントになれば完全に赤字になり，商売を止めざるを得なくなる。近所の魚屋さんも，10パーセントになれば，それをしおに店を閉めると言っている。年金の支給前になると買物客が減るのが手に取るように分かる。生活弱者を苦しめ，零細業者を廃業に追いやる増税はやめてほしい」と悲痛な訴えです。我が党は，所得の少ない人に重くのし掛かる逆進性の高い消費税にはそもそも反対ですが，今の経済状況の下での消費税増税は，絶対に認められません。　加えて，4年間の経過措置後に導入を予定されているインボイス制度にも重大な問題があります。この制度が導入されれば，500万もの事業者が取引から排除され，廃業へと追いやられることになりかねません。また，雇用契約がない請負労働者や建築職人などにも深刻な影響が生じます。インボイスの導入には，消費税増税に賛成している日本商工会議所を含めて，中小企業団体，商工団体がこぞって反対しています。増税対策だとして，軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元，商品券など，効果が疑われる施策をあれこれ行うより，増税を止めることこそ最大の景気対策であり，市民の安心につながります。また，福祉のためにと言って導入された消費税総収入額は，30年間で372兆円にも上りますが，福祉予算はこの6年間で1兆6，000億円も削られています。一方で，消費税増税と並行して行われてきた大企業や超富裕層の減税額が消費税収入の8割に相当するということが明らかであります。また，国内でたった58人の株主が17．6兆円の株を所有していますが，これは，安倍政権の5年9箇月で5倍となったものです。また，大企業の純利益も，19兆円から45兆円へと2．3倍にも膨れ上がっています。これに対して，我が党は応能負担の大原則に立ち，富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行えば福祉の財源を作ることができることを提案しております。市長は消費税10パーセント増税が，市民の暮らしを破壊し，多数の事業者を廃業に追い込み，重大な影響を及ぼすものとの認識はありますか。いかがですか，お答えください。　次に，社会保障制度の問題についてです。安倍政権の社会保障費削減政策の下で，社会支出の対GDP比は，2013年度から2015年度の3年間にわたって連続して低下しました。同時に，年金，医療，介護，生活保護，障害者福祉など，社会保障の全分野で連続的に改悪が行われています。ところが，安倍政権は，社会保障費の支出を更に抑制するために，一層の改悪を進めるとしています。その中身は，75歳以上の高齢者医療窓口負担の2倍化や，介護保険制度の要介護度1と2のサービスを保険制度から外すというものです。さらには，公的年金の受給開始年齢の引上げまで視野に入れるなど，およそ戦後の社会保障制度の全面的解体であり，到底受け入れられません。市長は，このような国の社会保障制度の大改悪路線をどのように認識しておられますか，お答えください。　中でも高すぎる国民健康保険料は，全世代に関わる社会保障政策の重大な焦点です。国保は加入者の所得が低いにもかかわらず，保険料が他の保険料と比べて一番高く，何と協会けんぽの2倍であることが明らかです。保険料の滞納が全加入世帯の15パーセント，本市では約16パーセントに及ぶなど，構造的欠陥に陥っている制度を改善し，せめて国保料を協会けんぽ並みの保険料とするためには，1兆円の公費負担を増やす必要があると全国知事会も政府に要望をしています。国が1兆円の国費を投入すれば，国民健康保険の仕組みにしかない平等割や均等割をなくすことができ，国保料を協会けんぽ並みの保険料水準に抑えることができますが，市長の認識はいかがですか。あわせて，本市の国保会計は累積黒字が54億円となっております。このうち，国への返還金を除けば37億円となります。高すぎる国保料を引き下げてほしいという市民の切実な願いに応えて，国保料を引き下げるべきです。いかがですか，お答えください。　あわせて，本市の子ども医療費支給制度は，府内で最も遅れた状況にありますが，京都府において，子育て支援医療助成制度あり方検討会議で拡充の方向が検討されています。中学卒業までの子供の医療費無料化は，子育て世代の切実な要望でありますから，本市における拡充を強く求めるものです。　最後に，地元の地場産業，西陣織物を巡る問題について伺います。付加価値の高い高級織物が売れにくい厳しい経済環境が続いています。しかし，大量生産，大量消費，大量廃棄とは異なるこうしたものづくりを京都市がどう位置付けるのか，その根本的なビジョンが問われています。今月，西陣織工業組合と西陣伝統産業協会において，西陣織物の分業工程に携わる西陣ものづくり関連工業フェアが開催されました。私はその関連工業，各分野の第一人者のお話を聴かせていただきましたが，関連工業の例えば，ねん糸，糸染め，整経，そうこう，金銀糸，かすり，図案，紋意匠，手機・つづれ等の後継者への事業承継の予定は，全部合わせても全体で27パーセントとの数字。これに戦りつする思いです。「最高の材料と最高の技術で良い仕事をしてほしいといった仕事はなくなった。問屋に振り回されている」との声や，織屋からの発注が安定しない実情も伺うことができました。関連工業が立ち行かなくなれば，西陣産地は崩壊します。今，求められているのは，西陣織物に関わる，あらゆる関係者が一堂に会して協議することです。そこに行政がしっかり関わり一緒に対策を検討することを求めますが，いかがですか。　また，西陣織物の賃織り，出機の皆さんは，西陣産地内であらゆる織機のメンテナンスに応えられる唯一の機料品店が，1年半以内に閉店するのではないかと危機感を強めています。京都市は，地場に七つの機料店があり，産地がたちまち崩壊するまでの危機感はないとの認識を示しておられますが，関係者との調査で判明したことは，それぞれの機料店が全てのメーカーの織機の修理に対応できないという事実であります。現場からは，メーカーごとの織機の部品とメンテナンス技術を確保し，必要時に即活用できる手立てが求められています。消耗品も確保ができない，この声を真剣に受け止め，緊急対策を検討いただきたいと思いますが，いかがですか。お答えください。　最後に，伝統産業従事者等設備改修助成制度についてです。2012年開始以降，多くの申請が出されており，需要の高さが示されてきました。厳しい経済環境の下で設備を改修する際などへの補助は助かると，関係者の意欲を引き出しています。今後の予算を抜本的に引き上げ，要件を緩和し，より零細な事業者等が活用しやすい制度として，対象事業者等の裾野を広げる努力を求めますが，いかがですか。お答えください。西陣織物の製造拠点は今や丹後の比重が約8割となっています。京都市として，産地へのこだわりを持った対策が必要であります。西陣織物は西陣地域で製造するビジョンこそ必要であることを申し述べまして，私の第1質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　引き続き，くらた共子議員の御質問にお答えします。　宿泊施設拡充・誘致についてでございます。本市では，安定的な雇用の創出や伝統産業，文化の振興など，京都経済の発展と地域の活性化を図り，市民の皆様の豊かさにつなげるために，平成28年に安全安心の確保と共に，地域との調和を前提とした宿泊施設拡充・誘致方針を策定し，質の高い宿泊施設の拡充・誘致と違法民泊の根絶に徹底して取り組んでまいりました。民泊，簡易宿所につきまして議会でも深い議論をいただき，全国でも最も厳しい条例であると評価されているところであります。さて，旺盛な宿泊需要等を背景に，方針策定時の約3万室から本年3月末時点で約3万8，000室に増加し，平成29年の宿泊客数は前年比で10パーセント増加いたしました。しかし，方針に掲げ，また京都の文化や伝統産業等に貢献度の高いラグジュアリーホテルやMICEタイプのホテル，自然豊かな北部山間地域など京都の多様な魅力をいかした宿泊施設については，まだ充足している状況ではありません。引き続き，方針に基づき既存の旅館・ホテルにおける京都ならではの宿泊環境の向上も含めまして，本市の多様な魅力をいかして，京都らしい質の高い宿泊施設の整備に留意し，地域との調和，市民の皆様の安心安全，持続可能なまちづくりに努めてまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　民泊等についてでございます。市民と宿泊者の安全安心及び地域との調和を図る民泊等の適正な運営については，法律の範囲内で，条例をはじめ実効性の高い本市独自のルールを定め，専任職員41名の実施体制を確保し，着実な運用を図っております。適正な管理運営を行っていく体制として，施設内，又は直ちに駆け付けられる場所へ営業者等の駐在を義務付けております。また，旅館業の営業が制限されている住居専用地域では，住宅宿泊事業についても営業期間を1月15日から3月16日までに制限するなどしており，路地等に面した場所については，避難通路の確保を求めるなどの対策も講じております。さらに，事業計画や迷惑行為を抑えるためのハウスルールについて，近隣住民への事前説明を義務付けるとともに，「民泊」地域支援アドバイザーによる協定書の締結などの支援を進めております。迷惑行為などについても，全国に先駆けて設置した民泊通報・相談窓口で市民の声をお聴きし，必要に応じて職員が直ちに現場に赴くなど，適切な対処に努めております。引き続き，条例をはじめ本市独自ルールを徹底し適正な運営を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　岩崎財政担当局長。　〔岩崎財政担当局長登壇〕 ◎行財政局財政担当局長（岩崎清）　消費税についてでございます。消費税の税率引上げは，社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするため，あらゆる世代が広く負担を分かち合い，国，地方を通じた社会保障に要する財源を安定的に確保していくために行われるものであり，実施に当たっては軽減税率制度の導入などの低所得者や中小企業等への影響を最小限にとどめる対策に加え，経済全体への影響を抑えるための対策を十分に講じることとされております。本市といたしましても，こうした対策をしっかりと進めたうえで，消費税の税率引上げ分については，介護，年金，医療及び子育て等の社会保障の充実に充て，市民の命と暮らしをしっかりと守ってまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　上田産業観光局長。　〔上田産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（上田誠）　西陣織についてでございます。西陣織は細分化された分業工程で成り立っており，どの工程が欠けても製造に支障を来します。西陣織業界を代表する西陣織工業組合も，関連工程の存続について既に危機感を持って現状把握に努めており，新たに，織機の使い手向けのメンテナンス研修を今年度中に行うこととしております。さらに，織機の部品確保については，業界内で貸与制度を設けるなど支援体制が整えられており，本市としても，西陣織工業組合をはじめとする業界団体としっかり連携，協議し，引き続き必要な施策を検討してまいります。また，設備改修の補助制度につきましては，補助金の交付と併せて全ての申請に対し職員が現地調査を行うとともに，設備改修後も経営支援員による経営課題へのフォローアップを行うなど，零細な事業者に対してもきめ細やかに対応しております。今後とも必要な予算の確保に努め，西陣織の発展に向け全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　高城保健福祉局長。　〔高城保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（高城順一）　まず，社会保障制度についてでございます。我が国は，人口減少社会が現実のものとなり，少子高齢化が進んでおります。こうした中，今後も増大する医療，介護や子育て，年金などの社会保障制度については全世代を通じた安心の確保を図るため，安定的な財源を確保するとともに，将来も持続可能な制度となるよう見直しを行う必要があります。国での様々な検討はこのような観点で進められていると認識しております。本市といたしましては，これまでから財政措置の拡充や低所得者への配慮といった市民生活の実情を踏まえた制度運営の在り方について，他の政令市とも連携し要望や提言を行ってきたところであり，今後とも国の検討状況を注視し，必要な意見を述べてまいります。　次に，国民健康保険料についてでございます。平成30年度からの都道府県単位化の実施に当たっては，国保が抱える厳しい運営状況を踏まえ，国による財政支援を全国知事会だけでなく，指定都市市長会や本市独自でも繰り返し要望してきたところであり，その結果，国において，3，400億円の公費拡充が行われたと認識しております。この公費拡充や，保険料徴収率の向上，医療費適正化の取組の推進，さらには一般会計からの多額の繰入れにより，平成30年度では，一人当たり保険料を2，123円引き下げたところです。平成29年度決算で生じた実質的な黒字約37億円については，その有効活用と使途の見える化を図るため，予算編成時のルールを参考に，国民健康保険事業基金と財政調整基金にそれぞれ半分ずつ積み立てる補正予算を提案しているところであり，国保基金への積立分は将来の国保財政の安定的な運営に活用したいと考えております。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　くらた議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　市長から市民の実態についてどう考えるかという答弁がございませんでした。非常に重大であります。また，国保は37億円，今後の財政にどう使うかを考えるという御答弁ですが，今ひっ迫している保険料を納められない，掛かるべき医者に掛かれないという実態をしっかり見て保険料の引下げを行うべきです。このことを求めて終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，市政一般について，森田ゆみ子議員に発言を許します。森田議員。　〔森田ゆみ子議員登壇（拍手）〕 ◆（森田ゆみ子議員）　南区選出の森田ゆみ子です。私は日本共産党議員団を代表して質問します。　最初は，介護についてです。介護保険は開始から19年目になります。高齢化で介護の需要は増えて，夫婦共働きや実家が遠方にあるなどにより，家族による介護が困難になっています。介護ヘルパーなど制度を利用している方からは，毎日のように代わる代わるヘルパーさんが来て，きれいに掃除をしていただき，御飯も作ってもらえると喜んでおられ，本当にありがたい制度だという声を聞いております。しかし，介護保険につながらない方もおられます。娘さんと二人暮らしの80代の女性を訪ねたところ，大きく腰が曲がっておられ，壁にもたれ掛かるように出てこられました。この方は「娘はいつも仕事で疲れて帰ってくるので，家の用事は自分がやらざるを得ないので大変です」と言っておられました。家計を担う娘さんは，朝早くから夜遅くまで働いておられ，80代のお母さんが炊事，洗濯など家事全般をしておられます。そこで，介護制度の利用を勧めましたが，娘さんの収入と本人の年金で日々ぎりぎりの生活をしているため，介護サービスの利用料を払うだけの余裕は一銭もないとのことでした。「どうせ介護には使えないのだから，保険料は返してほしい」とも言っておられました。介護保険料は最低の基準でも年間所得80万以下の年金収入から3万5，640円も差し引かれます。3万5，640円，このお金があれば，年に1回でも娘さんと旅行に行くことができます。毎日の食費も100円の余裕ができます。厳しい年金生活からの高い介護保険料の天引きは，高齢者を苦しめています。市長は，介護保険制度は全国一律の制度だと答弁されていますが，保険者は各自治体であり，京都市です。市民が利用できなくなってきている介護保険制度を放置すべきではありません。介護保険は利用者が増え，サービス量が増えると保険料が高くなる仕組みになっています。保険料を引き下げるには，国庫負担分を増やすこと，若しくは自治体独自に一般会計から繰入れをすることが必要です。政府は，自治体の独自支援を否定することはできないとしており，法律上の制約はありません。現に，徳島県の阿南市など全国で幾つもの自治体が一般会計からの繰入れを行っています。市長の決断で一般会計からの繰入れをし，保険料引下げを行うべきです。いかがですか。　夫が80歳，妻が76歳の御夫婦からお伺いした話です。夫さんは認知症があり要介護5，週3回のデイサービスなどを利用しておられます。奥さんはその時間を利用して買物などの家事をこなし，老人クラブの体操に通っておられます。体操は介護から解放されリフレッシュできる貴重な時間です。今の利用料は，1箇月約3万5，000円。ショートステイなども利用したいが，これ以上増やせば，食費を削らざるを得ないとのことでした。子供さんもおられないので，頼れるのは介護サービスだけです。今は奥さんも元気なので週3回のデイサービスなどでしのいでおられますが，いずれ介護サービスの量を増やさざるを得なくなるのは明らかです。お財布の中を見てサービス量を決める。そして，介護サービスを利用したくても，利用料の負担ができず，利用できないのが実態です。正に，保険あって介護なしの状況ではありませんか。利用料負担は本来なくすべきだと考えますが，少なくとも市独自に利用料の補助を行い，減額を検討するべきです。いかがですか。　さらに，ケアマネジャーさんから介護現場の実態を聞かせていただきました。要介護4で認知症がある一人暮らしの男性は，施設に入所することやデイサービスを受け入れることができず，自宅に住み続けることを望んでおられます。食事の準備・後片付け，服薬介助，買物，掃除，洗濯，入浴など，全面的な生活介護を1日3回の訪問介護で支援しているとのことでした。ほかにも重度の方を住み慣れた地域で暮らしていけるように，多くの介護者の方で支えておられることに感銘しました。そして，それは介護職の皆さんの厳しい働き方のうえに成り立っていることも分かりました。非正規の登録ヘルパーさんなどの場合，移動時間の保障がない場合があること，利用者の急な入院などで予定の仕事がなくなると，給料に直に影響するなど，とても不安定な収入状態と言えます。訪問時間や回数なども給料に大きく影響します。例えば，お薬の服薬確認やトイレの介助など，1日2回，数十分の訪問介護を行う場合があるそうですが，訪問滞在時間は短時間であることと移動時間の保障がないので，仕事全体に要する時間は掛かり，忙しいのに収入は少なくて生活は成り立たず，介護の仕事が続けられないということになります。ここに慢性的な人手不足の問題があります。現行の処遇改善加算では全く不十分で，利用者負担にも影響します。介護職員一人一人が誇りを持ってやりがいのある働き方ができるように，大幅な介護職員の処遇改善を国に求めるべきです。さらに，自治体独自に介護職員の家賃補助や奨学金補助などを行っている所もあります。京都市としても，介護職の皆さんの実態や要望を聴き，働く環境を改善する対策を早急に採るべきです。いかがですか。　2015年の法改正のときには，要支援の方の予防給付が保険から外され，総合事業として自治体任せとなりました。介護保険制度の創設，実施に関わり，初代厚生労働省老健局長を務めた堤修三さんは，シルバー新聞のインタビューに対し，「介護保険制度は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない」と発言しておられました。介護を社会で支えるといって作られた介護保険は，根本から改善が必要です。　次に，ごみの減量と指定袋について質問します。私が京都市南区に引っ越してきたのは2002年の1月でしたが，当時，京都市は缶，びん，ペットボトル以外分別はされておらず，食品トレーやビニール，段ボール，何でも生ごみと一緒に回収していました。私が住んでいた大阪は少しずつ分別が始まっていましたし，親戚が住んでいる滋賀県では住民の協力で分別が徹底されていましたので，引っ越したときに出たごみの分別方法を役所に問い合わせたところ，「京都市の焼却炉は最新式で何を燃やしてもダイオキシンが出ません。安心して生ごみと一緒に出してください」と言われました。私は，せめてもと古紙回収車を呼び止めたところ，当時の古紙の需要が著しく悪いということで，古紙を出すにも有料だと言われました。再度役所に電話をし，古紙の処理方法を確認したところ，細かくちぎって生ごみと一緒に捨ててくださいと言われてしまいした。そのときの資料を調べてみますと，ダイオキシンを出さないためには，800度の高温で片時も休むことなく燃やし続ける必要があるということでした。2000年にごみ量がピークだったのは，市民の環境意識が低かったからではなく，京都市が分別回収をちゃんとやっていなかったからです。1997年12月にCOP3で地球温暖化防止，二酸化炭素削減の目標が京都議定書により示されました。その後，2001年からクリーンセンターでの持込みごみの受入れを制限し，2002年から建設リサイクル法が施行され，建設廃材の持込み禁止，その他，分別が始まってからごみが減り始め，京都市では2000年をピークに今の京都市が受け入れているごみの量は半減しています。京都市のごみが減ったのは，2006年からごみ袋を有料化してインセンティブを付けたからではなく，京都市職員によるごみ減量の努力と，京都市民が分別に協力したからではありませんか。そもそもごみの回収経費は自治体が責任を持って税金で行うのが本来の在り方だと思います。ごみ袋を有料で指定するのは税金の二重取りです。　子育てや介護などおむつを使っている世帯ほどごみ袋の負担が大きくなります。保健福祉と連携でごみ袋を無料で渡す制度があるとありますが，何回でも申請できるものでもありません。また，京都市は指定袋を安くしたらリバウンドしてごみが増えると言いますが，東京都の西東京市や町田市，神奈川県の大和市など有料指定袋を値下げした自治体での資料を見ても，リバウンドはしていません。多くの市民がごみ袋値下げを訴えて運動を強めています。市民は，他都市に比べても高いごみ袋を販売して黒字になったのなら，展望台を造るよりごみ袋の値段を下げてほしいと憤慨されております。京都市は京都市民を信頼し，市民のごみ減量の努力に応えて値下げを検討すべきなのではありませんか。お答えください。　資源ごみ袋についてですが，京都市は毎月1回だけせん定枝の回収をしていますが，資源になるということで指定袋に入れなくても無料で回収する取組を行っています。京都市は29年度で398．4トンもの資源ごみの有料指定袋を製造しています。2年前の代表質問の際にも取り上げましたが，27年度は437トンでした。リサイクルの対象になるビニール袋は圧縮梱包して資源として活用されますが，資源ごみ袋はリサイクルセンターで分別され，燃やすごみに回されます。リサイクル法で容器包装リサイクルの対象にならないからです。京都市は買物の際のレジ袋を規制するようスーパーやコンビニに要請しながら，ごみになる資源ごみ袋を作って売っているのではありませんか。資源ごみの有料指定袋はなくすべきです。いかがですか。　さらに，京都市はより一層のごみ減量の取組として，企業や大規模小売店に対し，発生抑制と過剰包装を改める要請を強化することを求めます。　ごみ減量を推進するなら，リユース事業を実践するべきです。ごみにしなくてもいいもの，再使用できるものを回収して必要とする人に使ってもらう取組を京都市で推進していくべきではないでしょうか。南区では以前，祥栄児童館のママさんサークル主催で育児用品無料のイベントを年2回行っていました。祥栄学区の回覧板でも案内をして，不用になった育児用品を受け入れ，イベント前日にボランティアのママさんたちと児童館の先生とで準備をし，当日は多くの育児中のママが参加し喜んで品物を持って帰りました。最近では龍谷大学の学生さんが伏見区の町家でカップめんやレトルト食品を全品無料で，もったいないスーパーを開いたと，新聞の紙面で紹介されていましたし，他都市のクリーンセンターを調査したときにも，お茶わんなどが，どうぞ御自由にと通路に置かれていました。先日，南区のふれあいまつりで，南部まち美化事務所が児童館などと連携して，子供服の無料イベントを行っていました。このような取組を市役所や区役所，出先の施設，クリーンセンター，全てのまち美化事務所などで取り組むべきだと思いますが，いかがですか。　最後に，南区をはじめとする市バス事業の改善について質問します。2年前の代表質問のときにも南区の市バスの問題で質問しました。バス待ち環境は市民からの要望を何度も申入れさせていただき，多くの改善が見られ喜ばれています。特に，久世の国道171号線沿いにある東土川のバス停は，バスの本数が少ないうえに，歩道が狭くベンチもなかったので，高齢の女性が地べたに座ってバスを待っているという訴えがあり，地域の方と久世のバス停を全部調査しました。調査した結果，狭い道路で企業の敷地内にバス停のベンチが置かれていたのを見付け，その写真を持って交通局に申し入れました。それからすぐに交通局から東土川のバス停前にある企業に働き掛けたと報告があり，現在，敷地の一部を提供していただき，立派な上屋付きバス停が完成されていました。先日も久世の住民の方から，うわさを聞いて見に行ったらバス停のお手本のようだったと大変喜ばれていました。今後もバスロケーションや点字ブロックなど引き続き住民に喜ばれるバス停に改善を求めます。決意をお聞かせください。　問題は，バスの便の少なさです。南区南西部のバスの増便を要求しても，乗客が少なくて採算が取れないため増便は困難との答弁でした。卵と鶏論ではありませんが，そもそも本数が少ないから，住民がバスを当てにしないと思いますし，市民税を払っている市民の足を守り移動手段を保障するべきだと思います。祥久橋が出来て171号線から吉祥院下鳥羽線までおよそ1，600メートルの道がつながり，公園やお店，マンション，住宅が増えてきました。市バスを通してほしいと多くの住民が求めておられます。また，葛野大路通から西大路通までの八条通のバスの路線も昭和63年に地下鉄が出来たことにより京都駅から久我橋，石原町につながっていた60番のバスが廃止されたため，なくなっています。京都市は住民の生活の足を確保するために，このような交通不便地域での循環バスの運行を検討すべきです。いかがですか。　市バスと地下鉄の一日乗車券も割り引かれたことにより，地下鉄への乗換えも増えています。周辺部からでも地下鉄や幹線バスに乗り継げば，市民の足も随分便利になるのではないでしょうか。もちろん，高齢者や体調が悪いなど，乗継ぎなしで目的地まで行きたい方もおられますので，今の路線をなくすことは望みませんが，循環バスを交通不便地域に走らせ，さらに市バスの乗継ぎを無料にすれば，住民の利便性は飛躍的に良くなり，利用者も増えるに違いありません。乗継ぎ無料化へ足を踏み出すべきと考えますが，いかがですか。　次に，国道171号線の中久世のバス停にも42番のバスを止めてほしいと改めて要望します。　（パネルを示す）42番の市バスはJR桂川・イオンに行くバスなので，久世の171号線側の住民の多くから要望が上がっています。中久世のバス停は171号線沿いのコンビニ前にある立派な上屋付きバス停①と，そこから200メートルほど南に下がって中久世交差点を更に西に150メートルほど行った所，②にありますが，42番の市バスは①のコンビニ前のバス停を素通りして350メートルほど離れた所にある②のバス停だけに止まります。2年前の答弁では，右折レーンに入る際，安全性の問題で実現困難との答弁がありましたが，危ないから駄目とばっさり切り捨てるのではなく，安全性も含め十分な検討を求めます。いかがですか。　住民が病院や買物に行くにも，今の公共交通の在り方ではマイカーや自転車を中心とした移動方法に頼らざるを得ません。高齢者をはじめ市民の安全安心，暮らしやすい京都になるよう引き続き頑張っていただくことを求めて，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　森田ゆみ子議員の御質問にお答えいたします。　介護保険についてでございます。介護保険は，介護を社会全体で支えていく全国一律の制度であり，介護に要する費用を税金等の公費と保険料及び利用料で賄い，負担と給付の関係が明確な制度であると評価されております。保険料につきましては，本市独自の減免制度の継続実施に加えまして，国において，消費税率引上げによる財源確保を前提に，従来とは別枠で投入する公費を拡充して，低所得者の保険料の軽減を行うことが予定されており，26年度に示された軽減率のとおり実施されますと，本市の場合，最も低い方の年間保険料約3万5，000円が2万3，000円程度にまで軽減されます。また，利用料につきましても，保険料と同様に低所得者に配慮し，所得に応じた1割から3割の負担割合が定められております。さらに，利用が多い方の負担が過重にならないよう，一定の額を超えた金額を払い戻す高額介護サービス費をはじめとする様々な軽減措置がきめ細かく講じられております。なお，介護保険の保険料等の財源構成や利用料の負担割合は法令で定められており，一般会計からの繰入れ等により，保険料や利用料の軽減を図ることは負担と給付の関係を不明確なものとし，制度の根幹を揺るがしかねないことから，制度の趣旨や国の指導に照らしても，本市としてこれを行う考えはございません。　次に，介護職員の処遇改善についてでありますが，極めて重要な課題と認識しております。国においても，平成21年度以降，これを認識されまして，月額5万7，000円，年額70万円程度の処遇改善が着実に行われてまいりました。さらに，消費税率引上げによる財源確保を前提に，公費1，000億円を投じて大幅な処遇改善を行うこととし，その内容について，現在，国において検討されております。本市といたしましては，引き続き関係団体の御意見をお聴きしながら，担い手の確保に資する取組を継続して検討するとともに，国に対して必要な要望を行ってまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　私からは，リユースの取組について御答弁申し上げます。本市では，これまでから，ごみの発生を抑制するリデュースと共に，物を再使用するリユースをごみ減量の重要な柱と位置付け，積極的に施策を展開してまいりました。具体的には，全ての区民ふれあいまつりや祇園祭ごみゼロ大作戦などにおいてリユース食器を導入し，リユースごみ箱を活用することを通じてリユースの推進とごみ減量に向けた意識向上を図っているところでございます。また，本市が開催しておりますごみ減量啓発イベント，エコまちフェスタにおいては，不用となった子供服やベビーカーなどの育児用品1万点以上を必要な方に御活用いただいておりますほか，全てのエコまちステーションが市民の皆様の御協力を得て，まち美化事務所や区役所，地域の児童館などでも同様の取組を年間40回以上開催するとともに，京都市ごみ減量推進会議が実施しておりますフリーマーケットの支援も行い，資源の有効利用とごみ減量につなげているところでございます。こうした取組が大学や地域の主体的な取組へと大きく広がってきており，今後とも，まち美化事務所や区役所など，市民の皆様の身近な場所においてリユースの取組を推進し，しまつの心やもったいないといった京都に息づく優れた生活文化の浸透を図りまして，市民，事業者の皆様と共に持続可能な循環型社会を構築してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（寺田一博）　山田環境政策局長。　〔山田環境政策局長登壇〕 ◎環境政策局長（山田哲士）　家庭ごみの有料指定袋制度についてでございます。有料指定袋制度は，ごみの減量促進と費用負担の公平化を図るために実施しているものであり，市民の皆様の御協力によりまして，御家庭からのごみの総量は導入前の7割まで減量でき，市民お一人1日当たりのごみ量は，他の政令指定都市よりも3割少ない状況で，全国の大都市の中で最も少なくなっております。それに伴いまして，ごみの収集運搬経費だけでも年間約40億円もの大幅なコスト削減が図れております。改めまして，市民の皆様の御尽力に心から御礼申し上げます。しかし，それでもなお，ごみ処理には年間213億円もの経費を要しており，また本市唯一の最終処分場であります東部山間埋立処分地をより長く使用していくためにも，更なるごみの減量が必要であり，有料指定袋の価格を据え置いていても，ごみ量が増加している自治体が約4割もある中，価格の引下げは考えておりません。　なお，森田ゆみ子議員から値下げを行った都市として御紹介のありました3市の値下げ後の価格は，値下げ後であっても本市の1．6倍から1．5倍高い価格となっております。資源ごみにつきましては，袋を透明化，統一化した指定袋制度とすることにより，環境意識の向上，分別，リサイクルの促進等を図るとともに，価格につきましても，ごみの発生抑制，分別，リサイクルの促進の観点から，燃やすごみの半額としているものであり，廃止については考えておりません。以上でございます。 ○議長（寺田一博）　山本公営企業管理者。　〔山本公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（山本耕治）　まず，市バスのバス待ち環境についてでございます。かつて，本市のバス事業は多額の赤字を抱え，危機的な経営状況にありましたが，様々な経営改革を断行し，経営健全化を図ってまいりました。こうした経営の改善を受け，近年は，路線・ダイヤの充実など，お客様目線に立った利便性の向上を図り，更なる御利用につなげる攻めの経営を強力に推し進めており，とりわけ，バス待ち環境の向上については，京都市交通局市バス・地下鉄中期経営方針の重点取組として積極的に推進してまいりました。バス接近表示器については，交通局職員の創意工夫により，導入コストが極めて安価なインターネット方式を開発し，整備スピードを飛躍的に高め，昨年度までの5年間で239箇所に増設し，本年10月末時点の累計は531箇所となっております。同様に，上屋やベンチ，地域・民間事業者等の御協力によるバス待ち空間，バスの駅等の整備も進めております。また，点字ブロックについては，バリアフリーの観点から，道路管理者と連携を図りながら順次整備を進め，現在，916箇所に整備しております。　一方，市バス事業の今後10年間の経営においては，車両・設備の更新に230億円もの多額の費用を要するほか，バス運転士，整備士の不足に伴う委託料の大幅な増加や，軽油価格の高騰による経費の増加等により，極めて厳しい経営を余儀なくされると見込んでおります。将来にわたり，市バスが市民の足としての役割を果たしていくためには，事業の安定経営の確保が必要不可欠であることから，今後のバス待ち環境向上の取組については，これらの社会情勢の変化を踏まえつつ，新たな経営ビジョンを策定する中で検討してまいります。　次に，交通不便地域における市バスの運行についてでございます。南区ではこれまで，阪急洛西口駅やJR桂川駅の開業に合わせた42号系統の乗入れ，四条烏丸から久世橋西詰までにおける13号系統と特13号系統との15分間隔での等間隔運行の実施に合わせた増便，河原町東寺道バス停の新設，最終バスの時刻繰下げによるJR西大路駅での乗継利便性の向上など，様々な取組を実施し，20の市バス路線をきめ細かく張り巡らせ，バスの利便性向上に努めてまいりました。御要望の新たな循環バスの運行については，南区を運行する路線の多くが採算面で厳しい状況にある中では困難であります。今後とも，区役所や関係機関と共に，地域の皆様の御理解，御協力を得ながら市バスの利用促進に努めてまいります。　次に，市バスの乗継ぎについてでございます。交通局では，これまでから赤字路線を廃止することなく，74系統を84系統まで拡充し，市バス車両は54両増車して，路線・ダイヤの拡充に取り組むなど，市民の皆様の利便性向上に努めてまいりました。昭和56年度の地下鉄烏丸線開業を契機に導入した，市バスと市バス，市バスと地下鉄との乗継割引は平成15年度にトラフィカ京カードでも開始し，昨年度からはICカードでも実施しております。来年3月には，市民の皆様の御利用が多いトラフィカ京カードにおいて，市バスと市バスの乗継ぎで90円，市バスと地下鉄の乗継ぎで60円としている現行の割引額をどちらも120円へ拡充し，大胆な割引を実施いたします。一方，市バス事業の今後10年間の経営においては，既に御説明したとおり，車両・設備の更新に230億円もの多額の費用を要するなど，極めて厳しい経営を余儀なくされると見込んでおり，乗継運賃の無料化は困難であります。　最後に，中久世バス停についてでございます。国道1号線や十条通，国道171号線を経由して，京都駅とJR桂川駅，阪急洛西口駅を結ぶ42号系統のJR桂川駅方面行きにつきましては，久世橋西詰バス停を出た後，国道171号線を南行し，中久世交差点を右折してから130メートル西にある中久世バス停に停車しております。御指摘の国道171号線沿いの中久世バス停に42号系統を停車させた場合には，次のバス停に向かう際，交通量が大変多い中をバスの停車帯から第一車線，第二車線へ，さらには右折待ちの車両で塞がることが多い右折レーンヘとバスを進路変更させる必要があり，大変危ないものです。他の車両との接触事故の可能性が大きいことから，安全上，実施は極めて困難であります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　次に，市政一般について，ひおき文章議員に発言を許します。ひおき議員。　〔ひおき文章議員登壇（拍手）〕 ◆（ひおき文章議員）　北区選出のひおき文章でございます。私は公明党市会議員団を代表して市政一般について質問いたします。より良い市政実現に向け関心を持たれ，この放映を御覧いただいている皆様と共に京都市の市政の課題について考えてみたいと思います。　人口減少，超少子高齢化，グローバル化が進展する中，今後大変重要となるのが，国，社会，企業，団体，人等のイノベーションであります。イノベーションとは，物事の新機軸，新しい捉え方，新しい活用法，またこれらを創造する行為のことであります。一般的には，新しい技術の発明を指すと誤解されていますが，それだけではなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し，社会的に大きな変化をもたらす自発的な人，組織，社会の幅広い変化を意味します。つまり，それまでの物，仕組みなどに対して，全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して，社会に大きな変化を起こすことを指します。平成31年度は平成から新元号に変わる最初の年度のスタートであります。国のみならず，市政のイノベーションが重要となります。平成30年の市長年頭訓示でも「各職場が未来を創造する，イノベーションを起こす，そんな職場を作っていきましょう」と述べています。個人も含めた，あらゆる分野のイノベーションに積極果敢に挑戦していきたいと思います。それでは質問に入ります。　〔寺田議長退席，湯浅副議長着席〕 ◆（ひおき文章議員）　（続）まず第1点目に，京都市自治基本条例の制定についてお伺いします。市長就任以来10年間で政策の推進は各分野とも数値はかなり上昇しており，大きな成果を出しています。主立った分野では，人口減少の歯止めについては787人の減少にとどまっており，観光客数は417万人の増加，観光消費額は4，777億円増加しています。社会福祉関連費は796億円も増加しています。待機児童ゼロは5年間達成しており，その他市バス・地下鉄お客様数増加並びに財政健全化等で顕著な実績を上げています。市民生活向上に向けた更なる政策の推進に加え，今後市長に是非とも望むのは，文化首都に加え名実ともに地方政府としての地位を確立し，地方主権のリーダーとして全国をリードすることを発信していただきたいということであります。市民に対しても，京都市自治記念日120周年の本年を契機として，更なる自治意識を高揚するためにも，条例を制定していただきたい。　京都市自治基本条例は，市民が市政運営の主人公として，どのような権利と義務を有しているかを市民自らの手で表明するものであります。そして，この基本条例は京都市政における最高規範として他の条例や規則などの上に位置する京都市の憲法とも言えるものであり，市民による京都市行政，議会の役割，そして市民自身の責務と権利の定義と言ってもよいものであります。京都市会においては，京都市会基本条例を平成26年3月に制定し，平成29年6月に改正をして，内容を進化させています。京都市会基本条例，京都市自治基本条例は市政推進における車の両輪となるものであり，この二つの条例を軸に，議会と行政が市政の推進に当たることが重要であります。NPO法人公共政策研究所の平成30年11月の発表では，全国372の自治体で条例が制定されており，今後更に増える予想です。主立った自治体は，政令指定都市では，札幌市，川崎市，北九州市，新潟市，熊本市，静岡市の6市，都道府県では，北海道，神奈川県の2道県，東京特別区では，杉並区，文京区，中野区，足立区，豊島区，練馬区，新宿区の7区となっています。条例の骨子として，①世界文化自由都市宣言を基本理念として，京都市基本構想，京都市基本計画を推進する，②特別自治市の実現を目指す。京都市はかつて特別自治市実現の取組を進めました。③市民参加を更に進化させ，自立した市民による市政の創造を推進する等の内容も盛り込むべきです。従来以上に市長の市政への取組を深め，進化させるためにも，京都市自治基本条例の制定を強く求めますが，いかがでしょうか。　第2点目に，防災・減災，強じん化都市・京都の推進についてお伺いします。本年の大阪北部地震，西日本豪雨，台風21号等の今までにない連続する自然災害の発生と対応を踏まえ，従来の対策を十分に見直し，市民の生命と生活，財産をしっかりと守るための対策が求められています。平成30年3月，京都市国土強靱化地域計画の策定，平成30年度中の京都市レジリエンス戦略（仮称）の策定，京都市地域防災計画の見直し等対策を強化される予定であり，しっかりとした取組をお願いします。　そこで，以下の2点についてお伺いします。1点目は，避難行動要支援者名簿に基づく，一人一人の支援役や避難手段を決めておく個別避難計画の策定と運用についてであります。西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町で，市が身元を確認した死者50人のうち約8割の42人が，避難に困難が伴う高齢者や障害者らを市がリスト化した避難行動要支援者名簿に掲載されていたことが分かりました。国は名簿に基づき，一人一人の支援役や避難手段を決めておく個別計画の策定を促していますが，倉敷市では未策定で，避難に役立てることができなかったケースが多かったと見られています。他都市に先駆けて本市では，消防局において障害者や高齢者を在宅避難困難者として把握し，緊急時により迅速で適切な対応ができるようにしています。また，在宅避難困難者が災害時に近隣者の協力を必要とする場合などには，救出救護計画の策定や訓練の実施を指導してはいます。しかし地域における実態は，指導どおりには機能しておりません。　今年7月豪雨等の際には，要支援者の避難に課題が生じました。これらの課題を解決するために，現在，保健福祉局保健福祉部長を議長とし，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局，行財政局，区役所，消防局等の担当課長で構成される京都市災害時要配慮者避難支援対策推進会議に，府，市各種福祉団体の代表も出席して対策が検討されていますが，倉敷市真備町での悲惨な状況と，本市での新たな課題等を踏まえ，避難行動要支援者名簿に基づく個別計画を確実に策定し訓練に取り入れることにより，災害時にスムーズに対応できるようにすべきであります。特に，重度の障害のある方等を対象に，様々な場合を想定した個別の避難計画を作成し，運用していくことは急務であります。今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。　2点目は，京都市災害廃棄物処理計画の市民目線での見直しについてです。今年起こった西日本豪雨により，被災地での災害廃棄物の処理において，大きな課題が明白になりました。特に，被災家屋等から出された災害廃棄物が土砂と共に道路等を塞ぎ，復旧のための車両等が進入できない状態が各地で起こりました。このことにより，復旧作業が大幅に遅れてしまい，被災者の方々の生活を取り戻すことに時間が掛かりました。災害が起こった場合に，災害廃棄物をどこに出したらいいのか，市民の皆様に示しておく必要があります。本市においても，今年起こった西日本豪雨，台風21号による災害等に加え，今後起こり得る花折断層による地震災害等を想定しますと，現在の京都市災害廃棄物処理計画を市民にも分かりやすく，シンプルで実態に即したものに見直し，その内容を市民の皆様に情報発信することが急務であります。この点については今後どのように取り組まれるのかお伺いします。　第3点目に，文化首都・京都の国内外への発信としての国際博物館会議京都大会，ICOM KYOTO 2019への取組についてお伺いします。3年に1度のICOM大会が，2019年9月に日本で初めてこの京都で開催されます。世界141の国と地域から，3，000人を超えるミュージアムの専門家が京都に集まります。国際博物館会議，ICOMとは，1946年に設立され，有形・無形文化遺産の保護，博物館専門家人材育成など世界のミュージアムの振興を目指しています。本部はパリで，世界約140の国と地域の様々な分野のミュージアムのスペシャリスト約3万7，000人が参加しています。2019年9月に日本で初めて開催される大会が京都大会です。文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ－を大会テーマに2019年9月1日から9月7日まで国立京都国際会館で行われる国際会議を文化首都・京都の国内外への発信の絶好の機会として捉え，京都市としても成功に向けて全力で支援すべきです。本大会には3，000人を超す外国人の方々が参加され，とりわけ海外からの参加者に対する特別なメニューを加えたエクスカーションが計画されているとのことです。京都だからこそ体験できる，印象に残る心温まるおもてなしができるよう，日本博物館協会が中心のICOM京都大会準備室や文化庁，京都府等との連携を密にして，京都，日本文化を理解していただき，再度訪れていただけるように京都市も取り組むべきであります。平成28年度より準備をはじめとして，開催記念イベント等にも積極的に取り組んでおりますが，今後大会の成功に向けて具体的にどのような取組を進めていくのかお伺いします。　第4点目に，2019年10月の消費税率引上げに向けた本市の小規模事業者，中小企業支援対策についてお伺いします。少子高齢化に正面から取り組み，お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し，同時に財政健全化も確実に進めていくためとして，安倍首相はこのほど，2019年10月に消費税率を8パーセントから10パーセントに引き上げることを表明しました。首相は，引上げによる税収増のうち，半分を国民の皆さんに還元すると言明。少子高齢化という国難に正面から取り組むために，高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ大きく転換させると訴えました。また，同時に財政健全化も進めると強調しました。そのうえで，10パーセントへの引上げが景気の足を引っ張らないように，あらゆる政策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すると述べました。還元の中身としましては，来年10月から認可，無認可保育，併せて幼児教育が無償化されます。教育費の負担軽減は公明党の一貫した主張であり，給付型奨学金の拡充，私立高校授業料の実質無償化なども早期に実行するように取り組んでいます。消費税率の引上げと同時に，低所得者に配慮し，消費税が有する逆進性を緩和するため，食料品等を対象として軽減税率が導入されます。これらの措置について，本市の小規模事業者，中小企業対策においては以下の課題があります。　①公明党が訴えて実現した軽減税率の円滑な導入です。広く消費者の痛税感を緩和でき，同時に，消費の減退も抑えられる国際標準でもある軽減税率を，事業者及び市民に大きな混乱を招くことなく円滑な導入を図る必要があります。しかしながら，日本商工会議所の調査によると，約8割の事業者が準備に取り掛かっておらず，特に小規模な事業者ほど準備が進んでいない状況にあります。政府は支援策を用意しましたが，まだまだ進んでいません。制度の周知徹底が必要です。②国の経済対策への対応等であります。消費税率引上げに伴う経済対策として，キャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元策やプレミアム商品券を検討している等とする報道があります。③税率引上げ後の大きな需要の落ち込み，またはその見込みがあれば，必要に応じて需要喚起策を講じる必要があります。以上の課題を踏まえ，本市として消費税率引上げに向け，京都商工会議所等とも連携し，十分に準備をしていただきたいと思いますが，具体的な取組をお伺いします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（湯浅光彦）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　ひおき文章議員の御質問にお答えいたします。　まず，自治基本条例についてでございます。地方分権時代のあるべき都市経営の姿は，自治体とその主人公たる市民，議会とが自治意識を共有し，参加と協働による市政運営とまちづくりを実践することにあります。本市では，全国的に自治基本条例の制定機運が高まるずっと以前，昭和53年に世界に誇る世界文化自由都市宣言を議会の議決により行い，これを都市の基本理念とし，さらに京都市基本構想及び京都市基本計画についても議会の御議決を頂き策定し，市民の皆様と行政が共に汗する共汗によるまちづくりを力強く実践してまいりました。具体的には，他都市に先駆けまして，全国の自治体をリードする内容を誇る市民参加推進条例を制定し，市民の皆様の市政への参加と協働による取組を進めてまいりました。今日では，市政への参加にとどまらず，市民の皆さんの自主的，自発的な取組が大きく広がり，地域の社会的な課題を主体的に解決していこう，そんな取組も広がってまいっております。今後とも，市民の皆様と行政が目標や課題を共有し，自分ごと，みんなごととして知恵と力を結集し共に行動する市政運営を力強く推進してまいります。　ひおき議員御提案の自治基本条例につきましては，市政運営の基本理念，基本原則を市民の皆様と共有するとともに，市政への参加を更に進化させることを狙いとするものと認識しておりますが，引き続き，基本構想や基本計画，各種条例などの記載内容との関係や，既に本条例が制定されている他の自治体での効果等も検証するなど，更に調査，研究を深めてまいります。　次に，避難行動要支援者に対する支援についてでございます。いつ起こるか，どのような程度で起こるのかが分からない災害。いざ災害が起こったときに，市民の皆様の命と生活をしっかり守っていく。とりわけ避難に困難が伴う障害のある方や介護を要する方の安心を確保することは大きな課題でございます。本市においては，避難行動要支援者への支援を進めていくため，福祉避難所を既に285箇所，事前指定し，総合防災訓練での実地訓練や机上訓練に取り組んでおります。また，地域における助け合いがより進むよう，法令により守秘義務がある民生委員や地域包括支援センターに避難行動要支援者等の名簿を提供するとともに，同意が得られた方については，学区の社会福祉協議会等にも提供を広げ，日頃の見守り活動の充実などに使っていただき，より充実しているところであります。さらに，ひおき議員御指摘の重度の方への支援につきましては，独り暮らしや介護者が高齢等の場合は，避難所への移送そのものが困難であることに加えまして，食事や排せつ等の配慮も要することから，様々な状況を想定したきめ細かな個別避難計画が必要であります。このため，大雨等の際の指定緊急避難場所への一時的な避難も含めた個別避難計画の策定に，普段利用されている施設等の協力も得ながら積極的に取り組んでまいります。　次に，国際博物館会議，ICOM京都大会についてでございます。私は，ICOM京都大会の成功に向けまして，200館以上が加盟する京都市ならではの博物館のネットワーク，京博連を最大限にいかし，一つには，幅広い市民の皆様が，博物館等に来館していただく機会を増やし，市民の皆様の生涯学習の充実につなげること，もう一つは，大会参加者に，日本文化の奥深さや京都の多彩な魅力に触れていただき，本年40周年を迎えました世界文化自由都市宣言が掲げる京都市の都市理念のとおり，日本の文化，京都の文化を世界に発信し交流を深め，新たな文化を創造していくことが大変重要であると考えております。そのための市民向けプレイベントとして，休館日や夜間の特別開館，親子で楽しめるワークショップ型体験イベントなどを，この間，精力的に実施してまいりました。さらに，ひおき議員御指摘の京都だからこそ体験できるおもてなしとして，来年9月の大会期間中にも，二条城や北山・岡崎エリアでの歓迎イベントの開催や，参加者が博物館などを巡る約35のツアーを開催し，博物館をはじめ，有形・無形の文化遺産はもとより，豊かな自然や伝統的な町並み，暮らしや食文化，伝統産業などに触れていただくことを通して，世界各地からの大会参加者に文化を創造し続ける都市・京都を実感していただく機会にしてまいります。今後とも，ICOM京都大会の成功に向けまして，文化庁をはじめ，関係機関，また市民の皆様としっかりと連携し全力で取り組んでまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（湯浅光彦）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　私からは，2点について御答弁を申し上げます。　まず，災害廃棄物処理計画についてでございます。本市では，大規模な災害発生時における生活環境の確保と一日も早い復旧・復興を図るため，京都市災害廃棄物処理計画に基づき，災害廃棄物を迅速，適正，かつ安全で衛生的に処理することとしております。そのような中，近年の熊本地震や九州北部豪雨等で課題となりました災害廃棄物の収集運搬，処理についての広域連携，支援の在り方や災害廃棄物の仮置場の適切な運用等の重要性を踏まえるとともに，この間の被災地への職員派遣，災害廃棄物の収集運搬業務を通じて得た知見などをいかし，現在，今年度中の改定に向け，計画の見直し作業を進めているところでございます。加えまして，ひおき議員御指摘のとおり，各地で甚大な被害をもたらしました本年7月の豪雨では，災害廃棄物の排出方法等に関する周知が遅れたことなどにより，分別されていない膨大な量の災害廃棄物が道路や空き地等に無秩序に排出され，衛生面等の生活環境の悪化や交通の障害など，社会経済活動に重大な支障が生じるなどの課題が明らかとなりました。そのため，レジリエンス向上の観点から，この計画の見直しの中で，災害廃棄物の分別，排出方法や排出場所の周知の在り方なども明確にし，市民・事業者の皆様に分かりやすく情報発信をしてまいります。　次に，消費税率引上げに向けた中小企業支援対策についてでございます。まず，消費税軽減税率制度の周知徹底につきましては，去る11月15日に，京都商工会議所をはじめ，本市や京都府などによる消費税対策の準備促進チームを立ち上げ，金融機関などとも連携を図りながら中小企業の計画的な準備を支援する体制を構築したところでございます。本市独自の取組といたしましても，年間2万件の経営相談や，府内600以上の中小企業組合などを通じまして，制度や支援策を分かりやすく説明したパンフレットを配布するなど，より一層の周知，啓発に取り組んでまいります。また，軽減税率の具体的な適用や価格表示等の方法につきましては，国税庁などとも連携をし説明会の開催や巡回相談を実施いたしますとともに，あらゆる機会を通じましてきめ細かく周知をし，御指摘の小規模事業者をはじめ中小企業の準備が進むよう取組を強化いたしてまいります。さらに，現在，国において検討されておりますポイント還元策やプレミアム商品券につきましては，検討状況を注視しつつ，商店街をはじめ，地元事業者の皆様の声を丁寧にお聴きしながら，しっかりと対応をしてまいります。現在，景気は緩やかな拡大を続けておりますが，今後とも商工会議所をはじめとする経済団体との連携を密にし，さらに京都府とも連携いたしまして，中小企業の資金需要に即応した融資制度の創設など，消費税率引上げに対しての対策をしっかりと講じてまいります。私からは以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（湯浅光彦）　次に，市政一般について，大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　南区選出の大道義知でございます。同僚のひおき議員に引き続き，公明党京都市会議員団を代表し市政一般について質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者におかれましては，どうか誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは最初に，来年10月から実施予定の幼児教育の無償化についてお尋ねをいたします。公明党は，幼児教育の無償化を2006年からいち早く重点政策として提起し，以来，その実現に向けて今日まで粘り強く取り組んでまいりました。幼児期における教育は，言うまでもなく，生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり，この時期に質の高い教育を全ての子供たちに提供することは極めて意義あるものであります。諸外国においては，既に充実した幼児教育の提供を教育的効果の高さだけでなく，社会経済的な投資効果も極めて高い公共的事業として捉え，国策として対処しており，今や幼児教育の無償化は世界のすう勢となっております。こうした中，我が国でも，子ども・子育て会議の議論を踏まえ，今般，来年度の予算編成方針を示す政府の経済財政運営と改革の基本方針，いわゆる骨太の方針において，幼児教育の無償化がいよいよ具現化され，明年10月の消費税率10パーセント引上げと同時に全面実施されると聞き及んでおります。今後京都市は，無償化に係る必要財源は全て国の責任で確保されることを強く要請しながら，円滑な実施に向けて万全の体制で臨むことが求められています。　今回の幼児教育無償化は，3歳から5歳までの全ての子供たちの保育所，幼稚園，認定こども園，さらに地域型保育である小規模保育や事業所内保育等をはじめ，就学前の障害児の発達支援，いわゆる障害児通園施設についても対象となり，また0歳から2歳については，当面，住民税非課税世帯を対象として無償化が進められます。他方，幼稚園の預かり保育をはじめ，子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園，企業主導型保育事業も対象となり，とりわけ認可外保育施設については，5年間の期間限定ではありますが，指導監督基準を満たさない施設も含めて無償化が実施されるなど多種多様な事業に関係していると伺っているところです。こうしたことから，今回の無償化の円滑実施に向けては，現状，多くの克服すべき課題が山積しているものと推測いたします。当面の課題としては，子ども若者はぐくみ局を核とした準備及び推進組織の立上げ，担当する関係職員の体制整備と事務費の予算化，さらに民間の幼稚園や保育所，事業関係団体との連携強化，また保育士の働き方改革の対応や処遇改善と施設整備など，教育，保育の質の向上対策の具体化が挙げられます。また，利用者に直接影響のある課題としては，保育所と幼稚園の食材料費の取扱い，さらに本市独自に先進的に実施されてきた30分ごとの利用時間に合わせた保育料の調整等もあります。特に，無償化実施以降の大きな課題ともされている認可外保育については，今後，ベビーホテルや個人事業者なども参入可能となることから，監査指導の対象施設も今後増大することが予想され，質の高い教育，保育を確保する観点からも本市の監査体制の拡充が急務となっております。さらに，大きな観点から見れば，事業関係者や利用者だけではなく，幼児教育無償化の新たな導入の理念と意義について，市民に広く周知，共有化し，地域社会全体で子供を育てていくという文化を一層根付かせていくことも大切だと考えます。　そこで市長にお尋ねをいたします。明年10月の幼児教育無償化の円滑実施に向けて，今後どのように取り組まれていかれるのか。推進体制，必要財源の確保策，教育・保育の質の向上策など，今後の取組方針について具体的にお答えを頂きたいと思います。　次に，国連が提唱しているSDGsの誰一人取り残さないとの基本理念を踏まえ，発達障害等の児童・生徒に対する支援についてお尋ねをいたします。2015年9月，国連において地球的課題解決に向けた2030年までの国際目標として定められた持続可能な開発目標，いわゆるSDGsの取組については，我が国でも地方自治体や民間企業等で大きく広がってきております。私ども公明党市議団も，本年2月，SDGsの推進に向けた提言を門川市長に提出し，この間，議員団挙げて積極的に政策提案を行っているところです。私たちは中でも，誰一人取り残さないというSDGsの基本理念を未来に継承していくためには，教育の果たす役割が極めて重要であると考えています。全ての子供たちが，その家庭環境に左右されず，豊かな心が育まれ，確かな学力を身に付け，健やかな体を培うことができる教育環境を整えていくことは，公教育の大きな責務であります。先ほど幼児教育の無償化について言及いたしましたが，私は，無償化の実施を機に幼児期以後の子供の発達成長段階における支援について，切れ目のない取組がなされるよう，いま一度点検することが大切であると考えております。とりわけ，障害を持つ児童・生徒への支援については一層重要であります。　そこでまず，小学校入学以降の発達障害児等の児童・生徒に対する支援についてお尋ねをいたします。本市では平成23年度から，幼稚園・保育園と小学校をつなぐツールとして就学支援シートを導入し，個々の児童の発達障害などの特性に関する情報を共有，活用し，小学校へのスムーズな教育支援が行われるように取り組まれております。また，小・中・高の進学に即して指導要録や，一人一人の教育的ニーズに応じた個別指導計画等により，一定の教育支援がなされてきております。しかし，発達障害の児童生徒については，学校だけではなく，医療機関や放課後デイ等のサービス事業者など様々な支援機関が関わっており，必ずしも支援機関同士の連携共有による支援がルール化されていないのが実情であります。さらに，学齢期と成人期をつなぐ支援の総合的な仕組みについては確立されておらず，高校を卒業した途端に，これまでのきめ細かな支援が途切れてしまったという保護者の方々からの声もよく耳にいたします。　京都市は，昨年度から，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター，児童福祉センターの3施設の一体化を進め，複合的な課題に対し，年齢を超えた切れ目のない支援体制を充実しようとしていますが，こうした流れも踏まえ，私はこれまでの就学支援シート等の取組を，幼児期から学齢期へ，そして成人期へと切れ目のない支援ツールとするため，関係機関の情報連携の仕組みを確立すべきではないかと考えております。いかがですか。担当副市長の答弁を求めます。　あわせて，発達障害等によって特別教育支援を必要とする生徒や不登校の生徒への高校教育支援についてもお尋ねをいたします。高校教育については，進学率が平成27年度以降，京都府全体で全日制，定時制，通信制を合わせて99パーセントとなっている中で，不登校が原因で進学を断念せざるを得ない生徒や，発達障害の可能性があることにより特別な教育的支援を必要とする生徒が在籍している実態から，義務教育終了後の学びの機会の確保が大きな課題となっていると考えます。子供たちが大学や社会へ希望を持って巣立っていけるためにも，そのスタート台ともなる高校教育では，生徒一人一人の多様な実態を踏まえながら，よりきめ細かな指導と専門性のある教育支援体制を確立することが求められています。　教育委員会では，現在，新しい定時制単独高校の創設について検討がなされているとのことでありますが，創設に当たっては，かつて勤労青少年のための学びの場であった定時制高校の今日的役割を再認識していただき，学力が十分に身に付いていない生徒の学び直しや，発達障害等の生徒への指導の工夫，学校に登校できない生徒への支援など，様々な課題を抱える生徒児童一人一人に寄り添い，きめ細かく対応できる定時制高校として新たに創設すべきと考えます。これこそ誰一人取り残さないというSDGsの理念を踏まえた定時制高校になるのではないでしょうか。いかがですか。教育長の答弁を求めるものであります。　最後に，新たな市政広報戦略についてお尋ねをいたします。平成30年度の政策評価において，市政への関心度調査として，関心があると答えた人が29．1パーセントと，昨年に引き続き低い数値となりました。市長就任以来，御自身が市政広報の広告塔となり，自ら率先して地域の現場に入り積極的に市民との交流を図ってきたにもかかわらず，市政への関心度が年々低下していることは憂慮すべき事態であります。私は，市政広報の在り方をいま一度総点検し，新しい時代に対応する市政広報として再構築することが求められているのではないかと考えております。本市ではこれまで，市政協力員や自治会組織の下で，市民しんぶんの配布や，市政広報に係る情報を市民に提供するという地域コミュニティに支えられた伝統的な広報ツールを有しております。また，近年では，IT化の加速により個々人への情報伝達の在り方も多様化していることから，ホームページはもちろんのこと，ソーシャルメディアガイドラインを踏まえた，暮らしの情報，観光・文化・産業，健康・福祉・教育，まちづくり，そして市政情報の五つの政策カテゴリーの分類で，SNSを活用した市民への広報活動を幅広く展開されていると認識しております。最近では，スマートフォンを通じて健康長寿のまち・京都いきいきアプリや，みっけ隊アプリ，ごみ半減・こごみアプリ，いじめ相談アプリなど，市民サービスの提供もなされてきております。私は今後，情報伝達ツールの進化と共に，こうした住民との双方向のコミュニケーションの流れは一層加速していくものと考えておりますが，今後も市民にとって暮らしに便利で役立つ情報をより効果的にお届けするためには，各メディアの特性を十分にいかしながら，複数のメディアを組み合わせた市民との双方向の受発信など，誰に，何を，いつ，どのようにを常に意識，考慮した広報戦略を進めることが重要だと考えます。現在，4大SNSと言われるLINE，フェイスブック，ツイッター，インスタグラムについては，本市では82の事業で，69のフェイスブック，32のツイッター，六つのインスタグラムが活用されているようですが，残念ながら人口の7割近くの人が活用しているLINEは僅か一つしかありません。若者から高齢者まで全世代に幅広く利用されているLINEは，今後市民との双方向の情報提供ツールだけではなく，災害分野や教育分野など，幅広く連携活用できる可能性を秘めていると考えます。平成が終わり新しい時代を迎える今，各世代に活用されているコミュニケーションツールであるLINEを加え，更なる市政広報戦略に積極的に取り組むべきと考えますが，いかがですか。　折しも，本年6月，LINE株式会社は，LINE KYOTOとして国内第3の技術開発拠点を京都に出店され，京都を舞台に人材，観光，教育などを展開されると伺っております。LINE株式会社との政策連携強化も視野に入れた新時代の広報戦略の取組について，市長の答弁を求めるものであります。　私たち公明党議員団は，これからも現場第一主義に徹し，小さな声を聴く力を最大限に発揮しながら政策実現にまい進することをお誓いし，私の質問を終わります。御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（湯浅光彦）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　大道義知議員の御質問にお答えいたします。　幼児教育の無償化についてでございます。子供たちの健やかな育ち，学びの基礎が培われる幼児期に，保護者の方々と共に子供の最善の利益を追求していく，この京都市が大切にしてきた理念を更に推し進める幼児教育無償化は，大道議員御指摘のとおり極めて重要な取組でございます。だからこそ，質の向上を図りながら，継続的かつ安定的に提供できる制度にしなければならない，私はそのように考えております。そのため本市では，幼児教育，保育の関係者と一丸となって，制度草案段階から，国の責任に基づく財源の確保と共に，保育利用時間の長時間化の防止や，認可外保育施設における保育の質及び安全の確保など適切な制度設計について，あらゆる場で国に対して提言を行ってまいりました。しかし最近になって，国においては地方負担を前提とした議論が行われており，大変強い危機感を全国の自治体と共有しております。このような状況を踏まえ，今月初めには，9月市会の意見書と軌を一にしまして，私自身が直接，政府と国会議員に対して，必要な財源は全額，国の責任において負担すること，保育の質の確保・向上を図っていくことを強力に要望してまいりました。さらに，本市はもとより，全国の自治体一丸となって，国に対する働き掛けを強めているところでございます。今後，これらの諸課題に対する国の回答を踏まえつつ，本市が大切にしてきた市民や保護者の皆様が安心でき，子供にとって適切な幼児教育，保育の場が確保できるよう，関係者の皆様との密接な連携の下，全力で取り組んでまいります。　次に，新たな市政広報戦略の取組についてでございます。本市ではこれまでから，全庁を挙げて伝える力を高め，市民の皆様と情報，目標，行動を共有できるための広報に努めてきており，とりわけ，本市の市民しんぶんが全国広報コンクールの最高位である内閣総理大臣賞を受賞するなど，本市の広報は全国から高い評価を頂いております。また，スマートフォンの普及を背景にいたしまして，多くの方がSNSによるコミュニケーションに親しんでおられることを踏まえまして，SNSを活用した市政情報の発信にも取り組んでおり，フェイスブックについては，フォロワー数，つまり定期的に御覧いただいている方の人数が全国の政令市でトップとなっております。LINEにつきましては，若者はもとより，幅広い年齢層の方に利用され，国内で延べ8，000万人近い方々が利用されていることから，市政の広報手段として極めて有効であると考えており，大道議員の御提案もしっかりと受け止め，今後，速やかにLINEによる情報発信を行ってまいります。　LINE株式会社は，大学や企業等が集積するとともに，世界で知名度の高い京都に大きな可能性を見出され，本年6月に国内第3の技術開発拠点を開設されました。そして，京都市において，将来の社会の担い手を育み，イノベーションに取り組むことに強い意欲を示しておられます。こうした中，同社と協議を重ねる中で，広報はもとより教育，防災，観光など幅広い分野で政策課題の解決について共に取り組むことについて協議を今しております。現在，同社と京都市の包括的な連携協定の年内の締結に向けまして準備を進めているところでございます。これからも同社をはじめ，幅広く民間事業者の技術やノウハウを積極的に活用しながら，従来の枠にとらわれない新たな広報，伝える力の向上に向けて，積極果敢に挑戦してまいります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（湯浅光彦）　村上副市長。　〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子）　私からは，発達障害児等に対する支援についてお答えいたします。発達障害は，周囲から障害のあることが分かりにくく，誤解や理解不足により適切に接することができないと情緒不安や，周囲とうまく適応できないなどの問題につながる場合がございます。こうした問題を防止するだけでなく，発達障害のある方が，自らの個性をいかし，生き生きと毎日を過ごしていただくためには，発達障害への社会の理解を深めるとともに，支援に関わる各々の機関において，一人一人の状況に応じたきめ細かな切れ目のない支援を生涯にわたり行うことが重要でございます。本市ではこれまで，幼稚園・保育園と小学校との間での就学支援シートの活用，また，小・中・高校間における個別の指導計画の確実な引継ぎにより，学校間での情報連携は行ってまいりましたが，大道議員御指摘のとおり，学齢期から成人期につなぐ支援や福祉サービス事業所等の支援機関との間での情報連携の仕組みが課題となっております。このため，発達障害のある方お一人お一人の状況に応じた適切な支援方法や，保健福祉や教育に係る横断的な情報を共有化できるよう個別支援ファイル等の新たなツールの導入が必要と考えており，生涯にわたり，全ての支援機関が効果的に情報連携できる仕組みを当事者や保護者の方々の意見を伺いながら早期に構築してまいります。今後とも，本人の個性が尊重され，御家族も安心できるよう，SDGsの根本理念である誰一人取り残さない社会の構築に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（湯浅光彦）　在田教育長。　〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀）　新しい定時制単独高校についてでございます。大道義知議員御指摘のとおり，持続可能な社会を目指すため国連で採択され，17の目標と169の具体的な指標から成るSDGsの基本理念である誰一人取り残さない社会を目指すことは極めて重要であり，その理念を実現するうえで，不登校や学びのつまずきを経験した生徒，発達障害等支援を要する生徒に社会で生き抜く力を養うための教育を保障することは，公教育の大きな責務であります。そうした認識の下，本市におきましては伏見工業高校，西京高校の両定時制におきまして，これまで培ってまいりました生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな教育実践のノウハウを結集し，生徒の多様な教育ニーズに応える新しい定時制単独高校の平成33年4月創設を目指し，現在，中学校現場や不登校を経験した生徒とその保護者などから幅広く意見を頂きながら，教育内容，カリキュラムについて検討を進めております。具体的には，午前，午後，夜間からの授業開始など登校しやすい時間の設定や，生徒の学力の定着状況を踏まえた個別の学習計画に基づく学び直しの授業，不登校傾向にある生徒が教室以外の別室や自宅等で授業を受けることができるICTを活用した遠隔教育の導入などの検討を進めております。また，現在，定時制両校では本年度からの通級指導をはじめとした特別支援教育やスクールソーシャルワーカーとの協働につきましての実践研究を進めており，来年度からは，キャリアコンサルタント等の専門職の参画を得るなど，新しい定時制教育の構築に向けた取組を進めることとしております。今後とも，そうした成果も踏まえ，SDGsの理念の具現化を目指し，一人一人の子供を徹底的に大切にする新しい定時制単独高校の創設に向け取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（湯浅光彦）　暫時休憩いたします。　〔午後2時58分休憩〕　〔午後3時20分再開〕 ○議長（寺田一博）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。　〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員）　こんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。国民・みらい京都市会議員団を代表し市政一般について質問します。どうぞよろしくお願いします。　さて，今年は特に地震，風水害，猛暑と様々な自然災害が立て続けに日本を襲いました。この間，我が議員団は，市民生活を守る立場から災害発生直後，その都度，緊急要望を提言し，また今回の災害を教訓に現行の災害対策の再点検と見直しを重点項目のトップとし，来年度予算要望書を門川市長に提出しました。是非我が議員団の思いを来年度予算に十分反映していただくことを求めます。　ところで，私の地元伏見区は本市の南部にあり，山間地以外は標高が低く，多くの河川が流れています。そのため，大雨や台風の度に河川による浸水被害を心配する住民が多く，河川の防災対策への関心は特に高い地域です。そこで，まずは河川の防災対策について質問します。現在，私の地元桃山南学区で国土交通省による山科川の大島排水樋門増設工事計画が持ち上がっています。平成24年8月の京都府南部豪雨，翌年9月の台風18号により宇治市域の木幡池で浸水被害が発生，多くの宇治市民が被災されました。このような災害を防止するため，京都府が国と協議し，大島排水樋門の増設工事が計画されました。今年6月から計5回，住民説明会が開かれましたが，地元の理解，納得は得られていません。理由はおおむね次のとおりです。約3年の長期で大規模な工事でありながら，地元住民に事前に何の相談もなく工事が計画されたことです。初の住民説明会は工事開始寸前の開催でした。ちなみに，本市建設局の河川担当も工事直前まで知りませんでした。また，工事を実施する契機となった京都府南部豪雨で山科川が氾濫寸前となり，地元住民が危険な目に遭い掛けました。しかし，今回の工事では，木幡池の浸水対策のため氾濫寸前となった山科川になお排水することが計画され，山科川が更に危険となることが懸念されるからです。そこで，今後住民説明会を重ね，この工事が地元住民の理解，納得のうえ進められることとなった際は，工事期間中の安全対策に万全を期すとともに，住民が望む山科川の防災対策，さらに，以前から保護者，地域が不安に思っている山科川堤防が小学児童の通学路となっている問題について，本市が窓口となり，住民と国，府，本市で別途協議の場を設けるよう国，府に強く働き掛けることを求めます。　近年，全国で記録的な大雨が発生しており，本市でも河川の氾濫等による甚大な浸水被害が起きています。それを受け，雨に強いまちづくり推進行動計画が平成27年3月に策定され，雨による災害に対し，関係局区がより連携を強化して取り組んでいます。私はこうした連携を本市の中だけでなく，国，府ともしっかりと構築すべきではないかと考えます。そこで，河川の管理権限は国，府，本市それぞれですが，例え本市に河川の管理権限がなくても，河川流域に本市住民が居住の場合，住民に最も身近な本市が河川行政に関わるべきと考えます。すなわち，国，府，本市がお互いにしっかりと連携し，本市として国，府から河川整備等に関する情報を把握し，それを住民に分かりやすく伝える，また住民の河川に関する御意見，御要望を集約し，国，府に伝える役割を果たすことが大変重要と考えますが，いかがですか。　特に，本市と府の間に市長と知事の懇談会があり，その下に平成20年から府市行政協働パネルが設置され，実務者レベルで府市協調の話合いが行われています。過去に個別の河川災害に取り組んだ事例はありますが，河川の防災対策全般の取組はありません。今後は，今年のような水害が毎年のように起こることを前提に，定期的な話合いの場を設けるべきと考えますが，いかがですか。　次に，地球温暖化対策の更なる取組について質問します。今年は特に自然災害が多い年と申し上げましたが，そのうちの風水害や猛暑といった異常気象によるものは，地球温暖化が大きく影響していると考えられます。このことは，IPCCが2013から2014年に公表した第5次評価報告書で既に明らかです。IPCCとは，気候変動に関する政府間パネルと訳され，気候変動を科学的，社会経済的な見地から包括的に評価することを目的に設立された国際組織です。その要点は，気候システムの温暖化は疑う余地がない，人間の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の要因であった可能性が極めて高い，気候変動を抑制するには温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要です。さらに，本年10月8日公表のIPCC特別報告書，1．5度の地球温暖化によると，現在既に約1度上昇しているが，このままだと，あと約10から30年後に1．5度に達する可能性が高い，1．5度より2度の方が気候変動は深刻，パリ協定に基づき各国が提出した温室効果ガス削減目標では1．5度に抑えることはできないなどです。これらの報告書は，世界の地球温暖化対策が飛躍的に進まない限り，異常気象による災害は来年以降も続き，年々深刻になることを強く警告しています。　これまで本市は，京都議定書誕生の地として，世界の都市の地球温暖化対策をリードすべく取り組んできました。現在2020年度までの10年間の地球温暖化対策計画を実施中です。その間の温室効果ガス削減目標は，2020年度までに1990年度比で25パーセント削減の587万トンです。ところが，直近の2016年度実績は，基準の783万トンから31万トン削減の752万トンで，目標達成には更に165万トンの削減が必要です。東日本大震災後，電源構成がCO2を大量に排出する火力発電へシフトしている影響もあり，残り4年で目標の8割以上の温室効果ガスを削減することは大変厳しいと言わざるを得ません。しかし，万が一，目標を達成できないと，京都議定書誕生の地として世界から注目されてきた本市の威信低下につながりかねません。そこで，2020年度，25パーセント削減の目標達成に向けた見通しと決意をお伺いします。　今年はパリ市との友情盟約60周年に当たります。私は2年前の代表質疑で「今後地球温暖化対策の枠組みは京都議定書からパリ協定へ移る。そこで，パリ協定のパリ市と60周年を機に地球温暖化対策等で連携を強化し，世界の都市をリードする役割を発揮すべき」と提案しました。6月19日，京都市・パリ市共同宣言でそれが実現し，京都議定書及びパリ協定に関する環境分野における国際的な取組の連携に見られる両市の重要な役割を認識しつつ，共通の課題に共に取り組んでいけるよう，今後も交流を続けていくとの文言で締結されました。昨年12月，京都議定書誕生20周年を記念して，本市主催で地球環境京都会議2017が開催されました。その際の持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言では，地球の陸地面積の僅か2パーセントの都市が，世界人口の約5割，エネルギー消費量の6から8割，炭素排出量の7割以上を占めている現状から，今後の地球温暖化対策で都市の果たす役割が極めて大きいこと，都市間連携が重要であることがうたわれています。そこで，パリ市との共同宣言を踏まえつつ，京都宣言にある都市の役割や都市間連携を今後本市としてどう実現していくのかお伺いします。　また，来年5月にIPCC第49回総会が本市で開催されます。総会には各国政府関係者や国際研究機関の科学者等が集まり，各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良について話し合われる予定です。そこで，IPCC総会が本市で開催されるこのタイミングを捉え，総会の場で京都宣言を世界に向けて発信するとともに，気候変動問題への市民の意識を一層高める機会にすべきと考えますが，いかがですか。　次に，道路面の景観と安全性の向上について質問します。私たちが自宅から一歩外に出ると道路があり，日常生活に欠かせない身近なインフラです。地中には各種ライフラインが埋設され，その新設や取替えでは，道路を掘削して工事が行われます。完了後は路面を復旧しますが，道路の大部分で採用されているアスファルト舗装の場合，全面更新後一定期間が経過すると，数々の掘削工事のために舗装し直した跡があちこちにあり，道路面が継ぎはぎ模様で不格好となったり，道路面の凸凹，段差，傾きにつながりがちです。ちなみに，平成29年度，1年間の京都市内の道路掘削工事の実績は，件数で1万7，770件，面積で17万973平米となっており，その広さは実に甲子園球場の4．5倍です。市民から日頃様々な市政相談があり，「幸いけがはなかったものの，道路を歩いていてつまずいた」，「道路の掘削工事跡が余りにも多く，もう少し見栄えを考えてほしい」といった声から今回質問として取り上げた次第です。　道路面は，大半がアスファルト舗装ですが，近年カラー舗装やブロック舗装，石畳や石畳風舗装が採用され，まちの景観に配慮されるようになってきました。しかし，道路面は地中のライフラインとの関係で，絶えず変化を余儀なくされます。よって，舗装の全面更新時のみならず，その後の維持管理でも道路面を美しく保つことが，景観政策に先進的に取り組んでいる本市として重要ではないかと考えます。さらに，バリアフリーの観点も配慮されるべきではないでしょうか。体が不自由なお年寄りや障害者が，道路面の凸凹，段差，傾きで転倒した場合，寝たきりとなるなど致命傷になりかねません。私も以前，ボランティア中に石段から滑り落ちて足を骨折し，しばらく松葉づえの不自由な生活を送りました。その際，健康なときには気にもしなかった，ちょっとした道路の凸凹，段差，傾きが大変気になり，転倒しないよう極力注意して歩いたことを記憶しています。　そこで，私たちが普段利用する道路について，一つは景観の観点，もう一つはバリアフリーの観点から，道路面を美しく保ち，お年寄りや障害者が安心して歩けるよう，本復旧後の検査基準をきめ細かくする，道路面の美観維持に積極的な事業者を表彰するなど一層の取組が必要と考えますが，いかがですか。　結びに，伏見桃山城の今後の在り方について要望します。平成15年1月末にキャッスルランドが閉園となり，近鉄から本市に移管された伏見桃山城。現在は耐震強度等で閉鎖中ですが，私自身，伏見の活性化のため，伏見城の歴史のPRと共に，伏見のシンボルとして修理し有効活用すべきと考え，平成26年の築城50周年を機に市民有志と様々な取組を行ってきました。まず，伏見・お城マップの作成とウォーキングの開催です。お城が短期間で築城，消失を繰り返したため，その歴史を広く知ってもらおうと散策マップを作成し，ゆかりの史跡を巡るウォーキングです。毎回150名の参加者で好評です。また，伏見桃山城周辺の小学生にふるさとの歴史を学び，誇りを持って生きてほしいとの願いから，伏見・お城マップこども版を作成，活用し，伏見城の歴史を学ぶ校外学習を今年は3小学校で実施しました。さらに，伏見城の歴史をはじめ，幕末やお酒をテーマに伏見の観光スポットを案内するボランティアガイドを養成し，伏見区役所と連携してこの秋に事業を立ち上げました。そのほか，伏見・お城まつりの開催です。伏見桃山城を会場に今年で5回目となりますが，年々来場者が増え，今回は主催者推計で初めて1万人の大台を突破しました。こうした活動を通じて伏見を活性化し，市民の間に伏見桃山城復興の機運を盛り上げようと取り組んでいる中，今年の度重なる災害で屋根瓦や飾りが落下するなどお城が相当な被害を受けました。その後も屋根瓦などが落下する危険性に鑑み，今もお城及び庭園面積の約3割が立入禁止区域のままです。この度の補正予算で損壊の一部が修理される等の議案が上程されていますが，それだけにとどまらず，お城を有効活用できるよう，今後耐震補強のうえ，全体のリニューアルに取り組むことを求めます。　また，以前にも申し上げましたが，お城の有効活用を考えたとき，文化市民局市民スポーツ振興室でなく，お城を管理運営するにふさわしい部局に所管を変更することを求めます。さらに，伏見桃山城は遊園地用の歴史的価値のないお城ではありません。史実や文献を忠実に反映，再現し，当時で6億円以上の巨費を投じて造られました。今後とも大切に守っていくため，登録有形文化財の申請を求めます。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　山岸たかゆき議員の御質問にお答えいたします。　地球温暖化対策についてでございます。健全で恵み豊かな地球環境を将来世代にしっかりと継承することは，現在を生きる私たちに課せられた重要な責務であります。私は，地球温暖化対策に関する人類史上初の国際的約束であります京都議定書誕生の地として，その誇りと使命感を胸に刻み，本市が世界の都市と連携して，パリ協定が目指す脱炭素社会の実現をけん引する役割を市民ぐるみで果たしていかなければならないと決意を新たにいたしております。この間，市民・事業者の皆様と徹底した省エネに取り組み，エネルギーの消費量はピーク時に比べ27パーセントを超えて大きく削減できました。一方，温室効果ガス排出量につきましては，火力発電の大幅な増加により，電気のCO2排出係数が悪化したため，2016年度現在，全国レベルでは，1990年度に比べまして約3パーセント増加している中で，本市においては市民，事業者の皆様の御努力により，約4パーセントの減少となっております。2020年度までに25パーセント削減するという目標は，電気のCO2排出係数が悪化する以前に定めたものであり，現実的に厳しいものでございますが，このことを理由に目標を変えることなく，住宅の省エネ化や省エネ行動の促進，京都ならではの産学公連携にあらゆるイノベーションなど，引き続き，市民，事業者，大学等も含む皆様と共に，目標に向かってあらゆる努力を尽くしてまいります。　次に，この度のパリ市との共同宣言や昨年京都議定書誕生20周年を記念した京都宣言を踏まえ，都市の役割や都市間連携についてでございます。私は，京都宣言でうたわれているとおり，市民の暮らしに直接関わると同時に，世界の温室効果ガスの4分の3を排出する都市こそが，今世紀後半の脱炭素社会の構築に主体的な役割を担わなければならないと考えております。来月，ポーランドで開催のCOP24など重要な国際会議の場において，京都市からも担当局長等を派遣し，京都宣言で示された生活文化の再構築に関わる価値観やライフスタイルの転換，脱炭素化に貢献する科学技術や都市経営の在り方も含めたイノベーションといった都市が目指すべき姿を発信し，世界の都市と共有してまいります。また，パリ市をはじめとする持続可能な社会の実現に積極的に取り組む自治体で構成されている連合組織であり，また，私が東アジアの議長を務めるイクレイにおける取組などを通じまして，脱炭素化に向け，世界の都市をけん引し，都市間連携の輪を更に広げてまいります。さらに，山岸議員御紹介のとおり，来年5月に京都市で開催のIPCC総会は，パリ協定を支える詳細なガイドラインが決定される極めて重要な会議であります。この機会を捉え，総会出席者の間に，京都宣言の理念の共有を図るとともに，脱炭素社会の実現に向けたシンポジウムを開催するなど，市民意識の向上はもとより，気候変動対策に取り組む国内外の機運をここ京都から盛り上げてまいります。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（寺田一博）　植村副市長。　〔植村副市長登壇〕 ◎副市長（植村哲）　私からは，2点お答えをいたします。　まず，河川の防災対策についてでございます。京都市内には380もの河川が流れているわけでございますが，この河川につきましては，河川法に基づいて重要度の高い一級河川，二級河川を一つの水系を単位として国あるいは府が管理をする，その他の341の河川でございますが，これを京都市が管理しているという状況でございます。これらの河川の治水対策でございますが，当然のことながらそれぞれの河川管理者が行うべきものでございますけれども，流域全体の一体的で効果的な治水対策を行うために，河川管理者としての国，府，市による様々な協議の場を設けておるところでございます。こうした連携が，平成25年9月の台風18号洪水を踏まえました桂川緊急治水対策の確実な事業の実施，さらには本年の7月豪雨，あるいは相次ぐ台風においても，桂川及びその流域の河川で大きな被害を防ぐことにもつながったものと，このように考えているところでございます。御指摘にございました山科川でございますが，宇治川の合流点からJR奈良線までを国の方が，それより上流を府の方がそれぞれ管理をしております。今回のひ門の増設工事でございますが，宇治川流域の治水対策の一つとして，国と府が進める木幡池周辺の治水対策を実施しようとするものでございます。これまで本市は国や府と治水対策について様々な場で連携してきたところでございますが，それにもかかわらず，今回の工事につきましては，国から本市の地元住民に説明があったのが工事着手予定の1箇月前でございます。そして本市にも，先ほどもございましたが，住民説明会の直前まで連絡がなかったということでございまして，本市といたしましても，国及び府に対して強く抗議をいたしますとともに，丁寧な地元対応を要請したところでございます。その後，説明会が複数回開催されておるところでございますが，依然，地元の御理解を得られていない状況に至っております。当然，国，府が説明を尽くすということが大前提ではございますけれども，本市といたしましても市民の皆様の御理解が得られる治水対策となるよう，引き続き適宜助言，あるいはサポートを行うとともに，今後，国，府が管理する河川において，より密度の高い協議を行うことで効果的な対策を講じてまいる，このような所存でおるところでございます。　次に，道路面の景観と安全性の向上についてでございます。本市では，4地区ございます伝統的建造物群保全地区をはじめといたしまして，京都の特色ある歴史的な町並みを整備するために，この間，様々な取組を進めてまいりました。道路景観もその一つであるとの考え方に基づきまして，無電柱化はもとより，石畳，そして近年ではアスファルト舗装であっても石畳によく似た装いを醸し出す石畳風舗装による整備を進めてまいっているところでございます。さらに，今年度からでございますが，京都市眺望景観創生条例で定めます視点場にもその範囲を広げるなど，道路景観の向上に取り組んでいるところでございます。一方，言うまでもございませんが，道路は人や車が安心安全に通行できるものであるということが大前提でございます。そのための道路維持補修などに年間40億円を超える経費を投じております。また，鉄道駅を中心とした市内24箇所のバリアフリー整備地区において順次道路のバリアフリー化を進めているところでございまして，誰もが安心して通行できる道路環境の整備にも取り組んでいるところです。しかしながら，御指摘のとおり，道路の劣化による補修，あるいは各御家庭の家屋の建替えなどに伴う引込線などの工事による復旧で道路が継ぎはぎになっている箇所があるということも事実でございます。本市が管理いたします約3，200キロメートルに及びます舗装道を全体において抜本的に補修するということにつきましては，財政や体制の面から極めて困難であると言わざるを得ないわけでございますが，一昨年度より，一定規模以上の補修にも対応できるように土木事務所の補修費を充実いたしまして，優先度の高い箇所から順次補修を行っているところでございます。今後，更なる充実に努めてまいります。　なお，御提案いただきました中で，復旧後の検査につきましては，現在も全ての工事箇所において補修後の凹凸，段差，傾きなどを点検しているところでございます。補修後の交通量，あるいは気温等の条件で変化が生じますため，一定の基準作りはなかなか難しい部分がございますけれども，今後，電気やガスなどの占用企業者と共に美しく安全な道路補修の在り方について研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　これをもって一般質問を終結いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後3時48分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　寺田一博　　　　　　　　　　副議長　　　湯浅光彦　　　　　　　　　　署名議員　　大津裕太　　　　　　　　　　同　　　　　菅谷浩平 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１５３」「大学校舎及び学生寮の建設反対」...