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1. 京都市議会 2018-10-25
   10月25日－07号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成３０年　　９月　定例会　　　　平成30年　　　　定例会　　　　　　　　京都市会会議録　第７号　　　　９月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月25日（木曜日）出席議員（６7名）　　　１番　　森　かれん議員　　　２番　　菅谷浩平議員　　　３番　　こうち大輔議員　　　４番　　やまずまい子議員　　　５番　　大西ケンジ議員　　　６番　　豊田貴志議員　　　８番　　山本陽子議員　　　９番　　平井良人議員　　１０番　　やまね智史議員　　１１番　　江村理紗議員　　１２番　　大津裕太議員　　１３番　　宇佐美けんいち議員　　１４番　　森川　央議員　　１５番　　西山信昌議員　　１６番　　かわしま優子議員　　１７番　　国本友利議員　　１８番　　山本ひろふみ議員　　１９番　　平山たかお議員　　２０番　　寺田一博議員　　２１番　　西村善美議員　　２２番　　ほり信子議員　　２３番　　山田こうじ議員　　２４番　　森田ゆみ子議員　　２５番　　村山祥栄議員　　２９番　　青野仁志議員　　３０番　　平山よしかず議員　　３１番　　吉田孝雄議員　　３２番　　湯浅光彦議員　　３３番　　加藤昌洋議員　　３４番　　森田　守議員　　３５番　　田中たかのり議員　　３６番　　みちはた弘之議員　　３７番　　くらた共子議員　　３８番　　河合ようこ議員　　３９番　　樋口英明議員　　４０番　　加藤あい議員　　４１番　　赤阪　仁議員　　４３番　　天方浩之議員　　４４番　　中野洋一議員　　４５番　　隠塚　功議員　　４６番　　山岸たかゆき議員　　４７番　　安井つとむ議員　　４８番　　曽我　修議員　　４９番　　久保勝信議員　　５０番　　しまもと京司議員　　５１番　　椋田隆知議員　　５２番　　下村あきら議員　　５３番　　西村義直議員　　５４番　　吉井あきら議員　　５５番　　田中明秀議員　　５６番　　山本恵一議員　　５７番　　山中　渡議員　　５８番　　井坂博文議員　　５９番　　北山ただお議員　　６０番　　玉本なるみ議員　　６１番　　西野さち子議員　　６２番　　井上けんじ議員　　６３番　　鈴木マサホ議員　　６４番　　大道義知議員　　６５番　　ひおき文章議員　　６６番　　津田大三議員　　６７番　　中村三之助議員　　６８番　　橋村芳和議員　　６９番　　小林正明議員　　７０番　　繁　隆夫議員　　７１番　　富　きくお議員　　７２番　　井上与一郎議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　平成30年10月25日午前10時第1　請願審査結果について（総務消防委員会）第2　議第104号，議第105号，議第125号及び議第126号　京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか3件（総務消防委員長報告）第3　議第103号，議第106号，議第107号及び議第119号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか3件（文化環境委員長報告）第4　議第108号，議第123号及び議第133号　京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について　ほか2件（教育福祉委員長報告）第5　議第109号ないし議第115号及び議第127号ないし議第132号　建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について　ほか12件（まちづくり委員長報告）第6　議第120号ないし議第122号及び議第135号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について　ほか3件（産業交通水道委員長報告）第7　報第2号ないし報第18号及び議第116号ないし議第118号　平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか19件（決算特別委員長報告）第8　議第136号　京都市人事委員会委員の選任について第9　議第137号　京都市教育委員会委員の任命について第10　澱川右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙第11　市会議第13号　地震や台風等の災害対策に関する意見書の提出について第12　市会議第14号　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について第13　市会議第15号　地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出について第14　市会議第16号　児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書の提出について第15　市会議第17号　幼児教育・保育の無償化に係る国への意見書の提出について第16　市会議第18号　キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について第17　市会議第19号　水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について第18　市会議第20号　生活保護基準の引下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書の提出について第19　市会議第21号　消費税増税中止を求める意見書の提出について第20　市会議第22号　消費税増税凍結を求める意見書の提出について第21　市会議第23号　今年度の一連の災害を踏まえた災害対策を求める決議について第22　市会議第24号　山本ひろふみ議員に対する問責決議について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（寺田一博）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。橋村芳和議員と安井つとむ議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程に入ります。　日程第1，請願審査結果についてを議題といたします。　委員会報告書は配付いたしておきました。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。やまね智史議員。　〔やまね智史議員登壇（拍手）〕 ◆（やまね智史議員）　おはようございます。日本共産党京都市会議員団は，請願第59号から172号消費税増税中止の要請について不採択とすることについて反対していますので，議員団を代表し討論を行います。　安倍首相が10月15日の臨時閣議で，来年10月に消費税10パーセントへの税率引上げを予定どおり実施すると表明しました。京都市民の暮らしと京都経済にも重大な影響をもたらすものであり，到底容認できるものではありません。貯金も年金も給料も減っているときに暮らしに直撃する消費税を増税するなど無責任極まりない政治だ，1円でも節約しようと家計をやりくりしている国民生活の苦しさを何も分かっていない，そもそもモリカケ問題で国民の税金を私物化してきた安倍政権に増税を語る資格があるのか，これが多くの方の思いではないでしょうか。以下，四つの角度から，消費税増税中止を求める理由について述べます。　第一に，今の経済状況の下で消費税増税を強行すれば，消費不況を深刻化させ，貧困と格差を拡大し，経済全体に重大な影響をもたらすという問題です。これまでも安倍政権自身が消費税10パーセントへの引上げを2回にわたって延期せざるを得ませんでした。2016年には，世界経済は大きなリスクに直面しているとして増税を延期しましたが，現在の世界経済を見ても，米中貿易戦争と言われるようなリスクがある中で増税を強行することは，自らの主張とも大きく矛盾します。2014年4月，消費税8パーセントへの増税時には景気対策として5.5兆円も使いながら，経済の底が抜けたと言われるほどの消費不況を招きました。それ以降，増税前の実質家計消費支出を上回った月はありません。増税前の2013年，二人以上世帯で平均364万円だったものが，最近1年間でも平均339万円に減ったままであり，消費税増税は家計に深刻な打撃を与え続けています。今回も景気対策として，自動車や住宅への補助や減税を行う，カード払いで2パーセント分還元などと言われていますが，そもそも自動車や住宅を買えない人，高齢者や子供でカードを持っていない人には何の軽減にもなりません。軽減税率も食料品や新聞など一部を8パーセントに据え置くだけで，軽減どころか，1世帯当たり平均約8万円もの負担増となることに違いはありません。イートイン，コンビニの店内で食べるなら外食扱いで税率10パーセント，持ち帰れば8パーセントなど，消費者にも事業者にも大変複雑な制度であります。さらにインボイス制度が導入されれば，最終的には免税業者からの仕入れは100パーセント控除できなくなります。事務も複雑になるうえに，不適格な請求書を発行すれば罰則が科されます。事業者登録番号が必要となり，免税業者は税務署から番号がもらえず500万もの業者が取引から排除される可能性があります。雇用契約がない請負労働者，建設職人も同様です。余りの問題点の多さに，日本税理士連合会，日本商工会議所もインボイス制度については反対の声を上げています。景気対策と言うなら，増税しないことが最も万全な対策です。　第二に，消費税増税は社会保障のためとの説明が全く成り立たなくなっている問題です。財務省は10月9日の財政審への提言で，社会保障の充実どころか，社会保障の削減，負担増路線を打ち出しました。医療分野では，今年実施した70歳以上の窓口負担上限額の引上げに続いて，75歳以上の窓口負担を原則1割から2割へ引き上げ，また風邪など軽微な症状での受診時に少額負担で済んだ患者への追加負担，湿布や保湿剤などの医薬品患者負担の一定額までの全額自己負担，さらには地域の掛かり付け医以外を受診すれば窓口で追加負担徴収，がん治療薬オプジーボなど高額な薬の保険適用除外，市町村が行う国民健康保険料の負担軽減のための法定外繰入れ廃止などなどであります。介護分野では，これまでも多くの批判を浴び見送られてきた要介護1，2の人を軽度者として給付対象から外すなどです。また，子育て支援では，来年10月から予定する幼児教育，保育の無償化対象から給食費を除く，また所得制限を超える家庭への児童手当特例給付月5,000円の廃止や，保育士の処遇改善に逆行する国，自治体から保育所，幼稚園などに支払われる費用の抑制などです。正に負担増に次ぐ負担増であり，消費税増税は社会保障のためとの説明は，もはや全く成り立たないことがはっきりしております。　第三に，それでは，これまで消費税として国民が払ったお金はどこに消えたのかという問題です。消費税の導入時も増税時も，いずれもその翌年，翌々年には法人税の引下げが行われました。その後，この30年間で国民が払った消費税の総額は約349兆円，これに対し法人3税の減収は約280兆円です。実に消費税収の約8割が法人税減税で消える，消費税は大企業減税の穴埋めに充てられてきたというのが実態ではありませんか。さらに今後も，更なる消費税増税，大企業減税が狙われています。経団連は税率10パーセント超の消費増税も有力な選択肢との提言を発表し，法人実効税率が高すぎるとして，現行の29.74パーセントを25パーセントに引き下げるよう要求しています。経済同友会幹事も，最低でも17パーセント程度に持っていかないと社会保障費を賄えないなどと主張しています。これに対し10月10日，日本医師会会長が，社会保障の抑制策を考える前に，まずは446兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するような提言をすべきだとコメントしている点を重く受け止めるべきであります。　第四に，身を切る改革や行革が当たり前のように叫ばれていますが，今起きているのは，市民の命を守る仕事まで切り捨て，災害対応も十分にできない事態ではありませんか。私は消費税を増税しなくても社会保障や国民生活を守る財源は生み出せる道があることを指摘します。時価総額1,000億円以上，超大株主が保有する株式の時価総額は，安倍政権の5年9箇月で3.5兆円から17.6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は，この5年間で19兆円から45兆円へと2.3倍にも膨れ上がりました。ところが，大企業や富裕層の税負担率は大変低く抑えられています。税金は負担能力に応じてという当たり前の原則に立つならば，富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ，今取り組むべき課題です。また，5兆円を超える軍事費，日本に負担義務のない米軍思いやり予算，リニア新幹線など不要不急の大型公共事業，政党助成金などを削減すれば，消費税を増税しなくとも地方交付税を拡充し，社会保障の財源を生み出すことは可能です。今必要なのは，消費税増税で家計を冷え込ませるのでなく，社会保障の充実によって家計を温める政治ではないでしょうか。事業所減少率や非正規雇用率などが政令市で最も厳しいレベルにある本市において，消費税増税は，低所得者と中小零細事業者に重くのし掛かり，市民の暮らしと経済に深刻な打撃を与えるのは明らかです。　以上の理由から，請願にある消費税増税中止を国に求める意見書をとの趣旨を酌み取り，本請願を採択することを訴え，私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより，表決を採ります。本件は，総務消防委員会報告書のとおり，114件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本件は，総務消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第2，議第104号，議第105号，議第125号及び議第126号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。　総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長河合ようこ議員。　〔河合総務消防委員長登壇（拍手）〕 ◆総務消防委員長（河合ようこ）　本委員会に付託されました議第104号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日の本会議において付託を受け，10月18日に，行財政局に対し，質疑を行った次第であります。　まず，議第104号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，所期の設置目的を達成した京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第105号宿泊税条例の一部改正については，理事者から，旅館業法の一部改正に伴い，同法を引用する本条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第125号及び126号本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について，ほか1件，以上2件については，理事者から，変更契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い，請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，平成30年3月から適用する新労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，労務単価の引上げが労働者の賃金に適正に反映されていることを確認し把握する必要性，請負金額の引上げ分が賃金や資材に適正に反映されていない場合は入札停止等の罰則も検討する必要性，資材単価上昇の影響を受けないようあらかじめ材料を購入することの検討，本市の公共工事における労働者賃金の実態調査及び調査実施のための職員体制整備の必要性，市庁舎整備の今後の工期の見通しなどについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党，日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，日本維新の会議員団は，議第104号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第125号及び126号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第125号及び126号については多数をもって，残余の議案2件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として，議第104号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。　以下，これについて申し上げます。　　　議第104号に対する日本維新の会議員団の意見　宿泊税の導入により所期の設置目的を達成したとして，市長の附属機関である京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会が廃止される。しかしながら，京都市の厳しい財政状況や特有の構造を鑑みるに，財源の在り方について常に議論が必要な状況であることに間違いない。　ついては，この度の同委員会の議論をいかし，今後も京都市の財政課題について第三者を交え議論する場の恒常的な設置を検討すること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（寺田一博）　これより表決を採ります。まず，議第125号及び議第126号を一括表決に付します。　本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案2件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第3，議第103号，議第106号，議第107号及び議第119号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。　文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長曽我修議員。　〔曽我文化環境委員長登壇（拍手）〕 ◆文化環境委員長（曽我修）　本委員会に付託されました議第103号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか3件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日の本会議において付託を受け，10月18日に，議第103号については環境政策局に対し，議第106号，107号及び119号の3件については文化市民局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第103号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例の一部改正については，理事者から，旅館業法の一部改正に伴い，同法を引用する規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，条例改正による資源の有効活用やごみの適正処理に対する影響及び宿泊施設の事業ごみの適正な処理に係る履行確認の方法などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第106号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については，理事者から，同条例に規定するNPO法人アレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっとの名称が変更されたため，同条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第107号地域コミュニティ活性化推進条例の一部改正については，理事者から，自治会への加入促進を更に効果的に行えるよう，多くの転入者が見込まれる戸建て住宅の宅地開発についても，あらかじめ地域と事業者が転入者の自治会加入等に関して協議することを支援する仕組みである連絡調整担当者制度の対象とするとともに，地域と事業者との協議の開始時期を早期化しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の条例改正の経過，協議開始時期の変更内容及び1,000平方メートル以上の宅地開発で取扱いを変える理由，制度を有効に運用するための住宅関連団体等との協議状況及び都市計画局や区役所・支所と連携した取組，自治会への加入率の低下傾向や災害時のコミュニティの重要性等を踏まえ，様々な媒体を活用して事業者や市民へ周知する必要性，本条例が自治会への強制加入につながらないよう留意する必要性，連絡調整担当者制度の目的が遂行されるよう運用状況を随時検証していくことの重要性，事業者等との事前協議を行う自治連合会等の負担が増えることへの懸念，学区によって自治連合会や自治会連合会と呼称が異なることを踏まえて，市民が混乱しないよう対応する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第119号元離宮二条城修理工事，本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事請負契約の締結については，理事者から，世界遺産二条城の文化財建造物を次世代に保存継承するため，本丸御殿玄関等の保存修理工事について，伸和建設株式会社・株式会社上宗建設特定建設工事共同企業体と10億278万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本工事の財源及び災害復旧工事との関係の有無などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，日本維新の会の各議員団及び無所属2名の委員は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第107号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第107号については多数をもって，残余の議案3件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（寺田一博）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井坂博文議員。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文議員）　日本共産党京都市会議員団は，議第107号京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部改正に反対をしておりますので，党議員団を代表して討論いたします。　党議員団は，住民自らが自治会加入を進め，地域コミュニティの活性化を図ることには全く異論はありません。応援するものであります。さらに，そのために奮闘されている町内会の会長さんや役員さんの活動に心から敬意と感謝を申し上げるものであります。　さて，今回一部改正される条例は，2011年9月市会において可決制定されたものですが，その際に党議員団は次の理由で反対しております。　第一に，地域コミュニティの基本は，地方自治の主役は住民であることであります。にもかかわらず，条例にはそのことが明記されていないこと。第二に，地域自治を担う住民組織は，自治会，町内会だけではなく，PTAや体育振興会，自主防災会，その他地域の祭りや子供の見守り隊など多種多様にあるにもかかわらず，小学校区を単位とする町内会組織に狭く限定していること。第三に，住民活動に対して市長が諮問し，調査，審議するとして，行政が住民自治へ介入するものであること。第四に，行政の果たすべき役割は地域コミュニティの課題解決のための財政支援や条件整備を進めて活動しやすい環境を整えることであり，条例で自治会加入を義務化することではないこと。以上の4点で反対したわけであります。　今回の条例改正によってこれらの問題点を解消し，課題を解決できるものにはなっておりません。それどころか，条例の対象を共同住宅，マンションから戸建て住宅の宅地開発に広げるとともに，条例によって協議のテンポを速めることは行政による住民自治への介入を広げることになりかねず，賛成することはできません。以上申し述べて，討論といたします。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第107号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案3件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第4，議第108号，議第123号及び議第133号京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長しまもと京司議員。　〔しまもと教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（しまもと京司）　本委員会に付託されました議第108号京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日の本会議において付託を受け，10月18日に，議第108号については子ども若者はぐくみ局に対し，議第123号及び133号の2件については教育委員会に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第108号青少年活動センター条例の一部改正については，理事者から，現在，市内に7箇所ある青少年活動センターについて，中京青少年活動センターを中央青少年活動センターとし，その他のものをその分館とすることで，より一体的かつ効果的な青少年支援を行うとともに，青少年全般を対象として，健全な育成に関する事業等を行うものであることなどを明確化しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，中央青少年活動センターが統括機能を果たし，その他のセンターがその分館となることで発生する課題及び人員配置の変更の有無，青少年活動センターを設置していない行政区における取組及びサテライト型施設の設置など，より通いやすい地域に青少年活動の場を設ける必要性，幅広い範囲での活動や新しい事業に踏み出すための予算を拡充する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第123号市立安祥寺中学校増築工事請負契約の締結については，理事者から，老朽化し狭あいな体育館等について，既存体育館の跡地に体育館とプールを一体化した複合施設を整備し，教育活動の充実と併せて災害時の地域の避難所としての防災機能の強化を図るため，株式会社大安組と5億7,888万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，既存プールの跡地活用の検討状況及び部活動における利用など，生徒や学校の声を丁寧に聴いて跡地活用を進める必要性，更なる防災機能向上を図るため，今後の体育館整備においては長期の雨などにより発電しない可能性のある太陽光発電設備だけではなく，非常用発電機の設置を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第133号向島中学校区小中一貫教育校施設新築工事請負契約の変更については，理事者から，変更契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い請負金額が不適当となったため，平成30年3月から適用する新労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたこと，及び建築予定地の一部において掘削した土壌から契約当初予測していなかったタイヤ等の地中埋設物が発見され，これらを適正に処理する必要が生じたため，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，労務単価の引上げが労働者の賃金に適正に反映されるよう対応する必要性について質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第133号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり，議第133号については多数をもって，残余の議案2件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
   ○議長（寺田一博）　これより討論を行います。　発言の通告がありますので，これを許します。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　日本共産党市会議員団は，議第108号京都市青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について，賛成の表明をしています。私は議員団を代表し，今後の課題を含め，賛成討論を行います。　京都市の青少年活動センターは元々50年前に勤労青少年対策として，商業集積地域である西陣地域の北区，和装関係地域の中京区，酒造り地域の伏見区，清水焼地域の東山区，工場地域の南区，市場地域の下京区，地元中小企業地域の山科区に造られてきた経過がありました。それから，青少年全体の対策を行うということで名称も勤労青年の家から青少年活動センターと変更してきました。本来ならば，商業集積地域という枠が外れた段階で，京都市は身近な青少年の施設として全行政区に創設すべきでした。2000年の7月に現在の青少年活動推進会議の前身である京都市青少年問題協議会から出された青少年施設総合整備についてでは，人口急増地域である西部地域，右京区，西京区に青少年施設がないことを解決されるべき課題として早急に対応する必要があるとされていました。　今回，中京区を中央センターと位置付け，ほかを分館とするとのことですが，分館がない行政区へのセンター設置をすべきです。既に西京区洛西地域でサテライト型の取組は始めておられますが，居住地や学校，職場などから来館しやすい地域に青少年が集えるセンターがあるということは大切なことです。ユースサービス協会のホームページには，「場所がある，人がいる。」をキーワードにされ，生き生きと働くワーカーと青年の笑顔がありました。京都市の外郭団体として，京都市直営から現ユースサービス協会が業務委託を受け実施してきた若者支援対策は，ユースサービスを基本理念として学校教育と並ぶ若者育成として位置付けられ取り組まれてきました。そもそも，4年ごとの指定管理者制度に問題があると考えていますが，少なくとも委託運営は非公募として事業の継続性が確保されるべきです。京都市人口の1割以上を占める若者への支援は重要な市の施策として位置付け，取り組むことが求められています。審議では今回の条例改正により，青少年活動センターの体制や運営は決して後退するものでないとの答弁がありましたが，現状にとどまらず，より青少年の支援が充実するよう求めて賛成討論とします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第133号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案2件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第5，議第109号ないし議第115号及び議第127号ないし議第132号建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について，ほか12件，以上13件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長山岸たかゆき議員。　〔山岸まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（山岸たかゆき）　本委員会に付託されました議第109号建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について，ほか12件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日の本会議において付託を受け，10月19日に，議第109号から111号及び127号から131号の8件については都市計画局に対し，議第112号から115号及び132号の5件については建設局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第109号建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については，理事者から，建築基準法の一部改正により，接道規制の適用除外に係る手続の合理化及び興行場等の仮設建築物の存続期間の特例に関する規定が制定されたこと等に伴い，関係する7条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，建築基準法の一部改正の概要及び今回の条例改正との関係，建築基準法の改正に伴い今回提案のなかった1年以内に施行される規定について，今後条例改正の提案を行う時期及び本市への影響などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第110号都市計画関係手数料条例の一部改正については，理事者から，建築基準法の一部改正に伴い，同法に基づく認定等の申請に対する審査に係る手数料を新たに定めようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，他都市と比較した本市が設定する手数料の額の水準について質疑や御意見がありました。　次に，議第111号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，瓜生山学園地区地区計画の区域において，地区整備計画が変更されたことに伴い，当該地区に建築することができる建築物に保育所を加えようとするものであるとの説明がありました。これに対し，勾配が大きく土砂災害の危険性が懸念される当該地区に保育所を加えることへの見解について質疑や御意見がありました。　次に，議第112号都市公園条例の一部改正については，理事者から，都市公園法の一部改正に伴い，民間活力による都市公園の新たな整備手法である公募設置管理制度，いわゆるパークPFIが創設されたことを受けて，同制度を活用するために必要となる規定の整備を行おうとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，パークPFI制度のメリット，今回の条例改正が大宮交通公園再整備の事業手法としての活用に向けたものであることの確認及び再整備の進捗状況と事業者選定に向けた公募指針の作成等に係る今後のスケジュール，赤字が出れば撤退する民間事業者の利益のために市民の財産である公園を活用することへの疑問，パークPFI制度の活用により民間企業の利益が優先され，健康福祉の増進に資する本来の公園の機能を損なうことへの懸念，本制度を利用するに当たって公園の規模や用途地域による施設の設置に係る制限の有無，民間資金を活用し地域のニーズに応じた利用しやすい公園づくりを目指す必要性，災害時における対応について事業者と災害協定を結ぶ必要性，公園トイレの環境改善に向けてトイレットペーパーを常備する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第113号市道路線の認定及び議第114号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，都市計画法による開発行為に伴い建設されたものなど合計14路線を認定し，また現に道路の機能が失われ，かつ，隣接土地所有者から廃止の申請があったものなど，合計2路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第115号訴訟上の和解については，理事者から，京都地方裁判所で係争中であった道路の管理かしに起因する事故について，裁判所から和解案が示されたため相手方と和解しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第127号及び128号楽只市営住宅新築工事請負契約の変更について，ほか1件，以上2件については，理事者から，住宅建築予定地の地盤改良について，当初の想定よりも深い位置まで行う必要が生じたことや，契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，平成30年3月から適用する新労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，当初想定していた地盤の支持層の深さと実際の深さ及び当初設計におけるボーリング調査の箇所数，公共建築を担う都市計画局として工事途中における設計変更を最小限に抑えるよう緻密に事前調査を行う必要性，在宅要支援者の問題など公営住宅の役割が高まる中で住戸数を減らすことへの危惧などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第129号及び130号崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（下中ブロック）新築工事）請負契約の変更について，ほか1件，以上2件については，理事者から，下中ブロックの敷地から受入基準値を超える鉛を含む土壌が存在することが確認されたため，土壌汚染対策法の規定による許可を受けた処理施設において処理する必要が生じたことや，原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，平成30年3月から適用する新労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，不適合土の処理状況，賃金の変動による契約金額の変更について，下請業者等の労働者の賃金に適正に反映されているかどうかの確認方法，今回の増築工事後に管理戸数が減少することの確認及び供給戸数を減らさず一般公募枠を拡大するなど市民のために有効活用する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第131号醍醐南市営住宅改修工事請負契約の変更については，理事者から，変更契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，平成30年3月から適用する新労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，変更額における賃金と材料価格の内訳及び労働者の賃金が実際どれだけ増加しているか確認する必要性，工事による騒音等の地域住民からの苦情の有無及び地域住民の協力を得ながら工事を進める必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第132号賀茂大橋補修工事請負契約の変更については，理事者から，当初の予想を上回る部材の腐食の進行等による部材の取替え及び補修の増加や防水工事の追加のほか，原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い，当初の請負金額が不適当となったため，契約書の規定に基づき請負金額を増額する必要が生じたことなどから請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第112号及び127号から130号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第112号及び127号から130号については多数をもって，残余の議案8件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（寺田一博）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井上けんじ議員。　〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕 ◆（井上けんじ議員）　日本共産党市会議員団は，議第112号都市公園条例一部改正案について反対しておりますので，私は議員団を代表して，以下その理由を述べ，討論します。　今回の条例改正案の最大の特徴は，パークPFIと呼ばれる公募設置管理制度を今後本市の公園にも適用していこうとするものであり，昨年，国において都市公園法の改正によって導入された制度を本市でも具体化しようとするものであります。議案説明資料では，市の財政負担の軽減，民間の創意工夫によるサービスレベルの向上，利用者の利便性向上のメリットがあると書かれています。都市公園法改正を説明する政府の文書でも同様のことが書かれています。　そこで，まず反対の理由の第一に，これらの説明に反論します。財政負担軽減とのことですが，今回の法改正や条例改正案は，事業者が便益施設での収益をその他の公園施設の整備等に充て，市の整備費節減が想定されています。一方，例えば現行の円山公園などのように，園内に飲食店や売店等の設置を許可して営業を認め，使用料を徴収するというのは従来からある手法です。改正案も現行従来手法も，売上げと利益が同じだと想定すると，事業者にとっては公園施設の整備に要する費用だけ使用料を軽減してもらいたいとの動機が働きますから，これは結局，現行・従来手法であれ，今回提案のPFIであれ，要するに使用料次第ということになって，PFI導入の積極的な根拠になり得るものではありません。更に言えば，一般に公園や動物園，図書館や文化施設等々，市民の福祉増進のための施設運営や環境整備は収入より支出が多いのはどこでもそうですし，まして，例えば街路樹のせん定事業に収入があるわけではないのも当たり前で，それぞれ自治体として当然の仕事であります。民間の創意工夫によるサービスレベルの向上，利用者の利便性向上との理由はもはや反論するまでもありません。今までどおり市が公園施設を整備すれば，なぜ創意工夫が発揮できないのでしょうか。なぜサービスや利便性の向上ができないのでしょうか。公務としてのきょう持はないのですか。万一，民間に学ぶことがあるとすれば，素直に学んで市としていかしていけばいいだけではありませんか。いずれもPFIを積極的に導入する根拠にはなり得ないもので，取って付けた理由だと言わなければなりません。　第二に，では政府の本当の狙いは何でしょうか。ここ数年の政府の方針を読んでみますと，骨太方針をはじめ，日本再興戦略，未来投資戦略，産業競争力の強化に関する実行計画，民間資金等活用事業推進室の方針，さらには内閣府，総務省などの独自の研究会報告，方針等々，専ら成長戦略とか稼ぐとか，大企業サイドのことばかりが書かれています。行政や自治体の分野では，行政と民間の連携強化，公共部門を民間に開放，民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンス，民間の提案をいかし民間投資を喚起する事業へとPFIの抜本的な転換を図る，PFI手法の推進を通じて新たな事業機会の創出，10年間でPFIの事業規模を21兆円に拡大等々の言葉が躍り，自治体にハッパを掛けています。私は，一連の動きを自治体の民間化と捉えておりましたが，最近はこれらの文書自体が自治体の市場化，産業化などと言っています。また，今回の公園法改正と併せ，都市開発資金の貸付けに関する法律が改正され，事業者に資金貸付けを行う地方公共団体に対し，国が低利で資金貸付けを行うことができるようになるとされています。建蔽率の10パーセント上乗せ緩和や管理許可期間の10年から20年への延長，看板，広告塔の設置可能など特例措置も適用される等々，至れり尽くせりの出血大サービスで，要するにこれらの方針は，本来，福祉増進のための地方自治体の施設や事業を民間事業者の営利の対象として，その場や機会を提供しようとするものにほかなりません。市長も常々，民間にできることは民間にと言われますが，では民間に何がどこまでできて，何がどこからはできないのでしょうか。その基準は何ですか。歯止めがなく際限がありません。政府の意向を受けて，既に本市でも民間化，市場化，産業化が進められています。今回の条例改正案もこういう流れの一環であることが賛成できない最大の理由であります。公共サービスは，広く市民の基本的人権の保障を担うものであり，低廉で良質なサービスの提供，専門性や，情報公開・民主制，事業の安定性等々の観点から，公こそがその公共的役割を発揮すべきであると考えます。憲法尊重擁護義務を持ち，全体の奉仕者である公務員の皆さんに担っていただいてこそ，住民福祉の増進という自治体本来の役割が発揮できるものであると確信をいたします。　最後に，手続の問題として，今回の改正案が可決されれば，この条例を具体的にどの公園に適用するかどうかについては議会の関与は要らないとの委員会での答弁でありました。指定管理者制度であれ，附属機関の設置・廃止，市民税控除対象NPOに対する寄附金条例の改正など，個々の適用についてもそれぞれ議会の関与が要件とされているのに比べ，大きな問題であると考えます。これも賛成できない理由の一つであります。　以上，反対討論といたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第112号及び議第127号ないし議第130号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案8件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第6，議第120号ないし議第122号及び議第135号京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。　産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長田中明秀議員。　〔田中産業交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆産業交通水道委員長（田中明秀）　本委員会に付託されました議第120号京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について，ほか3件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日及び10月16日の本会議において付託を受け，19日に，産業観光局に対し質疑を行った次第でございます。　まず，議第120号から122号中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の締結について，ほか2件，以上3件については，理事者から，衛生管理の向上をはじめとした市場施設の機能強化を図ることにより，今後も生産者に選ばれる市場であり続けるとともに，市民を中心とした消費者に安全安心な生鮮食料品等を安定的に供給することを目的として平成27年3月に策定した京都市中央市場施設整備基本計画に基づき，水産棟に係る改修工事，電気設備工事並びに空気調和及び衛生設備工事について，それぞれ請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，総合評価方式における施工業者からの特徴的な提案内容，豊洲新市場の情報を収集し水産棟の整備事業にいかす必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第135号中央卸売市場第一市場整備工事（花屋町駐車場棟新築工事）請負契約の変更については，理事者から，本年9月4日に襲来した台風21号の影響により期限内のしゅん工が困難となったことを受け請負人から工期延長の請求があったため，工事期間を平成30年12月14日までとする原契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，工事現場の足場倒壊による近隣の被害状況及び請負業者の責任であることの確認と対応状況，台風接近時における事前の安全対策の内容及び工事全体の管理監督責任が公共建築部にあったことの指摘，今回の工期延長に係る追加工事費の本市と請負業者の負担見込み及び市民負担が少なくなるよう協議する必要性，今後の災害に備え，請負業者への指示及び請負業者からの報告を書面によって行う仕組みを整える必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，いずれも反対するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（寺田一博）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第7，報第2号ないし報第18号及び議第116号ないし議第118号平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか19件，以上20件を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長下村あきら議員。　〔下村決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆決算特別委員長（下村あきら）　本委員会に付託されました報第2号平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか19件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月26日の本会議で付託を受け，10月1日に書類調査，2日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，15日に各分科会の報告を受けた後，16日及び17日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，29年度決算は，納税義務者が過去最高になるなど景気が少しずつ良くなってきている状況がある一方で，本市の財政状況は市民一人当たりの市税収入が政令指定都市平均を下回り，財政調整基金の残高は他の政令指定都市と比較して極端に少なく，硬直的な財政運営を余儀なくされている。目先だけでなく将来的なことを考えるために専門チームを作り，ネーミングライツなど税収以外の部分を含めて京都市総体として問題を共有し，国とも協議して新たな取組や制度を構築することを検討すべきであるがどうか。市長は，決算概要の説明で全国トップ水準の福祉，教育，子育て支援の維持，充実などの施策を推進したとしているが，市民の実感を伴ったものとは感じられない。国がこの6年間で1兆6,000億円もの社会保障予算の自然増部分を削減してきたことにより，市民生活はますます苦しくなっている実態がある。国に社会保障費の拡充を求めると同時に，本市独自の社会保障予算を増やしたうえで，これを基準財政需要額に反映させるよう国に求めるべきだと考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，理事者から，この間税収は少しずつ増加してきたが，市民税等が増加すれば地方交付税が減らされるという構造で，抜本的な本市の財政状況の改善にはつながらない苦しい状況にある。京都の魅力を最大限にいかし，ネーミングライツやふるさと納税などの財源確保をはじめ，京都のすばらしい企業の工場や研究所の流出を防ぐための産業用地の確保や雇用につながる拠点を造るための土地の確保等について，総合的に，また短期的，中長期的に考えて実行していくチームを設置して，課題に真正面から取り組んでいく。本市では，人件費の削減などの行財政改革に取り組むことにより，国の基準よりも多くの予算を使って全国トップ水準の福祉，教育，子育て支援等を維持している。また，国に対しても地方の財政事情や地方税等の収入を的確に見込むことによる地方交付税の必要額の確保及び臨時財政対策債の廃止と法定率の引上げを要望している。また，基準財政需要額については，社会福祉に関する経費は増えているものの，その他の部分に関して国が大幅に減らしていることについて大きな問題であると指摘しているとの答弁がありました。　このほか，29年度決算の総括を踏まえた31年度予算の編成方針，交通事業は29年度決算が黒字である一方，今後多くの車両更新や車両新造が迫っていることを積極的に発信していく必要性，建設改良費も含め経費の増加が見込まれる中での上下水道事業の財政状況の今後の見通しなどについても質疑や御意見がありました。　次に，主要施策分野ごとに申し上げます。　まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，食べ残しについて自己責任による持帰りを推奨する店舗及び簡易包装やマイバッグの利用を推進する店舗に対して認証シールを発行するなど市民の環境意識を醸成するための取組の検討，台風21号により飛来した所有者不明の災害ごみの収集を今後の災害発生時も行う考え，ごみ収集処理業務の更なる改革策について，災害対応等を持続的にできるよう直営と民間委託のバランスや年齢構成を考えて取り組む必要性，ごみ収集業務の民間委託化を推進する方針を撤回し直営体制を堅持する必要性，台風21号で長期間の停電が発生した北部山間地域で再生可能エネルギーの導入を推進する考え，温室効果ガス排出量25パーセント削減目標の達成の見通し及び目標値達成に向け増加要因となっている家庭部門及び業務部門での削減を行う必要性，北部クリーンセンター学習施設の利用状況及び利用者の減少が予想される南部クリーンセンター第二工場の環境学習施設完成後の活用方針，住民参加による地域活性化や地域再生の視点を持った「エコ学区」ステップアップ事業の制度の構築などについて質疑や御意見がありました。　次に，市政の総合的な推進については，国有地の有効活用に向けた取組の意義及び京都刑務所の敷地の有効活用に向けた決意，文化庁の京都移転を契機に，文化庁がこれまでの保護重視から文化財を観光等へ活用する取組を本市も一緒に推進する必要性，皇室への関心が全国で高まるこの機を逸することなく双京構想の機運を高める必要性，地方創生の取組に共通する特徴である開発と呼込みにより，東京一極集中が解消し，京都が住み続けられるまちになることへの疑問，本市が重点的に取り組む観光やスポーツの分野が政策評価結果における市民ニーズとかい離していることに対する現状認識及びこれを踏まえた31年度予算の編成方針，市民や団体等の自主的な市政の創造であるまちづくり・お宝バンクへの提案について，市民参加の新たな段階の取組として推進する必要性，SDGsの取組について各政策分野を所管する局長が独自性を持って市民にアピールする必要性，緊急事態条項を含む憲法改正の発議を拙速に行うべきでないと国に声を上げる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，防災危機管理については，今年の一連の災害対応の中で災害対策本部の事務局を担う防災危機管理室の体制上の課題及びこれらの災害の教訓を踏まえ，体制や権限を更に強化する必要性，7月豪雨において防災危機管理室，区役所，自主防災会，消防団との指揮系統や連携体制が十分に機能していなかった課題を踏まえ，今後の改善に取り組む必要性，職員削減及び本庁への業務集約を行ったことが各区での災害対応や災害直後の通常業務の機能低下を招いたことの認識，台風21号による停電に関し民間事業者と締結した災害協定が実際に機能したかどうかの確認及び実のある協定となるよう取り組む必要性，職員が簡単に災害情報の共有ができるよう，土木事務所や消防局が把握している情報を区役所や災害対策本部と共有できるシステムの検討，レジリエンス戦略策定のリミット及び市会への提示時期やパブリックコメント等のスケジュール，原子力防災について国任せにするのではなく，様々な知見を基に本市が主体的に原発の安全性を検証するとともに，原子力災害時の確実な避難計画を策定する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，自治会への加入率が目標どおり伸びていない原因の分析及び自治会に加入する方への親身なサポート体制の必要性，京都に住みたい方の結婚新生活に対する住宅費や引っ越し費用の支援を行う考え，LGBTに関する全職員を対象とした研修や市民向けのハンドブック作成及びパートナーシップ宣誓証明制度の必要性，最近の二条城の行きすぎた文化財の活用など地方創生による稼ぐ文化路線に対する認識，ワールドマスターズゲームズ2021関西の認知度が低いことに対する懸念及び関係団体と協力して区民運動会をTSUNAGUプログラムに登録するなど，大会の成功に向け本市がけん引役となり取り組む必要性，西京極，横大路，三川合流地域等の各運動公園の整備状況を議会に随時報告するとともに府市協調の下で責任を持って進めていく必要性，真のワーク・ライフ・バランスについて市民の認知度が上がっている一方，実感できている方が減少していることを踏まえた取組状況，総合区制度を採り入れ区長の任期を4年として様々な課題の解決に向けて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防・救急については，災害時に行動しなかった市民が多かったことを踏まえ，市民意識を変えるためにより踏み込んだ具体策を検討する必要性，自主防災会へのアンケート結果において災害への心構えや事前準備ができていなかったとの回答が多数あったことに対する認識，十分に活用されていない我が家の防災行動シールを周知徹底するため，消防職員や自主防災会役員が様々な機会を捉えて地域に積極的に入り込み説明を行う必要性，災害時に自主防災会の役員等が自主的な避難所開設や避難者誘導の際に負傷した場合の補償制度を積極的に検討する必要性，木造家屋密集地や路地奥に管理者不在の民泊が乱立することにより地域コミュニティが希薄化し防災力の低下につながることへの懸念，定員数を満たしていない消防分団について，各分団の実態に合わせた定員数の在り方の検討や定員数を満たすのと同程度の機能が発揮できるサポートの仕組みを検討する必要性，府や府下市町村に対して＃7119の早期設置に向けた取組を発信する必要性，消防ヘリコプターの府下での積極的な活用や府の負担増に向けた今後の取組などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉・保健医療の取組については，区ごとの平均寿命や，り患率などのデータを公表するなど健康に係る実態を表に出し健康増進対策を推進する考え，敬老乗車証の交付対象者が増加する一方で交付率が減少傾向である理由及び市内周辺部で運行する民間バスでは希望があっても利用できないことへの認識，生活保護受給中世帯にもクーラー設置に係る一時扶助費が支給されるよう国に強く求めるとともに本市独自で拡大する考え，国民の生活水準引下げにつながる生活保護基準引下げの撤回を国に求めるとともに，引上げこそ必要であると声を上げる必要性，生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業における相談支援員の拡充及び関係機関との連携強化の必要性，民泊施設と地域の生活環境との調和の確保に当たり説明会の開催及び協定書の締結が重要要素であることへの認識とそれらを義務付ける必要性，7月豪雨において避難行動要支援者名簿を活用しなかったことに対する見解及び今後スムーズに活用できるよう取り組むとともに福祉避難所運営ガイドラインの検証の必要性，介護保険料基準額の更なる引上げが見込まれる中でサービス基盤の整備が不足している矛盾を保険者として是正する必要性などの質疑があったほか，国民健康保険事業に関して，都道府県単位化前年度の黒字決算に対する評価と今後の安定運営の継続及び財政運営の見える化の要請，滞納保険料の徴収や差押えを強化するのではなく，市民が積極的に検診や必要に応じた医療が受けられるよう手立てを講じ窓口で徹底する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，子ども・若者育成支援の取組については，本市における少子化に対する見解及び要因を踏まえ市長を先頭に少子化対策に取り組む考え，保育サービスの提供に支障を及ぼすなど喫緊の課題である保育士確保に対する見解，保育士の就労継続のためにも給与改善のみならず負担軽減を検討する必要性，放課後の居場所や確かな学力を付ける場として放課後まなび教室の拡充や小学校版の未来スタディ・サポート教室を展開する必要性，本市独自の奨学金制度の創設など高い学費への対策を検討する考え，所得制限を設けず全ての子供を対象とした市長公約である子ども医療費支給制度の拡充の実現要請，乳幼児の聴覚問題を早期発見する必要性と聴覚検査費用助成や療養体制の整備などの他都市事例を参考にした子供の聞こえに対する支援の推進要請，児童虐待防止のためにも健診を通じて産後の状態を把握し子育て支援につなげる仕組みの必要性，児童相談所における体制及び関係機関との連携を強化し児童虐待防止を更に推進する決意などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市計画の取組については，地域の活性化に資する空き家活用の必要性，西大路十条南東に位置する工場跡地の用途地域の変更等を視野に入れた有効活用に向けた今後の展開，大岩山の違法造成問題の早急な解決に向けて全庁一丸となって取り組む決意と被害者に寄り添い問題解決に立ち向かう必要性，土砂条例のない本市における現行法令に基づく指導が不十分であったことへの認識と被害者への損害補償，JR西大路駅南側のバリアフリー整備の早期事業化の検討要請，超高齢社会を見据えた地下鉄駅等のエスカレーターに対する認識と下りエスカレーターの設置実態を踏まえ改善に向けて検討する考え，市営住宅にLGBTのカップルの入居を認める必要性，向島市営住宅の空き家解消及び若年層の入居増に向けたリノベーションの加速化の考えと空き家を居住以外の目的に活用する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組については，台風21号による電柱倒壊等を踏まえた防災面からの無電柱化事業に対する認識，堀川通の整備と切り分けて京都高速道路3路線の廃止手続を直ちに進める考え，雨に強いまちづくりに向けた目標及び今後の展開と雨を吸い込む機能を有する緑地や公園の整備を取組にいかす必要性，将来設計など住民生活に影響を与える土地区画整理事業の早期完了に向けた決意などについて質疑や御意見がありました。　次に，教育の取組については，学校運営協議会の活動充実に向けた認識と予算配分及び実施計画の策定並びに目標設定の考え，教職員の超過勤務実態より，働き方改革が進んでいないとの指摘及び業務の質や量を根本的に見直す必要性，教職員の負担軽減につながる少人数学級の更なる推進の必要性，子供たちの生きる力を一層深化させる教育に対する見解，新入学学用品費支給後に返金が生じた人数及び返金理由並びに支給認定方法を見直し返金による保護者負担を軽減する必要性，学校統合による通学費無償化との整合性の観点から遠距離通学補助金の全額補助制度への見直し，いじめの重大事態の件数とその対応状況及び重大事態を1件も出さない決意を持って取り組む必要性，いじめ，不登校の早期発見の重要性とクラスマネジメントシートの活用による効果の検証状況，子供の健康を維持するために学校での冷房による臨機応変な室温管理の必要性及び29年度の光熱水費の予算配分の考え方と決算実績などについて質疑や御意見がありました。　次に，商工振興，観光振興，農林振興については，地域に根差して活動する企業を支援するうえでも，京都・地域企業宣言の理念を根付かせるために条例を制定するなどの取組を行う必要性，顕彰制度の創設など元気な企業に地域経済をけん引してもらうための今後の取組内容，クリエイター育成のため京まふ等でつながりができた作家やプロデューサーからも知恵を求める必要性，本市の公契約基本条例に賃金規定を設け設計労務単価の上昇分を適正に賃金に反映させる必要性，MANGAナショナル・センターの誘致の手応え及び今後の取組内容，子供たちへ伝統産業から新たな産業が生まれていることを伝える必要性，オリンピック，ICOM等の開催に向けた外国人受入環境整備の今後の取組内容，宿泊施設の激増によって地価が高騰し，京都が住むのが難しいまちになっていることへの認識，際限なく観光客を呼び込み宿泊施設を拡充する方針を転換し，世界の観光都市に倣い観光抑制施策を取り入れる必要性，台風21号により被害を受けた農業用パイプハウスの再建のため，国に対して支援策を求めていく必要性，間伐材処理の拡充により自然災害に強い森林づくりに取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，交通事業については，管理の受委託制度を維持するうえで委託先と給与面等の整理を行う必要性，長期的な視点で今後も管理の受委託の現状を維持する必要性，民間との整合性という点においても限界に来ている管理の受委託制度を見直し直営に戻す必要性，地下鉄・バス一日券の販売の促進，ICカードの利便性向上及び付帯サービスの拡充など混雑緩和のためにキャッシュレス化を推進する必要性，観光地の分散化のための公共交通網が整備されていないことから混雑対策が機能していないとの指摘，自動運転技術を活用するなど市内中心部の混雑緩和に向けて観光客を市内周辺部へ誘導する必要性，地域の様々な取組と連動した期間限定の店舗出店など柔軟な発想で駅ナカビジネスを展開していく必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，上下水道事業については，決算審査意見でも触れられている更なる経営基盤の強化に向けた具体策，耐震化及び雨に強いまちづくりの推進に向けた今後の目標及び取組内容，水需要が減少し利用料の増加も見込めない状況を踏まえ長期的な視野を持って広域化の検討を進める必要性，国が進める広域化，広域連携は単なる技術的継承に向けての連携にとどまらず，財政等の優位な自治体に財政的負担が求められる展望となっていることに対する認識，現経営ビジョンにおいて配水管更新率の目標を1.5パーセントとした理由及び土壌の状態などから優先的に布設替えを行う必要性，老朽化した下水道管路の更新のピーク時期及びそれに向けた対応策並びに更新対策に係る国の交付金の動向，経験豊富な職員の技術を引き継ぐための取組を更に推進する必要性などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか，臨時財政対策債に関する課題認識と国に対する要望内容，更なるスクラップ・アンド・ビルドを含めた財政の在り方を専門的に検討する組織等を設ける考え，財政構造を変え，担税力の強化に向けた今後の具体的な取組及び硬直した財政構造を転換するために，企業誘致等について本市独自で思い切った施策を実施する必要性，大企業に対する減税策が累進課税の原則に反していることの認識及び本市の法人市民税を制限税率まで引き上げ累進課税を機能させる必要性，オフィス不足や観光客の増加など，この10年で市を取り巻く社会課題が大きく変わっていることを踏まえ芸術大学の移転を再検討する考え，芸術大学が京都の文化力を発信し著名な芸術家の育成ができるよう本市全体で芸術大学の移転に向けた取組を進める必要性，京都市会海外行政調査団からの政策提言を重く受け止め，政策に反映する必要性，二元代表制を機能させるための市会事務局体制の強化に対する認識及び議会のチェック機能を更に働かせるため市会事務局の調査，法制機能の充実に向けた人員体制強化の必要性などについても質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，国民・みらい，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属3名の委員は，決算17件をいずれも認定するとともに，議第116号から118号はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は，報第2号，4号から7号，11号及び17号は認定しない。その他の決算は認定するとともに，議第116号から118号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第2号，4号から7号，11号及び17号は多数をもって，残余の決算10件は全会一致をもって認定すべきものと決定し，議第116号から118号は全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（寺田一博）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。山本陽子議員。　〔山本陽子議員登壇（拍手）〕 ◆（山本陽子議員）　日本共産党市会議員団は，報第2号一般会計決算，報第4号国民健康保険事業特別会計決算，報第5号介護保険事業特別会計決算について認定しないと表明していますので，議員団を代表して，その理由を述べ討論します。　認定しない第一の理由は，災害時体制のよりどころ，行政対応の要である職員削減を推し進めている点です。今議会は，相次ぐ自然災害の教訓から，緊急時には想定外は通用しない，これまでの延長線上ではない災害対策が各会派から求められました。ところが，災害対応の最前線である区役所の職員体制は，「京プラン」に基づき3年で約400人も職員削減が行われてきています。その結果，人手が足りずり災証明の発行が遅れる，避難所への市職員の配置ができないなど，災害対応が不十分な状況が生まれました。さらに，決算年度は大宮消防出張所が廃止され15人の職員が削減されました。木造住宅密集地を抱える地域であり，現に消防車の到着時間がこれまでより遅れる地域が発生したことは重大な問題です。また，災害時には災害ごみの収集，処理が大きな課題となりました。今回，所有者不明の災害ごみについて収集する対応を採られました。ごみ収集の民間委託を進めても，災害時に直営に代わって収集をお願いする項目があるとのことですが，直営だからこそ災害時に迅速に対応できます。今後，窓口業務の民間委託化，消防職員の削減，ごみ収集職員の更なる民間委託化などの方針が示されていますが，昨今の災害が頻発する状況を考えれば，これらの職員削減計画は多くの問題があることは明らかです。計画は撤回をし，職員体制を強化すべきです。　第二の理由は，国がこの6年間で合計1兆6,000億円もの社会保障予算を削減してきた下で，京都市が国の社会保障削減を擁護するにとどまらず，市独自の支援もその認識の下で弱くなっている点です。この間，年金支給額の引下げ，70歳以上の医療費負担の引上げ，介護保険外しや負担増，生活保護費の引下げなどで，貧困と格差は更に拡大しました。にもかかわらず，市長は市民の実情を顧みず，トータルとして社会福祉をどう維持していくか，持続可能なものにしていくかの議論をすべきと，国の社会保障削減を正当化しました。介護保険事業では，京都市介護保険料基準額が制度開始当初の2,958円から現在では6,600円の2.2倍となり，2025年には8,700円にもなると想定されています。利用料についても，2割，3割へと引上げが進み，介護保険の利用抑制が強まっています。負担が重くて医師が必要と指示した訪問看護が受けられない，1日も欠かせない独居高齢者の生活援助の回数を減らすのは死活問題であることなどを指摘し，だからこそ市長は保険者として責任を果たす必要があるとただしましたが，そもそも制度があってこそ，その中で工夫をしていただくと，市民の命を守る制度の切捨てを追認されました。また，本会議答弁で，繰入れは法的に禁止されていないと初めて認めましたが，全国一律の制度であり，繰入れは制度運営の根幹を揺るがしかねないと強弁されました。しかし，年金から保険料を天引きしておきながら，必要な介護が受けられない実態が示すように，制度の根幹は既に崩れています。負担が重くなっている保険料を引き下げる努力が必要です。国民健康保険事業では30年度で二人世帯モデルの総所得200万円に対して，保険料は介護分と合わせて34万7,120円であり，限界に達しています。高すぎる保険料が生活を圧迫する状況です。決算年度は，国保会計で累積黒字54億円と報告されましたが，それならば更なる保険料の引下げを行っていくことが必要です。　生活保護については，この10月から生活保護費の引下げが行われています。国の考え方は，低所得者の低い生活水準に合わせ，生活保護基準を更に引き下げるものですが，セーフティネットの基準となる生活水準は引上げこそすべきであります。これに対し，3年間掛けて段階的に引き下げられるもので一定の配慮がされ適切，めり張りの利いた改正と述べられましたが，貧困にあえぐ市民の実態と余りにも懸け離れた認識です。住民の命，暮らしを守る自治体の本旨に立ち返ることを強く求めます。　第三の理由は，財政が厳しいからと言って福祉関連経費には厳しい認識を示し，職員削減を進めながら，一方でばく大な予算が掛かる北陸新幹線，リニア新幹線誘致や堀川地下バイパストンネル，不要不急の大型公共工事については前のめりである点です。北陸新幹線については並行在来線存続問題，地域経済への影響，地元自治体の大きな財政負担，自然破壊等の問題を指摘してきましたが，これに何一つ答えられないまま，費用負担がどれだけ掛かるか分からないことを理由に進めないとすれば，あらゆる可能性を閉ざすことになると無責任な認識を示されました。市民生活や京都市財政の現状を見れば，到底認められません。同様に，鴨川東岸線の拡幅工事は疏水の断面を縮小する難工事で総額70億円掛かるとされていますが，更に予算が膨れ上がることが危惧されます。不要不急の大型公共工事は中止すべきです。また，財源の確保という点では，史上空前のもうけを上げている大企業に，せめて中小企業並みの税の負担を求めることなど，累進課税の強化を国に求めるべきです。　第四の理由は，子供一人一人の育ちを支えるため求められている子育て支援の底上げに対応していない点です。子育て支援については，少子化対策としての意義もあるところですが，少子化を克服していくためには子育てを家庭の責任に狭めず，どの家庭に生まれても成長，発達，教育が保障される支援が必要です。この観点から，子ども医療費助成制度の拡充は中学校卒業まで，所得制限なしで全ての子供が無料とすべきです。障害児保育については対象児童の87パーセントが5対1の保育士加配となっており，他の政令市では3対1が最低基準であることからも，加配の引上げが是非とも必要です。障害児保育の加配は保育士にとっても，子供にとっても環境改善となり得るものであり，引き続き充実を求めます。　学童クラブ事業については7年連続待機児童ゼロを表明されていますが，40箇所以上で登録児童が100人，150人を超える所もあるなど大規模化が進み，現場は子供の安全確保に四苦八苦されています。これに対し副市長は，「法の基準を守っている。安心安全に過ごせる環境づくりを進めている」との答弁ですが，現場を見て，子供たちが健やかに伸び伸び過ごす環境を保障すべきです。　さらに，全員制の中学校給食の願いについては背を向けたままです。京都府内26市町村のうち24市町村が全員制の中学校給食に進む状況ですが，京都市は家庭弁当の教育的効果に固執され，子育て世帯への支援，また食育の考え方が旧態依然であり，その認識では全ての子供に届く支援となりません。改めて中学校給食の在り方について再検討し，温かい全員制の中学校給食を実施すべきです。　決算年度は教育現場において勤務把握が変更され，出退勤時間の記入に改められた結果，超過勤務時間が80時間を超えている方がそれまでの3.5倍という実態があらわになりました。超勤の実態は深刻です。教職員の過労死を生じさせないためにも，子供一人一人に向き合えるような教育環境を作るためにも，少人数学級の更なる拡充を進めるべきです。　また，決算年度は子ども若者はぐくみ局創設1年目でもありました。高すぎる学費やブラックバイト対策など若者の課題に対応するため，子ども若者はぐくみ局が中心的な役割を担うべきです。他局との連携頼み，職員の兼任では全く不十分です。市のブラックバイト相談窓口相談件数は9件，これでは市長が言っているブラックバイト根絶とはほど遠いものです。また，府の制度として作られ，市が周知をしている就労・奨学金一体型支援事業は僅か155万円の交付です。学生を支援するための京都市独自の給付制奨学金制度の創設が必要です。切れ目のない支援を掲げる子ども若者はぐくみ局の若者対策について，更なる強化を求めます。　第五の理由は，文化で稼ぐことに力点を置き，文化財保護の役割を後退させてきた点，また観光で稼ぐことにまい進し，住民の住環境を守る姿勢が極めて弱い点です。文化施策ついては，決算年度の重要施策の第一に掲げられていますが，文化財の保全と活用については，2008年と2018年予算を比べると，文化財保護事業費は9億円から6億円に3億円も減少しています。美術館再整備については美術関係者の意見を聴かず，稼ぐための整備を推進しています。重要なのは，文化芸術に市民が参加しやすい条件を保障し，文化財を未来に引き継ぐことです。文化を次世代に継承する趣旨からも，全国でもまれな子供のためのこども文化会館を守り，その機能の充実を図っていくべきです。　また，今議会では観光客増加による公共交通や住環境への悪影響を各会派が指摘しました。市バスの混雑，簡易宿所の激増など，住環境への影響はオーバーツーリズム，観光公害とも評される事態になっています。市内中心部で宅地が高騰し若い世代が住みにくくなっていることは本市も認めたものの，観光客の総量を適正規模にしていく意思は示されませんでした。地域との調和を図るなら，宿泊施設を許可する際には条例や要綱が定める説明会を義務化し，協定書の履行にも行政指導を及ぼすべきです。騒音は現に住民の健康に害を与えており，防音，防火，耐震など踏み込んだ規制をすべきです。現に起こっている住民の実害を軽視すれば，京都は住みたくないまちになってしまうことを重く受け止めるべきです。　最後に，安倍首相が今国会で自民党改憲案の提出を表明している下で，地方自治を守る立場から，改憲発議を認めないよう発信すべきであると市長に求めましたが，市長は一切答弁に立たず，副市長からは，国民を中心に国民全体で議論が深められればよいと憲法改正を後押しするような答弁がされました。今，憲法9条を変えて，災害の復旧に頑張る自衛隊員の皆さんを戦場に送り出す安倍政権の狙いに加担をするようなことがあってはなりません。地方自治体が国の横暴を抑制する，その役割を果たすべきです。　今議会では，市長自らが，よって立つ立場が違うとか，批判のための批判としか聞こえないなど，議論を封殺するかのような答弁が目立ちました。地方自治は二元代表制であり，議会では暮らしの実態や市民の声を背景に様々な議論が行われます。地方自治の本旨である住民自治の趣旨からしても，市長はこうした議論を尊重し，真摯な姿勢で臨まれるべきです。このことを申し述べて討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，森田守議員に発言を許します。森田議員。　〔森田守議員登壇（拍手）〕 ◆（森田守議員）　自由民主党京都市会議員団は，平成29年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明しています。私は，議員団を代表し，その理由を端的に述べ，討論を行います。　平成29年度，安倍政権は，経済の成長軌道を確かなものとし，持続的な経済成長を成し遂げるため，生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする新しい経済パッケージを策定し，一億総活躍社会の実現に向けて，着実に取組を進めました。京都市もこうした政権の動きと連携し，景気回復の実感を市民，市内中小企業にしっかりと行き渡らせるよう，京都経済の更なる活性化を進められました。京都市の平成29年度予算は，文化庁の京都への全面的な移転決定を契機に，京都の最大の強みである文化力を基軸として，産業，観光や福祉，教育，地域活性化をはじめとする，あらゆる政策分野を融合して編成されました。文化の分野では，例えば，二条城の価値，魅力の発信に取り組まれ，29年度の総入城者数は240万人を超え，過去最高を更新しました。子育て支援の分野では，昨年4月に子ども若者はぐくみ局を創設され，保育所定員の拡大による待機児童対策，保育現場を支える保育士の確保に引き続き取り組み，さらに児童養護施設の退所者への支援など，支援を必要とする子供，若者への取組を充実・強化されました。経済・雇用の分野では，中小企業の担い手不足対策など，中小企業未来力会議から提案された施策の推進，観光分野では，観光の質を高め，量を確保する取組が実を結び，平成29年の宿泊者数は1,557万人と過去最高を更新するとともに，観光消費額についても2年連続で1兆円を突破し，過去最高となりました。あわせて，入洛客の急増に伴う課題解決のため，違法民泊の根絶に向けて徹底して取り組むなど，市民生活と観光の調和を図ることも重視されました。　また，河川改修や雨水幹線の整備などの水害対策，橋りょうの耐震補強，老朽化対策など市民生活の安心安全を守るための防災・減災対策にも積極的に取り組まれ，大阪北部地震，30年7月豪雨，台風21号と大規模な自然災害に相次いで見舞われましたが，幸いにも人命に関わる被害を避けられたのは，こうした取組を続けられてきたからであると評価します。　次に，財政の観点から見た今回の決算です。一般会計決算収支は，4億円の黒字となっています。収入面では，市税収入が増加しており，特に個人市民税は，納税義務者数が過去最高の65万7,000人となるなど，これまで国と一体となって進めてきた成長戦略の成果が現れてきています。また，市税徴収率は98.8パーセントと6年連続で過去最高を更新し，国民健康保険料や介護保険料，市営住宅の家賃も過去最高の徴収率を更新しています。また，28年度に大きく落ちこんだ地方交付税及び臨時財政対策債の合計額は，対前年度93億円の増加となりました。こうしたことから29年度の教職員給与費の移管分を除く一般財源収入は98億円の増となり，昨年度に比べて回復しています。一方で，支出面では，社会福祉関係経費の増加，また過去に発行した市債の返済の増加などにより，支出を通常の収入で賄うことができず，決算収支を均衡させるために，公債償還基金69億円を取り崩さざるを得ませんでした。将来の借金返済のための蓄えを切り崩すという，負担の先送りをいつまでも続けるわけにはいきません。こうした状況を改善するために，市税収入の増加策に取り組まれ，一定の成果を挙げられていることは評価しますが，市税収入が増えても，地方交付税が減るという仕組みの中では，財政状況の抜本的な改善は困難です。　先日，公表された来年度の予算編成に向けた現時点での収支見通しでも，財源不足の見込みは350億円にも上っており，特別の財源対策からの脱却は厳しさを増しています。このため，例えば，ネーミングライツをはじめとした更なる増収策を実行するための部門やチームの編成など，目に見える形での歳入増加の取組強化を強く求めます。　次に，京都市は，将来世代の負担を軽減するため，市債残高の縮減を進められていますが，地方交付税の代替財源となっている臨時財政対策債の残高は増加の一途をたどっており，これに伴って一般会計の市債残高の総額は増加し続けています。京都市会においても，かつて国に対して意見書を出しており，引き続き声を上げてまいりますが，臨時財政対策債の廃止も含めた地方交付税制度の抜本的な改革を他都市等とも連携し，国に対してこれまで以上に強力に働き掛けるよう求めます。　なお，我が会派が毎年度申し上げていますが，各局の事業の一部には，依然として不用額が生じているものがあることから，引き続き一層の精査を求めます。　最後に，この間の大規模な自然災害に際して，消防団，水防団，自主防災会など，京都が長年に渡って築き上げてきた地域力，市民力の頼もしさを実感しました。一方で，市の災害対応の体制に課題があったことも事実です。この度の対応を丁寧に検証し，その教訓を今後の防災・減災対策にいかすことを求めて，私の賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　討論の途中ですが，暫時休憩いたします。　〔午前11時54分休憩〕　〔午後1時2分再開〕 ○議長（寺田一博）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　休憩前の議事を継続し，討論を続行いたします。　西村善美議員に発言を許します。西村議員。　〔西村善美議員登壇（拍手）〕 ◆（西村善美議員）　日本共産党市会議員団は，報第2号平成29年度一般会計決算及び報第7号中央卸売市場第一市場特別会計決算ないし報第17号自動車運送事業特別会計決算は認定せず，報第15号水道事業特別会計，報第16号公共下水道事業特別会計，報第18号高速鉄道事業特別会計の各決算についてはそれぞれ認定することを表明しています。私は議員団を代表して，その理由を述べ，討論をいたします。　まず，報第2号についてです。我が党議員団は，京都市内の経済状況の認識と対策について取り上げ，中小企業と市民の暮らしの現実を見て中小企業，小規模事業を応援し，雇用と賃金を高めるようただしました。さらに，災害の被害対策を強めることや農林業支援などを求めてきました。京都中小企業家同友会の2018年景況調査では，対前年同期比の売上高DIは2.0ポイントの減り，採算DIもやや悪化する結果となったとしました。また，民間の調査会社，帝国データバンクが今年7月に全国の企業を対象に実施した景気動向調査では，景気は3箇月連続で悪化したと公表しています。これは京都市が説明しているような，景気は穏やかな拡大が続いているというものではありません。　決算特別委員会で質疑した点は，実体経済が回復してない下で市民生活や中小零細企業には景気拡大の実感がないこと。その原因は，実質賃金や個人消費の低下があることを指摘し，現状認識を誤ると処方せんも誤ることをただしました。京都市の統計データによると，市内雇用者報酬が減少し，市民可処分所得も減少しています。市民の消費購買力が上がっていないことなど実態を指摘し，その対策強化を求めました。しかし答弁では，「経済指標，雇用情勢も回復している。個人の給与所得や消費に力強さがないので実感がない」などと答え，府内の賃金，5割の企業が賃上げ，望まざる非正規は問題だが9割は望まれたパートだと，実態をよく見ない答弁でありました。産業支援にとって重要なのが中小企業振興基本条例についてでありますが，決算特別委員会の質疑で我が党委員は，条例制定は待ったなしであること，業者からも制定を求める声が上がっていることを示して，中小企業振興条例の制定を強く求めました。しかし答弁で，「京都・地域企業宣言をまとめたので，企業規模ではなく地域に根差した企業を支援する」との答えです。改めて，他都市で制定されているような中小企業支援を重点にした条例が必要という点を強調しておきます。　29年度決算の中小企業対策費について，この5年間の金融預託金を差し引いた推移を見ますと，5年前から14パーセントも減っていること，4年前から比較しても20パーセントも下がっていることを指摘しました。市は，中小企業が市内経済の中心と説明してきましたが，決算額が減ってきているがなぜかとただしたところ，その都度増えたり減ったりしている，予算はその都度検討していると答えるのみで，なぜ20パーセント減らしたのか，内容についての説明がありませんでした。支援を高めるべきであります。　次に，今年は災害が続いています。農林家への被害は深刻です。これらに対して，従来の延長線でない支援策が必要と指摘し，市内食料自給率の向上や農業担い手支援，振興対策の強化，農産物の自由化の懸念などについてただしました。災害対策については農林家に対する支援は一部で強化をされていますが，これを更に広げていくことが求められています。また，市内の地産地消を高めること，自由化の拡大には反対することを求めます。　次に，観光政策についてです。住宅環境と住民生活を守ることが必要とただしました。管理者の常駐しない施設の下，周辺に悪影響を及ぼしている所は観光と生活の調和とは言えません。市民生活のために観光の総量規制の必要性を求めました。答弁では，調和については，例えば宿泊施設と喫茶店の共同した取組など取り組んでいると答え，全市的議論で作られた条例で規制を明確にしているとか，経済効果は高いとの答えでした。今後，市民生活への悪影響についての対策の強化を求めます。　次に，商店街振興についてです。質疑で，商店街を取り巻く厳しい状況を紹介し，商店街活性化と支援策強化，そして予算の増額などを求めました。答弁では，予算は一定確保している，アーケード修繕など活性化支援を進めていると従来答弁にとどまりました。雇用対策についての質疑で，国の働き方改革の狙いは人件費コスト削減であると指摘し，裁量労働制を廃止して改善する企業があることを紹介して，労働環境の改善の取組についてただしました。しかし答弁では，企業の中で議論することだとし，生産性向上の下で長時間労働が是正されるなど，実態を顧みない答弁でありました。ブラック企業，ブラックバイト根絶については対策強化と監視体制の拡充などを求めました。答弁では，府，市，労働局3者で支援センター窓口で対応し，大学のセミナーで取り組んでいるなど，既存の取組の説明に終始しています。今後は，対策の強化が必要であります。また，公共工事において，市が自ら賃金規定ができる公契約条例に賃金規定を設けることを求めました。本市は引き続き否定していますが，全国でも広がっています。先行事例にも学び，条例に賃金条項を盛り込むべきであります。　次に，中央卸売市場第一市場についてです。第一市場の再整備については600億円の財政規模を予定しています。卸売市場は市民の台所であります。市場の役割は，市民にとって安全な食の確保と共に市場価格の安定化等がありますので整備は必要でありますが，膨れ上がる事業費を見直す必要があります。厳しく指摘しておきます。第一市場と共に新駅設置への財政支援や新設されるホテル，商業施設への歩道橋整備費などは事業の見直しをすべきであります。　次に，自動車運送事業特別会計についてです。反対する理由の一つは，管理の受委託の問題であります。今議会の質疑で，委託化の今日的問題点が明らかになってきました。一つは，民間事業者において受託事業の経費が増大していること。二つには，市バス運転士の担い手不足が深刻化していることです。低賃金の下で運転士の確保も厳しい事態が続いています。質疑で受委託を巡って様々な課題の指摘がありました。乗客への安全運行サービス，運転士の安定確保などを向上させるためにも管理の受委託はやめるべきであります。さらに，若年嘱託職員制度が改善されていないことも問題です。乗客を安全に運ぶ役割を担う運転士の雇用と労働条件が若年嘱託制度によって不安定なままであります。2000年に導入されたこの制度で，平均賃金が正職員の67.8パーセントしかないという給与格差は余りにもひどいではありませんか。そのうえで，若年嘱託から正職員になっても低賃金は維持されるというのです。全国の公営バス事業の中でこの若年嘱託制度を持っているのは京都市と名古屋市だけであります。この制度は直ちに廃止をし，労働条件の改善を求めるものであります。　また，市バスの調整区間運賃の解消ができておらず，一日乗車券利用地域が拡大していません。この問題については今市会に，圧倒的に運賃調整区間が多い西京区の住民から改善を求める請願が議会へ提出されています。この課題は市長と市民との約束事であると共に，市会付帯決議も付されていることから，早急な改善を求めるものであります。公共交通においては，高齢者や子育て世代，通勤，通学の利便性の向上など，市バスの果たす役割は多岐にわたり充実が求められています。民間バスへの支援と連携で交通網の強化をすること，市バス路線の延長やダイヤの改善など，更なる改善を求めます。　次に，高速鉄道事業についてであります。安全対策では，全国的に視覚障害者の落下事故が起こっていることから，烏丸線においてホームドアの全駅設置は喫緊の課題であります。さらに，老朽化している施設の更新が予定されています。これらの財政的需要に対して国の補助制度改善を強く求めるべきであります。高資本対策補助金は見送りではなくて，求められている安全対策や利便性の向上のために確保し，利用すべきであります。　次に，水道事業について述べます。決算特別委員会で，老朽管の取替えと耐震化が大きな課題となりました。これらを国の水道管路緊急改善事業に伴い計画的に行うことが必要です。さらに，鉛製給水管の宅地内における取替助成制度の助成額の上限引上げを更に進めるよう求めるものであります。また，水道事業に対する国の補助制度を抜本的に拡充するために更なる努力を強く求めます。水道事業については，国は広域化を進めようとしています。地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進する水道法改定案が議論されています。必要なのは民営化ではなく，水道事業の担い手育成や必要な財源を投じてライフラインを守ることが重要であります。下水道事業については管路耐震化を進めるため，国に対して補助率を拡充するよう求めること，雨水浸透ます及び雨水貯留タンクの補助制度の更なる充実を求めます。　最後に，市民生活が厳しい下で，安倍政権は来年10月から消費税10パーセント増税を表明しています。これは，市民や利用者に負担を押し付けるものであり，京都市はこの増税に反対し，公共料金への転嫁をしないことを求めます。また，公営企業への消費税の適用除外を国に要請することを強く求めて，私の討論といたします。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，かわしま優子議員に発言を許します。かわしま議員。　〔かわしま優子議員登壇（拍手）〕 ◆（かわしま優子議員）　公明党京都市会議員団は，報第2号から18号については認定をし，議第116号から118号については賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して，討論いたします。　一般会計決算の実質収支については，昨年度に引き続き，公債償還基金を大きく取り崩す大変に厳しい結果となりました。しかしながら，実質収支の黒字を確保し，昨年度に比して単年度収支を改善できたのも，国の経済政策と本市の成長戦略が功を奏し，市税収入が増加するとともに市税等の過去最高の徴収率を達成し，市有地の有効活用なども含めた行財政改革を徹底した成果であります。議員団として，本市の取組を評価いたします。少子高齢化が進む中，今後ますます社会保障費が増加し，本年の自然災害を振り返ると，防災対策が新たな段階を迎え，今後，更なる防災・減災対策費の増加が喫緊の課題と言えます。このような時代に対応するためには，更なる財源の確保と本市の財政上の大きな目標である特別の財源対策脱却を何としても成し遂げなければなりません。今後，更に京都経済の活性化に取り組み，税収増加を図るとともに新たな視点からのスクラップ・アンド・ビルドを強力に推進すべきと考えます。　以下，決算について，主な施策に対する評価と今後の課題について申し述べます。　防災対策については，従来の対策では対応できないような多くの新たな課題に対ししっかりと検証し，風災害，土砂災害や倒木，停電対策，避難場所の運営，ライフライン情報の提供の在り方など，災害に強いまちづくりに向けて万全の対策を求めます。　空き家対策につきましても，防災・減災の視点から適正管理を行えるように所有者に対してのアプローチを行うとともに，衛生面での課題についても保健福祉局と連携した取組をお願いします。　保健福祉・子育て施策については，児童虐待防止につきまして，児童相談所の一層の体制及び他機関との連携強化を進め，虐待から子供の命を守る取組を進めていただくことと併せて，地域福祉の課題が増え続ける中で，今後ますます重要となる地域包括支援センターの役割について検討していただきますよう要望いたします。　活況を呈する観光では，持続可能で満足度の高い観光の実現に取り組み，観光の経済効果を市民生活の向上につなげていくと同時に，市民生活と観光との調和を図る取組を進めていただきますようお願いいたします。京都経済を更に活性化していくためは，コンテンツ産業，グリーンイノベーション，ライフイノベーションなどの新規成長分野への支援，中小企業の振興，事業承継，伝統産業へのきめ細やかな支援を更に進めていただきますようお願いいたします。　環境政策については，市民の地球温暖化問題への関心喚起や，更なる温暖化対策の実践に向けた機運醸成の取組を進めていただき，南部クリーンセンター第二工場に併設する環境学習施設については，世界最先端の技術に触れ，地球環境やエネルギーなどの環境問題について学べる環境学習の拠点となる施設の構築をお願いいたします。　文化振興については，ICOM KYOTO2019（国際博物館会議京都大会）の開催に当たり，市民の盛り上がりの醸成と，ICOM KYOTOをレガシーとして今の世代，そして次世代に残していく取組を強い決意を持って進めていただきますようお願いいたします。　SDGsの推進については，取組を加速化させるとともに，市民ぐるみの全庁を挙げた取組をお願いします。　次に，水道事業，公共下水道事業については，節水型社会の定着，水需要の減少傾向が続く中，効率的な事業運営により連続して黒字を確保されています。今後，更なる経営の効率化を図るとともに，老朽化対策と災害対策の取組を着実に進めていただきますようお願いいたします。　市バス・地下鉄事業については，京都市交通局市バス・地下鉄中期経営方針に基づき，収入増加策やコスト削減などの御努力により，乗客数，収益が増加。地下鉄においては，1年前倒しで経営健全化団体からの脱却を成し遂げられました。今後は，市バス・地下鉄共に車両更新費に多額のコストが見込まれることや運転士不足の解決，混雑緩和に向けた取組を進めていただくことと併せて，交通ICカードによる市民サービスの向上に努めていただきますようお願いいたします。　以上，平成29年度決算の評価と課題を述べました。今後，市民が幸せを実感できる市政運営を推進されることを望み，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，鈴木マサホ議員に発言を許します。鈴木議員。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ議員）　国民・みらい京都市会議員団は，報第2号平成29年度一般会計歳入歳出決算，ほか19件に関し，いずれも認定及び賛成していますので，幾つかの指摘と今後の取組について要望を申し上げ，賛成討論を行いたいと思います。　まずは，決算全般について申し述べます。門川市政が発足して10年目の節目が平成29年度でした。市長の公約133項目を実現すべく，「京プラン」実施計画第2ステージとして307事業を掲げ，オール市役所としてほとんどの事業について着手，実施され，成果を上げてこられました。平成29年度は景気が回復基調の中，個人市民税，固定資産税と共に法人市民税も増加し，市税収入全体で40億6,600万円の増収となりました。一方で，全庁挙げて財源確保に向け，職員一丸となり，市税をはじめとする徴収率向上の取組の推進により，市税98.8パーセント，国民健康保険94.1パーセント，介護保険料98.7パーセント，市営住宅家賃99.2パーセントとなり，過去最高を達成しました。高く評価をしておきたいと思います。しかし，財政運営は依然として厳しく，公債償還基金の69億円取り崩し等も行われています。　監査意見では，既存事業の休止や廃止を含めた事務事業の徹底的な見直しを行い，財政構造改革を更に加速させることが指摘されています。平成31年度収支見込みでは，350億円の財源不足が見込まれていることから全ての事業をゼロベースで見直し，ネーミングライツなど民間活力の活用を求めておきます。また，平成29年度は資産活用による収入が15億円にとどまりましたが，平成30年度は山科駅前のラクトのホテルへの売却などで多くの収入が見込まれていますが，今後は更に市営住宅や学校跡地の有効活用を求めておきます。　次に，個別項目について申し述べます。まずは，地球環境問題についてです。平成29年度はCOP3から20年という節目の年でした。それを記念して地球環境京都会議＋20が開催され，会議の締めくくりとして持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言が発表されました。来年5月にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第49回総会が開催されます。本市の数々の環境先進都市としての取組に加え，京都宣言の精神を世界に発信し，世界の自治体をリードする役割を発揮することを求めるものであります。　次に，いきいき市民活動センターについてです。門川市政になって取り組まれた同和行政終結後の在り方検討委員会の一つの課題であった旧隣保館，コミュニティセンターをいきいき市民活動センターとして活用したことを評価しています。今後も地域の拠点として多くの市民が活用されることを期待します。　社会保障関連経費が年々増加する中，健康長寿の取組を進めるうえで予防が重要になってきています。特にがんは長年日本人の死因の第1位であり，がん予防のためのがん検診の受診率向上は，本市のみならず国においても喫緊の課題です。本市は目標の50パーセントに対し30パーセント台で近年推移しており，これまでの受診啓発を中心とした取組から，更に効果の上がる新たな取組を工夫するよう求めます。　学校運営協議会については，地域に開かれた学校づくりの柱であり，平成16年の法制化以降，本市として積極的に取り組み，全国トップクラスの設置率となっています。今後は内容をいかに充実させるかが重要になってきており，活動予算の拡充や実施計画の策定を求めます。また，義務教育において形態の違いはあるものの，小中一貫教育が推進されています。小中合同の学校運営協議会の設置，運営についても実効性が上がるよう取り組むことを求めます。　次に，SDGsです。持続可能な開発目標，Sustainable Development Goalsと言いますが，国連サミットで採択され，2030年までの課題解決の目標として位置付けられているSDGsのそれぞれ目標を，今後は積極的に市民にアピールしていくとともにレジリエント・シティ，回復力のある都市ということになりますが，この戦略や少子化対策など京都市政の政策と関連付けて推進していくことを求めます。　平成29年度は自然災害の被害が少なかったものの，本年は，天災は忘れた頃にやって来るのではなくて，立て続けにやってまいりました。決算特別委員会では各委員が様々な角度から取り上げましたけれども，6月の大阪府北部地震，7月の西日本豪雨，特に9月の台風21号等，亡くなられた方はおられなかったものの，多くの地域で倒木や電柱の倒壊により長時間にわたる停電もありました。停電については，関西電力との連携，協力が欠かせません。また，倒木により山林は大きな被害を受けました。今後は実態調査と支援策の実施が求められます。さらに，農業パイプハウス等の損壊被害が多発しましたが，被害を受けた生産者のほか，京都府とも連携して積極的な支援を行うよう要望しておきます。そしてまた，この夏は猛暑で熱中症による救急搬送が大幅に増えました。総務消防委員会では札幌での救急相談センター＃7119の取組を視察しました。現在，その開設に向けた協議が京都府との間で行われていますが，近隣市町村とも連携しながら早期の設置を求めます。　また，風水害が頻発する状況から，河川の防災対策に対する市民の関心は高くなってきています。そこで，対策を進めるうえで，国，府，本市の河川の管理権限はあるものの，例え権限はなくとも防災対策を行う際，地元住民に最も身近な本市が関わり，関係行政がお互いにしっかりと連携し，住民の声をお聴きしながら総合的に河川の防災対策を進めていくことを求めるものです。なお，7月の西日本豪雨に際し，防災危機管理室から課題の総括，消防局から自主防災会のアンケート調査結果も提出されています。幾つかの課題のうち，避難所の開設に関して，特に自主防災会や消防団，消防局，区役所，学校施設を預かる教育委員会の間での情報の共有や伝達方法の在り方などについて，今後は地域力を高めながら減災，防災に全力を傾けていただくことを求めます。本市も市民生活を守るため，当初予算のみならず，その都度即座に補正予算を組んで対応してきたところです。自然の猛威は今後も続くものと覚悟しておく必要があります。今年の災害を教訓に，市民や関係者の声を受け止めながら，改めて課題を洗い出し，対策を練り，来るべき災害に備えることを求めます。　次に，平成29年度公営企業決算について申し述べます。まず，交通事業全般については，平成28年度から平成31年度にかけての交通局市バス・地下鉄中期経営方針に沿って運営が進められてきました。その結果，バス事業では好調な海外インバウンドの影響もあり，入洛外国人のお客様増の支えもあり，対前年比1日当たり5,000人増の36万8,000人となり，経常損益では23億円の黒字を計上しています。一方，今後10年間で530両の車両更新140億円を含み200億円を超えると言われる経費が必要とされることや，今日までの乗客数の伸びを保持することの難しさ，運転士，整備士不足に対する人材の確保，管理の受委託制度堅持の検討の必要性が決算特別委員会において指摘されるなど，万全の財政基盤を確立することの見通しが不透明であり，今後10年間の経営計画の再検討もしなければならない状況ではないかと思っています。地下鉄についても，1日8,000人増の37万8,000人を記録するものの，一般会計からの補助金8億円がある中，経常損益では3年連続2億円の黒字を計上していますが，企業債残高は3,629億円で累積資金不足は309億円に上る経営状況や，今後10年間で烏丸線の新造車両や東西線を含む全線での設備更新に700億円を超える費用が必要とされており，市バス・地下鉄両事業とも，引き続き厳しい経営状況にあることを指摘しておきます。　水道事業については，節水型社会の定着や平成29年度から山間地域の地域水道の会計分の統合による負担が発生することにより，水道料金においても対前年比マイナス0.3パーセントの276億8,100万円，公共下水道事業についても対前年比マイナス8パーセントの221億6,700万円の収入となりました。当年度純損益は，水道51億6,100万円，公共下水道45億4,100万円と黒字計上されているものの，両事業合わせて対前年比5億6,100万円のマイナスとなっています。両事業とも企業債未償還残高は減少するものの，今後10年間の運営方針となる中期経営プランにおいて，新山科浄水トンネルの更新・耐震化，老朽化配水管の更新・耐震化の推進，合流式下水道の改善対策，雨水幹線の整備による浸水対策の推進，下水道汚泥処理施設の固形燃料化事業，新技術に係る調査研究の実施，上下水道局南部整備事業など，多岐にわたる費用の捻出が必要となっています。両事業の収入の頭打ちが予測されている中，厳しい経営状況を視野に入れた事業の効率的な運営が求められていることを指摘しておきます。　これらの指摘を真摯に行政の市長以下は受け止めていただきたいと思います。以上で賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，森かれん議員に発言を許します。森議員。　〔森かれん議員登壇（拍手）〕 ◆（森かれん議員）　京都党市会議員団は，報第2号平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算について認定するとの態度を表明しておりますので，会派を代表し，討論を行います。　平成29年度については，幾つかの課題や論点を残しつつも，重点政策4項目につきましては大きく前進したものと評価しています。特に，雨に強いまちづくりとして，11河川において都市河川整備等の浸水対策を進めたほか，大雨の際に雨水を取り込む雨水幹線の整備や緊急道路等に面する斜面の防災対策，水道管・下水道管の更新・耐震化，学校体育館改築・リニューアルに取り組まれたことは評価しています。本年は災害や台風などによって京都においても甚大な被害が出たものの，幸いにも亡くなられた方がおられなかったということについては，厳しい財政状況においても都市基盤整備に取り組まれた結果であると感じております。今後も引き続き，市民の命と財産を守る防災・耐震対策により一層取り組まれますようお願いいたします。　一方，文化観光政策重視の取組については，観光消費額の増加や宿泊客数の増加など一定効果は出ているものの，中心部の住宅価格の高騰や深刻なオフィス不足，交通渋滞，バスの混雑など様々な市民生活に支障が出ています。特に，大学卒業後の就職に伴う流出と30代の新婚世帯等の住宅購入伴う転出は深刻です。私たちは，お越しいただく入洛客も大切ですが，それ以上に，このまちに暮らす住民の住む，働くという市民ニーズにしっかり応えることが重要だと考えます。早期に町中のホテル建設に対し収束宣言を発し，中心部の規制緩和やオフィス不足に対応した施策の拡充が強く望まれます。　今回の決算議会の審議を踏まえ，今後の財政運営について2点指摘いたします。1点目は，特別の財源対策から脱却についてであります。京都党会派による今後の財政状況に対する質問の際，市長は，特別の財源対策の早期脱却は極めて困難であると答弁され，京都市の「京プラン」で掲げた平成32年度までに公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策からの脱却については事実上断念したということが明らかになりました。これは由々しきことであります。議会も，市民の皆様も厳しい財政状況の中，新規事業を次から次へと着手することについては，平成32年度までに特別の財源対策から脱却できることを前提にしていたからこそ容認してきたわけであります。けれども，早期脱却は極めて困難であるという発言は，そもそも平成29年度の決算を含め，ここ何年かの見通しが甘い結果，引き起こしたということを指摘させていただきます。　2点目は，財政調整基金についてであります。29年度中には大きな災害や大不況があったわけではないものの，財政調整基金に多く積増しできなかった点については非常に残念であります。財政調整基金の残高は他の政令都市と比較して極端に少なく，硬直的な財政運営が余儀なくされているのはそのとおりでありますが，財政調整基金自体は国のルールに定めたとおりに積み立てるものであるため，積増しをすること以上に，これ以上取り崩さないことが肝要であります。市長はよく，厳しい財政状況にあっても縮み志向にならず未来への投資を積極的に行う，あるいは，京都の未来への展望を開くための事業は機を逃さず実行する必要があり，このような財政状況下で特別の財源対策から脱却することは決して容易ではないと発言されていますが，特別の財源対策を行い続けることは，先送りになったツケによって更に未来の人たちが苦しめられるということでもあります。早期脱却ができないのではなく，早期脱却ができることを前提とした都市経営を行うこと，ありとあらゆる支出を再点検し，新規事業につきましても精査されるよう改めて指摘いたします。　以上，2点の改善を求めまして，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，森川央議員に発言を許します。森川議員。　〔森川央議員登壇（拍手）〕 ◆（森川央議員）　報第2号及び報第15号から18号平成29年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか4件について，日本維新の会・無所属市議団を代表し，討論いたします。　この決算に係る予算については，我々は当時，厳しい財政事情についてその認識を市長と共有し，これに賛成いたしました。したがってこの決算については，途中で予算を組み替えた，あるいは執行停止をされたわけでなく，総論としてこれに異を唱えるものではありません。また，特別会計についてもそれぞれ予算に従い，一部は当初計画以上あるいは計画を前倒しし目標を達成された点については高く評価できます。ただし，今予算編成を控えておられます。この決算を通じ，我々が見逃してはならない点について述べさせていただきます。　まず，やはり市債返済のために備え積み立てるべき基金ですが，今回の決算においても取崩しを回避できず，その額は69億円となりました。しかし，我々が見逃せないのは取崩しが常態化しているだけでなく，景気が好調になり市税収入，一般財源収入が当初予算より60億円増えているにもかかわらず，これほどの取崩しが必要になった点です。この分取崩し額を抑えることはできなかったのか，景気が幾ら上向いても貯金を取り崩す厳しい財政状況は決して好転することはない，将来負担を減らすことができない，この決算はその表れであり，極めて深刻と言わざるを得ません。やはり我々は構造そのものにメスを入れる新たな財源を考えていく必要があると考えます。　次に，人口減少です。この決算では7年連続転入超過とされましたが，直近の京都市の転出超過は全国市区町村1,719のうち21位の転出の多さでした。私，あるいは今任期において我が会派にて人口の増加目標を設定し各局においてこれを共有することを求め，とりわけ他の都市と競争力のある住宅政策を求めてきましたが，これまでコンパクトシティを堅持する，あるいは人口の取合い合戦にはくみしないという姿勢でした。京都市職員の多くが他の自治体に住んでいるという指摘もしましたが，住居を選ぶのは選択の自由であるという消極的な認識ではなく，周辺自治体では既に相次いでマンション開発が進んでいます。人口の取合い合戦がもう生じているという危機感を持ち，予算，決算の数字と同様，住みやすさの指標として人口の目標を設定されるようお願いいたします。　以上を討論といたしますが，これらに加え，平成30年度予算に反対した我々の姿勢も含め警鐘としていただき，特に人口問題については，私も率先実行，現在第4子が生まれようとしています。市長におかれても率先実行で，真に日本一の子育て環境充実に向け，次年度の予算編成をしていただきますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（寺田一博）　次に，加藤昌洋議員に発言を許します。加藤議員。　〔加藤昌洋議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤昌洋議員）　自由民主党京都市会議員団は，報第15号平成29年度京都市水道事業特別会計決算をはじめ，公共下水道事業，自動車運送事業，高速鉄道事業の各決算について認定するとともに，関連議案について賛成するとの態度を表明しております。私は議員団を代表しその理由を述べ，討論といたします。　初めに，上下水道事業についてです。平成29年度は，京の水ビジョンの最終年度であり，後期5箇年の実施計画である中期経営プランに掲げた目標の達成に向けて事業を推進されるとともに，山間地域における上下水道事業の持続的な運営を確保するために水道事業，公共下水道事業に統合し，一体的な運営を行われました。水需要の減少傾向が続く中，効率的な事業運営に努められ，平成29年度決算は両事業共に黒字を確保されました。また，中期経営プランに掲げた目標についてもおおむね達成されたとのことであり，全体として評価できるものです。水道事業に関しては，山間地域の水道事業の統合などにより水道料金収入は前年度より若干の増収となりましたが，全体としては水需要の減少傾向が続いており，事業統合の影響を除けば減収となりました。そのような中，効率的な事業運営に努められた結果，当年度純損益は51億6,100万円と3年連続の黒字を確保されました。事業面では，老朽化した水道配水管の更新を着実に進められ，平成29年度の配水管更新率はプランの目標を達成されました。平成30年度からの新たな経営ビジョン，中期経営プランにおいては，更新率を更に1.5パーセントまで引き上げ，10年後の老朽配水管の解消率は76パーセントを目指すとのことであり，引き続き計画的に更新事業を進めていくよう求めます。　次に，鉛製給水管の解消に関しては，使用者の事情等により道路部分は僅かに残存したとのことですが，引き続き解消に向けて地道に取り組まれるとともに，宅地内の取替えについては市民の自己負担となるため助成制度の継続と，その利用促進に向けた積極的な広報活動を求めます。加えて，水需要喚起の一環として取り組まれているミスト事業や，この春から本格実施となり順調な滑り出しをした琵琶湖疏水通船などの事業は，関係部局と調整を行い，今後も着実に事業を推進するよう求めておきます。　次に，公共下水道事業についてです。収入面は，水需要の減少に伴い前年度より減収となりましたが，運転管理業務の民間委託化等による経費の縮減を図られたことにより，純損益は45億4,100万円と8年連続の黒字となりました。企業債残高については順調に償還を進められ，ピーク時からは2,000億円以上の減となっておりますが，いまだに3,000億円を超える残高を抱えており，その利息の負担は多大なものとなっています。　水道事業と同様，今後人口減少による水需要の減少に加えて，管路や施設の老朽化による大規模更新時期の到来が見込まれる中，一層効率的な事業運営を行うとともに，長期的視点に立った経営に努めていただく必要があります。事業面では，浸水対策として雨水幹線等の整備を着実に推進され，プランの目標を市内のほぼ全域で完了されていることは評価できます。また，下水道の管路，施設の耐震化の取組についても，中期経営プランに掲げた目標を達成されましたが，管路については今後を見据え，改築更新，耐震化を計画的に進めていく必要があります。一方，合流式下水道の改善率については，今年度には目標値に達する見込みであるとのことですが，以降もビジョンに掲げている目標達成に向け，着実に事業を進められるよう求めます。両事業とも度重なる台風や局地的豪雨にしなやかに対応するため，山間部における水道水の供給体制，雨水幹線の計画的な整備などを進めていただくよう求めておきます。さらに，今後対応が必要となる技術の継承や事業の広域化といった諸課題についても，幅広い視野でしっかりと検討を進めていくよう求めておきます。　次に，交通局の事業についてです。初めに，自動車運送事業については，1日当たりの旅客数が前年度比5,000人増となる36万8,000人となりました。これは，全庁挙げた取組や民間と行政の共汗による取組の推進に加え，鉄道とのアクセス強化をはじめとする路線・ダイヤの充実，また地域の皆様との協働による継続的な利用促進に取り組まれたことによるものです。とりわけ，定期券を御利用の旅客数が堅調に伸びており，市民の皆様の御理解と御協力の下，オール京都で推進している人と公共交通優先の歩くまち・京都のまちづくりが着実に成果として表れているものと評価します。また，平成26年度以降，4年連続で一般会計に頼らない自立した経営を堅持し，経常黒字を23億円確保されている点についても，併せて評価をいたします。しかしながら，この黒字決算は未曽有の低金利や軽油価格が低水準で推移したことなど好条件が重なってのものでもあります。本格的な少子高齢化と人口減少社会が到来する中，今後10年間で530両もの車両更新など，200億円を超える多額の経費が今後必要になるほか，全国的なバス運転士，整備士不足による委託先を含めた人材難という課題もあり，自動車運送事業を取り巻く経営環境は厳しい状況になることが予想されます。また，市バスの混雑という喫緊の課題にもしっかりと対応していく必要があります。こうした状況を十分に認識し，議会とも綿密に連携を取りながら，市民の皆様が安心安全，快適を実感できるよう今後も取組を推進し，将来にわたって市民の足としての役割をしっかりと果たしていくことを求めておきます。　次に，高速鉄道事業についてです。安全対策やお客様サービスの向上に努め，全庁挙げた増客策や駅ナカビジネスをはじめとする増収策に取り組まれた結果，29年度は1日当たりの旅客数が前年度比8,000人増となる38万7,000人，経常損益は3年連続となる黒字を確保，そして経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。28年度には，経営健全化計画の柱であった5万人増客目標を2年前倒しで達成され，また駅ナカビジネスについても，10年前に5,600万円であったものが29年度決算では10億円を超え，目標を1年前倒しで達成されました。高速鉄道事業につきましても，経営改善を着実に進められていると評価するところです。しかしながら，依然として3,600億円を超える企業債等借入残高を抱え，累積資金不足も309億円に上るなど，全国一厳しい経営状況であることに変わりはありません。また，経営健全化団体脱却後は，国制度に基づき，一般会計からの経営健全化出資金の繰入れがなくなるため累積資金不足は増加する見通しであり，また今後10年間では烏丸線の車両新造や両線の設備更新に700億円を超える多額の費用を要するなど，極めて厳しい経営状況が続くことが想定されます。引き続き，輸送の安全はもとより，新たな目標，地下鉄・市バスお客様1日80万人の達成に向けて，全庁を挙げ，歩くまち・京都の取組と地下鉄沿線地域の活力あふれるまちづくりを推進し，更なる利用促進と経営健全化を力強く進めるよう求めておきます。　以上，賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，報第2号，報第4号ないし報第7号，報第11号及び報第17号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に，残余の決算10件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，議第116号ないし議第118号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第8，議第136号京都市人事委員会委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第9，議第137号京都市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第10，これより澱川右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙を行います。　お諮りいたします。この選挙につきましては，指名推選の方法によることとし，議長から指名いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって，議長において，ただ今お手元に配付してあります名簿の方を指名いたします。　お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました方を当選人と定めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって，議長から指名いたしました方が澱川右岸水防事務組合の議会の議員に当選されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第11，市会議第13号地震や台風等の災害対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第12，市会議第14号学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第13，市会議第15号地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第14，市会議第16号児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第15，市会議第17号幼児教育・保育の無償化に係る国への意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党市会議員団は，幼児教育・保育の無償化に係る意見書案に反対の態度を表明しております。私は議員団を代表してその理由を述べ，討論を行います。　初めに，意見書案の冒頭にも述べられているとおり，幼児教育及び保育の無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減するものであり，子供を産み育てる環境を整えることにつながります。このことは子育て世代にかかわらず，全ての世代の願いであります。本意見書案の問題点は，幼児教育・保育の無償化の対象を全ての子供ではなく，保育時間で限定しようとする内容となっていることです。今，切実に求められているのは，正規，非正規にかかわらず，子供を持つ世帯の就労，生活実態に対応できる保育環境を整備することであります。例えば，労働者の立場にある保護者が，限定された無償化の時間に合わせて勤労時間を短縮することは非現実的と言わなければなりませんし，保育を必要としながら保育を受けられていない待機児の解消は無償化と同時に進めていかなければなりません。このことに国が責任を果たすべきであることは当然であります。　最後に，誰もが希望に応じて子供を産み育てることができ，子育てをしながら働くことのできる環境を作ることは社会的な要請であります。幼児教育・保育の無償化はその一歩であり，国の責任で1日も早く実現されることを求めます。同時に，何よりも保育の安全を確保することが重要であります。保育士の処遇改善や障害を持つ子供の保育を含めた保育基準を引き上げること，そのための抜本的な予算措置と併せて国に求めるべきであることを指摘し，私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第16，市会議第18号キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第17，市会議第19号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお議員。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお議員）　ただ今提案されております水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書案につきまして，日本共産党市会議員団は反対するとの態度を表明しておりますので，議員団を代表して，討論するものであります。　水道施設の老朽化，耐震化の対策は喫緊の課題であることの認識は全く一緒であります。決算委員会審議におきましても，昨年度の配水管布設替えは30.1キロメートル，事業費は79億円，更新率は1.2パーセントで進められております。2018年度から27年度までの次期水道ビジョンにおきましては更新率1.5パーセントまで上げて進めていくことが表明されております。下水道管事業や簡易水道事業における老朽化対策も進められているところであります。今，老朽化対策を早急に進めていくうえで最大の課題は財政であります。国からの補助金が重要であります。配水管布設替えの補助制度は大都市には極めて不利になっております。制度の拡充は不可欠なのです。京都市の国予算，施策に関する緊急提案におきましても，老朽化した水道・下水道施設の更新や耐震化の推進の中で，水道施設の老朽化対策及び耐震性向上に対する国の財政支援制度における採択基準の拡充と国費率の引上げを掲げており，大都市における共通要望として1日も早い実現が求められているわけであります。2017年度には，水道管路緊急改善事業及び緊急時給水確保事業が実現をいたしまして，京都市にそれぞれ1億8,000万円と6,000万円が交付されておりますが，抜本的な支援制度の実現が必要であり，そのことを求めている意見書の第1項は私どもも異存はないものであります。しかし，今国が自治体水道事業に何を押し付けようとしているのか。我々が求める補助制度の改善ではなくて，水道法を改定して広域化や官民連携という名の民営化への道を進め，際限のない市民負担を押し付けようとするものであります。現に国の財政審議会で下水道の国費率の引下げを図ろうとしております。5月市会本会議で，下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書を全会派一致で採択しており，本市会の意思を示したわけでありますが，他都市とも連携して一層の要望活動を行うべきであります。意見書の第2項で示す内容，すなわち広域連携の推進や適切な試算管理の推進，官民連携の推進は，命の水を民間に売り渡し，市民への公的責任を放棄することになるわけであります。　海外でも水道事業の民営化による悲惨な結果が報じられております。例えば，フィリピンのマニラでは水道料金が5倍にもなったり，南米ボリビアでは倍以上になった料金や水質悪化に市民が激しく抗議をしております。パリやベルリンなど欧米の都市でも顕著だと報じられているわけであります。世界では今，民営から公営に戻す流れが広がっております。民営水道で料金が約3倍に高騰したフランス・パリをはじめ再公営化をした事例は，例えばオランダのアムステルダムに拠点を置く国際NGOトランスナショナル研究所の調査では，32箇国，267件にも上っていると報じられておりますし，英国に本部を置く調査機関によりますと，この15年間では世界で37箇国，235の水道事業が再公営化したと報じているところであります。こうした悲惨な事態を招かないためにも，上下水道事業は公営を堅持し，独立採算制を打破して国の補助制度を一層拡充していくことが重要であることを述べまして，私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第18，市会議第20号生活保護基準の引下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西野さち子議員。　〔西野さち子議員登壇（拍手）〕 ◆（西野さち子議員）　日本共産党京都市会議員団は，生活保護基準の引下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書を提案していますので，議員団を代表して，賛成討論をいたします。　政府はこの間，2006年に老齢加算を廃止し，2009年には母子加算を廃止しました。母子加算については直後に復活されましたが，安倍内閣になって2013年から2015年にかけて段階的に保護費を下げてきました。2015年には住宅扶助と冬季加算の引下げが実施されました。灯油の値上がりもあり，特に寒さの厳しい地域からは悲鳴が上がるなど，生活保護受給世帯の生活はますます追い詰められています。そして，この10月からの保護費の引下げです。この引下げ対象は保護世帯の7割に及びます。その影響は高齢世帯と子供の多い世帯に特に大きくて，年間10万円を超える削減になる世帯もあります。成長の早い子供の靴が小さくなっても買ってあげられない，クラブ活動はお金が掛かるので我慢してもらう，子供のために親は食事を2回に減らさざるを得ないなど，子育て世帯からは悲痛な声が上がっています。また，保護基準の引下げは，市民生活にも多大な影響を及ぼします。例えば，地方税の非課税基準，各種社会保険制度の保険料，国保の一部負担金の減免基準，就学援助制度など，様々な制度の基準になっていますから，国民の生活水準の引下げということになります。生活保護基準の引下げは早急に撤回し，憲法25条で規定されている健康で文化的な最低限度の生活を保障すべきです。　さらに，今年の夏は災害規模とも言える猛暑で，熱中症で病院に運ばれる方が続出しました。死亡される方まで出る状況で，エアコンは必需品となりました。国も市民生活に及ぼす影響を認め，7月に通達を出し，今年の4月以降に新たに生活保護を開始された方や転居された方には，一時扶助における家具什器費を見直してクーラー設置費を出してもいいと改善をしました。ところが，今年4月以前の保護受給世帯には，これまでどおり経常的最低生活費のやりくりによって賄うか，貸付資金の活用によって賄うこととして，命を守るための必需品であるクーラー設置費を認めていません。今でも苦しい最低限度の生活費からどうしてやりくりをせよと言うのでしょうか。貯蓄の余裕など有り得ません。来年の夏も猛暑が予想されていますから，このままでは保護受給中の世帯には命の保証はできません。これでは人権問題です。保護受給中の世帯にもクーラー設置費を出すべきです。また，クーラーがあっても電気代を気にしてスイッチを入れられない方もあります。減額された冬季加算を引き上げると同時に，夏季加算を早急に創設すべきです。　以上の理由から，生活保護基準の引下げ撤回と保護制度の改善を国に強く求める意見書の採択をすべきことを求めて，私の討論といたします。（拍手） ○議長（寺田一博）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　少数であります。よって本案は否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第19及び日程第20，市会議第21号消費税増税中止を求める意見書の提出について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認め省略いたします。　これより表決を採ります。まず，市会議第22号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　少数であります。よって本案は否決されました。 　次に，市会議第21号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田一博）　少数であります。よって本案は否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第21，市会議第23号今年度の一連の災害を踏まえた災害対策を求める決議についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　日程第22，市会議第24号山本ひろふみ議員に対する問責決議についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺田一博）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博）　以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後2時15分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　寺田一博　　　　　　　　　　署名議員　　橋村芳和　　　　　　　　　　同　　　　　安井つとむ △（イメージ）〈請願〉総務消防委員会報告書・〈議案〉総務消防委員会報告書 △（イメージ）文化環境委員会報告書・教育福祉委員会報告書 △（イメージ）まちづくり委員会報告書 △（イメージ）産業交通水道委員会報告書・決算特別委員会報告書 △（イメージ）決算特別委員会報告書・議第136号「京都市人事委員会委員の選任について」 △（イメージ）議第137号「京都市教育委員会委員の任命について」 △（イメージ）市会議第13号「地震や台風等の災害対策に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第14号「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第15号「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第16号「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第17号「幼児教育・保育の無償化に係る国への意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第18号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第19号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第20号「生活保護基準の引下げ撤回と保護制度の改善を求める意見書の提出について △（イメージ）市会議第21号「消費税増税中止を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第22号「消費税増税凍結を求める意見書の提出について」・市会議第23号「今年度の一連の災害を踏まえた災害対策を求める決議について」 △（イメージ）市会議第24号「山本ひろふみ議員に対する問責決議について」 △（イメージ）平成３０年定例会９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成３０年定例会９月市会議案・請願審議結果
   △（イメージ）平成３０年定例会９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成３０年定例会９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図...