平成２４年 ９月 定例会（第４回）
△（イメージ）平成２４年第４回
定例会会期日程 平成２４年第４回 京都市会会議録 第１号 （定例会） 平成２４年９月２４日（月曜日）出席議員（６８名） １番 江村理紗議員 ２番 中島拓哉議員 ３番
佐々木たかし議員 ４番 片桐直哉議員 ５番
清水ゆう子議員 ７番 大西 均議員 １１番 村山祥栄議員 １２番 国本友利議員 １３番 青野仁志議員 １４番 松下真蔵議員 １５番 青木よしか議員 １６番
山本ひろふみ議員 １７番 島本京司議員 １８番 椋田隆知議員 １９番 桜井泰広議員 ２０番
下村あきら議員 ２１番
宮田えりこ議員 ２２番 加藤あい議員 ２３番 西村善美議員 ２４番 とがし 豊議員 ２５番 平山よしかず議員 ２６番 吉田孝雄議員 ２７番 湯浅光彦議員 ２８番 曽我 修議員 ２９番 天方浩之議員 ３０番 中野洋一議員 ３１番 隠塚 功議員 ３２番 山元あき議員 ３３番 西村義直議員 ３４番
吉井あきら議員 ３５番 田中明秀議員 ３６番 山本恵一議員 ３７番
西野さち子議員 ３８番
玉本なるみ議員 ３９番 くらた共子議員 ４０番
河合ようこ議員 ４１番 樋口英明議員 ４２番 久保勝信議員 ４３番 津田早苗議員 ４４番 井上教子議員 ４５番 大道義知議員 ４６番 ひおき文章議員 ４７番 谷口弘昌議員 ４８番
山岸たかゆき議員 ４９番 安井つとむ議員 ５０番 宮本 徹議員 ５１番 中川一雄議員 ５２番 寺田一博議員 ５３番 津田大三議員 ５４番 田中英之議員 ５５番 中村三之助議員 ５６番 橋村芳和議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 倉林明子議員 ５９番 井坂博文議員 ６０番
北山ただお議員 ６１番
岩橋ちよみ議員 ６２番 井上けんじ議員 ６３番 今枝徳蔵議員 ６４番
小林あきろう議員 ６５番
鈴木マサホ議員 ６６番 小林正明議員 ６７番 加藤盛司議員 ６８番 繁 隆夫議員 ６９番 富 きくお議員 ７０番 内海貴夫議員 ７１番
井上与一郎議員 ７２番
高橋泰一朗議員欠席議員（１名） ６番 森川 央議員 議事日程 開議日時 平成２４年９月２４日（月）午前１０時第１ 会期の決定について第２ 議第１０１号 平成２４年度京都市
一般会計補正予算第３ 議第１０２号 平成２４年度京都市
基金特別会計補正予算第４ 議第１０３号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 議第１０４号 京都市公有財産及び物品条例の一部を改正する条例の制定について第６ 議第１０５号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第７ 議第１０６号 京都市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議第１０７号 京都市大学の
まち交流センター条例の一部を改正する条例の制定について第９ 議第１０８号 京都市
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の制定について第１０ 議第１０９号 京都市
西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第１１ 議第１１０号 京都市
横大路運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第１２ 議第１１１号 京都市体育館条例の一部を改正する条例の制定について第１３ 議第１１２号 京都市
市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 議第１１３号 京都市
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について第１５ 議第１１４号 京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第１６ 議第１１５号 京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第１７ 議第１１６号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１８ 議第１１７号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第１９ 議第１１８号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第２０ 議第１１９号 京都市
水道事業条例等の一部を改正する条例の制定について第２１ 議第１２０号 京都市
公共下水道事業条例及び京都市
特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について第２２ 議第１２１号
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第２３ 議第１２２号 京都市上京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結について第２４ 議第１２３号 京都会館再
整備工事請負契約の締結について第２５ 議第１２４号
消防指令システム整備に係る製造請負契約の締結について第２６ 議第１２５号
消防救急無線システム整備に係る製造請負契約の締結について第２７ 議第１２６号 市道路線の認定について第２８ 議第１２７号 市道路線の廃止について第２９ 議第１２８号 訴えの提起について第３０ 議第１２９号 訴訟上の和解について第３１ 議第１３０号 平成２３年度京都市
水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分について第３２ 議第１３１号 平成２３年度京都市
公共下水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分について第３３ 報第３号 平成２３年度京都市
一般会計歳入歳出決算第３４ 報第４号 平成２３年度京都市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第３５ 報第５号 平成２３年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第３６ 報第６号 平成２３年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第３７ 報第７号 平成２３年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第３８ 報第８号 平成２３年度京都市
地域水道特別会計歳入歳出決算第３９ 報第９号 平成２３年度京都市
京北地域水道特別会計歳入歳出決算第４０ 報第１０号 平成２３年度京都市
特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算第４１ 報第１１号 平成２３年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算第４２ 報第１２号 平成２３年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算第４３ 報第１３号 平成２３年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第４４ 報第１４号 平成２３年度京都市
雇用対策事業特別会計歳入歳出決算第４５ 報第１５号 平成２３年度京都市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第４６ 報第１６号 平成２３年度京都市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算第４７ 報第１７号 平成２３年度京都市
土地取得特別会計歳入歳出決算第４８ 報第１８号 平成２３年度京都市
基金特別会計歳入歳出決算第４９ 報第１９号 平成２３年度京都市
市公債特別会計歳入歳出決算第５０ 報第２０号 平成２３年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第５１ 報第２１号 平成２３年度京都市
水道事業特別会計決算第５２ 報第２２号 平成２３年度京都市
公共下水道事業特別会計決算第５３ 報第２３号 平成２３年度京都市
自動車運送事業特別会計決算第５４ 報第２４号 平成２３年度京都市
高速鉄道事業特別会計決算第５５ 山科区，西京区選挙管理委員及び補充員の選挙第５６ 淀川・
木津川水防事務組合の議会の議員の選挙第５７ 市会議第２８号 京都市
農業委員会委員の推薦について
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○議長（大西均） 今般招集の定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。
井上与一郎議員と宮本徹議員とにお願いいたします。
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○議長（大西均） この場合，議長から御報告申し上げます。 本日受理いたしました陳情１件はお手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。 次に，市長から，損害賠償の額の決定についての専決処分の報告，平成２４年度
公立大学法人京都市立芸術大学の経営状況を説明する書類，平成２４年度
地方独立行政法人京都市立病院機構の経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類，平成２３年度京都市基本計画の実施状況の報告，平成２４年度政策評価，事務事業評価の各結果報告，平成２４年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類並びに平成２３年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 また，市長から，平成２３年度京都市
土地基金運用状況報告書，平成２３年度決算に係る
健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに
経営健全化計画の平成２３年度実施状況の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に，
公営企業管理者交通局長から，平成２４年度
交通事業事務事業評価結果の報告が，
公営企業管理者上下水道局長から，平成２４年度
上下水道事業経営評価結果の報告が，また，教育長から，平成２４年度版の
学校評価システムについての報告がそれぞれ参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に，監査委員から，平成２４年６月分及び７月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。 次に，人事委員会から，職員の給与に関する報告及び勧告が参っております。この写しは，お手元に送付いたしておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（大西均） 日程に入ります。 日程第１，会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は，本日から１０月２６日までの３３日間といたしたいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西均） 御異議なしと認めます。よって会期は，３３日間と決定いたしました。
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○議長（大西均） 日程第２ないし日程第５４，議第１０１号平成２４年度京都市
一般会計補正予算，ほか５２件，以上５３件を一括議題といたします。 これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 本日，ここに９月市会定例会を招集いたしましたところ，議員の皆様の御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 本議会に御提案申し上げております議案は，平成２３年度京都市
一般会計歳入歳出決算などの平成２３年度決算議案が２２件，平成２４年度京都市
一般会計補正予算などの補正予算が２件，条例の制定又は改正が１９件，その他の議案が１０件，合計５３件でございます。御審議をお願いするに当たりまして，その概要を御説明申し上げます。 まず，補正予算につきましては，予防接種の一層の安全性の向上を図るため，不
活化ポリオワクチンを導入するほか，地震から市民の皆様の命と財産，そして京都のまちを守るため，京町家・木造住宅の
耐震改修支援事業に要する経費を増額するものでございます。また，本年４月に，東山区大和大路通及び亀岡市で相次いで発生しました交通事故を契機といたしまして実施しました通学路の緊急総点検の結果を踏まえまして，通学路におきまして，課題のあるすべての箇所の安全対策を講じる経費を確保するなど，市民生活の安心安全を支えるための施策をスピード感をもって推進してまいります。さらに，待機児童の解消に向けた民間保育所の整備助成や
地域包括ケア基盤整備事業などの子育て支援や
高齢者福祉施策の充実に要する経費を増額するほか，５０年後も１００年後も世界を魅了する京都であり続けるために，市民ぐるみで現在取り組んでおります景観政策の重要な柱であります
屋外広告物対策につきまして，市内全域を対象としたローラー作戦による指導強化と適正化への支援策の充実に要する経費を増額するなど，都市の魅力の向上と京都経済の活性化に資する取組を推進してまいります。 次に，条例の制定等につきましては，世代間で公平に負担を分かち合う観点から，個人市民税の減免の基準を改定するため，京都市市税条例を改正するほか，昭和３５年４月の開館以来，５０年以上にわたり京都の文化の殿堂として市民の皆様に愛されてきた京都会館について，景観に十分配慮し，また現在の建物価値を未来に継承するとともに，抜本的な耐震化や市民ホールとしての今日的な利用者のニーズにしっかりとこたえられるよう全面的な再整備を行うため，工事契約を締結しようとするものなどでございます。 次に，平成２３年度京都市
一般会計歳入歳出決算などの平成２３年度決算議案２２件についてでございます。２３年度は
未来まちづくりプランの総仕上げの年であり，また市民ぐるみで策定し，市議会でも議決いただきました新基本計画「はばたけ未来へ！京プラン」の力強い
スタートダッシュの年でもあり，生活安心・はばたけ未来予算として編成し，執行いたしました。平成２３年度決算における全会計合計の歳出決算規模は１兆５，９９３億円であり，病院事業を除いた前年度と比べ６７億円の減となりました。会計別では，一般会計が，生活保護費や子ども手当が増加したものの，市債発行額の縮減のために投資的経費を抑制したことなどにより，１９３億円の減となり，特別会計は，介護保険事業の増や
地方独立行政法人京都市立病院機構の設立に伴う
市立病院機構病院事業債特別会計の設置などにより，１６２億円の増となりました。公営企業では，徹底したコスト削減などにより３６億円の減となっております。 次に，財政健全化法に基づく
健全化判断比率でございます。実質収支は，平成２０年度一般会計決算で生じた
リーマンショックによる大幅な税収減等に伴う過去最大の３０億円の赤字を２２年度で解消し，２３年度においても黒字を維持できたことから，普通会計において１４億円の黒字となりました。全会計の連結実質収支につきましては，前年度から９０億円改善して８５億円の黒字となり，財政健全化法における指標の公表が開始された平成１９年度決算における３７３億円もの赤字から，ようやく脱することができました。これは，赤字の大きな要因でございました地下鉄事業及び市バス事業の経営健全化を着実に推進してきたことなどが，大きな要因でございます。 地下鉄事業につきましては，市会で御議決いただきました
経営健全化計画に基づき，全庁を挙げた増収増客の取組を推進したこと，市民の皆さんの御理解を得たことなども結実いたしまして，１日当たりの乗客数が前年度から４，０００人増の３３万４，０００人となったことに加え，コトチカ御池のオープンをはじめとする駅ナカビジネスの収入増など，あらゆる収入増加策と徹底したコスト削減策が功を奏し，収支を大幅に改善させることができました。現金収支の黒字幅を拡大するとともに，経常損益の１日当たりの赤字額も，５年前，平成１８年度におきましては１日４，６００万円でございましたが，平成２２年度には約２，３００万円へと半減し，２３年度には，６０パーセント減となる１，８００万円にまで縮小しております。市バス事業についても，ダイヤ改正などによる利便性の向上とコスト削減などで，こうした努力を積み重ねまして，
経営健全化計画を１６億円上回る２８億９，０００万円の黒字となりました。上下水道事業におきましても，中期経営プランに基づく経営健全化の取組を着実に推進し，黒字を維持しております。 しかしながら，収支は改善したとはいえ，これからがなお茨の道でございます。地下鉄，市バス事業は多額の借金，資金不足を抱えております。上下水道事業も水需要の減少傾向が続き，大幅な収入減が続いております。また，耐震化等による設備の更新が喫緊の課題となるなど，公営企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でございます。引き続き，経営健全化の取組を推進してまいります。こうした公営企業の成果に加えまして，一般会計においても黒字を維持できたことも，
連結実質収支改善の大きな要因でございます。私は，これまで市会の先生方をはじめ市民の皆様と危機感を共有するための丁寧な説明，情報発信に努めながら，職員数の削減や事務事業の見直しなど，徹底した行財政改革を断行してまいりました。歳出面で最大の努力を行った人件費の削減につきましては，私が市長に就任した４年半前は，職員数１万６，１５３人でしたが，本市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスは維持，向上させつつ，徹底した効率化を図ることで，本年４月１日では１万３，７０２人まで削減いたしました。 一方，歳入面では，市税徴収率について，市民の皆様の納税への御理解を得て，区長を先頭とした区役所，支所と本庁が一丸として取り組んできた結果，京都市滞納市
税特別対策本部を設置した平成７年度以降の過去最高徴収率と並ぶ９７．２パーセントとすることができました。これは，同対策本部設置前の平成６年度の徴収率９１．９パーセントから５．３ポイントの増であり，１年間で見た場合の増収効果は，約１３０億円となっております。また，地方交付税につきましても国への積極的な要望活動によりまして，
臨時財政対策債を含めますと２年連続で１，０００億円台を確保いたしました。
臨時財政対策債は，国が返済に責任を負うこととされているとはいえ，極めて課題の多い制度であり，引き続き国へ抜本的な改革を求めてまいります。市債の発行につきましては，将来世代に過度の負担を残さないことを基本に置き，必要な社会資本整備は進めつつも抑制を図ってまいりました。平成２３年度における
臨時財政対策債を除く本市の市債の状況は，償還額１，２２７億円に対し，新たな市債発行を８８８億円に抑えることで，単年度で３３９億円減と着実に残高を縮減しております。しかしながら，
実質公債費比率は，前年度から０．６ポイント増の１３．７パーセント，将来負担比率は２．２ポイント増の２３７．２パーセントで，政令指定都市の比較では，それぞれ高い値となっており，引き続き市債残高の縮減に努めていくことが必要でございます。 続きまして，今後の財政運営についてでございます。ここで２０年間の財政構造を比較してみますと，２０年前の平成３年度は，市税収入は２，５８３億円で，同年の
社会福祉関係経費は，その約３分の１の９２６億円でございました。２４年度予算においては，市税収入が２，３８８億円と，２０年前から約２００億円減少する一方で，
社会福祉関係経費は２，３２７億円と，２．５倍にまで増加しております。
社会福祉関係経費は国等の補助金も含んでおりますが，本市において市税収入と比較しますと，ほぼ市税収入と匹敵する同金額と
社会福祉関係経費がなってきております。 本市の財政はこうした状況の下，公債償還基金の活用や
行政改革推進債の発行といった特別の財源対策に依存せざるをえない綱渡りの財政運営を余儀なくされているのが現実でございます。我が国を取り巻く経済情勢等を踏まえますと，今後も，市税をはじめとする一般財源収入の大きな増加が見込めない中で，高齢者の増加等による
社会福祉関係経費の増加傾向が続くことが確実であることから，財政状況は一段と厳しさを増すものと見込まれております。将来にわたって財政を持続可能なものとするためには，京都の強みを徹底して生かした都市の成長戦略，例えば中小企業の活性化や雇用の創出等に取り組むとともに，それをしっかりと支える本市財政基盤を確立する財政構造改革を一体として進めることが不可欠でございます。そのため，平成２４年３月に策定いたしました「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画に基づき，歴史都市・京都の品格と魅力を高める取組をはじめとする多彩な成長戦略を強力に推進してまいります。今後，国における大都市の税財源の拡充など，
地方税財政制度全般にわたる改革について一般財源収入の増加を図り，そのための要望活動を続け，あわせて総人件費の引き続く削減や公共投資の抑制，消費的経費の見直しなどの歳出の構造改革を強力に推進してまいる決意でございます。 それでは，本議会に御提案申し上げております各議案につきまして，その大要及び各会計における決算の状況を副市長から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大西均） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） それでは，本議会に御提案いたしております各議案について個別に御説明申し上げます。 初めに，補正予算についてでございます。今回御提案いたしております補正予算は，議第１０１号平成２４年度京都市
一般会計補正予算と議第１０２号平成２４年度京都市
基金特別会計補正予算の２件でございます。一般会計におきましては，市長から御説明申し上げましたが，不
活化ポリオワクチンの導入，京町家・木造住宅の耐震改修支援，通学路の安全対策などの市民生活の安心安全を支えるための経費や，子育て支援，
高齢者福祉施策の充実に要する経費のほか，京都マラソン，
屋外広告物対策の強化に要する経費等の補正を行おうとするものでございます。また，基金特別会計におきましては，京都マラソンの実施に当たり，
スポーツ振興基金の補正を行おうとするものでございます。 次に，条例制定等についてでございます。まず，議第１０３号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は，いわゆる地域主権一括法の施行により，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い，本市が設置する
一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格要件を定めようとするものでございます。 次に，議第１０４号京都市公有財産及び物品条例の一部改正は，公有財産の有効活用を促進するため，行政財産の貸付料の減免を可能とするほか，行政財産の目的外使用料を１時間単位でも定めることができるようにするもの等でございます。 次に，議第１０５号京都市市税条例の一部改正は，市長からも申し上げましたが，世代間の税負担の公平性を確保する必要があることなどから，６５歳以上の方で，総所得金額等の合計額が一定の範囲にある高齢者に対する市民税の減免措置を廃止しようとするものでございます。 次に，議第１０６号京都市
防災会議条例の一部改正は，
災害対策基本法の一部改正により，
都道府県防災会議の委員の範囲が拡大されるとともに，同会議の平時における防災に関する諮問機関としての機能が強化されたことに伴い，その例に準じることとされている京都市防災会議について必要な措置を講じようとするものでございます。 次に，議第１０７号京都市大学の
まち交流センター条例の一部改正は，大学の
まち交流センターの講義室等を大学の授業のために使用する際に，授業時間を確保するため，その準備及び後片付けに要する時間を１０分から２０分に変更しようとするものでございます。 次に，議第１０８号京都市
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の制定は，ＮＰＯ法人に対する寄附を促進し，また，
認定ＮＰＯ法人への移行を促進するため，個人市民税の
寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人に対する寄附金を条例で指定するための手続等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。 続きまして，議第１０９号京都市
西京極総合運動公園条例の一部改正から，議第１１２号京都市
市民スポーツ会館条例の一部改正まで，及び議第１１４号京都市都市公園条例の一部改正，以上５件は，それぞれ条例が所管する施設について市民のスポーツ施設の利用促進を図るため，供用時間を延長するとともに，その利用に係る使用料等を設定しようとするものでございます。 次に，議第１１３号京都市
暴力団排除条例の一部改正は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第１１５号京都市保育所条例の一部改正は，京都市南保育所の耐震工事を実施するため，その工事の期間中，同保育所の位置を変更しようとするものでございます。 次に，議第１１６号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は，京都市都市計画審議会の審議を経て変更されました西ノ京桑原町地区及び祇園四条地区の地区計画について，地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとするため，その建築制限内容を建築基準法による建築確認，検査や景観法による認定の対象としようとするものでございます。 次に，議第１１７号京都市市営住宅条例の一部改正は，地域主権一括法の施行により，公営住宅法の一部が改正されたことに伴い，公営住宅の整備基準及び公営住宅の入居者資格のうち収入に係る基準を定めようとするものなどでございます。 次に，議第１１８号京都市火災予防条例の一部改正は，関連する政省令の一部改正に伴い，急速充電設備の位置，構造及び管理の基準等を整備しようとするものでございます。 続きまして，議第１１９号京都市
水道事業条例等の一部改正及び議第１２０号京都市
公共下水道事業条例及び京都市
特定環境保全公共下水道条例の一部改正は，いずれも地域主権一括法の施行に伴うもので，議第１１９号は，水道の布設工事監督者の資格基準等について，議第１２０号は，公共下水道の構造に関する技術上の基準等について定めようとするものでございます。 次に，議第１２１号
京都市立小学校条例の一部改正は，左京区の新洞小学校を同じ中学校区で隣接いたします錦林小学校に統合しようとするものでございます。 続きまして，契約議案でございます。まず，議第１２２号京都市上京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結は，上京区総合庁舎整備等の事業を実施するため契約を締結しようとするものでございます。 次に，議第１２３号京都会館再
整備工事請負契約の締結は，市長からも先ほど御説明申し上げましたが，京都会館の再整備に係る工事契約を締結しようとするものでございます。 次に，議第１２４号
消防指令システム整備に係る製造請負契約の締結は，老朽化した消防指令システムを全面更新するため，同システムの整備に係る製造請負契約を締結しようとするものでございます。 次に，議第１２５号
消防救急無線システム整備に係る製造請負契約の締結は，消防救急無線システムをデジタル方式に移行し，新たな周波数帯に対応する装置に更新するため，同システムの整備に係る製造請負契約を締結しようとするものでございます。 次に，議第１２６号及び議第１２７号は，市道路線の認定及び廃止でございます。 次に，議第１２８号は，動物園内の売店の収去，食堂及び土地の明渡し並びに不法占有による損害賠償金の支払を求めて，訴えを提起しようとするものでございます。 次に，議第１２９号訴訟上の和解は，桂中学校の生徒が同校内で負傷した事故において，損害の賠償を求めた訴訟につきまして相手方と和解しようとするものでございます。 続きまして，議第１３０号平成２３年度京都市
水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分及び議第１３１号平成２３年度京都市
公共下水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分は，いずれも平成２３年度決算で生じた利益を処分しようとするものでございます。議第１３０号は，
水道事業特別会計において，洛西地域の配水管腐食対策の財源を確保するため，建設改良積立金を積み立てようとするもの，議第１３１号は，
公共下水道事業特別会計において，企業債の償還に充当するため，減債積立金を積み立てようとするものでございます。 続きまして，平成２３年度京都市
一般会計歳入歳出決算など，平成２３年度の各会計の決算の概要を平成２３年度京都市決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。私からは，一般会計と特別会計の決算の概要，公営企業会計全体の決算の状況並びに水道事業及び公共下水道事業等の決算の概要について御説明申し上げます。その後，平口副市長から自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要について御説明申し上げます。 まず，一般会計の決算についてでございます。２ページ及び３ページを御参照ください。一般会計の歳入総額は７，５３５億９，４００万円，歳出総額は７，４８０億１，１００万円で，歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は，１４億５００万円の黒字となりました。平成２０年度決算で生じました過去最大の３０億円の実質収支の赤字を２２年度決算で解消し，２３年度においても引き続き黒字を確保することができました。 次に，２３年度における主要施策の推進についてでございます。厳しい財政状況の下にあっても，市民の安心安全をしっかりと支えつつ，京都の未来への展望を切りひらくため，政策判断を一層重視した全市的観点からの新たな予算編成を行い，市民の命と暮らし，安心安全を支える施策，地球温暖化対策，低炭素社会の構築，歩いて楽しいまちの実現，未来の京都への先行投資，歴史都市京都の新たな魅力の創出を重点課題として施策の推進に力を注いでまいりました。 主要な施策といたしましては，待機児童の解消を図るための保育所１６箇所，３９５人分の整備をはじめ初妊婦等に対する訪問相談事業など子育て支援の充実，特別養護老人ホーム４箇所，１１６人分の整備など介護基盤の充実，延べ２，１８０人の雇用創出，経営支援緊急融資の創設など，生活，雇用，経営に関するセーフティネットの一層の強化に取り組みました。さらに，京都経済の一層の活性化を図るため，知恵産業推進事業や観光振興に取り組んだほか，旧コミュニティセンターを転用した第２児童福祉センターの整備，小学校跡地を活用した総合支援学校の増収容対策，京都会館の再整備や動物園構想の推進をはじめとする岡崎地域の活性化，梅小路公園の再整備など，地域資源と既存インフラの活用を推進いたしました。また，東日本大震災の被災地及び被災者に対する機動的で，かつ，きめ細かな支援を行うため，被災地への職員派遣や救援物資の提供，被災者向け住宅情報センターの開設などに取り組みました。加えて，震災の本市経済への影響にしっかりと対応すべく，中小企業金融対策預託金の増額による新規融資枠の増額などの経済対策を行ったほか，震災を貴重な教訓とし，京都市防災対策の総点検などを実施いたしました。 次に，２３年度の決算収支についてでございます。歳出面においては，平成１９年度から２３年度までに，
未来まちづくりプランに掲げた１，３００人の職員削減の目標を上回る１，４４４人を削減し，さらに，２３年度から２４年度にかけても，市立芸術大学の公立大学法人化による９８人の削減を含む３４３人を削減いたしました。事務事業についても，平成２３年度当初予算編成における２６億円の見直し，削減に加え，予算執行段階においても，徹底した経費の節減に取り組みました。歳入面では，市税収入について，市民税法人分及び市たばこ税の増加や市税徴収率向上により，平成２２年度決算と比べ，３４億円増の２，４８６億円となり，３年ぶりに増加いたしました。また，地方交付税等については，最も金額の大きかった平成１５年度決算の１，３０７億円から，平成２０年度には，８０１億円と大幅に減少しておりましたが，国への積極的な要望活動等により２年連続で１，０００億円台を確保することができました。今後も，都市の成長戦略の推進による担税力の強化と併せまして，地方交付税の総額確保や大都市税財源の拡充強化など，国への積極的な要望に努め，一般財源収入の増加を図るとともに，総人件費の削減や公共投資の抑制，消費的経費の見直しなどの歳出の構造改革を推進することにより，特別の財源対策からの早期脱却を目指してまいります。 続きまして，４ページを御覧ください。特別会計の歳出決算規模についてでございます。介護保険事業が，高齢化の進展等に伴いまして，前年度に比べて４．７パーセント増加し，１，００４億７，７００万円となりました。また雇用対策におきましても，厳しい雇用情勢の中，国の緊急雇用対策事業の財源を最大限に活用し，フリーペーパーによる京都の伝統産業ＰＲなど６６事業を実施したことで，歳出規模は２７億２，７００万円と５０パーセントの大幅な増加となりました。一方で，市北部の水道及び下水道事業の進ちょくに伴い，整備費が減少したことから，京北地域水道事業や特定環境保全公共下水道事業が，前年度に比べ大きく減少いたしております。なお，平成２３年４月の
地方独立行政法人京都市立病院機構の設立に伴い，
市立病院機構病院事業債特別会計を設置いたしました。 次に，特別会計の収支の状況についてでございます。国民健康保険事業につきましては，国の補助金が本来交付されるべき額に比べて１８億円過大に交付されており，これは今年度において返還する必要があるものでございますが，こうしたことなどにより，平成２３年度決算においては，単年度収支が２７億１，２００万円の黒字となり，累積赤字は３７億１，１００万円となりました。その他の特別会計の収支につきましては，後期高齢者医療をはじめ，九つの会計において黒字決算となり，また，地域水道などの７会計では収支均衡しております。今後とも，各特別会計における一層効率的かつ効果的な事業の実施を図り，持続可能な財政運営に努めてまいります。 続きまして，資料の５ページでございます。公営企業会計全体の歳出決算規模についてでございますが，病院事業を除きました平成２２年度決算額と比べ，１．５パーセント減の２，３６１億７，８００万円となっております。 次に，単年度収支の状況でございます。上下水道事業においては中期経営プラン，交通事業については
経営健全化計画に基づき，それぞれ経営健全化の取組を推進してまいりました。この結果，水道事業は６億９，２００万円の黒字，公共下水道事業は３６億２，５００万円の黒字，自動車運送事業は２８億９，３００万円の黒字を計上いたしております。高速鉄道事業は，経常損益について６７億４，９００万円の赤字を計上したものの，赤字幅は前年度に比べて１８億２，５００万円縮小し，
経営健全化計画の見込みを大幅に上回る収支改善を図ることができました。 続きまして，各公営企業決算の状況でございます。私からは，水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について御説明申し上げます。平成２３年度の上下水道事業は，中期経営プランに基づき事業を着実に推進するとともに，一層の経営効率化と財政健全化に取り組んでまいりました。 まず，
水道事業特別会計についてでございます。主な取組といたしましては，本年度末の山ノ内浄水場廃止に向けた各整備事業を進めるとともに，給水区域の切替作業を開始し，また，鉛製給水管単独の取替事業も３０億円の事業費で推進いたしました。財政状況でございますが，収入につきましては，水需要の構造的減少傾向が続いていることから，水道料金収入が２６４億８，９００万円と，前年度と比べ７億９００万円の減収となり，その他の収入を加えた総収益は，前年度と比べて７億５，５００万円減の２８５億１，９００万円となりました。一方，支出につきましては，職員数の削減などに努めるとともに，物件費，支払利息等を削減し，前年度と比べ１億６，２００万円減少させ，総費用は２７８億２，７００万円となりました。この結果，純利益は６億９，２００万円と黒字を維持し，議第１３０号の御説明でも申し上げましたが，このうち４億円を平成２４年度の洛西地域における配水管腐食対策の財源とするため利益処分することといたしております。 続きまして，
公共下水道事業特別会計についてでございます。主な取組といたしましては，安全安心のまちづくりに向けた浸水対策，合流式下水道改善や改築更新事業などを推進してまいりました。財政状況でございますが，収入につきましては，水需要の減少により下水道使用料は２４１億１，４００万円と，前年度と比べ５億５，２００万円の減収となり，また，一般会計繰入金も減少し，その他収入を加えた総収益は，前年度と比べて９億３，２００万円減の４６０億６，７００万円となりました。一方，支出につきましては，職員数の削減などに努めるとともに，物件費，支払利息等を削減し，前年度と比べ７億５，４００万円減少させ，総費用は４２４億４，２００万円となりました。この結果，純利益は３６億２，５００万円となり，議第１３１号の御説明でも申し上げましたが，その全額を資本的収支の資金不足額を補てんするため，利益処分することといたしております。また，汚水処理経費が下水道使用料で賄えているかを表す当年度実質資金余剰額も，８億７，４００万円と黒字を維持いたしました。 以上が，上下水道事業の平成２３年度の決算状況でございますが，水需要の減少傾向が続くと見込まれる厳しい状況の中，ライフラインをしっかりと守るため，水道事業では，老朽化した配水管の更新をスピードアップする必要があり，また下水道事業におきましても，地震対策や浸水対策をはじめとする事業を着実に進めていく必要があります。今後も，更なる経営の効率化と企業改革に取り組み，安全安心で市民の皆様に信頼される持続可能な上下水道事業を推進してまいります。私からは以上でございます。
○議長（大西均） 平口副市長。 〔平口副市長登壇〕
◎副市長（平口愛一郎） 続きまして，私から，自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず，
自動車運送事業特別会計決算についてでございます。平成２３年度決算におきましては，２８億９，３００万円の経常損益の黒字を確保いたしました。これにより，平成１５年度から９年連続の黒字決算を達成し，安定的で自立した経営の実現に向け，更に前進することができました。主な取組といたしましては，系統，ダイヤの見直しにより，河原町通での等間隔運行の土曜，休日への拡大や，地下鉄をはじめとする鉄道との乗継ぎ待ち時間の短縮，水族館開業に合わせた運行の充実など，お客様の利便性向上を図るとともに，平成２１年度から取組を開始した民間活力を導入した広告付きバス停留所の整備を更に進め，魅力あるバス待ち環境の創出に努めるなど，増収増客の取組を積極的に推進してまいりました。財政状況でございますが，経常収入につきましては，年度当初に東日本大震災の影響はあったものの，増収増客の取組により，一日当たりのお客様の数は３１万４，０００人と，前年度並みを確保いたしましたが，一般会計からの任意補助金を削減したことなどにより，前年度から２億８，８００万円減少し，２０６億６００万円となりました。 一方，経常支出につきましては，定年退職者の減による退職手当の減少に加え，バス車両更新台数の抑制や経費の徹底した削減に努めたことなどにより，前年度に比べ９億７，０００万円減少し，１７７億１，３００万円となり，この結果，経常損益は２８億９，３００万円の黒字となりました。なお，累積赤字額は３６億４，８００万円，累積資金不足は４８億７，３００万円となり，財政健全化法に基づく資金不足比率につきましては，前年度の３７．４パーセントから改善し，２５．９パーセントとなっております。 次に，
高速鉄道事業特別会計決算についてでございます。平成２３年度決算におきましては，経営健全化の鍵となります現金収支の黒字額を前年度から拡大し，５５億２，５００万円の黒字を確保いたしました。これにより，将来にわたって地下鉄事業を安定的に経営するという目標の達成に向けて，更に前進することができました。主な取組といたしましては，地下鉄５万人増客推進本部の下，全庁を挙げて増客に取り組むとともに，コトチカ御池の開業をはじめとした駅ナカビジネスの更なる拡大を図るなど，
経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進してまいりました。財政状況でございますが，経常収入につきましては，沿線での集客イベントの開催など増客の取組により，一日当たりのお客様の数が３３万４，０００人と，前年度から４，０００人増加するとともに，駅ナカビジネスの積極的展開による増収などにより，前年度に比べ５億２，０００万円増加し，２７４億１，０００万円となりました。 一方，経常支出につきましては，駅職員業務の一部民間委託化や，高金利企業債の借換えに伴う支払利息の減少などにより，前年度に比べ１３億５００万円減少し，３４１億５，９００万円となっております。この結果，経常損益は，前年度に比べ１８億２，５００万円改善しておりますが，６７億４，９００万円の赤字となりました。また，現金収支は，前年度４３億７００万円の黒字から１２億１，８００万円改善し，５５億２，５００万円の黒字となりました。なお，累積赤字額は３，３６０億１，５００万円，累積資金不足は３０９億１，５００万円となり，財政健全化法に基づく資金不足比率につきましては，前年度の７６．２パーセントから改善し，５７．８パーセントとなっております。 以上が自動車運送事業及び高速鉄道事業の平成２３年度の決算状況でございます。今後も引き続き，市民の皆様の日常生活の足として，また観光で京都を訪れる方の便利な公共交通機関として，将来にわたって安定して走り続けるため，
経営健全化計画に掲げた目標を達成できるよう，今後とも本市のあらゆる政策を総動員し，全庁を挙げて，市バス，地下鉄事業の経営健全化を着実に推進してまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大西均） この場合，お諮りいたします。ただ今議題となっております議案５３件のうち議第１０１号及び議第１０２号の２件については，審議を続行し，残余の議案の審議は，この程度にとどめたいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西均） 御異議なしと認め，さよう決します。 山本恵一議員。
◆（山本恵一議員） 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第１０１号及び議第１０２号の２件につきましては，６９名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（大西均） ただ今山本恵一議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の山本議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西均） 御異議なしと認めます。よって山本議員の動議のとおり決します。 なお，予算特別委員は，全議員６９名の方々を指名いたします。
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○議長（大西均） 日程第５５，これより山科区，西京区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。この選挙につきましては，指名推選の方法により議長から指名いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西均） 御異議なしと認めます。よって議長において，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大西均） 御異議なしと認めます。よって議長から指名いたしました方々が，山科区，西京区選挙管理委員及び補充員に当選されました。
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