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1. 京都市議会 1995-05-25
   05月25日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成　７年　　５月　定例会（第２回）　　　平成７年第２回　　　　　　　　　　　京都市会会議録　　　第３号　　　（定例会）　　　　　　　　　　平成７年５月25日（木曜日）出席議員（72名）　　　１番　中村十一君　　　２番　山口　勝君　　　３番　柴田章喜君　　　４番　加藤盛司君　　　５番　加地　浩君　　　６番　繁　隆夫君　　　７番　田中のぼる君　　　８番　佐藤和夫君　　　９番　岩橋ちよみ君　　　10番　せのお直樹君　　　11番　石黒利雄君　　　12番　天方晶英君　　　13番　久保省二君　　　14番　大道義知君　　　15番　鈴木マサホ君　　　16番　安井　勉君　　　17番　内海貴夫君　　　18番　大西　均君　　　19番　巻野　渡君　　　20番　小林正明君　　　21番　藤井佐富君　　　22番　河上洋子君　　　23番　井坂博文君　　　24番　倉林明子君　　　25番　安孫子隆秀君　　　26番　富　きくお君　　　27番　日置文章君　　　28番　谷口弘昌君　　　29番　高嶋弘恵君　　　30番　小林あきろう君　　　31番　梅林　等君　　　32番　田中セツ子君　　　33番　伊藤義浩君　　　34番　磯辺寿子君　　　35番　二之湯　智君　　　36番　中野竜三君　　　37番　山中　渡君　　　38番　三宅誠孝君　　　39番　藤本貞子君　　　40番　加藤広太郎君　　　41番　北山ただお君　　　42番　今枝徳蔵君　　　43番　宇都宮壮一君　　　44番　小川利治君　　　45番　中西賢治君　　　46番　秋山幸雄君　　　47番　可児達志君　　　48番　永嶋久仁朗君　　　49番　山口幸秀君　　　50番　井上与一郎君　　　51番　川中増次郎君　　　52番　高橋泰一朗君　　　53番　椋田知雄君　　　54番　中村安良君　　　55番　北川　明君　　　56番　有吉節子君　　　57番　若宮　修君　　　58番　藤原冬樹君　　　59番　森　ます子君　　　60番　山本正志君　　　61番　高橋きみ君　　　62番　山本　豊君　　　63番　中西正三君　　　64番　西田輝雄君　　　65番　奥山茂彦君　　　66番　国枝克一郎君　　　67番　西脇尚一君　　　68番　青木善男君　　　69番　津田幹雄君　　　70番　江羅寿夫君　　　71番　福島滋弥君　　　72番　坂口芳治君欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　５月25日午前10時第１　永年在職議員の表彰について第２　議第55号　平成７年度京都市一般会計補正予算第３　議第56号　平成７年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算第４　議第57号　京都市職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第58号　平成７年度における退隠料等の年額の改定に関する条例の制定について第６　議第59号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第60号　京都市岩倉野球場兼運動場条例を廃止する条例の制定について第８　議第61号　京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第62号　京都市児童館条例の一部を改正する条例の制定について第10　議第63号　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第64号　京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第12　議第65号　京都市興行場営業許可申請手数料条例の一部を改正する条例の制定について第13　議第66号　京都市美観風致審議会条例の一部を改正する条例の制定について第14　議第67号　京都市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第15　議第68号　京都市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について第16　議第69号　京都市市民防災センター条例の制定について第17　議第70号　出町駐車場（仮称）新設工事（躯体工事）請負契約の締結について第18　議第71号　市道路線の認定について第19　議第72号　市道路線の廃止について第20　議第73号　訴えの提起について第21　議第74号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第22　議第75号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第23　議第76号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第24　議第77号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第25　議第78号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第26　議第79号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第27　議第80号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第28　議第81号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第29　議第82号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第30　議第83号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第31　議第84号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第32　議第85号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第33　議第86号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第34　議第87号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第35　議第88号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第36　報第１号　平成６年度京都市一般会計補正予算について第37　報第２号　平成６年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算について第38　報第３号　平成６年度京都市水道事業特別会計補正予算について第39　報第４号　平成６年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算について第40　報第５号　京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第41　報第６号　京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第42　報第７号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第43　議第91号　訴えの提起について第44　議第92号　助役の選任について第45　議第93号　固定資産評価員の選任について第46　諮第１号　人権擁護委員の推薦について第47　諮第２号　人権擁護委員の推薦について第48　諮第３号　人権擁護委員の推薦について第49　諮第４号　人権擁護委員の推薦について第50　諮第５号　人権擁護委員の推薦について第51　諮第６号　人権擁護委員の推薦について第52　諮第７号　人権擁護委員の推薦について第53　諮第８号　人権擁護委員の推薦について第54　市会議第７号　ボランティア活動の振興に関する意見書の提出について第55　市会議第８号　新産業育成制度の充実・強化に関する意見書の提出について第56　市会議第９号　抜本的な円高対策の実施を求める意見書の提出について　　　一般質問　（１）市政一般について　　奥山茂彦君　（２）市政一般について　　椋田知雄君　（３）市政一般について　　藤原冬樹君　（４）市政一般について　　倉林明子君　（５）市政一般について　　せのお直樹君　（６）市政一般について　　久保省二君　（７）市政一般について　　加藤盛司君　（８）市政一般について　　中村十一君　（９）市政一般について　　石黒利雄君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時２分開議〕 ○議長（田中のぼる君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。中野竜三君と安井勉君とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　この場合，議席の変更を行います。　　　　議席の変更　７番　内海貴夫君を17番に，　17番　大西　均君を18番に，　18番　巻野　渡君を19番に，　19番　小林正明君を20番に，　20番　田中セツ子君を32番に，　32番　伊藤義浩君を33番に，　33番　磯辺寿子君を34番に，　34番　二之湯　智君を35番に，　35番　中野竜三君を36番に，　36番　田中のぼる　を７番に変更。 ○議長（田中のぼる君）　ただ今お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ議席を変更いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　本日までに受理いたしました請願15件及び陳情２件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付いたします。　次に人事委員会から，議第68号京都市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についての意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付いたしておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程に入ります。　日程第１，永年在職議員の表彰についてを議題といたします。　この度，江羅寿夫君におかれましては，本市市会議員として在職されること40年に達せられました。よって本会議の議決をもって永年の功績を表彰いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，表彰することに決しました。　次に表彰文は，議長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，さよう決します。　これより表彰いたします。　〔田中議長，江羅寿夫議員議長席前面に立つ〕 ○議長（田中のぼる君）　表彰状　京都市会議員江羅寿夫様　あなたは京都市会議員に在職すること40年に及び，常に市政の発展と市民福祉向上のために尽瘁されました。その間，市会議長に就任されたのをはじめ，各種委員会の委員長を歴任し，円満なる人格と卓越した手腕とにより市会の円滑な運営に貢献せられるところ誠に大なるものがあります。京都市会は，ここにあなたの永年の功労を多とし，特に議決をもって表彰します。　平成７年５月25日　　　　　　　　　　　　　　　　京都市会議長田中のぼる　おめでとうございます。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔田中議長着席〕 ○議長（田中のぼる君）　この場合，表彰を受けられました江羅寿夫君からごあいさつがございます。　〔江羅寿夫議員議席前面に立つ〕 ◆（江羅寿夫君）　本日私のために議場におきまして表彰していただきました。本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。40年を振り返ってみますと，長いような短いような，とにかく光陰矢のごとしと言いますか，我々は４年ごとに受験戦争がございますので非常に短いような感じがいたします。ただ，もう亡くなられました先輩の議員，また同僚の議員の皆さん方の御協力のおかげで大過なく今日までやらせていただきました。本当にありがとうございます。　最近の情勢を見ておりますと，世界的にも何か太平洋を舵のない船が漂流しているような感じでございます。日本も同じようでございまして，経済はとにかく円高，株安，産業の空洞化，また最近は日米の貿易摩擦，私は心配しておるのですけれども，とにかく日本は確かに現在アメリカに次ぐ経済大国ということにはなっておりますが，本当にそれだけの実力があるのだろうか，曙に幕下が掛かっていくような感じがいたしまして非常に心配いたしておるわけでございます。また社会も，オウム真理教の問題にしても，地下鉄サリンの問題にいたしましても，日本は今まで世界一治安が良い国と言われておったのですが，最近の情勢を見ておりますと，何かもう外国と同じような普通の国になったのではないかという感じを受けております。また政界も，いわゆる米ソの対立が終わりましてからは，55年体制が崩れまして政党も流動化いたしておりますし，液状化といいますか，つぶれてしまった政党もたくさんございます。　こういう情勢を見ておりますと本当に将来が心配になります。また東京都の知事，大阪の知事に，青島，横山氏が当選されるというような情勢を見ておりますと，こういう政党の液状化に対しまして，とにかく分裂とか対立とかねじれとか相乗りとかいろいろございまして，そういうことが国民の皆さんに非常に批判されておるのではないかという感じがいたします。我々も反省せないかぬなという感じでございます。　また最近の事件を見ておりましても，阪神の大震災，関東・東海ならいざ知らず，まさか神戸でこんな事件が起こるとは夢にも思っておらなかった。またサリンにしましても，イラクのフセイン大統領がクルド族の反乱に使ったと聞いておりますけれども，まさか日本の地下鉄でこれが使われるというようなことは誰も思っておらなかったと思います。また政治でも青島，横山氏が知事になるとしいうようなことは誰も思っておらなかったと思います。　こういう情勢を考えてみますと，本当に日本という国はこれでいいのだろうかと心配になります。こういう危機に対しましてどう対応していくかということが非常に大切ではないかと思います。とにかくそういう危機管理の体制を一日も早く確立する必要があるのではないかと思っております。　また京都市の局を見ましても15ほどございますけれども，とにかく何をしておるのやらさっぱり分からぬような局がたくさんございますし，舌を噛むような局がございます。例えば都市住環境局，こんなもの一般の市民にはちょっと分からぬと思いますね。こういうことを考えますと，やっばり市民に分かりやすいようにしなければならぬのではないか。また危機管理局とか，とにかく危機に対してどう対応するのだということももっと真剣に考えていかなければいけないし，将来の京都の産業をどうするのか，また都市計画をどうするのかというようなことをもっと真剣に考えなければいけないのではないかということを痛切に感じております。　今後とも同僚の議員の皆さんとともに，京都市の発展，進展はもちろんですけれども，安心して暮らせる安全で豊かな京都市をつくるために力を合わせて頑張っていきたいと思います。これを私のお礼のことばに代えさせていただきたいと思います。本当に本日はありがとうございました。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　以上で表彰を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　次に日程第２ないし日程第42については，前回の議事を継続し，これより順次上程することといたします。　日程第２，議第55号平成７年度京都市一般会計補正予算を議題といたします。　これより質疑を行います。発言の通告がありますので，これを許します。山中渡君。　〔山中渡議員登壇（拍手）〕 ◆（山中渡君）　おはようございます。私は，日本共産党京都市会議員団を代表しまして，提案されています震災，防災対策に関する補正予算について質問いたします。　戦後最悪の犠牲者を出した阪神大震災は，過密巨大都市における直下型地震の恐ろしさと市民の生命と財産を守る政治のあり方を鋭く問い掛けました。本市においても，震災対策の抜本的強化をどのように進めるのか，市政の根本が問われる課題でした。ところが95年度の当初予算は5500万円にとどまり，震災対策強化の本格的予算を期待した多くの市民の思いにこたえられませんでした。それだけにこの時期，市民の期待にこたえる震災対策の具体的方向を示すことは一層重要になっています。とりわけ本市の震災対策の極めて後れた実態，例えば地震の予知観測体制，食料，生活必需品の備蓄，100トン級の耐震性貯水槽などについては絶対的不足が指摘されました。また地下鉄，避難収容施設となる学校，病院など公共施設の耐震対策，木造家屋や住宅密集地対策の緊急性が求められました。　市当局は，今後３年掛けて震度７を基準にした新しい防災計画を策定するとしていますが，緊急を要する対策やすぐに着手できる対策については，防災計画の根本的見直しの作業とは別に整備項目，手順等を示すことが必要ではないでしょうか。以下，この立場から数点について質問いたします。　まず第１は，当面する震災対策の項目，手順を明確にするという点です。今回の補正では，初期初動や支援体制や被害把握対策の強化，防災上の拠点施設となる公共施設の耐震診断，橋梁の耐震補修，消防団への小型動力ポンプの装備，飲料水兼用型耐震性貯水槽整備などが組まれています。いずれも大事な事業であり，我が党は，先の予算市会でもこうした震災対策事業の強化を求めてきました。　補正予算では差し当たって整備すべきこれらの幾つかの項目が示されましたが，当面の整備計画の全容が明らかではありません。緊急を要する整備項目は何かをはっきりさせること，そしてその内容を市民に示すことが必要です。　今回新しく飲料水兼用型耐震性貯水槽の整備が計画されていますが，防災まちづくり事業を活用した起債により財源を確保されるとしています。この間，国においては耐震性貯水槽対策の補助率２分の１改正が行われました。例えば当初予算で100トン級の耐震性貯水槽５基の計画がされていますが，耐震性貯水槽については補助率改正や防災まちづくり事業など国の方針を取り込んだ積極的な整備計画の見直しが必要と考えます。見解をお示しいただきたいと思います。　ほかにも緊急に対策が必要なものがあります。例えば広域避難場所や避難収容施設等の場所及び避難方法や安全な避難路の周知徹底，避難施設の表示や案内表示の整備強化，これらはいずれも市民の強い要望であります。また緊急通報システムですが，１月17日の震災時にＮＴＴの回線使用制限によって使用できなくなりました。以後どのような検討をされてきましたか。それぞれについてお答えいただきたいと思います。　第２に，震災対策調査，研究，耐震対策の計画について質問いたします。補正では防災対策の拠点となる施設耐震診断調査に7000万円，震災対策調査研究助成に2000万円が計上されています。公共施設の安全点検はもちろん，地域や個人住宅など京都のまちの総点検が必要です。京都市の管理する公共の建物のほとんどは，建築基準法の耐震基準が強化される以前，いわゆる新耐震以前の建物です。調査，診断は当然です。当面，避難収容施設となる学校をはじめ保育所，病院，老人ホームなどの総点検の結果と対策を公表することが必要と考えます。　また個々の住宅対策，住宅密集地の対策も必要です。市内全体で戦前からの木造家屋は約６万4000戸，戦前の木造住宅比率は全体住宅戸数の11.6パーセントです。特に東山区の28.2パーセントを最高に下京区25.6パーセント，上京区24.7パーセント，中京区23.4パーセントと市内中心部は非常に高い比率です。今回，震災カメラの設置など状況把握対策の前進はありますが，根本的にはまちの構造そのものを地震に強くすることが必要です。1985年に公表された京都市域における総合的な地震被害の想定に関する調査研究では，典型的な木造建物の密集地が市内に数か所存在することや軟弱地盤地帯の上に木造住宅が密集する地域のあることが指摘され，その対策が求められています。住宅密集地の震災，火災対策はすぐに取り組むのが当然ではないでしょうか。　住宅の耐震強化ですが，東京都は自分でできる耐震チェックリストを増刷し，改めて都民に配布したり，10万円から20万円程度掛ければ目に見えて耐震性が高まる家も多いとして，建築の専門家を招いたセミナーを開催するなど個人住宅の耐震対策を積極的に進めています。住宅密集地の震災，火災対策，本予算にある木造家屋の耐震調査費1000万円の活用をはじめ，個人住宅耐震強化の方針について見解をお示しください。　この間，京都のまちづくりは開発優先で進められました。その結果，災害に弱い都市の仕組み，都市の危険空間が広がったのではないでしょうか。例えば京都駅周辺です。地下街，地下鉄，新幹線高架が集中しています。また商業施設や交通も集中し，現在京都駅の高層ビル建設が進められています。京都駅ビル計画の見直しを含め都市空間の安全総点検が必要です。　中高層建築物対策も必要です。現在31メートルを超える建築物は市内で67棟あります。建築構造の専門家は，地震の際の中高層建築物の危険性を指摘しています。現に阪神大震災では耐震基準が強化される以前の中高層建築物に数多くの損壊が発生しました。また超高層ビルについても支柱の鉄骨が断裂しましたが，日本建築センターという最先端の構造設計の能力を持つ機関が評価した建物，建設大臣の特別の認可をとった建物だから大丈夫という言い分が通用しなくなりました。直下型地震が京都で発生すれば同じような損壊が予想されます。京都駅ビルに対する見直しの指導，中高層建築物に対する耐震対策や指導についてどのように進められる計画ですかお答えください。　地下鉄建設や京都高速道路計画はどうでしょう。地下鉄東西線はもちろん烏丸線についても震度７の耐震対策をとることが必要です。高速道路計画ですが，阪神大震災では高架高速道路の倒壊によって16人の死者が出ました。兵庫県南部地震による阪神高速道路の被害状況についての報告は，阪神高速道路３号神戸線では５か所で倒壊や落橋が発生，兵庫県内の同路線の橋脚総数1175基のうち611基，52パーセントの橋脚に何らかの被害があったとしています。高速道路についても安全神話が崩れた今，京都高速道路計画の根本的見直し，撤回は当然ではないでしようか。強く求めておきます。　最後に活断層や軟弱地盤地域など土地条件の調査の結果を公表すべきという点について質問いたします。京都市は，軟弱地盤地帯など土地条件の詳細資料の公表を避けてきました。今回の地震で西京区では500件という市内最大規模の家屋損壊が起こりました。ほかにも左京区や山科区でも数十件単位の家屋損壊の地域が発生しています。住民に自分の住む居住地の土地の条件について必要な情報が伝えられていたなら対策は可能だったと考えられます。　先の２月の予算市会で薦田助役は，危険度地図いわゆるハザードマップ作成を検討していると答弁されましたが，東京都では従前からハザードマップを公表しています。神奈川県では自然災害回避地図いわゆるアボイドマップを作成し公表しています。京都市は，これまで経済的価値を下げるなどを理由に土地条件等の公表を避けてきました。私は，東京都国分寺市の災害危険診断地図を取り寄せましたが，ここにはこのように記述されています。万一のときの災害への備えと家庭やまちの安全な環境づくりに役立てていただくことを目的に作成しました。そして続けて，市と市民が協力して防災都市づくりを進めるうえで災害危険や防災関係情報を公表，提供していくことは欠かせない基本的要件です。このように明記しています。本市におけるハザードマップ等の作成と関係資料の公表は当然と考えますが，見解をお示しください。　以上のことを求めまして，私の議案に対する質問といたします。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の山中議員の質問にお答えいたします。　防災対策につきましては，本年４月消防局に防災対策室を設置いたしまして迅速かつ正確な情報伝達や初動体制の充実強化を図ってきたところでございます。また職員の動員計画の見直しなど全庁的に防災対策の充実に取り組んでまいっております。特に緊急の取組といたしまして，情報収集，伝達体制を充実強化するための災害情報画像伝送システムなどの整備を進めますとともに，避難住民のための飲料水を確保するために飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置するなどの事業も進めてまいります。更に防災対策などの拠点となる重要な施設の耐震診断や木造家屋に対する耐震調査についてもその緊急性を勘案いたしまして取り組んでまいります。また御指摘のように，木造密集地域の火災に対応するために消防団に小型動力ポンプや救助資機材を配備することなども計画いたしております。これらの内容につきましては，市民しんぶん等を通じて周知を図ってまいります。なお100トン級の耐震性貯水槽の整備につきましては，国の施策をより一層活用してまいりまして，広域避難場所はもとより学校や公園など地域住民の皆さん方に身近な場所への設置を計画的に進めてまいるつもりでおります。今後におきましても防災会議の専門委員の先生方の意見をお示ししていただくなどいたしまして，将来に向けた災害に強い安全な都市づくりを目指し，地域防災計画の見直しを根本的に行いまして最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。　以下，局長から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　小山都市計画局長。　〔小山都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（小山選一君）　木造住宅の耐震強化対策につきましては，本年度に関係局が協力いたしまして調査研究を実施いたします。方針を策定したうえで本市の木造住宅の実態に応じた有効な対策を早期に講じてまいりたいと考えております。　続いて京都駅の構造設計につきましては，新耐震基準に基づいて行われておりまして，財団法人日本建築総合試験所の建築技術安全審査委員会による評価を受けているところでございます。したがって耐震性に関し支障はないものと考えております。　また新耐震基準以前に建設されました不特定多数の人が集まる特殊建築物のうち，当面震災時に防災拠点になると思われる所，そういう施設の所有者等に対しましては，耐震診断等によって安全性を確保されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　松井消防局長。　〔松井消防局長登壇〕 ◎消防局長（松井延夫君）　広域避難場所でございますとか，あるいは避難収容施設の周知につきましては，市民しんぶんでございますとか啓発資料の配布，あるいはまた自主防災組織の指導などを通じまして取り組んでいるところでございます。また広域避難場所周辺には表示板や誘導標識を逐次設置いたしているところでもございますし，今後におきましても市民の方々に一層の徹底を図ってまいります。また緊急通報システムにつきましては，災害時優先電話としての位置付け，あるいはまた回線の増強につきましてＮＴＴに対しまして強く申入れをしているところでございます。　続きまして住宅密集地の火災対策でございますけれども，本市におきましては古い木造住宅が数多くございます。この度のような大地震が起これば相当の家屋の損壊や，あるいはまた火災が発生することが予想されます。対策といたしまして防火水槽の整備や地域に密着した活動をいたしております消防団にも小型動力ポンプや救助活動資機材を配備する計画を持っております。また市民の方々には初期の段階の消火など，より高い防災行動力を身に付けていただくためにきめ細かな消火訓練や救出救護訓練の指導を図ってまいります。　続きまして本市におきますハザードマップの作成と関係資料の公表でございますけれども，本年から３箇年計画で被害想定の見直しを目的に各種の調査研究に取り組むことといたしております。主な調査といたしまして活断層の調査，あるいは軟弱地盤の調査などを専門委員の先生方の御指導の下に実施するということで，その調査結果を地図上に表記いたしますとハザードマップとしてまとめることができるということでございます。しかしハザードマップの作成や調査結果の公表につきましては，市民生活にも大きな影響を与えることが予想されますので慎重に検討してまいりたいと存じております。以上でございます。
   ○議長（田中のぼる君）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　小林君。　〔小林正明議員登壇〕 ◆（小林正明君）　ただ今可決されました第55号に対して自民党市議団は，公明市議団，社会党市議団，新進市民クラブと共同してお手元に配付してあります文書のとおり，１個の付帯決議を付したいと思います。　案文を朗読いたします。　厳しい財政状況の下，財源確保に苦心され，防災対策に注力されている点は評価できる。今後は具体的内容を早期に実現されるとともに，国とも連携をとり防災対策の一層の強化に尽力すべきである。 ○議長（田中のぼる君）　河上君。　〔河上洋子議員登壇（拍手）〕 ◆（河上洋子君）　日本共産党市会議員団は，議第55号に対して３個の付帯決議案を提出しておりますので，以下その理由を申し述べます。　震災，防災対策について今本市に求められているのは，ほかの大都市に比べてもはるかに立ち後れてきたこれまでの反省のうえに立って抜本的に対策を強めることであり，また本市の特性に沿って市民の命と財産を守る最大限の対策を講じることです。　今回の補正予算案の中に幾つかの防災対策費が追加計上されていますが，これでよしとするのではなく，例えば阪神大震災の最大の教訓である初期消火活動に不可欠の耐震性貯水槽の飛躍的な増設，更に国の補助対象と補助金額への制約を取り払い補助枠を広げさせる積極的な構えこそ必要と考えます。　また自らの身の安全を確保するために市民が当然知っておかなければならない避難先や避難経路を市民のみならず本市が迎える多くの観光客にも示し周知徹底することは市民的関心の高まりの中で緊急に求められることです。更に京都市の特性である住宅密集地や木造家屋についての防災対策に直ちに具体的に着手することが本市独自に緊急に求められるところです。　これら緊急かつ本市にとって重要な点での対策を抜きにしたものを評価できるとする４会派の付帯決議は，市民の命や財産を最優先で守るべき行政の責任をあいまいにするものと言わなければなりません。また国との連携で防災対策の強化とも言っておられますが，政府の今年度の補正予算を見る限り，全国的な防災対策は，わずかの緊急対策にとどまっており，内容も小規模にすぎません。この範囲での努力にとどまるならば阪神大震災の苦い教訓を生かしたものとは言えないでしょう。　以上の理由により，お手元に配付してあります付帯決議を提出するものです。同僚議員の皆さんの御賛同を強く求めまして動議といたします。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　ただ今小林君及び河上君からそれぞれ動議が提出され，いずれも成立いたしております。　よってお諮りいたします。まず河上君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中のぼる君）　少数であります。よって河上君の動議は否決されました。　次に小林君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中のぼる君）　多数であります。よって小林君の動議のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第３，議第56号平成７年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算を議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第４ないし日程第６，議第57号京都市職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件，以上３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第７，議第60号京都市岩倉野球場兼運動場条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。三宅誠孝君。　〔三宅誠孝議員登壇（拍手）〕 ◆（三宅誠孝君）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表し，議第60号京都市岩倉野球場兼運動場条例を廃止する条例の制定について討論を行います。　岩倉グラウンドは，岡崎公園グラウンドの改修工事中の代替施設として同志社大学から借地し設置され活用されてきたものであります。その後本市の土地開発公社の購入するところとなり，将来にわたって本市が活用できる条件が作られたのであります。本市における運動施設は，市民の要求に比べ全く不足していることは誰もが認めるところであり，市街地でこうした広さの一団の用地確保が難しい中，今後の活用へ期待が高まるのは当然であります。　ところで岡崎公園グラウンドは，従来軟式野球なら２面，ソフトボールなら４面とれていたものが改修によって軟式野球が１面に縮小されますので，岩倉グラウンドを引き続き活用することは強く望まれているのであります。　当局の説明によりますと，今後はスポーツ少年団に管理を委託するとのことであります。これでは本市が直接責任を持つことを放棄し，市民に広く開かれていた状況が変更されるのではないかと危惧する声を聞くのも当然ではありませんか。こうした弊害をなくすためにも，少なくとも授業時間帯などスポーツ少年団の利用しないときについては一般に広く活用できるように図るべきであります。公共交通機関からも近い岩倉グラウンドは，当地域のグラウンド不足を補うとともに広く市民の活用が図れる地理的条件も兼ね備えています。　以上申し述べ引き続き広く市民に開かれた運動施設として活用されることを強く願いまして討論といたします。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。お手元に配付してあります文書のとおり，１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第８ないし日程第10，議第61号京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件，以上３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第11，議第64号京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井坂博文君。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文君）　日本共産党京都市会議員団は，ただ今提案されております議第64号京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について，保険料の軽減措置が一定拡充されるものとして賛成するものでありますが，今回の条例改正の根拠となる国の国民健康保険法の改定が重大な改悪であり，私は議員団を代表し，その点を指摘し，以下，我が党の見解を述べるものであります。　まず今年３月，日本共産党の反対を押し切って可決された国民健康保険法と老人保健制度の改悪は，衆議院７時間，参議院３時間半という極めてわずかな審議で新旧連立与野党の翼賛，オール与党化による国民不在の国会運営によって成立したものであります。　その改悪の内容は，第１に，給付と負担の公平化を口実に，全国の７割の自治体が45パーセント以下としている応益割と呼ばれる国保料の定額部分の割合を50パーセントに引き上げて，低所得者ほど保険料の負担を重くしようとするものであります。そうすると余りにも問題になるので，そのことを条件として減免の軽減率を高めようとするものであります。本市の場合は，応益割が既に50パーセントであるために２割軽減の新設のみが今回実施されるだけのことであります。　第２に，最高限度額を52万円に引上げ，保険料の値上げを行うものです。第３に，自治体へのペナルティ行政を一層強め，自治体に医療費抑制の強化を迫るものです。そして第４に，老人保健拠出金への被用者保険からの拠出を増やし，国の負担ではなく労働者の負担を重くして老人医療費を賄うというものであります。このことによって国庫負担は641億円も削減され，政管健保や国保組合などは大幅な保険料値上げという負担増となります。　今回の改悪の目的は，アップした保険料で給付の改善や医療の改善を行うのではなく，アップした分だけ国庫負担の削減を図ろうとするものであります。実際に95年度政府予算の市町村国保への負担金は，昨年度に比べて伸び額で550億円も減少させられているのであります。そして最大の狙いは，今回の改悪が介護保険制度の創設と併せた医療保険の一元化という健康保険制度全体の抜本改悪の土台づくりだということであります。政府が狙っている国保の抜本改悪とは，社会保障としての国保制度を否定し，加入者の保険料の負担による相互扶助の原理を持ち込み，国の負担と責任を棚上げしようとするものであり，制度の根本を改悪するものとして断じて認めるわけにはいきません。　今日国に求められていることは，国の負担と責任を明確にし，第１に保険料の国庫負担率を45パーセントに戻し，第２に事務費の超過負担を解消し，第３に保険料軽減措置に伴う補填分の全額国庫負担を復活させ，第４にひも付き地方交付税交付金でない援助措置を実施し，第５に診療抑制につながる国保安定化計画の押付けをやめることであります。　そして本市においては，何よりも今日の異常円高，不況の下，今でも高い保険料の引下げを行うべきであります。81億円にも及ぶ累積黒字を市民のために使うこと，更に地方交付税措置された事務費や財政安定化支援事業の増加分を全額そのまま国保会計に繰り入れるならば十分可能であります。そのことを強く求めまして私の討論といたします。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第12ないし日程第16，議第65号京都市興行場営業許可申請手数料条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第17，議第70号出町駐車場（仮称）新設工事（躯体工事）請負契約の締結についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第18及び日程第19，議第71号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第20ないし日程第35，議第73号訴えの提起について，ほか15件，以上16件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第36ないし日程第39，報第１号平成６年度京都市一般会計補正予算について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，委員会付託を省略のうえ承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第40ないし日程第42，報第５号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件，以上３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，委員会付託を省略のうえ承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第43，議第91号訴えの提起についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第44，議第92号助役の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中のぼる君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　この場合，北里敏明君に発言を許します。北里君。　〔北里敏明君議席前面に立つ〕 ◎助役（北里敏明君）　御発言のお許しをいただきました北里敏明でございます。一言ごあいさつを申し上げます。　ただ今は議会の多数の皆様方の御賛同をいただきまして，私の助役選任の件につきまして御同意を賜りまして誠にありがとうございました。　我が国が世界に誇ります栄えある京都市の助役として，田邊市長の補佐役の一人として御選任いただきまして心より感謝申し上げ，またその責任の重大さに身が引き締まる思いでございます。　御縁をもちまして助役に選任いただきました以上は，誠に微力ではございますけれども，京都市民のため，そして21世紀の京都市政発展のために誠心誠意努力する所存でございますので，皆様方御指導，御鞭撻並びに御厚誼，御厚情賜りますようお願い申し上げまして，ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第45，議第93号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第46ないし日程第53，諮第１号人権擁護委員の推薦について，ほか７件，以上８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第54，市会議第７号ボランティア活動の振興に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　日程第55及び日程第56，市会議第８号新産業育成制度の充実・強化に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお君。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお君）　私は，日本共産党市会議員団を代表いたしまして，ただ今４会派提案の新産業育成制度の充実・強化に関する意見書と，我が党が提案いたしております抜本的な円高対策の実施を求める意見書に対する討論を行います。　今年３月以来とめどもなく最高値を更新してきました円高ドル安は，４月10日には１ドル80円台に突入し，更に行き先の見えない状態になっております。この異常な円高は，ただ景気回復にブレーキを掛けるだけではなくて，我が国産業の空洞化を急速に拡大し，雇用不安や中小業者の営業危機など国民生活に計り知れない深刻な打撃を与えつつあるのであります。ところが政府の対応を見てみますと，村山首相は，困ったものだと，まるで他人事のような発言をするだけで効果的な対策が打たれておりません。　異常円高の原因の一つは，アメリカが基軸通貨としてのドルの歯止めない低落を招くドル垂れ流し政策をとっていることであります。アメリカがドルを基軸通貨として通用させている以上，ドルの通貨価値のとめどもない低落を放置し，事実上ドル安容認政策をとっていることは絶対に認めることができないのであります。このことは２月に行われましたＧ７，７箇国蔵相・中央銀行総裁会議での合意，すなわち為替相場は経済の基礎的条件を反映させるべきであるという為替安定の国際的合意をも無視した極めて無責任な態度なのであります。日本政府は，アメリカに対してドル安容認政策を厳しく批判し，ドル価値の維持安定のためにあらゆる努力を尽くすように毅然として要求すべきであります。　またアメリカは1982年から93年までの12年間に１兆1000億ドルの経常収支の赤字を作っており，ドルの垂れ流しを行ってきております。ここに根本的な問題があるわけでありますから，アメリカに対して経常収支の赤字を減らすための節度ある財政，金融，通貨政策を要求することは当然のことであります。また財政赤字削減のためにもアメリカにおける抜本的な軍縮に踏み出すよう求めることも重要であります。　もう一つの原因は，わずか30社で日本の輸出の半分以上を占め膨大な貿易黒字を生み出しているという問題があります。しかも円高が進む度に，これらの大企業は労働者に対して長時間超過密労働，低賃金を押し付け，下請中小業者に対して単価の切下げや犠牲を強要し，これが再び国際競争力を強めて異常円高を一層進めるという悪循環を生み出しております。円高とコストダウンの悪循環を断ち切らなくてはなりません。政府は，円高を口実とした大企業の低賃金，長時間過密労働，下請コストの切下げを支援する政策を根本的に転換し，国民の購買力引上げを中心とする経済政策に転換すべきであります。そのためにも２年後の４月から実施を予定しております消費税税率引上げは断固として中止すべきであります。　さて異常な円高ドル安の直接的原因が大資本による巨額の為替投機にあることは紛れもない事実であります。例えば１日平均の貿易額は100億ドル程度であるにもかかわらず，為替取引は１兆ドルと実に100倍にもなっておるわけであります。このような実需に基づかない投機を規制する方向に踏み出すことを検討する必要があります。　更に異常円高は中小商工業者に深刻な打撃を与えております。今年５月，本市産業観光局が行いました円高の影響に関する緊急調査結果によりますと，本市でも輸出関連業界及び輸入品との競合業種は大きな影響を受け，特に観光関連業界が深刻な影響を受けていると述べております。このような中小業者への被害を防ぐために，政府に対し次のような緊急救済策を実施することを強く求めるとともに，本市におきましても早急に実現すべきであることを申し述べるものであります。　第１は，既往債務の返済猶予を必要な期間実施するとともに，現在１パーセントであります公定歩合並みの低金利の緊急融資制度を創設すること，そして無担保無保証人融資制度の限度額を1000万円に引き上げることであります。第２には，中小業者の倒産を未然に防ぎ，その経営と技術を保全できるように休業補償制度を創設することであります。第３には，下請中小業者にしわ寄せしてコスト引下げを図る大企業に対して下請２法を厳正に適用させ営業を守ることであります。第４は，繊維など国内の中小業者や産地と競合しその存在を脅かす逆輸入等の規制を強めることであります。　こうした観点に立ってみますと，４党から出されております意見書案は，雇用不安や円高，産業の空洞化という問題点を指摘しておりますけれども，その根本原因には全く触れられておらず，国民生活に大打撃を与える消費税についても全く言及されておりません。つまりこれまで国民と中小業者を苦しめてきた歴代の悪政を免罪するものでしかないと言わなくてはなりませんので，我が党は賛同できません。　以上をもちまして我が党の討論といたします。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。　まず市会議第９号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中のぼる君）　少数であります。よって本案は否決されました。　次に市会議第８号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中のぼる君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，奥山茂彦君。　〔奥山茂彦議員登壇（拍手）〕 ◆（奥山茂彦君）　おはようございます。選挙の洗礼とは誠に厳しいものでありまして，私自身，今回選挙の難しさを改めて痛感いたしました。やせるような思いをしながら，今回この場に立たせていただくことは夢のようであります。この場をおかりいたしまして市民の皆様方に御礼申し上げたいと思います。　さて私は，自由民主党市議団を代表して，市の理事者に何点かの問題についてお尋ねしたいと思いますとともに，今我々の考えていることの一端を申し上げてみたいと思います。先ほど江羅先輩から世相を憂える話が数々ございました。私もそれを受けましてこれから質問してまいりたいと思います。　オウム真理教事件もようやく山を越したと言われていますが，この事件で誠に腹立たしいのは，世間の関心がほとんどそちらの方を向いてしまって，おかげで我々の選挙の投票率が大幅に下がって，得票も大幅に下がってしまったことであります。麻原代表をはじめオウム真理教の反社会的行為は誠に重大でありますとともに，世間を騒がせて得票率を下げた罪もまた誠に重大であります。　今回の統一地方選挙において我々も見過ごすことのできない問題は，無党派層の著しい増加であります。これについてはいろいろな点が指摘されていますが，一つは，最近の政党間の余りにも激しい集合離散により，国民の間には，何を信用してよいのか分からないという声があることが挙げられます。特に今回の東京，大阪知事選の候補者の選考については，全くの密室そのもので行われて，一般市民の反発を呼んだと言われています。これも複雑な政党間の裏取引と集合離散のなせる結果であります。余りにも分かりにくい政党間の集合離散は，国民に政治に対する白けムードを呼び起こし無党派層を増やしてしまったと言われております。　我々は今この場で国政について直接かかわることはできませんが，市議会として市民に分かりやすく関心を呼び起こせるような課題は少なからずあると思います。すなわち一つ，情報公開の一環として議会の審議は物理的条件を克服しながら市民に公開できるようにすること。特定の市民団体への偏りは避けながらも，広く市民の声を聴く努力をすること。行政が設置する各種審議会などで，同じ委員がいつも出てくるのではなく，選任の委員の幅を広げ，女性委員を多くし，時には公募し，政策形成過程における審議はできる限り公開する努力などが必要でありましょう。　ここでやや個人的な見解となりお許し願いたいのでありますが，本市の市役所におけるリストラにつきましては，昨年の地下鉄費用膨張問題から関連して随分議論を重ねてまいりました。職員にとっては勧奨退職，手当の削減，定数の削減など厳しい施策が相次いで打ち出されました。また直接の事業局である交通局は，特に厳しいリストラが実施されたのであります。これらのこともあり，市議会に所属する我々もリストラについては様々な課題を検討してまいりました。その中でも最大のテーマは議員定数のあり方であります。本市の市議会議員定数は72名でありますが，これは多過ぎるのではないかという意見もあります。本市は地方自治法の議会の定数の限度いっぱいになっているのでありますが，政令指定都市の中では議員定数を限度いっぱいにしている所は比較的少ないのであります。　前期，我々は，これまでの市議会ではなし得なかった議会自身のリストラにも積極的に取り組んでまいりました。その結果，多少の問題は先送りしておりますが一定の成果を生んできたのであります。しかしリストラの最大の課題は，やはり議員定数の削減でありまして，いずれは我々も真剣に討議しなければならないかと思います。　さて過日，東京都庁で衝撃的な事件が起こりました。青島知事あての小包の中身が爆発物であって，それを開けた知事室の職員が大けがをしたというニュースであります。これまでは我が国は犯罪が少なく，治安の良いことでは世界の一流国家だと言われてまいりました。残念ながらこれは返上しなければならないようであります。このようなテロ行為は，東京都庁にかかわらず，どこででも引き起こされる可能性があります。大阪府庁では，このようなテロ行為に対して不審物検査のための金属探知機を購入したと聞いております。本市にもかつて似たような問題が起こりました。このようなテロ行為について，本市は防御できる体制があるのか，この際お尋ねしておきたいと思います。　重ねて申し上げますが，オウム真理教事件は一応山は越したと言われております。しかし毒ガスサリンの一部はいまだ行方知れずと言われております。東京の営団地下鉄でサリンによる殺傷事件があり，10数名が死亡し，5000名余りの負傷者が出たということは誠に衝撃的なことで忘れられるものではありません。その後も横浜のターミナルで悪臭騒ぎがあったのをはじめ，似たような騒ぎが各所で相次いで起こっています。このような中で多くの人々が集まる地下鉄のターミナルなどは恐怖のターゲットとなっております。オウム真理教の麻原教祖をはじめ多くの幹部が多数逮捕されてはいますが，まだまだ厳戒体制が必要と思われます。この事件による余りのショックのためか，地下鉄の乗客は減ったと言われております。　そこで本市の地下鉄の対応はいかがでしょうか。地下鉄の乗客を守るために監視体制は十分なのか。具体的にどのような対策がとられているのか併せてお尋ねしておきたいと思います。　地下鉄問題について更にお尋ねしたいと思います。２月議会のときに議論されておりましたが，その後の地下鉄東西線建設費及び工期については予定どおり進捗しているでしょうか。私自身も，この選挙戦では平成９年８月には地下鉄は完成する，心配はないでしょうと市民に報告しておりました。ところが東山工区，山科駅工区など実際心配な所が幾つかあります。いかがでしょうか。また烏丸線の京都国際会館への延長区間は予定どおり進捗しているのでしょうか。昨年以来，市民が最も心配している課題であります。大丈夫，自信を持って完成させますと言っていただければ市民も安心するでしょう。併せて，竹田から三栖方面への延伸見通しについてもお答え願います。　ところで地下鉄東西線沿線の二条駅周辺の区画整理事業をはじめ，５大プロジェクトは予定どおり進捗しているのでしょうか。また昨年は，本市の地下鉄建設費膨張問題から生じた財政危機に際し京都府からの協力を得ることができました。しかしその条件として，京都市周辺すなわち市外の府民にとっても利用しやすい地下鉄にすること，すなわち醍醐車庫から六地蔵まで延伸するような条件があったのかどうか。具体的に京都府からの財政支援に対する条件的なものについて何かあったのかお示し願いたいと思います。　次に高齢社会対策についてお尋ねいたします。今や我が国は人生80年時代と言われ，世界一の長寿社会となっております。しかも高齢化は世界の先進国に例を見ないスピードで推移し，21世紀初頭には確実に超高齢化社会を迎えます。このような急速な高齢化の進展などに伴って福祉制度も年々改善が加えられておりますが，来るべき21世紀に向けて，社会保障制度全般の整備充実を図っていく必要があります。このため国においては，すべての国民が安心してその老後を送ることのできるよう，現行の高齢者保健福祉推進十か年戦略すなわちゴールドプランを全面的に見直し，高齢者介護対策の新たな枠組みとして新ゴールドプランが策定されたところであります。　本市におきましても，こういった動向に的確に対応していくとともに，各種の施策を着実に進めていく必要があります。特に昨年２月に策定した京都市高齢者保健福祉計画は，その目標量をとってみるとゴールドプランの水準を上回っているのではありますが，今後は介護に不安のない社会を作り上げるために，そこに掲げた各種の施策の整備目標を確実に達成していくことこそが重要であります。　田邊市長としては，福祉はいささかも後退させないという基本スタンスに立って，平成７年度予算についても高齢社会対策の推進に意欲的な予算を編成されているところでありますが，まず京都市高齢者保健福祉計画の目標年度の平成11年度に向けての市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。　ここで用地の確保が計画達成に向けての隘路となっております特別養護老人ホームの整備については，特に高齢化の著しい市内中心部にこそ最もこの設置が望まれるところであります。そこで学校の統廃合跡地の活用等について併せて方針を聞かせていただきたいと思います。　さて高齢社会の到来を控え，幅の広い高齢社会対策が求められています。特に最近においては，親子の同居率の低下によって独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており，こういった高齢者の生活に配慮した住宅や住宅設備の開発や供給と，緊急時の対応や介護サービスの提供が重要な課題となってきています。京都市においても，南区東九条で建設している市営住宅の整備に関連して，特別養護老人ホーム等の福祉施設との合築や高齢者向け住宅の建設といった，いわゆるシルバーハウジングプロジェクトを進めているほか，より居住性を高めた軽費老人ホームケアハウスを整備するなど，施策の多様な展開に努めています。とりわけケアハウスは，高齢者のケアに配慮しつつ自立した生活を確保することができるように工夫された新しいタイプの軽費老人ホームであって，京都市では昨年10月に京都府下初めての施設として伏見区久我にケアハウス久我の杜を開設し，また本年４月には北区にリブル北山が開設されております。いずれのケアハウスも個室使用でプライベートな空間が確保されていますし，夫婦での入居や車いすの利用に十分な配慮と工夫がなされております。またデイサービスセンターを併設するなど入居された方への支援はもとより地域に開かれた高齢者福祉の拠点施設となっております。　このような中で入居の申込みは定員の四五倍もあったと聞いております。身体機能が低下してきたり，高齢のため独立して生活するには不安のある市民はまだまだたくさんおられます。市民のニーズにこたえるためには，更にその整備に力を注ぐ必要があると考えますが，その整備方針についてお聞かせいただきたい。　また一方で援護を必要とする高齢者が住み慣れた家庭や地域で暮らし続けることができるためには，高齢者やその家庭を支えるための在宅福祉サービスの充実が必要であります。京都市では，ホームヘルプサービス事業，デイサービス事業，短期入所事業といった事業を在宅福祉３本柱としてその拡充に努めているところでありますが，特にホームヘルプサービス事業については，その中核を成すものとして取り組んでいく必要があります。京都市のホームヘルプサービスについては，社会福祉法人京都福祉サービス協会の登録ヘルパーの増員を中心に年々拡充されて，派遣世帯数2800世帯，月間派遣回数２万1000回と増えてきておりますが，派遣時間帯やサービス内容など多様化する市民のニーズにこたえるためには，現行のサービス供給システムだけでは限界があるのではないでしょうか。そこで早朝や夜間，更には24時間派遣などの新たなサービスの展開について，今後どのような取組を進めていくのかお尋ねいたします。　さて在宅の痴呆性高齢者は，厚生省に設置された痴呆性老人対策推進本部の報告によりますと，全国で100万人にも上ると推計されております。痴呆性高齢者は，特有の精神症状や問題行動があって，他の要介護高齢者とは質量ともに異なった介護が必要であって，その対策が重要な課題となっております。本市においても在宅の痴呆性高齢者向けの対策として，総合相談窓口や高齢者を３週間特別養護老人ホームに預かって，家庭でのお世話の仕方を家族に教授するホームケア促進事業を行っておりますが，昨年度からは上京デイサービスセンターで痴呆性高齢者向け，すなわちＥ型のデイサービス業務を開始したところであります。こういった制度は，一時も目の離すことのできない徘徊の危険など昼夜を分かたぬ介護をされている御家族の方に大きな安心を与えるものであります。しかし市民の期待が大きく，問合せが殺到している中で今のところ利用範囲は上京や北区を中心とした人に限られておって，１日の受入人員もたった８名に限定されているという現実があります。　京都市高齢者保健福祉計画では，痴呆性高齢者向けを含めてデイサービスセンターの整備目標を91箇所としています。私は，こういった施策を整備年次のうえでも優先的に拡充していく必要があると考えますがいかがでしょうか。当面の整備目標について他の在宅の痴呆性高齢者向けの対策と併せてお答えいただきたいと思います。　更に痴呆性高齢者をはじめ虚弱性高齢者，寝たきり高齢者などを介護される家族，特にその負担が大きく掛かってくる家庭の主婦や，あるいは娘さんの苦労は計り知れないものがあります。このために家族関係がおかしくなってしまっているケースを我々は何度も見掛けてまいりました。これらの家族を対象とした介護手当のほかに，厚生省は介護保険制度の実施，併せて介護休暇制度も実施されようとしていますが，本市としてもこのような家族の負担の軽減のためにどのように今後取り組まれますか。国の制度の実施に併せてお尋ねしたいと思います。　ただここで指摘しておかねばならないのは，衛生局が担当する訪問看護制度と民生局が担当するホームヘルパー派遣事業とでは末端では同じようなヘルプサービスになっているにもかかわらず，全くそれぞればらばらで実施されてきたということがあります。これは早急に調整しなければ著しい行政の無駄を招き，非効率でサービスを受ける高齢者を混乱させることになってしまうと思います。早急に是正されるべきであろうと思います。　次に防災対策についてお尋ねいたします。１月17日，兵庫県南部地震が起こってから１週間ほど後に神戸に行く機会がありＪＲで芦屋駅まで行きました。駅に降りますと駅舎はほとんど壊れてしまってありません。駅前も多くの建物が倒壊していて，これまでテレビで見ているだけと違って惨澹たる光景に圧倒されました。そして国道２号線沿い東灘区，灘区，そして中央区を行く間，道路沿いの建物という建物，特に木造住宅はほとんどと言ってよいほど壊れ，壊れた建物に屋根が帽子をかぶせたように乗っかっている状態を多く見ました。鉄筋コンクリートの事業所においても，遠くからは一見無傷のように見えているが，そばで見るとほとんどと言ってよいほど１階部分が傾いているか，ドアが曲がっていたり壁が大きく落ちておりました。　三ノ宮辺りに参りますと，事業所地域で大きなビル群が建て詰まっている地域でありますので，見たところ余り大したことがないように見えておりました。しかし近くで見ると８階建てのビルの５階部分が押しつぶされている。４階建てのビルが道路側に大きく傾いて今にも倒れそうになっているのがありました。このビルはたしか10日余り前の新聞でついに倒壊してしまったと報じられております。近くでは神戸新聞社ビルが無残な姿をさらしておりました。８階建ての神戸市役所別館１号館は，６階部分が南北にずれたように押しつぶされていました。このためこのビルは完全に使えなくなって，水道局が中に入っていたのでありますが，書類がめちゃめちゃになってどこに行ったか分からなくなったという話も聞きました。　それからしばらく後の２月10日過ぎには，今度は宝塚市へボランティアに参りました。市役所の内外は救援物資の山で至る所足の踏み場もないほど積み上げられております。どんどん送られてくる救援物資を処理するのに，それに携わる職員は誰もいない。手が回らないのでありましょう。ボランティアの若者たちが数十人ほど毎日処理に掛かっているのですが，送り出すより入ってくる方がはるかに多いのであって，郵便局には更に多くの滞貨がたまっているということだそうでありました。　被災地のこんな所を私は見てまいりました。ここで本市の防災対策についてお尋ねいたします。２月市会でも多くの点が指摘されてまいりましたが，本市はこれまでの防災対策を今後３年間掛けて見直していきたいと言われてまいりました。先ほどの話もありますが，具体的にどのような手順で見直し作業が進められるのか御説明願いたいと思います。　この中で，本市がこれまで作成してまいりました地震対策の一番の課題は何か，最も見直しが必要とされている点について，私自身の見解も述べるとともに理事者の考えをお聞かせいただきたいと思います。　まずは地下鉄であります。地下鉄はこれまで地震に強いと言われてまいりました。しかし神戸の三ノ宮駅辺りではやはり大きな被害が生じたのであります。交通局をはじめ市の幹部の皆さんも現地を見られたであろうと思いますが，今後この改善点はいかにすべきかお尋ねいたします。また建築審査面においては，耐震構造の強化のための改善点はどこにあるのでありましょうか。　本市自身で地震の観測を強化することはできませんが，速やかに正確なデータを得なければなりません。これと同時に被害状況を速やかに得るための初期調査は，京都市自身がやっていかなければなりません。これがなければ市長は正確な判断が下せないのであります。神戸市でも芦屋市でも，無論兵庫県においても，この情報が正確に得られなかったために初期態勢が遅れて批判を受けたということであります。この正確な情報を把握するための機器の整備，そして日ごろの職員の訓練が必要とされているのでありまして，どのような体制づくりが今後なされるのでありましょうか。　更に職員の緊急登庁の時間であります。震災が発生しますと職員自身も被害を被るのであります。また交通機関のほとんどが麻痺した状態にもなります。電話も不通の中で，本市の職員が正常な状態で指定された時間内に登庁できるのかどうか，神戸市の体験を踏まえながら検討すべきであろうと思います。いかがでありましょうか。　ここで自衛隊の連携，応援についてお尋ねいたします。兵庫県南部地震の被災地の救助活動には自衛隊が大活躍いたしました。あのような大規模災害になると，大型機材と人員と組織を持っているのは自衛隊しかありません。その自衛隊も人命救助には危険を顧みることなく大きな役割を今回果たして被災地の住民に感謝されております。本市においても１月19日から毎日，自衛隊の大型の航空ヘリが非常食の緊急輸送を引き受けてくれました。兵庫県の幹線道路は御覧のように大渋滞で食料を送れる状態ではなかったのであります。　ただここに至るまでには，本市自身が大規模被災都市ではありませんでしたので，緊急とはいえ自衛隊がヘリを出すことには異論があったと聞いております。しかし関係者の働き掛けにより出動してもらうことができたわけでありますが，今後もお願いできるかどうかは全く分かりません。それは本市がこれまでから自衛隊との間が職員組合やあるいはまた共産党などに遠慮してか，非常に疎遠になっていたからであります。　本来，自治体の市町村はそれぞれの府県の知事を通して応援を要請することになっています。これについては１回きりで最初にお願いするだけでなく，変更があればその都度知事を通して伝えなければなりません。何回も要請の手続をしなければならない，これでは緊急のときの必要な措置がうまくとれないケースが多いのであります。また本市の場合，自衛隊はあの福知山の第７連隊と連絡をとることになっておりますけれども，今この京都の地元には自衛隊京都府地方連絡部があるにもかかわらず，そちらの方との連絡体制ができておらない，こういう問題もあります。まして本市はこれまでから災害に関する応援の取決めなど全く交わさず，本市が主催する総合防災訓練や桂川・小畑川水防訓練などに自衛隊の参加は要請してこなかったのであります。自衛隊と本市の関係から申し上げますると，地方自治体は自衛隊の隊員募集業務には協力しなければならないとなっておりまして，国からは少額ではありますが補助金も下りてきているのであります。それらのことを怠ってきた実態がある中で，自衛隊との関係，連携がうまくできないのは当然でありましょう。災害時における応援について緊急に整備する必要があると思いますがいかがされましょうか。　更に医師会との応援協定について，これまで全くなかったことに驚いております。本市が現在作成している緊急医療体制はどのようになっているのか。概略だけでも御紹介ください。　兵庫県南部地震の場合，それぞれの避難箇所だけでも1000を超える状態の中で，医薬品の備蓄の量，多数の医師，看護婦の確保，臨時救護所の確保等々，本市だけの医療班10数チームだけでは全くの焼け石に水であります。他都市の応援は当然要請するとしても，本市医師会との連絡調整も円滑にできない状態は異常であって怠慢のそしりを免れないものでありましょう。京都府はそういった協定を医師会と結んでおられます。問題がどちら側にあるにしても早急にきっちりとした応援協定が必要であります。現在までの状況と応援協定締結のめどについてお尋ねいたします。　更に兵庫県の場合，被害地域においては電気，ガス，水道などライフラインの供給が停止した世帯は100万戸を上回ったと言われております。これは都市にとっては致命的な問題であります。この被害を少しでも小さくするためには，普段からのまちづくりの中で考えておかねばなりません。更にこのためにも道路は広い目に普段から整備し，街路樹など防火の役目を果たせるようなまちづくりのあり方も必要であろうと思います。ライフラインの安定確保とともに今後の都市計画はどのように考えていかれるのか，どういった検討をされるのかお尋ねしておきたいと思います。　震災時のボランテイア活動についてお尋ねいたします。今回の大震災の救援活動の大きな特徴の一つは，全国各地からボランティアの参加があったわけであります。私も先ほど申し上げましたように，宝塚市へのボランティア活動に参加させていただきました。ボランティア一人一人の力は小さいけれども，これらの若者たちが行政を助けて支援活動に果たした役割は非常に大きいものがあったであろうと思います。ここでこのようなボランティア活動のためにせっかく多くの人々が全国からやってきたにもかかわらず，現地ではこれらの人々を十分に活用できなかった市町村，すなわち行政側の問題があります。せっかく集まったボランティアが仕事に慣れない関係もあったでありましょうけれども，一体現地へ行って何をしたらよいのか分からない。救援物資は山のように積まれているのに処理がなかなかはかどらない。避難所では必要としているものがなかなか届かない。市の職員は忙しくて手が回らない。こんな状態が長い間続いていたそうであります。普段から災害救援のボランティアへの対応に関するマニュアルがなかったということから，このように支援にやってきた若者らの厚意を生かし切れなかったのであります。これはやはり普段から災害時のボランティアの役割についても考えておくべきであろうと思います。どうでしょうか。　昨年暮れの平安建都1200年エンディングセレモニーのとき，田邊市長は平安建都1300年に向かってと高らかに宣言されました。しかし我々は何のイベント事業もなく100年間も手をこまねいて1300年を待っていることはできません。そこで100年後の建都1300年に向かって，ポスト1200年としては一体何をしてこの京都の活性化を図っていくのか。商工会議所の方でも模索しなければならないという声を聞きました。市長自身何かお考えがありましょうか。あるいは1200年協会として何か今後の相談をされたのでしょうかお尋ねいたします。私としては，イベントではありませんが歴史的な要素を加味した世界歴史民族博物館のようなものをこの京都に造るべきだと思いますがいかがでしょうか。　最後に伏見のまちの景観保全についてお尋ねいたします。伏見はかつて太閤秀吉が伏見城を建設したときにまちづくりが行われました。京の都の南の玄関口として淀川水運とともに栄えてまいりましたが，鉄道の開通は港湾のまち伏見の役割を著しく低下させ，まちは寂れてしまいました。その後，明治の中ごろ，これまでの地場の造り酒屋や新興の造り酒屋が相次いで伏見の名水をもとにして発展し，兵庫県灘とともに，伏見は酒蔵のまちとして今日に至ったのであります。しかし時の流れは非情なもので，ビールや洋酒に押された清酒業界は，最近相次いで転業，廃業が目立ってまいりました。この６月にはまた一つ，数百年続いた有名な造り酒屋が廃業すると聞いて愕然といたしました。まさに伏見のまちの景観と経済はピンチにあります。酒蔵はどんどん壊されマンションに変わりつつあります。この中でも数社の酒造メーカーは，酒蔵を建て替え，あるいは撤去したいところを町並み保存のために，残すことに協力してもらっております。この度，伏見南浜界隈をまちづくり審議会が答申した重要界わい景観整備地域に入れられるよう計画を進めるとなっております。ただこの条例は，指定を受けた場合，保全のための施主の責任，行政の責任と負担はどうなるのでしょうか。またこれから廃業したいと考えている中小メーカーがまだたくさんあります。悠長な対策では手後れになってしまうと思うのであります。早急な対策をお願いして，実施の時期と内容についてもお尋ねしたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の奥山議員の質問にお答えいたします。　まず地下鉄工事の進捗状況並びに烏丸線の三栖方面への延伸についての質問がございました。東西線の進捗状況につきましては，山科駅をはじめ幾つかの工区において厳しい工区もございますが，現在施工方法の工夫，作業時間の延長などによりまして工程の短縮を図りまして全体工程には影響しないよう工事の進捗に努めております。また建設費につきましても現在のところおおむね点検・推進委員会の報告どおり執行いたしております。先般，烏丸御池と御陵と醍醐車庫の３工区につきまして直接視察してまいりましたが，１年前に参りましたときより非常に大きな工事の進捗を見ておりまして，東西線全体といたしまして交通局担当部分につきましては85パーセント，第三セクターの部分につきましては71パーセントの土木工事の進捗率であると報告を受けております。　また烏丸線の国際会館への延伸工事の進捗状況につきましては，工事着手が約７箇月遅れとなりましたが，工事の回復を図りながら平成８年度末完成を目指して努力を重ねておるところでございます。　三栖方面への延伸につきましては，新京都市基本計画並びに運輸政策審議会の答申におきまして計画を推進すべき路線として位置付けておるところでございますが，当面私といたしましては，現在建設中の東西線の早期完成に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。　次に京都市高齢者保健福祉計画について御質問をいただきました。急速に進んでおります高齢社会に対応するためには，計画を着実に積極的に推進していく必要があると考えております。このために７年度の予算におきましては大変厳しい財政状況でございますけれども，福祉はいささかも後退させないという決意の下で高齢者福祉の一層の拡充に努めておるところでございます。今後施設整備につきましては社会福祉法人によります整備の促進はもとよりでございますけれども，本市といたしましては，小学校の跡地を含めまして公有地の積極的な活用や他の施設との合築，公設による整備など様々な手法を採り入れまして推し進めてまいりたいと考えております。また在宅福祉３本柱を中心といたしました施策の充実につきましても積極的に取り組みまして，計画に掲げました目標の達成に最大限の努力を続けてまいります。　去年は私ども平安建都1200年という歴史的な節目を市民の皆さん方と一緒に迎えましていろいろ多くのイベントを体験いたしまして，お互いにいろんな思いを経験させていただきまして大変重要な年であったと思っております。この1200年に私どもが連帯感を持ちましたり，あるいは共感を持ちましたり，あるいは京都の文化あるいは工芸品でございますとか芸術でございますとか，そういうもののストックの大きさにつきましても身をもって感じたところでございますが，一つには今申し上げました1200年の年に高揚いたしました市民のエネルギーあるいは地域コミュニティの結束力の高まりを基本にしながらこれを持続して，更に高揚しながら今後の京都市の発展のために大きな力として持ち続けていきたいと考えております。そういう意味合いを含めまして今年度も既にハーフマラソンを開催いたしましたし，また秋には京都まつりを開催いたしますとともに，平成９年の全国高等学校総合体育大会の開催あるいは３年後の京都市の自治100周年という今後の節目の年を市民の皆さん方と一体になって盛り上げていく必要があると考えております。　二つ目には20世紀のまちづくりの総仕上げ，21世紀への挑戦の基礎づくりとなります文化首都の中核を目指します京都市の新基本計画が着実に推進されていくことが大変重要であると考えております。緊急に取り組んでいかなければならない高齢化社会への対応でございますとか，あるいは地震災害にも強い都市づくりはもちろんでございますけれども，とりわけ京都の長期的な活性化の視点に立ちますと，先ほど申し上げました地下鉄の建設でございますとか，あるいは高速道路の整備，再開発事業などの都市基盤事業，更に京都の産業の振興を図る事業への取組が強く求められておると考えておりまして，産業振興ビジョンにつきましても近く皆さん方にお示ししたいと考えております。　三つ目には新基本計画を推進する市政の改革でございます。柔軟で適応力があり，創造性に富む実行力のある市政を目指して市政改革を着実に実行いたしまして市政のパワーアップを図ってまいりたいと考えております。　最後に21世紀京都のグランドビジョンづくりでございますが，21世紀におきましても世界の人々を魅了し続ける都市としての京都のあるべき姿，その実現のための実行計画づくりに本年度から取り組みまして，建都1300年に向けましての展望を探ってまいることといたしておるところでございます。　なお御提案のありました世界歴史民族博物館につきましては，世界文化自由都市宣言に基づく第２次提案に掲げられております京都歴史都市博物館をはじめとする博物館群の創出の具体化の課題もございまして，既存の類似施設の状況などを勘案しながら研究してまいりたいと考えております。　以下，助役，局長，管理者から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず地下鉄東西線の建設に対する京都府の財政支援についてであります。東西線が市内東部地域と都心地域を結ぶ公共交通機関でありますとともに，既設鉄道と結合することによりまして府内の関係市町を含む広域交通のネットワークを形成し，京都都市圏の活性化に資するものであるという立場から市会の先生方の積極的な御支援の中で京都府に対してお願いをしてまいったところでございます。京都府の方におかれましても，厳しい財政状況の中で地下鉄網の必要性，また建設財源の本市の事情を御理解いただきまして，従来からの補助金の継続にプラスして新たに第三セクターへ支援していただくこととなったものでございます。今後とも府市協調して府市民生活の向上に努めてまいる所存でございます。　次に介護にかかわる負担の軽減についてでございます。本格的な高齢社会を迎えまして介護問題は市民の老後の生活に対する最大の不安要因となってきております。このため国におきましては，最期を看取る介護から生活を支える介護へと大きな変化の中で新しいシステムの構築を目指して，介護サービスのあり方やその費用保障の仕組みについて検討がなされております。本市におきましても，こうした動向を注視しながら将来を展望して介護を要する高齢者あるいはその御家族の負担を軽減するためにホームヘルプサービス，ショートステイ，デイサービス事業といった在宅福祉の３本柱を中心にいたしまして多様な在宅介護の支援施策を着実に実施してまいりたいと考えております。　次に地域防災計画の見直しについてでございます。今年度は災害対策本部体制の機能充実，あるいは動員体制の強化，備蓄体制の整備また拡充，更に震災対策にかかわります各種の調査研究の推進に取り組んでいるところでございます。また今後３年を目途といたしまして情報の収集，伝達の体制，またこうした体制を整備充実していくことや，阪神・淡路大震災の経験を踏まえました新たな被害想定の策定などに取り組んでまいりまして，災害に強いまちづくり，また人づくりに努めてまいり，そういうことを目指した地域防災対策の見直しを全庁的に進めてまいる所存でございます。　次に大規模災害発生時に有効かつ迅速な対応を行うための体制についてでございます。とりわけ災害発生時におきまして，今回の経験でも立ち上がりのときに，あるいは被害状況が正確につかめていないことからいろいろ問題が起こりました。こうした対策といたしまして，災害情報の画像伝送システム，また震災対策支援システムなどについて整備を図ってまいりたいと考えております。また本年の４月１日から24時間体制で災害発生時の職員の動員体制において優れております消防局に防災対策室を設置いたしまして，防災体制の充実強化を図ったところでございます。　次に災害発生時の職員の出勤についてでございます。消防職員は震度５以上の地震が発生した場合には全員が自動的に参集することとなっております。消防局以外の職員につきましては各所属ごとに動員計画を定めております。電話が不通で全職員を参集させる必要が起こったときには市内の放送局と災害時等の放送に関する協定を結んでおりまして，直ちに参集するように放送を依頼することにいたしております。今後は一定の地震が発生いたしますと消防職員の今の仕組みと同様に自動的に一般職員についても参集するよう動員計画を見直してまいりたいと考えております。　次に自衛隊の災害時の応援についてでございます。京都市防災会議の委員として，既に陸上自衛隊の第７普通科連隊長にも参加いただいておりますほか，阪神・淡路大震災以降は京都地方連絡部，御指摘の地方連絡部でありますが，こことも連携を密にいたしております。派遣要請の手続につきましても，緊急やむを得ない場合は知事を経由せず直接市長が要請できるということに改められましたので，これにのっとり適切な運営に努めてまいりたいと考えております。また本年実施いたします京都市総合防災訓練におきましても自衛隊に参加していただくべく計画を進めているところでございます。　次に災害時の緊急医療体制につきましては，地域防災計画に基づきまして市立病院，保健所を中心とする医療班の編成あるいは救護所の設置，備蓄薬品の確保などを行うことにしておりますが，都市機能が停止するほどの大規模災害になりますと現在の計画では対応が困難であります。このため大規模災害発生時に対応できる救急医療体制の整備につきまして研究を行いまして，防災対策室が地域防災計画を見直す中に位置付けし災害時の緊急医療体制の確立に取り組んでまいりたいと思っております。　次に医師会との応援協定の締結でございます。平成５年度に京都府が医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結されました。これを受けて本市におきましても医師会との間で協定締結にかかわる各種の問題点の整理を進めてまいりました。この度の震災に際しましても医師会の協力の下に医療班を派遣いたしましたところ，多くの貴重な教訓を得ることができましたので，問題点を整理しまして一日も早い協定締結に向けて協議を進めてまいります。　次にライフラインと都市計画についてでございます。この度の阪神・淡路大震災で道路が住民の避難や物資の輸送に，また公園が避難場所や類焼防止に大きな役割を果たしました。また道路網が電気，ガス，水道などライフラインの復旧確保に不可欠の存在であることは御指摘のとおりであります。今後とも災害に強いまちづくりに向けて計画的に都市計画を進め，都市基盤整備に努めてまいりたいと考えております。　最後に災害時のボランティアの役割につきましては，今回の震災を教訓といたしまして重要性を痛感しております。また御指摘のとおり行政としても普段から一定の体制整備を図っていくことが必要な課題であると思っております。今後地域防災計画の見直しの中で有効なボランティアの活用のあり方，受入体制などにつきまして庁内はもとより関係機関とも十分連携を深めて体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　井尻総務局長。　〔井尻総務局長登壇〕 ◎総務局長（井尻浩義君）　爆発物の対策についてでございますけれども，御指摘のように，先日の東京都庁における郵便小包によります爆発事件のようなテロ行為が本市の関係施設においても発生する可能性が考えられます。このため本市におきましては，爆発物が入っておるおそれがある不審物の取扱い等について留意すべき事項を取りまとめまして各所属に注意を喚起するとともに，爆発物の仕掛けられた郵便物が送られてきた場合を想定いたしまして，文書を統括する課におきまして金属探知機を設置して不審な郵便物のチェックを行うことといたしました。また市役所の敷地内におきます不審物あるいは不審者等につきましては，廊下とかあるいは表広場等の巡回，点検活動を強化しているところでございます。いずれにしましても今回の東京都の事件を教訓といたしまして，庁内の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　まずケアハウスについてでございますが，この施設は独立して生活するには不安のある方や家族による援護を受けることが困難な高齢者のニーズに対応する新しいタイプの軽費老人ホームであります。現在２施設，100名定員で運営を行っておりますが，本年度におきましては更に新たに50名定員の新設を行うこととしているところであります。本市におきましては，独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加する傾向にあることから，御指摘のように多くの入居申込みがあったことからも，今後これらの高齢者の方々の大きな期待にこたえられるよう高齢者保健福祉計画に示しました目標の達成に向けまして更に努力してまいりたいと思っております。　次にホームヘルプサービス事業についてでございますが，在宅福祉の中核を成す事業として認識しております。これまでも福祉事務所にホームヘルパーを配置するほか，社会福祉法人京都福祉サービス協会の登録ヘルパーの大幅な増員を計画的に図ってまいりましたし，ここでは午前７時30分から午後６時30分までの時間帯で土曜，日曜，祝日も含めましてサービスを実施してまいりまして，市民の要望にこたえてまいりました。本年度におきましては，先生御指摘のように市民の多様化する要望にこたえられるように特別養護老人ホームへの委託によるパートヘルパー制度を導入いたしまして，早朝６時から夜間は９時までの幅広い時間帯でサービスの提供ができるように実施してまいりたいと思っております。もう１点，24時間派遣の実施につきましては，国やあるいは他の都市の動向等を踏まえまして，本市としても研究してまいりたいと思っております。　最後に痴呆性高齢者向けのデイサービスセンターについてでございますが，本市では高齢者保健福祉計画に基づきまして，昨年度は上京区に１箇所開所し，本年度には更に１箇所増設することといたしております。このデイサービスセンターでは介護等の状況に応じて毎週２回以上御利用いただける，利用者の日常生活の安定あるいは介護家族の負担の軽減等要援護高齢者の在宅生活を支えるうえで大きな成果を上げております。今後ともその整備に努めてまいりたいと考えております。またホームヘルプサービス事業あるいは短期入所事業をはじめ痴呆性高齢者のためのホームケア促進事業等につきましても拡充してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　小山都市計画局長。　〔小山都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（小山選一君）　伏見の町並みの保存について御質問いただきました。御承知のとおり本年３月に市街地景観条例を全部改正いたしまして市街地景観整備条例として整理したところでございます。これによって市街地における景観対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　御質問の伏見南浜界隈につきましては，伏見を代表する酒蔵が点在する地域でございます。これらの地域を界わい景観整備地区に指定いたしまして，地域住民の皆さんと行政が一体となって景観保全に努めてまいる必要がある区域であると考えております。この地域の中でも特に重要な場所を重要界わい景観整備地区ということで位置付けまして，この建築物などにつきましては修理，修景に要する費用の一部を補助できるようにしてまいりたいと考えております。なお具体的な地区の指定につきましては，本年度調査を進めているところでございまして，地域の方々の御理解を得ながら逐次早急に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　中谷公営企業管理者。　〔中谷公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（中谷佑一君）　まず本市の地下鉄における毒ガス対策についてでございますが，去る３月20日の事件発生以来，国，警察等と緊密な連絡を図り，警戒の強化，防犯設備の充実及び毒ガス等に対するマニュアルの整備を行い利用者の安全を期しているところでございます。まず警戒の強化につきましては，今日まで延べ約1000人の職員による特別警戒要員を配置し，駅構内及び列車内の巡視警戒を実施いたしております。防犯設備につきましては，既に設置している全駅構内の監視カメラに加え，主要駅には新たにビデオ装置を設置したところでございます。またこの度の地下鉄サリン事件は，今までに類のない極めて危険性の高い事案でありますので，緊急かつ適切に対応する必要があるため，駅構内や車内で発生したときの手順等を定めたマニュアルを作成し関係職員に周知徹底しております。　次に地下鉄の地震対策についてでございます。今回の阪神・淡路大震災によって神戸の地下鉄のコンクリート柱に被害が集中したことにつきましては，京都市といたしましても深刻に受け止めております。耐震構造の強化につきましては，現在運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会において耐震基準の見直しが行われており，また地下鉄企業者で構成する地下鉄技術協議会においても耐震特別部会を設置して検討を進めております。本市といたしましても，地下鉄技術協議会に積極的に参画し連携を図りながら情報の収集に努め，その動向を見極めたうえで総点検，補強についてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。なお現在建設中の東西線及び烏丸線の延伸につきましては，補強対策として柱部分の帯鉄筋間隔を狭めて施工しております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　暫時休憩いたします。　〔午後０時８分休憩〕　〔午後１時２分再開〕 ○議長（田中のぼる君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について椋田知雄君は文書質問にされました。質問主意書の写しは後ほどお手元に配付いたします。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　進行いたします。　次に市政一般について藤原冬樹君に発言を許します。藤原君。　〔藤原冬樹議員登壇（拍手）〕 ◆（藤原冬樹君）　私は，日本共産党市会議員団を代表して，京都市政の基本問題で市長の政治姿勢を問うものです。　今年は３大選挙の年で，政治のあり方が問われる年です。最初の統一地方選挙は終わりましたが，地方自治の本来あるべき姿，政党のあるべき姿が論議になりました。何しろ消費税引上げなどが公約違反でやられたことに対する国民の怒りは大きく，政党や政治家は公約を守れ，当たり前のことが当たり前に通る政治にして欲しいという国民の声が噴出いたしました。東京と大阪の知事選での中央官僚候補の敗北，青島氏などの当選はその現れであります。議員選挙では日本共産党以外のいわゆるオール与党体制の開発優先，福祉切捨ての政治に批判が集中しました。全国の当選者の数で前回に比べ減らした数は自民党が680，社会党が523，公明は128でした。我が党は前後半合わせて今までに21の議席を増やしましたが，どの党が公約を守る確かな政党かを国民は見極めたと思います。　政治の主人公は国民との原点から見るなら，住民との信義を大事にしたいとして世界都市博の中止を言明した青島氏の姿勢は政治家として重要な姿勢を示しました。時の首相が180度転換の公約違反をするものだから，政治家の原点を大事にする姿が光って見えるのであります。　そこで市長に伺います。あなたも政治家のお一人であり，それも150万市民の代表者たる京都市長であります。政治家の公約について一体どうお考えか，この際お聞きいたします。　公約といえばよもやお忘れになってはいないと思いますが，６年前の市長選挙で，あなたは消費税の撤廃を求めると公約されました。その後その公約を反故にして，以後一貫して国会での推移を見ると一政治家，それも指定都市の市長としての重責を自覚しない無責任な態度をとっておいでです。消費税の５パーセントの引上げに今国民の７割が反対しています。もう一度多数の市民の願いの立場に立ち，消費税５パーセント引上げ反対の態度を表明すべきでありますが，見解を求めます。　さて丁度10年前から京都市の政治は大きく変わりました。京都駅，京都ホテルの高層化が進み，一条山の濫開発や小倉山への残土投棄など無法が助長されてきました。金丸金脈絡みのポンポン山買収疑惑などが相次ぎ，地下鉄建設費が膨張しました。その一方で国保料の引下げは拒否し，特別養護老人ホームがどれだけ建設されているかを示す指標である定員率は全国58の都道府県政令都市の中で53位という低さです。また大都市で中学校給食を実施していない珍しい都市になっています。今の京都市政は，住民から集めた税金を福祉，教育を切り捨てながらため込み，それを大規模開発に投入し，当然生まれる借金も住民の負担としてかぶせる典型的な吸上げポンプ型の政治になっているのではないでしょうか。　財政も深刻で，京都市の95年度当初予算では公営企業会計を除く一般会計と特別会計だけでも8948億円の借入金残高，市民１人当たり61万円のいわゆる借金になっており，これは５年前に比べ4065億円増えています。５年間で全体の45パーセントも増えているのはまさに異常事態と言わざるを得ません。加えて市民１人当たり15万円に上る地下鉄建設費の膨張があり，危機的状況であることは明白です。　市長は，新京都市基本計画で京都市を活性化させると言いますが，その内容が高速道路であり，開発中心の５大プロジェクトなどと分かると，果たしてそれが活性化の道かと疑問を持ち，更に総額１兆7000億円の長期にわたる巨額な投資だということになると市民の批判も大きくなっているのではないでしょうか。　先日京都市職員労働組合が市政問題について市民にアンケート調査を行いました。郵送で１万6600通返ってきているものですから，市民の声として耳を傾ける必要のあるデータであります。その中に京都の今後のまちづくりのあり方についての設問があります。10項目のうち二つ選べるのですが，歴史的なものを保存する静かな環境を持つまち64.2パーセント，老人や障害者も安心して暮らせる社会保障の充実したまち53.1パーセントと大変高く，一方，大規模開発がどんどん進むまち2.9パーセント，東京や大阪のように市内に超高層ビル，高速自動車道が多いまち2.5パーセントとその差は歴然，市民は東京，大阪型のまちをはっきり拒否していることがよく分かります。なお付け加えますと，このアンケート調査は1984年から過去４回やられてまいりましたが，その都度ほぼ同じ結果であり，市民の意識の固いことをうかがわせています。　更に京都市の財政危機を乗り切るためにどうするかとの設問には，不要不急の施策を見直し市民の暮らしに直結する予算は確保するという項目には85.4パーセントという高い答えでした。そして交通のあり方について市民の考え方を尋ねたところ，高速道路を進めるべきと答えた人は下から２番目，第８位で26.9パーセントでした。70パーセント以上の方が反対しているのであります。市民は高速道路の市内への乗入れを不要不急のものと大変率直に考えているのではないでしょうか。また建都1200年事業にかこつけて誘致運動を続けてきた京都迎賓館建設計画は，京都市が建設費用まで負担する国家事業とは名ばかりのものです。全国に三つしかない国民公園で，市内の中心部ではかけがえのない広域避難場所にもなっている京都御苑のグラウンドをつぶしてまでして一般市民が利用することもできないものに市民の税金を注ぎ込むことに，良識ある市民が京都迎賓館は要らないと声を大にするのは当然のことです。　そこでお尋ねいたします。高速道路並びに京都迎賓館の建設を中止し，併せて新京都市基本計画に示された開発中心の大型プロジェクトを見直しされることが今市民の声にこたえる道ではないでしょうか。市長の御答弁を求めます。　さて市民に必要な事業でも，あれだけゼネコンに食い物にされたら大問題と厳しく市民から批判されたのが地下鉄東西線の建設費膨張問題でした。先の京都市職員労働組合のアンケートでは，民間企業なら倒産するほどの大問題だと74.6パーセントの市民が感じているほどの批判の声です。我が党は，昨年度の審議を通じてずさんな当初契約や80回以上にわたる契約変更など大手ゼネコン言いなりの市政の実態を明らかにしてきましたが，監査委員の定期監査でも問題点の指摘は行われました。市長は，真摯に受け止め，交通局に改善を指示したと答弁されましたが，その後の事態は一向に膨張の解明も行われず，また再三の我が党の要求にもかかわらず第三セクターの2.5倍にも及ぶ異常な膨張についての鉄建公団の資料が提出されませんでした。予算議会で助役が資料は見ていない。見たいと思ったこともないという開き直りの答弁をされましたが，いまだに資料を解明していなかったり建設費膨張の原因究明に背を向けるのなら，その姿勢自体がゼネコン言いなりだと言わざるを得ないのであります。資料はまだ見ていないのですか。まだ出さないのですか。はっきりとお答えください。　また昨年６月の点検結果の工事完成目標の項で，今後発注する契約が完了し，工期の短縮についての調整に見通しが付く時期は平成７年半ばとなる見込みであることから，その時期に最終的な完成見通しを明らかにするものとするとして，この半ばというのはおよそ７月ごろとこの３月には答弁されています。もうそろそろ見通しを示す次期ですがいかがお考えですか。　更に今回この膨張に対し国からの1500億円の起債と補助金が交付税措置を伴って付けられたということですが，それでも建設費膨張の半分は，市民が後年度に負担しなくてはなりません。またこの交付税措置についても現段階で国で関係法令の規定整備もされておらず確定していないのであります。もともと地下鉄建設は国が大幅な財源を保障するのは当然のことであり，補助制度の大幅な改善が必要であることは明白です。国へ更に要求すべきでありますが，見解を求めます。　次に同和問題についてお伺いします。我が党はこの間一貫してゆがんだ同和行政をやめ，特別施策としての同和施策を終結し一般行政に移行せよと要求してきました。一昨年政府が実施した同和地区の生活実態調査の結果が今年の４月に発表されましたが，それによれば，就業率，住宅環境，地区外との結婚，高校進学率などあらゆる分野で一般地域との格差が大きく改善されたことが示されました。いよいよ21世紀に向けて差別の垣根をすべての分野で取り払う新しい段階を迎えました。京都市の行政も当然前進する必要があります。ところが市会が上げた同和行政見直しの２度の決議，その内容は補助金などの適正化，個人施策の見直し，施設の共同利用，運動団体に対する主体性の確立，部落解放基本法制定要求実行委員会からの脱退，同和対策事業の終結のための経年度計画の策定などですが，その実行は残念ながら進んでいないと言っても過言ではありません。改良住宅の家賃は，今年の３月から暫定家賃から本則家賃に移行することになり，また同和保育料についても第２段階に入り上限が7000円ということになっていますが，それも運動団体との対応を重視する余り大変遅れてきたのであります。施設の共同利用に至ってはほとんど前進していません。更に教育については，基本的に分離教育の弊害を取り除く方針は出ていません。京都市の主体性の欠如がその遅れの原因であります。法期限を２年後に控えた今こそ部落解放基本法制定要求運動実行委員会から名実ともに脱退し，これまでの解放同盟に追随，迎合してきた姿勢を改め同和対策特別措置の終結へ踏み出すべきと考えますが，市長の見解を求めます。　この間，京都市職員の不祥事が相次いで発覚しました。阪神大震災被災者への仮設住宅提供を装った詐欺事件，婦女暴行，恐喝未遂，覚醒剤の使用などであります。一部の職員の行為とはいえ，自治体職員としてあるまじきものであり京都市の名を汚すものであります。厳しい処断は必要でありますが，京都市職員労働組合も声明で述べているように，今えぐらなければならないのは，これらの事件の底に横たわっている同和対策事業としての雇用問題のあり方です。選考採用については一部改善が進められていますが，この際，全体として公募による採用と自治体職員としての研修の強化を求めるものであります。御答弁願います。　次にオウム真理教の反社会的活動への対処の問題です。これはおよそまともな宗教団体とは言えず，人間社会とは相入れないこの犯罪組織の蛮行を許すわけにはまいりません。オウム真理教は，最終戦争，ハルマゲドンの勃発という破滅的な終末思想を教義にして，それに備えると称して武装化を進め，それだけにとどまらず，世界の終末を求め進んで括弧付きですが敵を攻撃するという方向に向かいました。彼らは自らの反社会的行動をこれで合理化しましたが，このような破滅的な世界観は人間の理性や社会の進歩とは相入れないものであり，これと戦わなければなりません。上九一色村で村民の皆さんは，開拓農協の組合長，オウム教対策委員会の代表委員でもある竹内精一さん，彼は日本共産党員でありますが，を先頭に６年間にわたってオウム真理教の無法と戦ってきました。山梨県が重い腰を上げたのが１年前，村民は６年前に直ちに対策を行政や警察が打っていたらこんな事態にならなかったと厳しい指摘をしています。今回の麻原逮捕をきっかけに，社会を震撼させた毒ガスによる無差別大量殺人事件や拉致，監禁，銃器の製造などの犯罪事件の全貌を徹底して追及，究明するとともに，サリンなど毒物が隠されているのではないか，また使われるのではないかといった国民の不安や恐れを解消するため，政府や警察が万全の措置をとることが求められています。　また京都でも先日異臭騒ぎが起こりましたが，消防局，病院，地下街など万一の事態に備えて防護策に全力を挙げる必要があります。政府の取組を求めるとともに，京都市の取組についてどうされているのか見解を求めます。　最後に核兵器廃絶，平和行政の推進についてお尋ねいたします。今年は戦後50年，被爆50年の年であり，今こそ核兵器の廃絶を求めることが重要であります。ニューヨークで開かれていた核不拡散条約再検討延長会議は13日に終わり，アメリカの執拗な圧力で無期限延長が決まりました。もともとこの条約は，核兵器廃絶を目指すどころか一部の核兵器大国にのみその独占を認める他の条約には類を見ない差別条約です。唯一の被爆国である日本政府がアメリカの核戦略に屈服，追随して無期限延長の後押しをするのは許し難いことです。しかしアメリカがなりふり構わず画策し延長を強行したのは，全世界で核兵器廃絶の国際世論が高まっているのを恐れているからにほかなりません。会議参加の非同盟諸国の中から核兵器廃絶の声が高まってきていること，ニューヨークで並行して行われた反核平和団体の行動では，従来の核凍結の声と違って核廃絶を掲げたものが圧倒的だったこと，アメリカの軍の首脳たちが次々に核兵器ゼロを目指すべきだと言っているのも注目されます。最近ではマクナマラ米元国防長官が回顧録の中で，自ら進めた核戦略を反省，核兵器のない世界へ戻るべきだと強調しています。広島並びに長崎市長もはっきりと核廃絶を主張しています。核廃絶を求める広島，長崎アピール署名は，国内で4680万人に達しています。本市が世界に誇る文化都市，平和都市を標榜するなら今こそ思い切って核兵器廃絶の立場に立つべきです。また京都市議会が高らかに宣言した非核，平和都市宣言の具体策を実行すべきです。市長の見解を求めます。　なお先ほど自民党議員がリストラと称して議員の定数削減をやるべしとの発言をされましたが，議会制民主主義を著しく侵害するものとして我が党は断固反対するものです。議員定数の削減に関しては，全国都道府県議会議長会の議事調査部長も，この論は議会の基本的な役割を軽視している。議会は当該団体の意思を決定し執行機関を批判，監視することを任務とするが，議員の減少は，この機能低下にどう影響しているかについての検討が余り行われていないと指摘し，議員が減れば確実にそれだけ住民意思を反映できなくなるし，批判，監視機能は低下する。仮に議会を不要として全廃しても歳出の0.7パーセントしか経費は浮いてこないのである。逆に言うなら，行革は議会以外の執行機関の経費に焦点を当てなければ効果を上げることはできないと述べています。また先の衆議院地方行政委員会での我が党議員の質問に自治大臣も，地方議会本来のあり方を考えるとき安易な定数削減の道だけが経費節減，合理化の道ではないことも認識していると答えておられます。　京都市においては，議会費は一般会計予算のわずか0.3パーセントにしかすぎません。効率的な財政運営を言うなら地下鉄建設費の大膨張などゼネコン言いなりの無駄な経費の節減こそ必要であり，そのためにも議会のチェック機能の強化が望まれているときに，議員定数削減は本末転倒と言わなければなりません。このことを強く申し述べて私の質問を終わります。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の藤原議員の質問にお答えいたします。　まず公約についてでありますが，私が市民の皆さんにお約束いたしましたことにつきましては，一つ一つ誠実に取り組んでまいったと確信しております。なお消費税につきましては，これからの高齢化社会に対応して安心と活力のある豊かな福祉社会の建設のために社会の構成員が広く分担を分かち合えるように，所得，資産，消費の間における税制の均衡がとれた体系を構築する観点から実施されたものと考えております。　新京都市基本計画についてでございますが，文化首都の中核づくりを目指して20世紀のまちづくりの総仕上げ，21世紀における新しい挑戦のための基礎づくりに取り組む市政運営の総合的指針であります。この基本計画に掲げられた施策，事業は，御指摘の高速道路や京都迎賓館などのプロジェクトも含めまして，いずれも今後の本市の発展や市民生活の向上のための基盤として不可欠なものであり，その着実な進捗を図ることが市民の皆さん方の大きな期待にこたえることであると考えております。　東西線の完成見通しについてのお尋ねでございますが，現在土木工事につきましては，平成７年度末にはすべての構築が完成するよう交通局内の高速鉄道東西線建設工程管理委員会において総合的な進行管理を行っております。土木工事に引き続きます軌道等の開業設備工事につきましては，現在契約を順次進めておりまして，これらの契約が完了した時点で複雑多岐にわたります各種の工事の調整を行いまして，早期開業に向けて建設工程全般にわたっての見直しを把握した段階で最終的な完成見通しを明らかにしていきたいと考えております。　核兵器を廃絶しまして恒久平和を求めていくことは，唯一の被爆国である我が国にとって重大な課題であると考えておりまして，本市では平和都市宣言や世界文化自由都市宣言を行い，平和を都市の理念に位置付けまして，この理念の下に新京都市基本計画を策定し，行政の各分野にわたりまして様々な取組を進めておるところでございます。特に本年は戦後50周年という歴史的な節目を迎えておりまして，戦後50周年記念や平和事業として記念講演会やそのほか多くの事業を行うこととしております。また各局におきましても戦後50周年を踏まえまして工夫を凝らした取組を検討するように指示しておりまして，今後とも広く市民に平和の尊さと平和を守る努力を訴え掛けてまいりたいと考えております。　以下，助役，管理者から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず同和問題に対する取組についてであります。本市におきましては，同和対策事業を市政の最重点施策の一つとして位置付けしまして積極的な取組を実施してまいりました。その結果，今日同和地区及び地区住民の生活実態は大きく変化向上してまいりましたが，なお環境改善あるいは教育，職業の問題，市民啓発等の点において課題を残しているのが現状でございます。こうした諸課題を解決し同和問題の早期かつ抜本的な解決を図るためには，財政措置等取組推進の裏付けとなります法的措置が今後とも必要であると考えております。基本法制定実行委員会につきましては，京都市としては脱退いたしましたが，行政連絡協議会の一員として参画しているものであります。また今日における同和地区及び地区住民の生活実態を踏まえ，一昨年，今後における本市同和対策事業のあり方についてを取りまとめまして，主として現行法期限内における見直しの方向を明らかにし，その一環として本年３月から改良住宅の家賃その他の改定を行ったところでございます。今後とも各種の事業が市民の皆様の理解を得られ，また真に有効適切なものとなるよう点検，見直しを図りつつ，同和問題の一日も早い解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に今回の一連の不祥事につきましては，市民の皆様の信頼を裏切ることとなり，誠に遺憾なことであると考えております。職員の不祥事を防止し綱紀を粛正するためには，公務員倫理の確立と服務規律の遵守が必要であります。そのためには職員に対して社会規範を遵守することはもとより，更により高い倫理観を持つことの必要性を認識させますとともに，管理監督の立場にある職員が毅然たる態度で部下職員の指導，監督に当たり，公務員としての自覚，また資質の向上を図ることが重要であると考えております。こういった趣旨を徹底いたしますために，職員研修をはじめあらゆる機会をとらえて努力してまいりたいと考えております。　次に毒ガス対策についてでございます。多数の死傷者を発生させたサリンなど一連の毒ガス発生事件は誠に憂慮すべきことであります。そこで国との協議を図りつつ，警察や自衛隊との協力体制を構築いたしますとともに，多くの市民の皆さんが利用される地下街，百貨店などの施設の関係者にも警備等に万全を期していただくようにお願いしているところでございます。関係部局の取組といたしましては，救出救護体制の強化あるいは解毒剤の備蓄，監視カメラにビデオ装置を設置するなどの対策を講じております。市民の不安を解消するために更に関係部局の協力体制を強化し安全確保に努めてまいる所存でございます。以上であります。 ○議長（田中のぼる君）　中谷公営企業管理者。　〔中谷公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（中谷佑一君）　まず日本鉄道建設公団資料の公開につきましては，これまでから委員会等において可能な限り明らかにしてきたところでございます。今後ともできる限り対応してまいりたいとは考えておりますが，公団が工事の施工主体であるところから一定の制約があることも御理解いただきたいと存じます。　次に地下鉄東西線の建設費増大に係る国の支援につきましては，昨年来市会の御協力を得ながら全市を挙げて取り組んでまいりました。その結果，公営部分につきましては事業費の大部分が補助対象となり，三セク部分につきましても出資金と貸付金等による建設資金の確保とその財源措置に見通しが得られることとなったものでございます。現在は地下鉄東西線の一日も早い完成に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　次に市政一般について，倉林明子君に発言を許します。倉林君。　〔倉林明子議員登壇（拍手）〕 ◆（倉林明子君）　私は，日本共産党市会議員団を代表いたしまして，市政一般について市長並びに関係理事者に質問いたします。　婦人参政権50年を迎える今年，日本でも女性の社会進出が進んできたとはいえ，就労，育児，介護の問題など多くの課題が残されています。また全国の市議会でも女性議員の占める比率はわずか６パーセントと少ない到達点です。そんな中で私ども日本共産党市会議員団は過去最高の７名の女性議員を誕生させていただきました。市民の願いにこたえ，女性問題の解決，女性の地位向上のために頑張る決意を述べさせていただきます。　さて本市におきましては，第２次京都市女性行動計画が策定され３年目を迎えています。計画の折返点を前にして，女性が働き続ける権利の保障の一つとして働く女性から期待されています病児保育も実現の見通しが立たないのが現状でございます。この行動計画全体を実現させていくためには具体的な年次計画を持つことこそが必要と考えますがいかがでしょうか。　また４月の機構改革によって今まで全体を統括する総務部に属していた女性問題を担当します男女共同参画推進課が一部局である文化市民局にと所管が変わりました。このことで第２次女性行動計画の推進が文化市民局の問題だということで取組が矮小化されることが懸念されるところです。行動計画の推進は全庁的に取り組むことこそ求められると考えますがいかがでしょうか。薦田助役お答えください。　次に国民健康保険の問題です。先の国会では，国の負担を更に減らし，一方で地方自治体と国民に負担を押し付ける国民健康保険法と老人保健制度の改悪が日本共産党だけが反対する中で可決されました。これは低所得者ほど負担が重くなること，国民健康保険の加入者だけではなく組合健保や中小企業の労働者が加入しています政管健保などの拠出金を増やすことで国保以外の労働者の負担も増大させるなど重大な改悪です。今度の法改悪を受けて，先ほど可決成立いたしました京都市国保の条例改正は，国保料の軽減制度の拡大に限っての改正で，市民の保険料の軽減につながるものであり我が党も賛成いたしました。しかしその軽減した分の負担を誰が担うのかに大きな問題があります。減免制度による軽減分の負担は，もともと国が100パーセント行ってきたものです。ところが相次ぐ改悪によって1990年には半額，93年からは定額にと国の負担を減らし続け，今では13パーセントの負担しかしないために地方自治体の国保財政を圧迫する一つの要因となっています。国はその分交付税で財政措置をとっているとしていますが，今までの総枠の交付税の中で，これだけは国保に使えという指定をしているにすぎません。また交付税にひも付きの財源を持ち込み様々なペナルティをセットにするなどということは地方自治権への介入にほかなりません。地方自治体の国保財政を困難にする最大の原因は国にあると言わなければなりません。　こんな中でも引下げを求める住民の願いにこたえて，この４年間で全国で900の自治体が，そして京都府下でも25の自治体が国民健康保険料の引下げを行っています。国保料の引下げは，それぞれの自治体独自の努力で進んできているということです。本市におきましても急速な円高の中，深刻な不況が広がり高過ぎて払えないという声は更に広がってきています。本市の国民健康保険料は，５年間連続の据置きがされてきたとはいうものの，それでも累積81億円の黒字を生んでおり，今こそ市民の切実な願いにこたえて引下げすべきではないでしょうかお答えください。　次に高齢者問題の中でも緊急な課題となっています都心部の特別養護老人ホームの建設について質問いたします。昨年10月の時点で市内1500人を超える方が特別養護老人ホームに申し込んでも入れない状況となっています。特に都心部での待機者は600人を超え，市内でも独り暮らしのお年寄りが誰に看取られることもなくひっそりと亡くなり，３日も４日もたってから近所の方に発見されるということが起こっています。また先日は骨粗鬆症で腰痛を持つ60代のお嫁さんが倒れ，長年自宅で介護されてきた寝たきりの91歳のお姑さんの行き場所が全くないというお話を伺いました。ぎりぎりまで頑張って力尽きた方々が２年も３年も待てるでしょうか。我が党議員団が繰り返し求めてきた特別養護老人ホームの建設は，高齢者に，また介護に疲れた家族に切実に求められています。抜本的に建設促進の改善を図る必要があります。建設用地の確保の問題では，特に都心部の小学校の統廃合が進む中で，この跡地の利用の一つとして特別養護老人ホームの建設を求める声が中京区内でも起こっています。特別養護老人ホームの建設用地として小学校の跡地利用を考えていくべきだと思います。いかがでしょうかお答えください。　また本市自身の高齢者保健福祉計画の目標を達成するためにも特別養護老人ホームは残った年数で割れば毎年270床は建設させていかなければなりません。ところが昨年は150床，今年は200床，これでは平成11年までに自らが立てた目標を達成することさえ到底できないのではないでしょうか。ケアハウス，老人保健施設など施設整備は全く不十分と言わざるを得ません。目標達成に向けて年次計画を明確にして取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか，お答えください。　次に在宅で療養する障害者の訪問看護について質問いたします。私は先日，脳出血の後全くの寝たきりで話すことも自分の力で体を動かすこともできない身体障害者の奥さんを自宅で介護するという72歳の御主人のお話を伺いました。奥さんは63歳，自分の口からは食事がとれず，胃に直接穴を空けて管を通して栄養をとっており，たんを出すこともできず，２時間おきに吸引といってたんを取ってあげなければならないという大変な介護の必要な方です。御夫婦の暮らしぶりは決して余裕のあるものではありません。こういった在宅の患者さんを助けるために，昨年10月在宅医療の推進の一貫として訪問看護が重度の障害者にも認められるようになりました。今まで医療機関からの訪問看護しか受けられなかった障害者に対して，高齢者のためだけの施設だった訪問看護ステーションからも訪問看護ができるように法的に改善されたわけです。ところが医療機関からの訪問看護なら無料なのに，ステーションからの訪問看護は有料になるという在宅で療養される障害者の方にとっては大きな矛盾が京都市内で起こっています。そのためステーションからの訪問看護を週３回，限度いっぱい使うと月に２万8000円を超える負担となり，経済的な問題が大きくのし掛かってきます。本市は重度の障害者に対して，福祉の観点から医療費を助成してきています。既に全国の政令指定都市では，この訪問看護ステーションからの訪問看護に対しても九つの都市で何らかの助成を行ってきています。私は，訪問看護ステーションからの訪問看護についても福祉の観点から同様に本市が助成すべきだと考えます。重度の障害者であっても自宅で暮らし続けられるよう，大変な介護を担う家族を本市としてもしっかりと支えていただきたいと思います。そうしてこそ在宅医療の推進という今回の法改正の趣旨も生かされるのではないでしょうか。民生局長お答えください。　次に入院給食費の問題は新たな動きも踏まえて質問いたします。全国的な公費助成の動きは更に広がり，30の都道府県，七つの政令指定都市で現在何らかの助成を行うまでになりました。大阪市では乳幼児に対する助成だけだったものを更に障害者，母子家庭にまで助成対象を拡大する動きが出ています。今や入院給食費への公費助成は全国的な流れになっていると言っても決して過言ではありません。国は地方自治体が独自に行う入院給食費への助成や国民健康保険料引下げに対して補助金カットを行い脅しを掛けているという問題があります。先の国会でこの問題を取り上げた我が党の議員の質問に対して，自治体独自の対応は当然と答えているわけです。まさに本市の姿勢が問われる問題となってきています。京都府に対して助成するよう働き掛けると同時に，京都府の態度決定待ちにならず本市がイニシアチブを持って自主的に助成を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。住民の要求に基づき住民の安全，健康及び福祉を保持する地方自治法の原点に立って，せめて社会的な弱者である障害者，老人，母子家庭，乳幼児に対して直ちに入院給食費の公費助成を行うことを重ねて求めます。お答えください。　最後に右京区太秦に出店を計画しています仮称ライフ太秦店の問題です。このスーパーは売場面積が１万7000平米，同じ右京区の京都ファミリーや北区のイズミヤなどの２倍を超える広さとなります。大店法に基づき３条申請が去る３月22日に提出されています。中京区内でも建設反対を求める声が広がってきています。ライフ太秦店出店予定地周辺道路は，京都市安井児童館，太秦安井小学校，このしま保育園などの子供たちの通学路でもあり，また太秦映画村など観光の要所があることから通常でも交通渋滞が激しい箇所でもあります。この地域への大型店の出店は，右京区の交通渋滞にとどまらず中京区内にも拡大されることになるでしょう。また周辺には地域のお祭りや自治連合会，消防団など地域活性化，防災などの中心になって頑張る天神御旅商店街，えんえんタウン，太秦安井商店街など地元商店街が点在しており，ここへの影響は計り知れません。　現在地域商店街の衰退は，大型店の相次ぐ進出の中で自分の子供に商売を継がせられないという深刻な状況になっています。このまま進出を許したら商店街の破壊につながるばかりか，まちの衰退につながっていくことでしょう。消費者がスーパーの便利さを求めているという声も一方でありますが，同じスーパーライフの中京区壬生店の出店に対し大幅な面積削減が決まったのは，地域住民がスーパーができて得る利便性よりも住環境，生活環境を守ることが大事だと判断したからではないでしょうか。ライフ太秦店の出店に規制を掛けるよう国に働き掛けるべきだと考えます。せめて請願も出されていますように，出店者に対して適正規模への縮小を求めるべきではないでしょうか。併せて地域の活性化につながる商店街への支援策を実行すべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。　また２月発行の都市計画ニュースによりますと，この地域は用途地域の指定替えにより第１種住居地域に指定すると市素案では示されております。第１種住居地域となりますと3000平方メートルを超える店舗は建てられない地域となり，もちろん１万7000平方メートルのスーパーは建てられない地域であります。様々な手続を踏んでこの都市計画が決定されるのは平成８年６月の見通しとされておりますが，ライフ太秦店の開店予定は平成８年の４月となっていますので，このままではまさに用途指定変更直前の駆込み建設という結果になりかねません。こんなことを許してよいのでしょうか。変更後の都市計画に矛盾しない望ましい建物に変更するよう出店者に働き掛けるとともに，出店計画の根本的な見直しを近畿通産局に申し入れるべきではないでしょうか，お答えください。　以上，私の第一質問を終わります。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の倉林議員の質問にお答えいたします。　第２次京都市女性行動計画についての質問でございましたが，昨年４月に女性総合センターの開設をはじめといたしまして，各局，区などにおきまして着実に計画の推進に努めております。また行動計画に掲げます諸事業の推進状況報告書を毎年度作成いたしておりまして，計画全体の実施状況を把握する中で行動計画の推進を図っておるところでございます。　以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず第２次京都市女性行動計画推進のための組織についてであります。４月の機構改革で女性問題を担当する男女共同参画推進課を市民生活の関連行政をより充実させるために総務局から文化市民局に移管しました。行動計画の推進につきましては，文化市民局が中心になって従来どおり市民組織であります男女共同参画市民会議，学識経験者の組織であります男女共同参画懇話会，庁内組織であります男女共同参画推進会議の三つの組織の連携により広く市民の皆様の意見を反映させながら全庁的に取組をしてまいります。　次に国民健康保険料についてであります。いつも申し上げているのでありますが，本年度も本市の財政は非常に厳しい状況にあり，そういう中で引き続いて多額の一般会計繰入金を確保したこと，あるいは繰越金を活用したことなどにより５年連続して１人当たり平均保険料を据え置いたところでございます。この結果，平成７年度の予算では政令都市の中で９番目の保険料となったわけであります。平成５年度の81億円の累積黒字につきましては，６年度及び７年度の１人当たり平均保険料を据え置くための財源等にもう既に充当しているわけであります。こうした状況の中で更にこのうえ保険料を引き下げることは，本市国民健康保険そのものの基盤を危うくするものであり実施する考えはございません。　次に京都市高齢者保健福祉計画についてでありますが，急速に進展する高齢社会に対応するために計画を着実かつ積極的に推進していく必要があると考えております。このため平成７年度予算につきましても大変厳しい財政状況の中で高齢者福祉の一層の拡充に努めたところであります。今後におきましても社会福祉法人による整備の促進はもとより，小学校の跡地を含め公有地の積極的な活用あるいは他の施設との合築，公設による整備など様々な手法を採り入れて施設整備を進めてまいりたいと考えております。　最後に入院給食費についてであります。御存じのとおり昨年10月，健康保険法等の一部を改正する法律が施行されまして，入院給食費に自己負担が導入されました。これは良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくとともに，保険給付の範囲，内容などの見直し，また付添看護の解消，在宅医療の推進を図るために家庭でも要している程度の額の自己負担が導入されたと理解しております。本市独自にこの自己負担部分を助成することは多額の財政負担を伴うことになります。今日の本市の厳しい財政状況からその実施は困難であります。なお低所得世帯の方に御利用いただいております減額制度につきましては，今後一層活用されるよう啓発に努めていく考えであります。以上であります。 ○議長（田中のぼる君）　高木産業観光局長。　〔高木産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（高木寿一君）　ライフ太秦店の出店についてお答えいたします。この計画は，現在大店法の手続中でございますが，私どもといたしましては近畿通産局と京都府，更に商工会議所と連携いたしまして本市の実情を反映した商業調整が行われるように努めてまいります。また地元商店街の活性化につきましては，商店街の方々の自助努力を踏まえてまちづくりの観点に立ったハード，ソフト両面にわたる活性化事業の支援に取り組んでいるところでございまして，今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中のぼる君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　訪問看護ステーションに要する費用についてでございますが，この費用につきましては，その一部が訪問看護療養費として医療保険から支給され，その残りが利用料として利用者の負担となっております。本市の福祉医療制度は，療養の給付に伴う一部負担金を助成する制度であることや，京都府の補助を得て実施していることから現行制度では訪問看護に伴う御指摘の利用料は支給対象とはなっておりません。しかしながら医療機関による訪問看護との不均衡や御指摘のように利用料が高くなること等が予想されるため，当面この施設の利用状況や，あるいは京都府をはじめ他都市の動向等の把握に努めましてやってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　小山都市計画局長。　〔小山都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（小山選一君）　ライフ太秦店の出店に係る御質問がございました。今回の用途地域の指定替えにつきましては，御承知のとおり都市計画法の改正に伴う住居系の用途地域の細分化といったものを中心として住環境の維持，向上を基本に取り組んでいるところでございます。この２月には市素案を発表するとともに，この閲覧を行いまして現在市民の方々からお寄せいただいております御意見を検討し，市の案として取りまとめていきたいと考えております。今後市の都市計画審議会に諮るなどの法的手続を経まして，法律で定められております平成８年６月までにこの新しい用途地域が決定されることになっております。それまでの間の取扱いにつきましては，現行法上では大変困難な状況ではございますが，出店者に素案の趣旨を十分お知らせし，適切な指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　倉林君。　〔倉林明子議員登壇（拍手）〕 ◆（倉林明子君）　特別養護老人ホームの建設をはじめ高齢者のための施設建設は，今のままでは焼け石に水のような実態を抜本的に改善することは到底できません。年次計画が示せないということは，自らが立てた目標を実現する見通しさえ持っていないと指摘せざるを得ません。高齢者保健福祉計画の実現のためには，まず年次計画を示し，財源措置をしっかりとることこそが必要だと考えます。重ねて年次計画を明確にするよう求めます。　２点目は，大型スーパーライフ太秦店の問題です。まちづくりをどう進めていくのか，この点からも行政の毅然とした態度が求められています。本市の都市計画素案にその姿勢が示されていると考えます。このまま手をこまねいて他府県から来る業者に駆込み建設を許す。一方で地元業者をつぶしてしまうような結果を生むことのないよう思い切った指導を強く求めます。　その他の質問に対する答弁，到底納得できるものではありません。私ども日本共産党京都市会議員団は，引き続き関係する委員会審議の中でこれらの問題を採り上げていくことを表明いたしまして質問を終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　次に市政一般について，せのお直樹君に発言を許します。せのお君。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹君）　私は，日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問いたします。阿美弘永前市会議員の後を継ぎまして西京区から選出されましたせのお直樹でございます。かつて福祉の先進都市と言われていた京都が，今大型プロジェクト優先で市民生活の隅々に光の当たる市政になっていないと思います。現在の市政の転換を願い，すべての人々に心からの笑顔を実現する福祉都市京都の実現という私の訴えに寄せられました多くの有権者の期待にこたえるために全力を挙げて頑張る決意をまず表明するものであります。（拍手）　まず最初に障害者施設の建て替え，再整備について質問いたします。私は，聾唖者，視覚障害者の更生訓練の指導員として約10年間障害者福祉の現場で仕事をしてまいりました。障害者，現場職員の生の声を議会に届ける，これは私の大きな仕事の一つであります。障害者施設は，いわば障害者福祉の拠点であります。ところがその拠点が大変深刻な状況になっております。私が最近まで勤めておりました京都ライトハウスでは，昨年通用口真上の外壁の一部が突如崩れました。幸い通行人がなく事なきを得ましたが，重大な事故になるところでした。雨漏りも激しく，点字の蔵書にいつ被害が及ぶかもしれないという極めて危険で深刻な状況であります。京都市心身障害児福祉会館も部屋数が足りず，デイケアや母子通園に通う障害児者の発達に合わせたグループワークが十分にできない，そのうえ３階は障害者が使える緊急避難の設備もないというありさまです。京都市醍醐和光寮，若杉学園，京都市洛南心身障害者福祉会館なども老朽化が進むとともに，みんなが憩えるスペースもない狭い居室に複数の人が寝泊まりしており，プライバシーもないなど事態は深刻であります。　1992年に出された国際障害者年第２次京都市行動計画の中でも，老朽化施設の再整備として特に京都市聴覚言語障害センター，京都ライトハウス，京都市心身障害児福祉会館，京都市醍醐和光寮などの老朽化，狭隘化の問題が大である。機能等の再整備と併せて建物の再整備が必要であると明記されております。93年12月の普通決算特別委員会の民生局審議の際にも，我が党議員の質問に対し，10数か所新たな建設と併せて進めると答弁されていますが，その後京都市聴覚言語障害センターの移転が決まったこと以外については全く明らかにされていません。現状は職員の努力，創意工夫で補う範囲をはるかに超えています。一刻も早く建て替え，再整備する必要があります。障害者施設の再整備は，利用者本人だけではなく，その家族，取り巻く地域，そして誰もがいつ障害者になるかもしれないという現実を考えれば全市民的な要求と言えます。今後の計画について，早急に年次計画を明らかにして具体化すべきですがいかがですか。明確な答弁を求めます。　二つ目は福祉事務所の整備の問題であります。安心して住み続けられるための大きな要因が福祉施策の充実であることは言うまでもありません。福祉事務所の仕事は，老人保健や老人福祉サービスなどの高齢者の福祉や，児童手当や乳幼児医療と保育所などの児童福祉サービス，障害者福祉サービス，生活保護など住民生活にとって必要不可欠なものばかりです。制度を広く市民に知らせ，制度利用の窓口になり，すべての市民の自立生活を援助する福祉事務所は，いわば住民の暮らしのよりどころと言えます。西京区では洛西総合庁舎が昭和62年に設置されて以来既に８年が経過いたしました。今日洛西地域は人口５万8000人になり，今後ますますの増加が見込まれております。現在洛西総合庁舎には西京区役所洛西支所，西京保健所洛西支所，洛西図書館があり，地域住民の生活に欠かせないものとなっております。しかし福祉事務所は総合庁舎に設置されておらず，地域住民は非常に不便な思いをしております。洛西地域から現在の福祉事務所までは交通の便も悪く，障害者が年間48枚の基本料金分のタクシーチケットを受け取るためのタクシー代が往復3000円も掛かるという状態であります。相談したくても遠いので行けない。福祉事務所の存在自体知らないという住民もいます。このような福祉サービスの不平等は一刻も早く解消されなければなりません。洛西支所管内の福祉ニーズは人口増加が続く中で高まっております。開設を求める声は切実なものとなっており，昨年９月には洛西に福祉事務所をつくる会，西京区自治連合会などから相次いで議会請願も提出されました。洛西総合庁舎には福祉事務所設置のスペースも確保されております。あとは決断あるのみです。一日でも早く開所するのが行政としての当然の責任だと思いますがいかがですか，明確な答弁を求めます。　三つ目は学童保育所の建設についてです。留守家庭の子供たちの放課後の安全を確保し，豊かな生活を保障するための学童保育所の役割は極めて重要であります。現在京都市内には193の小学校がありますが，公的な学童保育所は全体で86か所しかありません。共働きの世帯が広がる中で，学童保育所の大幅な増設は市民にとってより一層切実な要求となっております。学童保育所が整備されている地域においても，洛西の福西学童では３年生が本年度１人も入れない，新林学童では３年生だけではなく１，２年生の中でも保留児が出るという深刻な状態を生み出しております。私の子供も昨年まで新林学童保育所に通っておりましたが，現在保留児になっている１人であります。２年生で保留児になった子供で，いたし方なく自由来館で児童館に通っている子供もおりますが，いったん家に帰ってから鞄を置いてこなければならない，またおやつがもらえないなど学童の子供たちとの扱いの違いが理解できず苦しんでおります。２年生までしか受け止めてもらえないことを理由に仕事を辞めたり職場を変わった保護者もおります。４年生まで受け止めてくれる都市に引越しした家族まであります。また放課後，学童保育所までバスで通わなければならない地域や，遠方にあるため季節によっては学童保育が終わった帰り道が真っ暗で，子供の安全を守るための学童保育所に通うことで別の危険にさらされるという事態になっております。これらはいずれも京都市の学童保育行政の後れによるものです。市長はこの現状をどうお考えですか。　1994年12月に発表された厚生省の緊急保育対策等５か年事業の中でも，本年度を初年度として平成11年までに放課後児童クラブを現在の約２倍の9000か所に増設すると目標数値を挙げております。京都市が基本にしている１中学校区に１児童館，学童保育所という実情に合わない消極的な考えを改め，学校の空き教室，統廃合された学校敷地の活用などあらゆる手だてを尽くして必要な小学校区すべてに１箇所以上の学童保育所を建設することが必要であります。今後の増設計画について明確な答弁を求めます。　同時に共同学童保育所に対する手厚い援助が必要です。共同学童保育所は，行政の後れにより住んでいる中学校区に公的な児童館，学童保育所がなかったり，あっても遠くて通所できない，あるいは定員オーバーで入所できないなどの理由から，自衛策としてやむを得ず親御さんたちが運営されている学童保育所です。現在京都市内には11箇所あり，通所している児童は多い所では60名を超えています。全体でも低学年だけで約300名，学校の夏休み中には400名を超えています。維持経費は１箇所平均年600万円を超えます。西京区の嵐山東共同学童保育所でも１人に付き１か月１万5000円掛かり，親御さんにとって大きな負担となっています。それでも運営費が足りないため，バザーなどをしながら何とか子供を守ろうと必死の思いで運営されておられます。ところが現在の京都市からの補助は夏期学童保育補助だけです。家賃や人件費，備品費などの通年の補助を行い設備を改善して親御さんの負担を軽減し，保育環境を改善すべきです。早急に補助の拡大が必要ですがいかがですか，答弁を求めます。　最後にポンポン山ゴルフ場元予定地買収事件についてであります。私は，市民団体の一員としてこの問題にかかわってまいりました。また現在行われている裁判の原告団の一員でもあります。1992年５月に決まったポンポン山ゴルフ場元予定地の約47億5600万円での買取りは，その価格の不当性に併せ，金権腐敗の象徴である金丸元自民党副総裁系の企業丸金コーポレーションの介在がマスコミで取りざたされるなど疑惑に満ちたものです。我が党議員団は，金の流れについて京都市の責任で調査，確認すべきであると繰り返し主張いたしましたが，市長は何ら市民の疑問にこたえておりません。その後，買取額算定の基礎となった不動産鑑定そのものに欠陥があったことも判明いたしました。鑑定書の取引事例の４地点は，採石場，ゴルフ場予定地，かつて宅地造成された土地などおよそ山林とはかけ離れた所であります。我が党は京都市による再鑑定を要求しましたが，それにも京都市は応じませんでした。47億円もの無駄な買取りが市の財政を圧迫し，市民にとって極めて重要な福祉，教育対策を後景に追いやる原因になっていることは明らかです。市民の京都市への不信は広がるばかりであり，とても納得できるものではありません。市民運動として独自に不動産鑑定を行い，評価額の違法性について立証する作業も進められております。この際，市長自ら潔く市民に対し買収の経過の全容を明らかにすべきであります。市長の見解を求めます。　また買い取ったポンポン山ゴルフ場元予定地は，希少な動植物を擁した市街地近郊ではたぐいまれな地域であり，そこに流れる高野川は京都市民，下流域の高槻市民の飲料水ともなっております。京都市民だけでなく近隣都市の住民の貴重な財産です。隣接する高槻市側は，この地域を近郊緑地，水源涵養保安林に指定し自然と水を守ろうとしています。京都においても同じ措置をとらなければならないのは当然であります。住民参加の下に保全するよう強く要求し，私の第一質問を終わります。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今のせのお議員の質問にお答えいたします。　障害者福祉施設の再整備についてでございますが，ライトハウスや聴覚言語障害センターをはじめとしました施設は，全国的に見ましても先駆的な福祉施設として大きな役割を果たしてまいっております。しかしながら設置後かなりの年次を経ておりまして，老朽や狭隘といった課題が今日生じております。このため今年度におきましては，聴覚言語障害センターの移転整備に着手いたしまして，従来の機能に加えまして通所授産施設を整備することなど総合的な施設として再生を図っております。今後とも国際障害者年第２次京都市行動計画に基づきまして施設の体系的な整備に努めてまいりたいと考えております。　以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず学童保育機能を有する児童館の建設についてであります。本市では１中学校区１児童館を目途に年次的に整備を進めております。しかしながら用地取得費が国の補助対象になっていないことなど用地の確保が極めて困難な状況になっております。今後とも他の福祉施設との合築などにより未設置の中学校区の解消に努めてまいります。また今年度は実施設計を含めて２か所の小学校施設を活用する児童館の建設に取り組んでいるところでございます。　次に地域におきます自主的な学童保育の取組に対する助成につきましては，当面夏期学童クラブ事業の補助の充実に向けて努力してまいります。　次に西京区大原野石作町の本市所有地についてであります。自然環境の保全と地域の振興を図ることを目的として取得いたしました。取得は裁判所による調停に代わる決定及び市会の議決を得ており正当な手続を経た適正なものであると考えております。また鑑定評価額については当然適正なものと考えておりますが，いずれにいたしましても本件につきましては裁判所において係争中であります。訴訟の中でも正当性を明らかにしてまいりたいと考えております。以上であります。
   ○議長（田中のぼる君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　福祉事務所についてお答えいたします。洛西地域における福祉事務所の設置につきましては，昭和59年当時の設計段階におきまして開設時の管内状況を見込みまして福祉事務所の分室程度の執務スペースを総合庁舎内に確保いたしたところでございます。しかしながら人口及び福祉需要の増加が当初予想よりも少なかったことなどの理由によりまして設置を延期いたしました。こういった状況は今日時点におきましても大きな変わりがないものと考えております。今後とも洛西地域の人口の増加状況や福祉需要の動向を十分に注視しながら全庁的な立場で設置の要否を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　せのお君。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹君）　ただ今御答弁いただいたわけですが，多くの関係者，地域の人々の熱い期待を担っての初質問でしたから，答弁していただきやすいように最善の努力をいたしました。にもかかわらずそれぞれの答弁の内容が極めてあいまい，住民の期待にこたえるものとは言えず残念でなりません。施設の建て替え，充実を望む障害者やそこで働く人々，学童保育所に通いたくても通えない子供たち，家計を切り詰めて自腹を切り共同学童を運営している親御さんや洛西地域に住んでいる住民が今の答弁を聞いたら，さぞかし落胆されるに違いありません。いずれも絶対に後回しにできない切実な市民の声です。どうして具体的に答えられないのですか。大型プロジェクト優先の市政運営が市民生活に影を落としていると言わざるを得ません。　市長，市民生活を守り育てていくのが地方自治体の役割ではないのですか。市民に対し施策の充実の具体的な見通しを示して市民に希望を与えるのが地方自治体の役割ではないのですか。ポンポン山ゴルフ場買収疑惑についても，市民が納得する答弁になっていません。私は，日本共産党市会議員団の一員として，市民生活の隅々に光の当たる市民本位の市政を実現するために，そして買収疑惑の徹底究明のために引き続き全力を挙げて奮闘する決意を表明して，私の質問を終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　暫時休憩いたします。　〔午後２時29分休憩〕　（午後２時52分再開〕 ○副議長（秋山幸雄君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（秋山幸雄君）　休憩前の一般質問を継続いたします。　なお椋田知雄君の質問主意書の写しは，お手元に配付いたしておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年５月25日　　　　　　　　　　　質問主意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会議員　椋田知雄　私は，統一地方選挙後最初の市会において，自由民主党市会議員団を代表して，京都市政に責任を持っておられる市長並びに理事者に質問いたします。　今，京都はもとより全国いや全世界の人々に大きな問題を投げ掛けるとともに，不安と危機感を抱かしているのは，サリンという我々一般市民，国民がついぞ耳にしたことのなかった毒ガスを用いた地下鉄サリン事件，警察庁長官狙撃事件など，宗教団体を名のるオウム真理教をめぐる一連の事件であります。　思えば統一地方選挙戦の最中に毎日毎日テレビや新聞の一面トップで報道され，老若男女ことごとくに知らしめることとなり，恐怖と関心を抱かせました。去る１月17日に発生した阪神・淡路大震災の悪夢も覚めやらぬときでもあり，市民にとっては二重の不安感を抱かせました。その結果，民主主義の根幹を成す統一地方選挙や他の社会問題，話題も吹っ飛んでしまいました。今回の市会議員選挙の投票率が41.4パーセントと過去最低となったその主な原因は，無党派層を中心とする政治不信であると言われておりますが，私はオウム真理教をめぐる一連の事件も原因の一つではなかろうかと思うのであります。　もちろん選挙戦前後を通して，私は，政治への信頼回復と，大地震のような思いもよらぬ災害や凶悪事件を可能な限り未然に防止し，市民の皆様が安心して生活できる安全な，そして安定した都市づくりを強力に推進することを強く訴えてまいったところでありますが，十分に市民の皆様に理解されなかったことは，先に述べた多くの客観的な社会状態があったとはいえ，残念に思うとともに反省をもいたしております。ただ，もう少し民主主義の根幹である選挙の大切さについて，市民しんぶんや一般のマスコミも報道されてもよかったのではないかと感じていることは私一人ではありますまいと思うのであります。　さてオウム真理教をめぐる一連の事件は，５月16日に麻原教祖が逮捕されたことによって解決の方向に向おうとしておりますが，今回の事件は一宗教団体による異常な犯罪ということにとどまらず，現代人が抱える「心」の問題や「宗教」の問題に大きな一石を投じたと思います。私は，こうした問題を生み出した背景にある現代社会の混迷，我が国の社会が抱える根本の問題にこそ目を向け，すべての国民が自らの問題として真剣にこの問題に取り組まなければならないと考えます。　我が国は，敗戦による廃墟と貧困の中から国民の血のにじむような努力で奇跡の復興を遂げ，今日の経済大国を築き上げました。世界にその経済力を誇り，物があふれるまでになった今日，経済的には豊かになったにもかかわらず，なぜこうした事件が発生したのか。現代社会が人々の心をむしばんでいるものは何であるのか，そしてそのゆがみは今回の事件とどうかかわっているのか究明していかなければ，我が国は本当の意味での「豊かな社会」にはならないと考えるものであります。　オウム真理教をめぐる一連の事件を契機に，宗教法人法の見直しが国会を中心に論議されております。京都市は御承知のごとく大都市の中で最も多くの宗教法人施設が所在いたしており，かつては古都税等で寺社との対立があったり，文化や観光の面においても京都行政と深いかかわりがあります。また現在の宗教法人法は，宗教施設の土地，建物，財産等に対する税制を中心としたものであり，直接的には京都市が扱う固定資産税に大いに関係する法律でありますゆえに無視できないところであります。　そこでお尋ねいたしますが，今日まで，ややもすれば憲法上の問題から宗教全般にわたってのかかわりを避けてこられたところが多くあったと思いますが，今はある意味で宗教に対する市民の関心度が高まっておりますだけに，それなりに市長も宗教に対して認識していただいていると存じます。市民の生命と財産をしっかり守っていかなければならない立場からも，今回のようなとんでもない事件を引き起こした宗教を名のる集団に対して市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。　今回のオウム真理教をめぐる事件の特質は，オウムに走った者の多くが若者であったということであります。事件の当事者となっている者たちの多くは，医師，弁護士，科学者，エンジニアなど，人がうらやむ有名大学を卒業し，各界で将来の活躍が約束されたエリートたちであります。そうした彼らがどうして教団に入っていったのか，そして常軌を逸した数々の反社会的行為を繰り返した末に無差別殺人にまで暴走していったのかという疑問を誰もが強く抱いているところであります。　青年期においては，誰しも将来の不安や悩みを持っておりますし，心の中に誰にも語れない孤独な部分を持っていることも多くあります。ある宗教学者の説によりますと「生活に困らない物質的に豊かな社会では，若者たちはいろいろな生き方を選択できるが，そのことが迷いの原因になる」ということであります。そして究極の迷いは「自分は一体何者なのか」。すなわちアイデンティティの喪失であり，このような迷いは，豊かな社会特有の迷いであるそうであります。　私は，こうした社会状況の下で，若者が絶対的なものを求めたり，心の平静を求め宗教に興味を抱いたり信仰を持つことは至極当たり前のことではないかと考えております。青年期に深く内心を見詰め，自問自答し，自らの生き方を見詰め直すことは大切なことであります。また最近こうしたまじめな動機から信仰を持つ若者が増加してきているとも感じております。　しかし，問題は，若者たちの入信の動機が変質し，一般社会の常識からは遠く離れた宗教集団の中で狂信的な教祖に導かれ，国家や社会に対して敵対し，生命の尊さよりも自らの集団の利益を優先し，武装化していくプロセスにおいて自らの人間性を喪失していったことであります。近年の都市化，核家族化，少子化など著しい社会構造の変化と物質至上主義を背景とする価値観の多様化は，人々の心に「不安感」「不信感」「焦燥感」などを募らせております。そして我が国においては，受験戦争，学歴社会の弊害が若者に対してこうした傾向に一層拍車を掛けるのであります。　私は，今回の事件が発生した原因の一つとして今日の教育のあり方に問題があるのではないかと考えております。自分の子供を少しでも良い学校に入学させ，安定した社会人になって欲しいという親の一方的な願望を満たすため，知識中心の教育内容となり，受験を目的としたペーパーテスト中心の教育体制になっており，明けても暮れても受験受験に追われる日々を過しているのが子供たちの現状であります。そのため自分中心の人間形成になっていることに深く思いをめぐらすべきではないでしょうか。　「物豊かにして，心貧しい時代」と言われて久しいわけですが，今，注目を浴びているこれらの若者たちは，マルバツ方式が横行し，記憶だけに頼り，「正解」だけを疑わずに受け止める受験教育の中で，知識だけを身に付け，人間らしくたくましく社会を生き抜いていく「知恵」は身に付けてこなかったのではないか。汗をかき体を鍛える楽しさ，すがすがしさを味わってこなかったのではないか。自分で考え正しく理性的な判断をする自主性，社会性を身に付けてこなかったのではないか。その結果，優れた知識を持ちながら正しく善悪を判断する全人的な「知慧」に欠け，不安や苦難に立ち向かったとき，宗教の何たるかを知らず，シャーマニズム的なオカルト集団に心をゆだねていくのではないでしょうか。そして一言で言えば「知」「徳」「体」の調和のとれた人間形成が図られてこなかったのではないか。それゆえ社会や友達から遠ざかり，孤立化の道を歩んできたのではなかったかと考えるものであります。このように考えますと，オウム真理教事件は，まさに教育の根本にかかわる問題をはらんでいると考えられるのであります。　幼児期から青年期は人間形成のうえで最も大切な時期であります。この時期に学校教育が果たす役割は極めて大きいということは言うまでもありません。今回の事件を一部マスコミが報道しているように劇画的なゲーム感覚で受け止め，教訓として生かさないのであれば，私は第２，第３のオウム事件が発生するのではないかと懸念しております。　そこでお尋ねいたします。確かに教育基本法第９条第２項には，公立学校において特定の宗教に基づくいわゆる宗教教育をしてはならないと定められておりますが，一般的な立場から広く宗教とは何ぞやということについては，あくまで教育的立場で採り上げてもよいのではなかろうかと思いますが，教育長のお考えをお聞かせください。　またオウム真理教をめぐる一連の事件が学校教育に投げ掛けた課題は何であると考えておられるのか。更にはその課題を克服するため，京都市立学校においては，今後どのように取り組んでいかれるのか御所見をお聞かせください。　次に大都市制度の充実・強化と地方分権についてお尋ねいたします。我が国の地方自治制度は，戦前は一貫して中央集権的色彩が強い制度でありましたが，昭和22年に制定された地方自治法においては，自治権を強化する制度が採り入れられました。特に大都市制度については，人口50万人以上で法律で指定を受けた市は「特別市」として都道府県の区域外となり，都道府県と市に属する事務を処理するものとされたのであります。すなわち法律で「特別市」に指定された大都市は，都道府県と同格であるばかりか，市の権限も併せ持つものとなり大きな権限を持つ自治体となるわけであります。当時は，大阪市，神戸市，横浜市，名古屋市と京都市がその対象となっており，我が京都市においても他の大都市と連携し，市長，議会が一丸となってその実現に向けて運動を展開してきたところであります。　しかし，戦前からの中央集権的な考え方を180度転換することは容易ではなく，また権限が縮小してしまう都道府県の抵抗もあって，「特別市」は明文化されはしたものの実現には至らず，昭和31年の地方自治法改正によって現行の指定都市制度へ切り替えられたのであります。そして，いつの間にか指定都市制度が定着してしまった感があるのは非常に残念でなりません。　指定都市制度が創設されて40年ほどが経過するわけですが，この間，我が国の社会・経済情勢の変化は著しく，特に近年は高度情報化や国際化，高齢化が進み市民意識にも大きな変化が生じており，行政に対するニーズは増大し複雑多様化してきております。こうした状況の中で，今後，我が京都市が大都市としての主体性を持って特有の都市問題や行政問題に対応し，市民に身近な自治体として，また京都都市圏，関西圏の中核都市としての役割を果たしていくためには，「特別市」の復活が是非とも必要ではないでしょうか。それなくして大都市制度の充実・強化は望めないのではないかと考えるものであります。　そこでお尋ねしますが，現行の指定都市制度が創設されてから今日まで，大都市制度の充実・強化にどのように取り組み，どのような成果を上げてこられたのでしょうか。また市長は「特別市」の復活について，どのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。　さて平成６年11月に第24次地方制度調査会から「地方分権の推進に関する答申」が出され，先日の５月15日に５年間の時限立法として地方分権推進法が成立いたしました。この法律においては，国と地方公共団体との役割分担について，国は「国家の存立にかかわる事務，全国的な規模や視点で行うべき施策などを重点的に担う」と明記し，自治体は「住民に身近な行政を処理するとの観点から地域行政の自主的，総合的な役割を担う」となっております。また，自治体の自立を妨げている機関委任事務や許認可による関与，更には特別な資格を持つ職員の配置などを求める必置規制などは「整理，合理化，その他必要な措置を講じる」とし，そして国と自治体との役割分担に応じた地方財源の充実も定めております。今後，地方分権推進委員会の定める指針に基づき，政府において推進計画が策定され，地方分権の具体化が図られるというものであります。　私は，戦後初めての包括的な分権手続法であり，憲法の保障する「地方自治の本旨」の実現に向けての一里塚になると一定の評価はするものでありますが，しかし，その内容は現在の都道府県，市町村という２層制度を前提として地方分権を推進しようとするものであり，大都市の立場が極めて無視されているように思われてなりません。このまま進めば，形を変えた中央集権が存在し，場合によっては「府県集権」になるのではないかと憂うものであります。まさに今日まで我々大都市が願っていた「特別市」実現に程遠いものであり，このまま静観しているわけにはいきません。　仄聞するところによりますと，一部の中央官僚や国会議員の中には現在の都市における行政能力では地方分権がなされたとき，十分に対応できないのではないかといった発言があるやに聞かされておりますが，それが事実であるとすれば，大都市の実態を知らない無知なる発言と言わねばなりません。今日まで，まじめに勤めてきた職員はもとより，大都市政治に参画してきた市会議員やそれを組織する議会に対する侮辱であると言わねばなりません。　そこでお尋ねいたします。市長は今回成立した地方分権推進法をどのように評価され，問題点は何であると考えておられるのでしょうか。また大都市の特性を踏まえた地方分権の推進に向けての確固たる決意と方針をお聞かせください。　先日の本会議において，京都市会においても「大都市税財政制度確立特別委員会」を新たに設置し，自主財源，大都市財源の拡充と地方分権の推進について積極的に取り組むこととなりました。いよいよこれからが正念場であります。我々も頑張ります。どうか市長も決意を新たにして何人に遠慮することなく大都市の立場に立って邁進していただきたいものであります。　最後に本市南部地域のまちづくりについて若干お伺いいたします。我が国の社会経済構造の大きな変化の中で，本市の活性化を図るうえには，これまでの既存の経済ストックを保全するだけでなく，新しい活力の導入を図り都市全体のリストラを進める必要があります。このためには，本市の南部地域においてこれまでの既成の概念を打ち破る思い切った開発を進め，この開発によって得られたエネルギーを北部の保全や都心部の再生に注ぎ込んでいくべきであります。　そこで，まずまちづくり審議会答申によって位置付けられている「高度集積地区」については，これを実現することが今後の京都のまちづくりの成否を分けると言っても過言ではない地区であります。したがって経済機能や文化機能をはじめとする多様な機能の集積や緑あふれるオープンスペースによる新しい市街地環境の整備に向けた民間プロジェクトの積極的，計画的誘導など，実現に向けての最大限の努力をすべきと考えますがいかがですか。　併せて，計画が発表されて久しいＪＲ京都駅南口地区再開発計画や交通局九条車庫の高度利用計画，洛南新都市計画，更には10万坪にも及ぶ水垂埋立地の利用計画についても一日も早く具体化すべきと考えますがいかがですか。　次に，京都の活性化に当たっては，新たな企業誘致を図るだけではなく既存の企業の活性化による流出防止も重要な課題であります。このような意味から，京都の中核企業が集積しているＪＲ西大路駅周辺への企業の誘導と環境整備は，優先度の高い課題と言えるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上をもって私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山幸雄君）　理事者においては，答弁書は速やかに提出願います。　この答弁書の写しは，作成次第配付いたします。以上，御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市調第13号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月８日　京都市会議長　　田中のぼる様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市長　田邊朋之　　　　　　　　　　　答弁主意書の提出について　平成７年５月25日付け市会第58号により送付のありました質問主意書について，別紙のとおり答弁主意書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　答弁主意書　まず宗教についてのお尋ねですが，宗教は偉大なものにすがる，あるいは頼るといった素朴な心の発露が生み出したものであり，基本的に個人の自由の保障があること及びそれが社会に不安を与えないことが根本にあると考えております。　京都市には，ご指摘のとおり，多くの宗教法人施設が所在しており，文化や観光の面においても深い関わりがあります。　今回の事件につきましては，新聞紙上でも「宗教」の問題について大きく論じられていることは承知しておりますが，私といたしましては，こうした事件が発生した際には，市民の生命と財産を守るとの市長の立場から，その対応に最大限の努力を傾注していきたいと考えております。　地方分権についてでございます。地方分権の目的は，地方が自立的に施策，事業を決定し，推進していくという地方自治本来の姿の実現にあります。　ご指摘の「特別市」については，府県から独立し，その監督を受けることなく，国との関係において府県と同等の地位に立つというものであり，当時の大都市の自治権獲得に向けての熱い思いが込められたものと理解しております。　昭和31年に創設された現行の指定都市制度は，今日の大都市が果たすべき役割にふさわしい権限と税財源の配分がなされているとは言えない状況にあると考えております。そのため，本市では，これまで，地方自治の強化に向け，地方への権限の移譲と，これに伴う必要な財源措置を講じるよう，予算要望等の機会をとらえて国に強く要望するとともに，他の指定都市とも共同して，大都市の機能や自立性の強化，拡大に向けた要望を行ってまいりました。　次に，今般成立した「地方分権推進法」につきましては，その基本理念として，「国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし，地方公共団体の自主性・自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する」ことが明記されており，地方自治の拡充に向けて大きな意義を持つ法律であると考えております。　しかしながら，指定都市や大都市制度の改革の観点，機関委任事務の取扱が不明確であるなどの課題があると考えております。　地方分権の推進に当たりましては，国の積極的な取組を求める一方で，分権の受皿としての自治体の自覚と準備が重要であります。既に，本市では，「平成の京づくり」推進のための市政改革の取組において厳しい内部努力を行い，行財政能力を高めるとともに，効率的な市政運営の実現を目指して取り組んでいるところであります。また，現在，「市政改革懇談会」において「大都市における望ましい地方分権の在り方」につきましてご検討をいただいているところであり，今後，その提言を踏まえ，大都市の意見が反映されるよう国に強く要望するなど，地方分権の推進に向けて，積極的に取り組んでまいる決意であります。　続きまして，高度集積地区についてのご質問でございますが，本地区にふさわしい良好なプロジェクトを誘導し，支援する方策の検討を行うとともに多様な都市機能の集積を誘導するための方針や都市基盤，居住環境等の整備の検討を行うことを目的として「高度集積地区検討委員会」を本年４月に設置したところであります。更に，本年度から「高度集積地区整備基本計画策定調査」を行うこととしており，市民や企業の意向を把握しながら，地区全体の土地利用のゾーニングや都市基盤の整備に合わせて多様な都市機能の集積を図るための誘導・支援のアクションプログラムを明らかにし，21世紀の京都の核となる地区の形成に努めてまいります。　京都駅南口地区再開発計画等についてでございます。これらの計画は，いずれも本市南部地域での面的開発のプロジェクトでございます。南部地域は，居住機能や工業機能が集積するとともに，広域的な交通の結節点として，今後の京都の発展を支える新しい都市機能の集積が期待される高い開発ポテンシャルを有する地域であり，創造のまちづくりを推進する地域でございます。　まず，ＪＲ京都駅南口地区再開発計画についてでございますが，昭和59年にアバンティが完成した後，引き続き，その西側のプロックについて，地元意向調査なども含め，検討を重ねてまいりました。しかしながら，その後の地価の著しい高騰等により，公共施行による整備計画を進めていくことが不可能な状況となり，平成２年にやむなく断念し，今日に至っているところであります。今後は，新京都市基本計画を踏まえ，京都の南の玄関口にふさわしい都市機能を備えた，活気と魅力にあふれたまちづくりに向け，その整備手法の再検討を行ってまいりたいと考えております。　なお，南口駅前広場の整備構想につきましても，現在，鋭意検討を行っているところであり，早急に取りまとめてまいりたいと考えております。　次に九条車庫でございますが，用地の有効利用計画につきましては，交通事業の経営基盤の強化を図るための柱の一つとして，積極的に取り組んでまいりました。しかしながら，バブル経済崩壊後の厳しい社会経済情勢の影響を受け，依然として具体的な事業の推進を図ることが困難な状況にあります。今後とも，交通事業の経営基盤の強化を図ることが重要であるという認識に立ち，当地域のまちづくりの観点も踏まえ，経済情勢を十分注視しながら，取り組んでまいりたいと考えております。　洛南新都市計画につきましては，21世紀に向けた京都の新しい拠点の形成を目指しているものであります。この計画では，まちづくりの中に民間の活力をどのような形で導入するかがキーポイントでありますが，いまだ全体の青写真を描くところまでは至っていない状況にあります。今後は，長期的な国土軸の展開の動向をも踏まえて，周辺の府南部地域を含めた広域的な観点から整備構想の具体化を検討するため，府及び経済界等とも連携をとりつつ構想の推進を図ってまいりたいと考えております。　水垂埋立処分地の跡地利用につきましては，平成11年度に完了する予定の埋立事業や関連する公共事業との調整を図りながら，埋立地としての性格に適合した，21世紀のまちづくりにふさわしい跡地利用の方向性を検討することといたしております。現在，その基礎資料を得るため，処分地の地質や水質等に関する調査を実施しているところであり，その結果を踏まえて，具体的に検討を進めてまいります。　各事業は，以上のような現況でございますが，いずれも21世紀の京都の発展に不可欠の事業と考えており，今後とも，その実現に向けて取組を進めてまいります。　次に，ＪＲ西大路駅周辺整備についてお答えします。この地区を含む市街地西部工業地域は，新京都市基本計画に既存産業集積の活性化と周辺と一体となったリストラクチャリングを推進すべき地域として位置付けられております。現在取りまとめ作業を行っています「市街地西部工業地域整備プラン策定調査」におきましても，居住機能との調和のもとに，都市型産業の立地を図るべき重要な地区であり，企業のリストラに合わせて，地域住民や企業労働者などに配慮した都市基盤整備を促進していく必要性が明らかになりました。今後，重点的な地区としての位置付けを行うとともに，具体的な事業手法や事業主体などを明確にした実現化手法について検討してまいります。　以下，教育長から答弁いたします。　ご指摘されております今回の一連の事件をめぐる問題は，現代国家が生み出した異常な社会病理現象の一つであると認識しておりますが，その要因の究明や対応策等はまさに難問であります。事件の全容は，今後の解明を待たざるを得ませんが，報道されている限りにおきましても，現代社会における「知識と人格の乖離」の危険性を見せつけられた事件であり，学校教育との関ゎりにぉきましても，知育偏重ゃ学歴重視の社会風潮の下で，従来の教育が，ゃゃもすると獲得した知識の量に重きを置き過ぎる傾向があったことに警鐘を発したものと受け止めております。　もとより，教育の究極目標は，子供たちの心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り，人にも社会にも自然にも優しい，「たくましく，思いやりのある人間」の育成であり，本市では，こうした観点から，学習指導の充実を図るとともに，豊かな自然の中での体験活動，身近な感動体験を発表し合う「心をたがやす教育」，スポーツ教室の全校実施，更には「いじめ」追放の取組など，一人一人の子供に焦点を当てた教育活動を推進してまいったところであり，今後とも，将来いかなる状況においても自らの判断で生き抜く知恵を身に付けた「たくましく，思いやりのある人間」の育成に努めてまいります。　なお，ご指摘のように，公立学校では，特定の宗教教育を行うことは禁じられておりますが，道徳や社会科などの指導の中で，宗教が社会生活において果たす意義等について，児童，生徒の発達段階に則して，一層理解を深められるよう，今後とも，文部省とも協議しながら，慎重に指導内容，指導方法を検討してまいりたいと考えております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（秋山幸雄君）　進行いたします。　次に市政一般について，久保省二君に発言を許します。久保君。　〔久保省二議員登壇（拍手）〕 ◆（久保省二君）　公明の久保省二でございます。私は，公明京都市会議員団を代表いたしまして，市政一般について質問いたします。何分１年生議員として初めての一般質問でございます。まだまだ不勉強でありますが，誠心誠意質問いたしますので，市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして，過日の統一地方選挙におきましては，市民の皆様の温かい御支援を賜り初当選させていただくことができました。この席をおかりいたしまして，市民の皆様方に対し衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。　本年は戦後50年という大きな節目の年であり，内外ともに思いもかけなかった事件や災害が起きています。年頭より阪神大震災という戦後最大の惨事が起こり，更に地下鉄サリン事件と，その社会的不安は危機的状況にまで発展しております。またそうした危機や緊急時の対応をとってみても，もはや現在の政治のシステムでは対応できないのではないかと言われ，それにもかかわらず，現政府が継続していることに国民の多くは政治に対するあきらめ，無力感を抱いているのであります。このまま無力感に押しつぶされて停滞，崩壊の道へ向かうか，それとも前進，改革への道を選び新時代への新しい社会システムを構築するか，21世紀を前に，まさに大きな岐路に立たされているのであります。私ども公明は，21世紀に向けて恒久平和，生命尊厳，そして人間主義に根差したビジョンを掲げ，どこまでも生活者の立場に立った政策提言を行うとともに，草の根の庶民が主役となる政治の実現を目指すことをまずもってお誓いするものであります。　今京都は建都1200年を経て新しい第一歩を開始いたしました。市長におかれましては，市民のために改革の先頭に立って地方主権の時代の先陣を切っていただくことを強く要望する次第であります。　初めに都市の安全対策についてお尋ねいたします。現代は不安が独り歩きしている時代であると言われております。今年の１月，突如関西を襲った阪神大震災は，村山政府の初動体制の不備や救援活動の遅れなどから被害が拡大し，政治に対する国民の不安を募らせる結果となりました。そしてそれらに追い打ちを掛けるように，更に社会不安を増大させているのが犯罪の増加と凶悪化であります。３月20日，首都東京で地下鉄サリン事件が発生いたしました。核兵器と並んで人類を恐怖に陥れる化学兵器となる猛毒ガス使用による無差別殺人によって不特定多数の人々が犠牲になられたことは記憶に新しいところであります。地下鉄サリン事件が起きて以来，電車内の棚などに置き忘れた紙袋が不審物と間違われ，電車を止めて捜査するケースや異臭騒ぎも相次いでおります。中には電車やエレベータなどの狭い空間が怖いという空間恐怖症の患者も急増していると言われています。誰が，いつ，いかなる状況でテロの脅威にさらされるか分からない，この不気味さ。まさに今の日本の社会は何かが狂っており，病んでいるとしか言いようがありません。　こうした社会不安を取り除くためには，いざというときの危機管理体制を確立することは必要不可欠であります。また今後は，犯罪防止につながる様々な法整備も必要となってまいりましょう。しかし最も重要なことは，それらを運用し確立していくのはあくまで人間自身であることを決して忘れてはならないと思います。不安の時代には人が人を信じられる環境を築くことが何よりも大切です。私は，その意味でも安全で安心できるまちづくりは，今後の都市のあり方の方向性を示す重要な視点であり，それを実現することは行政の責務でもあると考えます。そこで都市の安全性確保の観点から，市民の一人として今不安に思うことを提起し，３問質問いたします。　まず京都のまちの安全対策についてお伺いいたします。京都のまちは安全なのかということであります。以前警視庁が人口10万人当たりの刑犯罪の認知件数で47都道府県比較をした調査結果がありました。それによると，最も犯罪が多い都市として挙げられたのが大阪，次いで東京，京都は全国で10番目に犯罪が多いいわゆる不安な都市として位置付けられておりました。現在，サリンなど一連の事件から京都市民も少なからず日常生活に不安を抱いております。３月20日の地下鉄サリン事件の後，ＪＲ横浜駅，新宿駅の青酸ガス事件や全国各地の異臭騒ぎなど，市民を不安に陥れる事件が相次いでおりますが，それらの事件は，関東地域など局地的な事件でなく全国の地下鉄などで一斉に起こり得る可能性を秘めております。事件当日，本市地下鉄を所管する交通局，防災を担当する消防局，生命を守る衛生局など，どのように連携を図り，どういう体制をとられていたのか，薦田助役お答えください。　また去る４月28日には，本市消防局はサリンや青酸ソーダなど一連の有毒ガス事件発生を受けて，化学機動大隊の特別班を発足されました。本来出動することがあってはなりませんが，いざというときの初動体制は安心できるものなのか。地震もさることながら，毒物使用は人の命に直接かかわる重要な問題であります。特にテロ防止などには府警や自衛隊との連携が欠かせません。今後，連携強化をどのように図っていかれるのか。地下鉄や地下通路などには防犯監視カメラの新設や増設，不審物発見マニュアルなど防御体制の強化を急いでいらっしゃるようですが，京都市域にはほかにも安全の死角になる所は幾らでもあるように思います。事件の起こる偶発性は，どこでも，いつでも，常にあると思わなければなりません。また有毒ガスなどによる事件が京都市域で発生した場合，市民の避難や誘導がスムーズにされるのか。更に市民病院など医療機関における解毒剤備蓄の手は打たれているのか。不安材料がいっぱいであります。有毒ガスなどによる被害における現在の本市の救護体制と今後の対応策及び強化策についてお答えください。　更に京都市地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。現在，安全で安心できる京都のまちづくりのために，阪神大震災後，京都市地域防災計画の見直し作業が進められているようであります。私自身も議員になってから平成６年度版の計画の一部を拝見いたしました。その計画の目標の欄には，災害の種類はその発生原因により，暴風，豪雨，洪水等の異常な自然現象によるものと，大規模な火災，爆発などのように予知し得ないものとに大別される。したがってそれぞれの最悪の事態に対処して各種対策を樹立しておくことがこの防災計画の目標とするところであると明記されております。特に震災対策の別冊も出されており，地震災害に重きを置かれているようであります。しかしながら，従来から検討されてきた予防計画を見ますと，水害予防，風害予防，雪害予防など自然災害が主で，阪神大震災の後，大都市における直下型大地震による被害を想定し議論もされ見直ししようとしておられるようでありますが，今回のような有毒ガスの使用によって大量殺人につながるテロ行為などの被害想定は全くされておられなかったのではないかと考えるのであります。私は，今後の見直し作業の中で，地震だけでなく予知し得ないものという起こり得るあらゆる災害を想定した地域防災計画を立てるべきであると考えますがいかがですか，御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に昨年10月施行の行政手続法を受けて本市における行政手続条例の制度化について質問いたします。行政や役所をお上扱いする意識が強い我が国では，行政運営の面でもその決定のプロセスが役所の裁量，すなわち腹一つに任されている部分が大きく，以前からあいまいで公正さに欠けると批判の的となっておりました。例えば営業許可を取ろうとして申請手続を行ったが，手続に大変時間が掛かった。またその手続過程が分からない。またなぜそういうことになったのか納得のいくように説明して欲しいなどということを耳にします。これはいわゆるお役所の手続というものは，市民から見れば不透明でなお分かりにくいということであります。　このような役所が許可の取消しや営業停止など業者の不利益になる処分を行う場合は，ケースによって適用される法律が違うため処理の方法にばらつきが多く，許可や不許可の基本的ルールが実際に明確にされていないものが多いため，申請者は文句の付けようがないというのが実態のようであります。更に問題なのは，法的根拠を持たない行政指導の濫用であります。具体的に言えば，お役所は指導，助言，勧告，奨励，指示などで行政指導を行いますが，法令上の明文規定がなく，その実態は様々です。しかし事実上の強制力を伴った行政行為であることに変わりはありません。隠れ法規，超法規などと言われるゆえんであります。つまり役人の判断一つで決まるわけで，この行政指導という目に見えない規制が際限なく横行しているのが実態であるように思います。　我が国は法治国家であります。憲法があり，その下に法律があり，そして政令，省令があり，地方自治体の場合は条例とか規則があります。法治国家のあり方は，こうした法令に従って行われるべきであることは論をまちません。しかし，違法に行政活動が行われ，そしてその結果，国民の権利や自由が侵害されることがあってはならないのは当然であります。　実は行政運営が不透明で分からないというのは，こうした法令に基づかない行政指導が広範囲に日常的に行われているからであります。しかも問題なのは，一部の業界の利権づくりのための行政指導が多かったり，いわゆる鉄のトライアングルと言われる戦後我が国における政，官，業という歴史的癒着構造が存在した事実であったと思います。こうした癒着の根を断ち切り政治腐敗を追放するためにも行政の透明，公正化を図る法律の制定が早くから叫ばれていました。国際的には既に大正14年にオーストリアで，アメリカでは昭和21年に，ドイツでは昭和51年に法律が成立しております。我が国においては昭和39年に臨時行政調査会において行政手続法の草案が作られております。そして昨年10月に，これまで各省庁ごとにばらばらだった行政手続に統一的なルールを設け，国民にオープンにすることで行政の行き過ぎを抑え，行政の透明さと公正さを法的に確保し，健全な行政運営を図るため申請に対する処分，不利益処分，行政指導の三つを柱とした行政手続法が施行されました。先に述べました草案から今日の成立までを考えますと，実に30年も掛かったことになります。今後はこの法律の制定に伴って関係する361もの法律について同時に必要な規定の整備が行われることになり，これによって個別の法律にゆだねられてきたことによる手続面の不備や不統一がなくなる方向に進むと期待されております。　この法律の中で地方自治体の条例等による処分などについては自治体がそれぞれ対応することになっておるようであります。現在，全国的に都道府県や政令指定都市を中心に行政手続条例制定を本格化させる動きが盛んになっておりますが，全国それぞれ対応が分かれており，特に開発，環境にかかわる行政指導については戸惑いもあり頭を抱えておられるようであります。特に住民の利害調整を迫られる地方自治体の姿勢を大きく反映するものであるだけに，条例化については行政側の論理に終始することなく市民の権利を十分に尊重するなどしっかりした理念に基づいたものでなければならないと考えるものであります。本年３月，普通予算特別委員会において，理事者から平成７年度内に条例を制定したいとの意向が表明されているところであります。　そこで市長に３点お尋ねいたします。市長は，本市における行政手続条例の基本的理念をどのように考えておられるのか。国の法律は政策誘導的な行政指導が中心ですが，地方自治体の行政指導は住民の利害の対立を調整したり，環境保全のために事業者等の権利，利益を制限，調整するものが多くなってまいります。例えばマンション，工場などの建設，ごみの最終処分場等の建設に当たって，法律的には適法であっても明らかに住民の安全な暮らしや最低限の環境を損なうものについての許認可などであります。横浜市のように行政指導の継続，公表を条文化する一方で，第三者機関として審議会を設置し，異議申立てなどについて事前の意見聴取を義務付け，第三者機関で公正さを確保しようとされている所もあります。私は，特に環境保全対策で幾度となく暗礁に乗り上げた問題の多い本市においては，より実効性のあるものにしなければならないと考えるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。　また行政手続法の理念は，先にも述べましたように行政側の論理ばかりが先行すると行政手続法の求める理想と現実の問題がかけ離れてしまうおそれがあり，絵に描いた餅になりかねません。いかに市民に条例の理念を周知させるかが大きなポイントであろうと思います。更に実際に市民との窓口になる職員の意識の問題もあります。ある都市の条例の中では，市長の責務として市民への周知，職員への研修実施を義務付けております。市長は，条例の理念をどう市民に啓蒙し，職員の研修等をどのようにされようとしているのかお答えください。更に具体的には何月ごろをめどに条例化されようとしていらっしゃるのか。今後のスケジュールと条例化に向けての庁内体制についてお答えください。京都府においては既に制定され，今年10月から施行されることになっております。また政令指定都市においては，ほとんどの都市が今年度内に制度化を打ち出されております。いかがですか，明確にお答えください。　次に私は，世界の都，美しい京都を推進する立場から環境美化問題について質問いたします。私が初当選させていただき，市役所に初めて登庁させていただいたとき，入口正面の京都市市民憲章が目に入りました。その第１項には，わたくしたち京都市民は，美しいまちをきずきましょうと書かれてありました。しかし現在の京都の状態はどうでありましょうか。観光都市京都として美しく自慢できる所もありますが，道路にごみが散乱する所があったり，所によっては大型ごみや放置された自動車など誠に目に余る深刻な状況であると思います。　お聞きしますと，本市ではまちの美化対策として京都市環境美化事業団が空き缶の散乱防止を図るため市内35箇所の散乱防止重点地域を中心に一斉清掃を実施されております。また各自治会においても年２回程度，地域一斉清掃を実施されているようであります。環境問題が取りざたされるようになってから以降，年々市民の美化意識は向上しているように思います。先日も京都の経済団体が一丸となって，まちを美しくする京都市街地美化運動なるものを開始されたようであります。このように現在市民からも美しい京都のまちをつくる機運が高まってきているところであります。京都のまちからごみを一掃するためには，今こそ一人一人の環境美化に対するモラルの向上を図るとともに，京都を世界一美しいまちにしようという全市一体となった美化運動推進の取組が何よりも大切だと思います。　そこで私は，美化運動の一助として自治連合会に現在設置されている保健委員の役割と分離して，地域の清掃などを中心とする美化委員などを新設するのも一つの策ではないかと思います。更に私も市民の皆様から，公園の中やその周辺が汚い。きれいにして欲しいと相談を受けることがよくあります。現在，本市では公園それぞれに公園愛護会が設置されておりますが，機能している所もあればそうでない所もあるように見受けられます。また関係部局が清掃局，衛生局，文化市民局，都市計画局などに分かれているため取組がまちまちに思えます。この際，美化運動を推進するために保健委員や公園愛護会など美化運動推進のあり方を見直し，環境美化の実効性を高めるため環境美化委員ネットワークを確立し，強力に美化運動を推進すべきであると考えますがいかがですか。助役の御見解をお伺いいたします。　次に環境美化問題と関連して，空き瓶の分別収集，完全実施の見通しについて質問いたします。５月22日に京都市ごみ減量・リサイクル行動計画及びごみ減量・リサイクル推進店推奨制度が答申されましたが，本市における平成５年度のごみ排出量は年間74万トンにも上ります。これは１日１人当たり1.4キログラム排出している計算になります。一般廃棄物処理基本計画によれば，平成13年度に発生するであろうごみ量を14.1パーセント減量することを目標にされております。これは１日１人当たり約257グラムのごみを減らす計画であります。したがって本市におけるごみ減量化のためには分別収集はどうしても実施していかねばならない施策であります。　本市における分別収集は，まず空き缶分別収集が平成４年９月から全市で実施されております。しかし空き瓶分別収集については，現在モデル地域を指定して，平成４年度から拠点回収方式による再資源化を行い，平成５年度からは新たに缶瓶混合袋出し方式による実験をされているようであります。　そこでお聞きいたします。空き瓶分別収集の実験実施を踏まえ，今後いつごろから市域において完全実施されるのか。またどのような方法で実施されるのかお聞かせください。　次に高齢者福祉問題，特に在宅介護の支援策についてお伺いいたします。在宅介護は，以前は少数の障害者だけが対象だと考えられておりましたが，1970年代ごろから始まった世界に類を見ないスピードで進む人口の高齢化現象と相まって大きな社会問題となってまいりました。65歳を超えると１割弱は心身に何らかの障害を持ち，75歳を超えると寝たきりや痴呆性を体験するリスクは４割近くにもなると言われております。高齢になる障害者が増加するとともに，核家族化と社会移動が激しくなり，家庭内の介護力が追い付かなくなっていく避けられない現状が横たわっております。　そうした中，厚生省は80年代初頭から高齢者の長期入院の抑制を図りながら在宅医療への移行を推進してまいりました。しかしその結果，病院では３か月以上は入院できず，病院を転々としたり仕方なく在宅で療養するなど高齢者が病院や施設に入れず，在宅で介護しなければならないといういわゆる高齢者の社会的入院が80年代ごろから社会問題として注目されるようになりました。この社会的入院という問題は，家庭内介護力の低下と特別養護老人ホームなど施設の不足にあることが認識されるようになり，80年代後半からは21世紀高齢社会に対応するため地域の介護力を高めていく政策に転換し，ゴールドプランや新ゴールドプランを策定されたところであります。本市においてもこれを受け平成６年２月京都市高齢者保健福祉計画を策定し，平成11年度末までに特別養護老人ホームやデイサービスセンターの増床など保健福祉サービスの達成目標を定め，地域や家庭内の介護力向上などを目指し施策の推進を図られているところであります。　そこでお尋ねいたします。現在，特別養護老人ホームの入居待機者が1500人以上もおられ，増床整備や新たな建設が急務となっております。また最近では痴呆性老人専用施設の拡充も叫ばれ，私も選挙期間を通し多くの市民の方々から要望を受けました。そこで京都市高齢者保健福祉計画を踏まえ，福祉のハード面に当たる施設整備実現の見通しと今後の取組についてお答えください。　第２に在宅介護支援の問題であります。在宅介護の中心は，これまでは長男の嫁が看るスタイルでありましたが，最近では65歳を超えた夫婦同士の介護の方が多くなってきておるようであります。親子の介護でも，子供の方が65歳を超えているケースは珍しくありません。介護者が75歳以上というケースが１割を超えており，90歳を超えた高齢者が配偶者や兄弟を介護している例も報告されていると伺っております。介護される側も介護する側も年老いているといういわゆる老々介護が長寿化や核家族化で今後ますます増加する傾向にあると考えられます。本市の実態は的確に把握されているのでしょうか。　本市においては在宅介護者激励金支給制度がスタートし，寝たきり老人だけでなく痴呆性老人にまで支給枠を拡大し家庭内介護を支援されているところであります。しかし先にも述べましたとおり，介護する側も高齢化している世帯の家計は，年金だけというような大変厳しい状況であります。厚生省の在宅介護者に関する調査では，平均の介護時間は１日５時間25分。パートタイマー賃金に換算すると月に９万3700円の無償労働をしていることになることを報告しています。また一般的におむつ代など介護のために掛かる直接費用は月額６万2000円。仮に介護のために勤めを辞めると月額14万6000円が減るとされ，介護費用は単純計算でも月に21万円と算定されております。本市においては，在宅介護の激励金は現在年額６万円，月額5000円の支給でありますが，政令指定都市の中では最も低い額であり，年額12万円以上支給している所がほとんどであります。現在の家庭内介護の実態を思うとき，私は余りにも支給額が少ないように思います。私は，そこで家庭内介護の支援拡充のため，まずその手始めに介護者も要介護者もともに高齢者の場合は激励金の支給額を増額すべきではないかと考えるものでありますがいかがですか。本市における老々介護の実態も併せてお答えください。医療分野にお詳しい田邊市長の御所見をお伺いいたします。　最後に地元の問題についてお伺いいたします。西京区の洛西ニュータウンは京都のベッドタウンとして計画的に住宅都市として整備され，現在人口３万5000人の人々が居住されております。完成後14年が経過し，人口増加に伴い様々な問題が出てきております。今回，選挙戦を通し地域を回る中で，その問題に対する要望も数多く寄せられました。　まず第１に，洛西ニュータウンの駐車場問題です。これについては平成５年９月の本会議におきまして我が党の田中保議員が質問いたしました。その質問に対し，市長は，公営住宅の駐車場整備につきましては重要な課題であると認識しております。国において制度化された公営住宅など駐車場整備費補助制度を基に団地内敷地の有効活用による総合的な環境整備といたしまして駐車場の整備を進めてまいります。このため昨年度には全市の公営住宅の駐車場整備に関する実態調査を行いまして，現在この実態調査の結果を踏まえ，今年度中をめどに各団地の状況などを勘案しながら全市的な整備計画の策定に取り組んでいるところでありますという明快な御答弁をしておられます。　お聞きいたしますと，公営住宅等駐車場整備費補助制度については，従来公営住宅の建設において駐車場の整備が補助対象とはされていなかったのを，平成３年に近年のモータリゼーションの進展，車庫法の改正，社会問題としての違法駐車の増加等社会状況の変化にかんがみ，公営住宅等の入居者の利便の確保及び良好な市街地環境の形成に寄与することを目的に制定されたとのことです。　そこでお尋ねいたします。平成５年９月以降，計画策定に向けてどのように取り組んでこられたのか，現在までの取組状況をお答えいただきたいと思います。　また私は，実態調査に基づいて具体的な行動を起こすためのマニュアルの整備も必要であると考えます。これは駐車場整備費補助制度の執行上の問題，例えば管理運営方法や自治会等地域住民との話合いの持ち方などを十分に検討した実施要綱の作成が急務と考えますがいかがですか。更に具体的にはいつをめどに事業として推進されていくのか，このことも併せてお答え願いたいと思います。　第２に，住宅施設の改善についてお伺いいたします。現在高層住宅においては，各棟の棟番号が壁面の横に付いております。しかしながら夜間は非常に見にくいため，地元に住んでいらっしゃる方々からは，自分の家が分からない，他の方面から来られた方々からは，家を探すのに大変苦労するなどと言われております。この問題は地元の自治会を通じて３年前から毎年要望書が出されておりますが，今まで改善されないのは誠に残念でなりません。例えば棟番号に蛍光塗料を塗るとか光を反射する材料で棟番号を取り付ける等，御検討されるべきだと思いますが，実現に向けての御決意を都市住環境局長にお伺いいたします。　第３に，防犯上の夜間照明である市街灯設置についてであります。洛西ニュータウンは全体が非常に暗い所です。当局に街灯設置を依頼しても要望件数が多いためなかなか地域の要望のすべてをかなえられないのが実態のようであります。また，いつ設置されるのかとお聞きしてもすぐには返事がいただけない状況もあるようです。しかしながら，洛西ニュータウンはまちが暗いため，痴漢やシンナー遊び等少年非行が多発しておりますので一刻も早く明るいまちにしていただきたく洛西地域の市街灯増設について強く要望いたします。　以上，私には初めての本会議場での質問であり大変緊張もいたしましたが，誠心誠意質問させていただいた次第でございます。市長はじめ関係理事者の誠意ある御答弁を期待いたしまして，私の質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（秋山幸雄君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の久保議員の質問にお答えいたします。　まず行政手続条例の制定についてのお尋ねがございました。御存じのように平成６年10月に施行されました行政手続法におきましては，条例，規則に基づく処分や地方公共団体が行う行政指導につきまして地方自治の尊重という観点から摘用除外とされておりまして，地方公共団体において同法の規定の趣旨にのっとりまして必要な措置を講じるよう努めるものとされております。このため本市におきましても行政運営における公正の確保，国民の権利，利益の保護など法の趣旨を踏まえた行政手続条例を制定する必要があると考えております。現在行政手続条例の制定に向けました実態調査を行っておりまして，できるだけ早い時期に本市の実情に即しました条例案を市会に御提案申し上げまして，平成７年度中に条例を制定できるよう努めてまいります。また条例制定後は，市民しんぶんなどによりまして市民への周知を図りますと同時に，職員にその趣旨の徹底を図ってまいる所存でございます。　次に介護者激励金について御質問がございましたが，これは平成２年度から在宅で寝たきりの高齢者を介護されている介護者の御労苦をねぎらう目的をもちまして在宅寝たきり老人介護者激励金支給事業を創設いたしまして，現在御指摘のように年額６万円を支給いたしております。平成４年度からは痴呆性高齢者を介護されております介護者にも拡大いたしまして制度の拡充に努めておるところでございます。御要望の支給額の増額の問題でございますけれども，基本的には在宅福祉施策の拡充の中で取り組むべき課題の一つであると認識いたしております。一方本市の介護者の状況につきましては，京都市高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして実施いたしました京都市高齢者保健・福祉サービスニーズ調査によりますと，介護者の年齢が60歳以上の方は全体の約60パーセントと，介護者自身の高齢化が見られるなど介護者の負担がますます増大する傾向にございます。国におきましても生活を支える介護という観点から新しい高齢者介護システムの構築が検討されつつあるところでございます。本市といたしましても，この動向を注視いたしますとともに，すべての市民が健康で生きがいを持ち安心して暮らせるような社会を目指し積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　市営住宅の駐車場につきましては，国において補助制度が創設されまして駐車場整備が認められることになりまして，本市におきましても既存の市営住宅団地の調査を行いますとともに，昨年度に全市の公営住宅団地を対象といたしました駐車場整備実施要綱，駐車場整備基準の策定をいたしたところでございます。これらを基にいたしまして現在関係機関とも連携いたしまして団地の居住環境などを勘案しながら対象団地，年次計画などを整理いたしまして，団地ごとの実態に応じました駐車場実施計画を取りまとめまして，各団地の自治会などの住民組織の協力も得ながら本年度実施可能な所から具体的な事業化への取組を進めておるところでございます。　御指摘の洛西市営住宅団地におきます駐車場問題につきましては，洛西ニュータウン全体の駐車対策との関連もございまして，昨年から府警本部，府土木事務所，住宅・都市整備公団，洛西ニュータウン管理公社などの関係機関と協議を重ねておりまして，自治会をはじめとして住民の皆さん方の理解と協力の下に，今回は早急に事業の実施をしてまいりたいと考えております。　以下，助役，局長から答弁させていただきます。 ○副議長（秋山幸雄君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず去る３月20日のサリン事件発生当日の本市におきます対応についてでございます。関係部局におきましては，国の関係省庁からの情報あるいはテレビなどのマスコミ報道から本市におきましても早急な対応策が必要と考えまして，お互いに情報を交換しながら，こうした事故に対応するための方策を実施いたしました。主なものとしましては，交通局におきましてはすべての駅舎及び列車内の警戒パトロールを強化いたしますとともに，車内アナウンスなどによって乗客に対する注意を喚起したところでございます。また衛生局におきましては，非常時の局内の連絡体制を確認する一方，市立病院にその後解毒剤を備蓄いたしました。更に消防局におきましては，消防隊による地下鉄の駅舎あるいは地下街の巡回パトロールを実施し，有毒ガスに対応した防護衣あるいは陽圧型の空気呼吸器の点検を行い緊急体制を整えたところでございます。　次に本市におきます有毒ガス対策についてであります。市の消防局，衛生局，交通局と警察，自衛隊並びに医師会等の医療機関，また私鉄などの交通機関，地下街などの関係機関が寄りまして対策を協議するなど事件の防止対策及び災害が発生したときにおきます役割分担を確立しております。災害が発生いたしましたときには，警察などと協力し初期の段階で早期に道路の遮断や警戒区域の設定を行い，的確な避難誘導ができますように救出救護体制を整えております。市立病院では，事件発生直後に硫酸アトロピンとパムなどの解毒剤を備蓄し事件発生時の治療方策を講じているところでございます。またこのことにつきましては，厚生省からも京都府を通じまして府下の国公立病院等に対し解毒剤の備蓄の要請があったところでございます。今後こうした事案に対応しますために，関係局におきましてはそれぞれの役割に応じた対策の強化を図り，有毒ガス対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に地域防災計画についてであります。この計画には，計画の目標の項におきまして，御指摘のとおり予知し得るもの，予知し得ないものを問わず起こり得る災害や事故に備えまして各種の対策を事前に樹立することを目標とするとしております。このことから航空機の墜落あるいは列車の脱線，危険物の流出，ガスの爆発などの事故につきましても，その発生を想定し事故対策本部の設置あるいは関係機関の連携などにより対応することといたしているところでございますが，御指摘のとおり今日までその中心は風水害や地震などの自然災害が中心となっております。御指摘のサリン事件やテロ行為につきましては犯罪と密接に関係したものでありまして，今後は国の指導あるいは京都府との連携の下に対応を図ってまいりたいと考えております。またサリン事件の対策につきましては，東京で起こったことではございますが，これを決して対岸の火事と考えるのではなく，消防局，衛生局，交通局などの関係部局での対応とともに，警察，自衛隊など関係機関と連携を密にしまして対策の強化を図っているところでございます。　次に美化運動の推進についてでございます。本市におきましては，御指摘のように全国に先駆けまして昭和56年10月に京都市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例，いわゆる空き缶条例を制定いたしますとともに，市内35の地域を散乱防止重点地域に指定しまして，市民の皆さん，団体，企業などの御協力の下に空き缶やごみの散乱防止と再資源化に取り組んでいるところでございます。御指摘の環境美化委員ネットワークの確立につきましては，意義深いものと考えますが，本市では区民の皆様を中心とした市民ぐるみ運動をはじめといたしまして，現在実施されております年間350回に及びます市民ボランティアによる一斉清掃あるいは学校教育での環境美化活動などが行われております。今後これらをより積極的に支援いたしますとともに，市民の皆様の主体的な環境美化意識の高揚を一層図ってまいりたいと考えております。なおこうした観点から環境美化運動を推進するために，これまでより一層関係局及び区役所の連携を図り，今後の取組にそれを反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（秋山幸雄君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますが，従来から公有地の無償貸与など社会福祉法人による整備の促進はもとより他施設との合築整備，公設による整備など様々な手法を採り入れまして積極的に推進してまいったところであります。しかしながら人口の急速な高齢化に伴いまして介護を必要とする高齢者が増加していることや，御指摘のようになお多くの入所待機者がおられることから引き続き整備の促進を図る必要があるものと認識いたしております。このため本年度におきましては誠に厳しい財政状況の中にありますが，特別養護老人ホームを200床新設するとともに，50床の実施設計を行うことといたしております。また痴呆性高齢者の対策につきましては，介護されている御家族の大変な御労苦を考えたとき，総合的な施策の展開が必要であると認識しておりまして，本年度におきましては毎日対応型のデイサービスセンターを２箇所に増設するなどの対応を行ってきているところであります。今後，京都市高齢者保健福祉計画において明らかにいたしております目標の達成に向けまして更に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（秋山幸雄君）　稲津清掃局長。　〔稲津清掃局長登壇〕 ◎清掃局長（稲津国男君）　空き瓶の分別収集についてお答えいたします。空き瓶の分別収集につきましては，現在のところ今日まで調査いたしてまいりました結果や実験の実施を踏まえまして，収集いたしました瓶を処理いたします第二再資源化中間処理施設の整備基本計画やプラントの発注仕様書の作成作業を進めております。また第二再資源化中間処理施設の稼働までの間，再資源化ルートの確保や収集体制の整備等について検討を進めておりまして，その早期実施に向けて努めてまいりたいと思っております。なお空き瓶を含みますところの容器包装のごみのリサイクルに関する法案が今国会で審議されることとなっておりますので，その動向に注視しながら情報の把握に努めまして法律との整合を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（秋山幸雄君）　武居都市住環境局長。　〔武居都市住環境局長登壇〕 ◎都市住環境局長（武居桂君）　市営住宅の各棟番号の表示についての御質問でございますが，現在道路上等の案内標識のほか団地の入口などに団地案内板を設置いたしまして入居者や外来者の利便を図っております。御指摘の各棟番号の表示につきましては，建物自体への表示のほかに団地内の適切な箇所に，例えば行き先表示板を設置するなどの方策も含めまして今後工夫，研究してまいりたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（秋山幸雄君）　次に市政一般について，加藤盛司君に発言を許します。加藤君。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司君）　先月行われました統一地方選挙では，我が日本社会党に対し京都市民の皆様から温かい御支援を賜り厚くお礼を申し上げます。私は，日本社会党京都市会議員団を代表して，市政一般について質問いたします中京区選出の加藤盛司でございます。２期目ではありますが，通算６度目の本会議での代表質問になり，また本日は６番バッターですので先ほどされた方と重なる質問もたくさんありますが，田邊市長さんをはじめ理事者の皆さんは，さすが京都市の市長さん，言いはること違うなという答弁を期待いたしまして質問に入ります。　まず地下鉄サリン事件，横浜の異臭事件，更には厳戒下での新宿駅の青酸ソーダ事件など，市民を恐怖のどん底に陥れ，何の関係もない人を巻き込んだ無差別テロ事件に関して質問したいと思います。　〔秋山副議長退席，田中議長着席〕 ◆（加藤盛司君）　（続）言うまでもなくこうした凶悪事件は，日本の民主社会全体に対する挑戦であり全く許されないことであります。また先週16日には，東京都庁で知事あてに送られてきた小包郵便物が爆発し，職員が大けがをする事件も発生しました。これら一連の事件をはじめ，松本サリン事件，横浜での弁護士一家失踪事件などの未解決事案の究明と事件解決に昼夜を分かたぬ努力をされている関係機関各位に敬意を表すところであります。　しかし，犯罪史上類を見ない一連の事件により，世界中で最も治安がいいと言われた我が国の安全神話がもろくも崩れ去ったのかもしれません。真相の究明とともに，二度とこのような無差別テロ事件が発生しないよう政府としても万全の措置をとるよう求めるものであります。また４月28日には京都でも異臭騒ぎが起きるなど，もう二度とこの種の事件が起こらないとも言えず，市民の不安も高まっているところであります。そこで関係局に何点か質問いたします。　まず，この間のサリンや異臭事件が地下鉄や地下街など閉ざされた空間で起こっています。現在京都の地下鉄では構内に注意を呼び掛ける張り紙や車内放送が行われ，監視用のモニターテレビも追加設置されています。また毒ガス発生に備えたマニュアルが作られていると聞きますが，東京の地下鉄サリン事件では，この凶悪な犯罪の犠牲になられた方が12人にも及び，5600名の方が被害を被っておられます。その中には現場に駆け付けた地下鉄職員お２人が殉職され，入院された職員は39名，通院だけの比較的被害の軽かった職員も約200名に上っています。乗客の救助や避難誘導にはその場にいる駅員が大きな役割を果たすことは言うまでもありません。それだけに現場に駆け付ける駅員が十分に救助や避難誘導を行えるよう安全を考えなくてはいけないと思います。消防局では４月28日に急遽特別編成の化学機動大隊を発足させ，防毒衣や防毒マスクを購入し，訓練も実施されているそうです。　そこでお尋ねします。交通局のマニュアルでは，毒ガスが発生し，駅構内で乗客が倒れている事態が発生した場合，全乗客を避難誘導するとされていますが，危険物付近で倒れている乗客がいるときにはどのように行動するかは書かれていません。交通局では防毒衣や防毒マスクは用意されていません。駅員が救出するのか，無防備だから救急隊員が来るまで現場には近寄らないのか，肝心なところが脱落していると思います。現在，地下鉄の火災時における避難訓練は行われていますが，有毒ガス発生時における避難訓練などもすべきと考えます。地下鉄の毒ガスに対するマニュアルが出されたところではありますが，見直すべき所が多々あるように思います。いかがお考えでしょうか。　次に消防局にお尋ねします。消防局では毒ガスに備えた対策を迅速に立てられ，市民としては心強く思っているところです。しかし，２隊の化学機動大隊，総勢140人ではおのずと対応範囲が限られていると思います。問題は消防局だけでは手に負えないような大きな被害，例えば東京地下鉄サリン事件のような事態が発生したときに，警察や自衛隊など関連組織などと迅速な連携ができるかどうかであると思います。自衛隊の化学部隊の応援が必要なとき，緊急時の要請は消防局の判断だけでできるのかということや，四条河原町や京都駅などに化学隊のある伊丹や福知山から到着するために掛かる時間やその手段についての打合せも必要かと思います。現在，警察，自衛隊などとの連携について具体的にどのような打合せを行い，合同訓練なども計画されているのでしょうかお答えください。　次に市役所における爆発物などに対する安全対策についてお尋ねします。本市においても古都税紛争のときに職員が日本刀で切られけがをした事件がありました。現在の京都市には，爆発物が送られてくるような危険性があるとは思いませんが，しかし，これからも絶対にないとも言い切れないのではないでしょうか。このような事件が発生したときには，効果のある対策が望まれるところですが，どのようにお考えでしょうか。　次に阪神大震災以後，大変な事態に陥っている本市の観光問題についてお尋ねいたします。本市を訪れる観光客数は，５年前の1990年には4084万人と初めて4000万人の大台を超えました。これは大阪で開催された花博の影響が大きかったとも言われています。しかし，以後じりじりと減少が続いています。昨年は，建都1200年ということで幾つものイベントなどもあり，資料はまだ発表されていませんが，ホテルなどの宿泊施設の利用が対前年比1.2パーセント，公営駐車場は5.8パーセントも増加していることなどから入洛した観光客数も４年ぶりに増加しているのではないかと思われます。観光客の減少に歯止めが掛かったかに思われた矢先の阪神大震災。本市の観光産業に与えた打撃は計り知れないものがあります。大震災による自粛ムードによる旅行の出控え。新幹線の不通による足の問題。中には京都の観光施設も震災による被害を受けたのではないかというものなどもありました。例えば定期観光バス京の冬の旅の参加者を昨年度と比較してみると，１月は59パーセント，２月は56パーセント，３月はやや持ち直して76パーセントですが，全体でも昨年が約４万1000人に対して今年は約２万6000人，前年比64パーセントと大幅に減少しております。また３月上旬から４月中旬の短期間に円の対ドル相場が90円台後半から80円台前半へと急激に上昇したことも観光産業に大きな打撃を与えています。外国人観光客は大きく減少しております。また新幹線の不通によって京都駅乗降客は前年同月比で１月は99パーセントでしたが，２月は85パーセント，３月は84パーセントとこれも大きく落ち込んでいます。その後，４月８日に全面開通後は徐々に増え，４月は94パーセントまで回復しています。冬の観光キャンペーンで計画されていた京阪神の三都物語も中断されていましたが，このキャンペーンも近々再開され環境は整いつつあります。　さて，このように回復傾向にありますが，大震災以前の状態に戻るかどうかは，今後の京都市の観光キャンペーンに掛かっているのではないでしょうか。今後，本市として具体的に観光振興対策として何をされるのかお答えください。　また本市の観光振興対策について，よく新たな観光資源の開発と言われますが，行政としてこれまで何をしてきたかといえば，何もしてこなかったと言われても仕方がないぐらい何もしなかったのではないでしょうか。実際，一口に観光資源の開発と言っても，本市では大規模なテーマパークのようなものを造ることはできないし，また新たに造ることは大変困難であります。しかし，昨年ユネスコによって二条城をはじめ幾つかの寺院や庭園が世界遺産に登録されました。所管局におかれては，当然のことこれらを新たな観光資源として積極的に生かしていかれるだろうとは思いますが，例えば姫路城のある姫路市では，テレビのスポットコマーシャルにこれを流したり，またライトアップするなど観光客誘致に積極的な対策をしていました。京都もこうしたせっかくの歴史的遺産を生かさない手はないと考えます。世界遺産に登録されたこれらの寺院などを今後新たな観光資源としてどのように活用されるのか，また登録された当事者である関係者の意向について御存じであればそれらの考え方も併せてお答えください。　次に地震防災問題について質問いたします。地下鉄サリン事件と一連のオウム真理教騒動で忘れ去られたかの感がありますが，阪神・淡路大震災の被災地では，先日の集中豪雨による２次災害が発生しビルが倒壊しております。幸い人的被害は避けられたものの，まだまだ復旧には程遠いものがあることを実感し，防災対策の必要性を改めて痛感させられました。　本日午前中に可決された補正予算では，比叡山に24時間監視カメラを置き，地震などの際には被害状況を衛星通信で画像により把握でき，東京の首相官邸や消防庁などにも同時に送信できる災害情報画像伝送システムが整備されることになっております。また簡易テント，小型消防ポンプ，エンジンカッターなどを市内61箇所の地元消防団詰所などに配置するとともに，こうした器具の技術講習会や自主防災訓練の実施等による消防団強化策など，阪神大震災の教訓を十分に生かした防災対策が予算化されており，財政状況が極めて厳しい折にもかかわらず素早い対応であると評価しているものであります。　ただ一つ残念なことは，被災住民の避難場所の確保についてであります。御承知のとおり阪神大震災の被災地では何十万人にも上る住民が市役所の庁舎はもとより，学校，体育館などで長期間にわたり避難生活を続け，また公園や学校のグラウンドなどにはテントを張って生活されたのであります。とりわけ学校は，どこに居住している住民でも通常徒歩で行くことができ，どの学校もおおむね数百人程度は収容できる施設と運動場があり，また集団生活のノウハウを持つ教職員がいるということで避難場所として極めて重要な役割を担ったことは新聞やテレビの報道で御存じのことと思います。　京都市でも，住民の避難場所として学校が果たす役割は極めて大きいことは言うまでもありません。しかしながら，京都市の学校が大災害時に住民の避難場所としての役割を十分果たすことができるかというと，私は非常に不安を抱いているものであります。それは，神戸市などで被害の集中したのは1981年に建築基準法で耐震基準が強化される以前に建設された建物であり，また京都市が保有する建物の約半分を占める学校施設のまたその７割が81年以前に建設されたものであります。ちなみに私がかつて勤務しておりました東山区の今熊野小学校では，今回の地震により壁にひびが入りボイラーの煙突が破損しております。また母校であります中京区の朱雀第三小学校では壁が剥離しております。ほかの学校でも校舎の側溝が陥没したり，壁に大きな亀裂が入ったり，窓ガラスが多数破損するなど非常に多くの学校で被害が出たと聞いております。更に住宅やビルが密集し，地震などの大災害が発生した場合多数の避難住民が出ると予想される上京，中京，下京では小規模校の統合が進んでおりますが，跡地活用については学校が貴重な避難場所であることを十分考慮する必要があると考えております。　こうした本市の現状を踏まえ助役にお尋ねいたします。先の阪神大震災の際には，住民の身近な避難場所として学校が極めて大きな役割を果たしたことを十分踏まえ，学校施設の耐震調査を重点的に実施していく必要があると考えます。基本的な方針をお聞かせください。　都心部小規模校の統合跡地については，現在跡地活用検討委員会で活用計画が検討されていると聞いておりますが，今後，大災害時の避難場所の確保という観点も加えて検討を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。　次は地下鉄の防災対策についてであります。従来の地下鉄建造物については，関東大震災クラス，すなわち震度６を基準に耐震設計がされていました。これは神戸市や本市における烏丸線においても，また現在建設中の東西線においてもこの基準で建設されているようであります。しかし阪神大震災のように都市直下型震度７の大地震に見舞われれば，神戸市の地下鉄同様大きな被害を受けるのではないかと心配しているところであります。特に神戸市営地下鉄においても，軟弱地盤や活断層が走っている地区については被害が特に大きく，現在も不通区間として残っています。しかしそれら以外の区間についてはいち早く開通し，市民の足として大きな役割を果たしています。これらのことからも現在開通している烏丸線や建設中の東西線について，軟弱地盤や活断層上を走っている地域はないか速やかに調査すべきではないでしょうか。調査の結果，危険である可能性が高いとされる所については補強工事を実施すべきであると思います。当然その財源をどうするかということも問題になりますが，国に対して更に積極的な働き掛けをする姿勢も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。　最後に地下鉄東西線についてお尋ねします。午前中にも質問が出されていましたが，まず東西線開通の最終見通しについてであります。昨年６月に出された点検結果によりますと，最終的な完成見通しについては平成７年半ばに明らかにするとしています。その出される時期はいつごろなのか，その目途をお答えください。　次に現在の進捗状況についてお尋ねします。今年の３月末の状況では一部工区で22パーセントという所もありますが，この区間については現在シールド機械を製作中であり，その機械が完成し掘り始めると全く問題はなく予定どおりだそうであります。しかし点検結果の工程表によりますと，山科駅工区では93年３月25日着工で土木工事は33箇月の予定であります。この予定でいきますと，今年中に土木工事を終了しなくてはなりませんが，今年３月末の工事進捗率が50パーセントと，これは点検結果の工程表から見ても遅れているのではないかと思われます。山科駅工区の現在の遅れについてどのように挽回し，また開業については遅くとも97年秋ないしは夏には間違いないのでしょうか。明快な回答を期待して私の第一質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の加藤議員の質問にお答えいたします。　まず東西線完成の見通しについてのお尋ねでございますが，現在交通局内の高速鉄道東西線建設工程管理委員会におきまして東西線の早期開業に向けまして建設工程の総合的な進行管理を行っております。土木工事につきましては，幾つかの工区において厳しい工区もございますが，平成７年度末にはすべての構築が完成するよう取り組んでおります。土木工事に引き続きます軌道，電車線等の開業設備工事につきましては，昨年度末から契約を順次進めておりまして，これらの契約が完了した時点で複雑多岐にわたります各種工事の調整を行いまして，早期開業に向けて建設工事工程全般にわたっての見直しを把握いたしました段階で最終的な完成見通しを明らかにしていきたいと考えておるところでございます。　御指摘の山科駅工区の進捗状況でございます。御指摘のとおり山科駅工区につきましては，建物撤去の遅れから工区の一部分について工事着手が平成７年３月となりまして，全体として現時点で約３か月の遅れとなっております。しかしながら，これまでにも工事の進捗を図りますために山科駅前の工区全体を３分割いたしまして，着手できる部分から工事を進めるなどによりまして工事の進捗に努めてきておるところでございます。今後につきましても作業時間の延長や仮設機械の増設などによりまして工程の短縮を図って全体工程には影響しないよう工事の進捗に努めてまいります。　以下，助役，局長，管理者から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　まず観光振興対策についてでございます。阪神・淡路大震災以降，入洛観光客が大きく減少いたしまして，春のシーズンに入って回復はしてきてはおりますものの，昨年の水準までは達しておりません。依然厳しい状況が続いております。本市といたしましては，これまで震災対策特別融資を実施します一方，関係団体あるいは業界と提携いたしまして各地での説明会の開催あるいは広報媒体を活用した正確な情報発信に努めてきたところでございます。更に今年度に計画しております観光客誘致事業の前倒しを予定しておりまして，この夏には首都圏のマスコミ関係者を対象にした産業と観光の情報発信事業を計画しているところでございます。こうした取組を積極的に進め観光京都の活性化を図ってまいりたいと考えております。　また今回の世界遺産への登録につきましては，京都の優れた文化遺産の存在がこれまで以上に広く知られることになりました。京都のイメージアップに大きくつながるものと考えております。観光客誘致に向けた活用につきましては，この冬に実施いたしました京の冬の旅におきまして世界遺産に登録された社寺等を中心にコースを設定したところでございますが，引き続きこの夏に実施いたします京の夏の旅におきましても積極的に採り入れていくことといたしております。こうした貴重な文化遺産に多くの人々が接していただくことにつきましては登録社寺等におかれましても御理解いただいているところでありますが，世界遺産の登録を機会に京都の文化財のより一層の保護に留意いたしますとともに，一方その活用を図り観光の振興にも努めてまいりたいと考えております。　次に学校施設の耐震調査についてであります。本市におきましては，阪神・淡路大震災を貴重な教訓とし，市民の避難場所あるいは災害対策本部となります防災拠点の耐震調査が急務であると考えておりまして，今回の補正予算で防災対策等拠点施設耐震診断調査費をお願いしたところでございます。御指摘のとおり大災害の際に学校の施設が市民の身近な避難場所として極めて重要な役割を果たすことは先の大震災でも明らかになっております。本市の防災拠点施設の中で学校施設の占める割合が大きいことや，一方建築基準法で耐震基準が強化される昭和56年以前に建設されました学校施設が７割以上を占めているという状況を踏まえ，また更に子供たちの学校生活の一層の安全確保を図る必要性からも学校施設の耐震診断調査を計画的に実施してまいります。　次に都心部小学校の跡地活用につきましては，昨年８月に策定いたしました基本方針におきまして防災機能の充実を18の跡地に共通する活用計画の策定指針の一つとして定めております。それぞれの跡地の防災上の具体的な位置付けにつきましては，この基本方針を踏まえて，京都市地域防災計画の見直し内容も勘案しながら検討してまいりますが，先の阪神・淡路大震災を教訓として跡地をどのように活用する場合でありましても防災機能の保有に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　井尻総務局長。　〔井尻総務局長登壇〕 ◎総務局長（井尻浩義君）　爆発物などの安全対策についてでございますけれども，あれを受けまして，本市におきましても爆発物が入っているおそれがある不審物の取扱い等につきまして具体的に留意すべき点を取りまとめまして，庶務担当部長会を通じて各所属に注意を喚起したところでございます。併せまして文書統括課，具体的に申しますと，本庁ですと文書課あるいは区役所，区役所支所ですと地域振興室に金属探知機を設置いたしまして不審な郵便物のチェックを行うことといたしました。また市役所の敷地内におきます不審物あるいは不審者等につきましては，巡回あるいは点検活動など警備の強化に努めているところでございます。今後とも東京都庁の事件を教訓といたしまして，職場の安全確保と市民が安心して訪れることができる市役所づくり，そういう意味から庁舎の管理に万全を期してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　松井消防局長。　〔松井消防局長登壇〕 ◎消防局長（松井延夫君）　有毒ガスに対します警察，自衛隊との活動分担につきましてでございますけれども，消防が人命の救出，救護，警察は捜査及び現場警戒活動，また自衛隊は有毒ガス発生源の除去をそれぞれ担当することになっております。また自衛隊の応援要請につきましては，知事を通じた要請の方法と，必要な場合には自衛隊に直接要請できるよう改められたところでもございます。なおまた防護服の着装でございますとか有毒ガスの安全な処理方法などの教育を事前に実施いたしておりますとともに，災害の発生時におきましては，警察，消防との合同指揮本部を設置し有効な連携活動を行うなど，市民の安全確保に万全を期していきたいと存じております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　中谷公営企業管理者。　〔中谷公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（中谷佑一君）　まず地下鉄の毒ガスに対するマニュアルについて，内容に見直すべき所が多くあるのではないかとの御指摘でございますが，この度の地下鉄サリン事件は，今までに類のない極めて危険性の高い事案であります。したがいまして緊急かつ適切に対応する必要からマニュアルを作成し関係職員に周知徹底したところでございます。　地下鉄において毒ガス事件が発生したときの負傷者の救出につきましては，原則として二次災害を防ぐためにも専門的知識を持ち防毒衣や防毒マスクを装備している救助隊員にゆだねることといたしております。駅職員は，他の乗客が危険な場所に近寄らないようにするとともに，安全な地上への避難誘導，また全駅の換気の停止，更には全列車の運行を停止するなどの手配を行うことといたしております。今後毒ガスに対するマニュアルにつきましては，監督官庁及び毒ガスに対する有識者の指導を受け，より適切なマニュアルを整備するとともに，毒ガスの発生時における避難訓練の実施も行ってまいりたいと考えております。　次に地下鉄の地震対策でございます。まず地盤については，烏丸線及び東西線において土質調査等を十分に行い地盤状況を十分把握しております。その中で東西線におきましては，醍醐地区において一部軟弱な地盤が存在し，耐震設計を行いました。また東山トンネルにおきましては花折断層から派生したと思われる地層の存在を確認し，学識経験者等の指導を受けて設計施工を進めております。　地震対策につきましては，現在運輸省等の関係機関において基準の見直しが行われており，本市といたしましても十分に連携を図りながら情報の収集に努め，その動向を見極めたうえで総点検，補強についてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。また併せてその財源についても国に要望してまいります。なお現在建設中の東西線及び烏丸線の延伸につきましては，補強対策として柱部分の帯鉄筋間隔を狭めて施工を行っております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　加藤盛司君。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司君）　ただ今御答弁いただきましたけれども，世界遺産に登録されていることを私ども市民については市民しんぶん等で周知されているという答弁かと思います。しかし観光客を誘致するということであるならば京都市以外の方，関東地区であるとか九州地区の人たちにどのように宣伝するかではないかと思います。京都市については，私はお金を掛けてまでそういう誘致をしていない実態があるのではないか。平たく言えばもっともっとお金を掛けて積極的な観光客誘致についての施策をとるべきであると思っております。期待しております。　それと１期４年間，５回代表質問に立たせていただいたわけですけれども，その中でも特に４年間文教消防委員として，また現場に立っていた経験者としても教育施設の充実を常に申してまいりました。今回の阪神大震災のような大地震を想定し，その避難場所として学校を整備しなくてはならないという観点では申していなかったわけでありますが，21世紀を担う子供たちに教育として先行投資する必要がある，それについて京都市の学校施設は余りにも貧弱ではないかと申し上げてきたわけであります。しかし余り報道されていなかったと思うのですけれども，実際このように神戸でも学校施設が地震によってかなり大きな被害を受けております。神戸市教委の調査によりますと３分の２に当たる233校で被害があって，35校は全壊やこの写真のように傾斜しているとか，また38校が半壊し全市で70ないし80の学校が建て替えしなくてはいけないのが神戸市の状況であります。しかし本市は神戸市以上に建物は古い。具体的にいえば，これ以上の学校被害が予想されるということであります。当然あの時間帯に起きたから神戸でも学校の中では子供たち，また教職員に被害は出なかったわけですけれども，これがもし授業中，子供が学校にいるときに起きていたらどうであったかと考えると，やはり耐震調査，計画的にという話でしたが，私はできるだけ早く全校速やかに調査し，81年以前の古い基準で建てられた校舎，体育館等の建物については大変厳しい財政状況ではありますけれども，京都市が全力を挙げて取り組むことを強く望みまして，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　次に市政一般について，中村十一君に発言を許します。中村君。　〔中村十一議員登壇（拍手）〕 ◆（中村十一君）　私は，左京区より今回初めて選出いただきました新進党の中村十一でございます。まだ議員になってから１箇月もたたない私に対しまして，いきなりこのような場をお与えくださいました当会派の先輩方に心より感謝申し上げる次第でございます。　初めに市の財政についてお尋ねいたします。京都市の市債収入額，いわゆる借入金の額は，平成２年度においては405億円でありました。ところが平成３年度は526億円，平成４年度は634億円，平成５年度は809億円，そして昨年度は964億円と，まさに雪だるまのごとく増え続けております。そして市債残高もそれに比例いたしまして，平成２年度では4600億円であったものが今や6400億円に達しようとしております。わずか４年の間に何と1800億円も一般会計で増えたことになります。このまま借金が増え続けますと我が市の財政は一体どうなるのか誠に危惧するところでございます。本市財政を今後どのような計画で立て直しされるのか，またかねてよりの懸案事項であります新市庁舎建設や地下鉄東西線環状化も一体いつになれば実現できるのか，長期的ビジョンも含めて市長にお伺いいたします。　次に産業についてお尋ねいたします。本市の法人市民税収入額の推移を見ますと，平成３年度には475億円とまずまずの金額でありました。しかし平成４年度は387億円，そして５年度は326億円と年々落ち込んでおります。本市にとりましても，この２年で約150億円の減収となったわけであります。この数字は，企業収益の落ち込み，すなわち景気の悪さを表していると思います。このまま景気が悪くなればどうなるのか，当然市民に不安を与えるだけではありません，政治不信の引金となることは間違いないわけであります。　京都の産業は，周知のとおり西陣，室町を中心とした和装産業の低迷に始まって，バブル経済の崩壊による不動産業，建設業の不振に加え，今震災の影響を受け観光産業までもが大不況に見舞われております。京都観光旅館連盟の報告によりますと，昨年より観光客が今月で２割も減少しているということであります。また日本中を襲っている円高不況が京都のハイテク産業を直撃し大きなダメージを与えております。このまま何の手も打たず，ただ指をくわえて見ていれば京都の産業は一体どうなるのか，私は不安でなりません。　別の角度から見てみますと，平成４年度の京都市民の平均所得は275万円，政令指定都市10市中でございますが９位であります。第１位の大阪の市民所得416万円の３分の２しかないわけであります。そして最下位の北九州市271万円との比較におきましても，消費者物価指数を考慮いたしますと今指定都市の中で最も貧しい市民，それが京都市民となるわけであります。　私自身，明るい豊かな社会を目指して議員を目指した経緯もございますので，ここで持論を申し述べさせていただきます。京都の経済を発展させるには新しい産業の育成が不可欠であると思っております。いわゆるベンチャービジネスと今盛んに言われておることでございますが，もう既にアメリカでは株式投資に代わる新しい市場が確立されております。恐らく日本でも近々に市場開放されることになると思いますが，そのときにはこの京都がベンチャービジネスのメッカ的存在として浮上することが可能であると考えます。それはなぜかといいますと，まずこの京都には京都大学をはじめとする頭脳があります。そして多くのベンチャー企業の先駆者もあります。あと足りないのは行政のバックアップだけだと思うからであります。例えばもし本市にトップクラスの優良企業が数多く，200とか300とかあればどうなるかと申しますと，まず雇用が促進され失業率が低下します。次に社員の給料の底上げに伴い個人消費が促進され，一般小売業の活性化につながってまいります。そして何よりも市民税，法人市民税の収入が増えまして，本市の苦しい財政にとりましても明るい希望が持てるわけであります。京都をベンチャービジネスのメッカにし，世界中のベンチャーキャピタル，いわゆる投資家のことでありますが，その資金をこの京都に集中できれば本市経済は必ず活性化する，私はこう考えております。　持論はこれぐらいにいたしますが，不況対策などの場当たり的な施策の説明はもう十分言われておりますので結構でございます。長期的な展望を踏まえて本市産業をどのように活性化されるのか産業観光局長にお伺いいたします。　次にコンピュータの導入並びに活用についてお尋ねいたします。先般，本市は世界的な情報ネットワークであるインターネットへの参画，そして支援を決められました。また小学校にもコンピュータルームを次々に設置され，さすがは京都市，間もなく訪れる情報化時代へ向けて着々とその準備をされているなと感心いたしております。ところがこの本市役所に目を向けてみますと，職員数の割にコンピュータの台数が一般の企業と比較して極めて少ないのが現状であります。近未来におきましては，１家に１台，１人に１台の時代になるのは目に見えているわけであります。私が市役所を初めて見させていただきまして最も驚いたことは，人と書類の多さであります。書類を人が運んでいる姿を見まして，コンピュータの電子メールを使えば時間と労力の無駄をどれだけ省けることか，また資料につきましてもフロッピーやハードディスクに入れれば膨大な紙の使用量をどれだけ減らせることかと何とも言えない情けない気持ちになっております。これから訪れる情報化時代に向けて，今後，本役所内をどのように改革されるのか，コンピュータの導入並びに活用計画も含めまして薦田助役にお伺いいたします。　最後に駐輪場についてお尋ねいたします。私が選出されております左京区には，京阪の出町柳駅や地下鉄の北山駅など通勤，通学に多くの市民の皆様が利用されている駅がございます。幸い駅の近くに住んでおられる市民の方々は歩いて通えるわけでありますが，駅から遠くに住んでおられる方は自転車で駅まで行きまして，その駅の周辺に自転車を置いて通われております。出町柳駅には京阪電鉄管理の670台収容の有料駐輪場があります。また北山駅には交通局管理の600台収容の有料駐輪場があります。ところが前者いわゆる出町柳の駅の有料駐輪場の契約状況はどういう状況かと申しますと，予約でいっぱいであります。今申し込んでも１年以上待たなければ借りることができない状況なのであります。駐輪場が借りられるまで，仕方なしに駅の周辺に放置することになります。それではその放置自転車はどうなるのかと申しますと，当市の職員の方が南区まできっちりと運んでくれるわけであります。左京区から南区へ通勤や通学されている人はまだ不幸中の幸いと言えなくもないわけでありますが，一般の多くの方々は，時間をつくってお金を払って取りに行き，そして南区からまた自転車に乗って左京区の自宅へ帰ることになるわけであります。市民は本当に怒っています。自転車を放置する行為自体は，これはよくないことだと思います。しかし根本的に駐輪場が不足しているわけですから，それを増やさない限りこの問題は解決できないと思います。　私は，今回の選挙で多くの人と出会い，多くの人の意見を聴く機会に恵まれました。その中で最も多かった苦情がこの駐輪場問題であります。そもそも市政は，市民のことを考え，市民のために行うべきであります。駐輪場を増やし市民の足を確保することが本市に課せられた今後の課題の一つであると私は思っております。本定例会で400台の駐輪場の設置を伴う出町駐車場の新設工事が先ほど承認されたわけでありますが，これは誠に喜ばしい限りでございます。それでもまだまだ現状は不足しておるのが今の実態であります。この点についてどうお考えなのか，具体的に今後の計画も踏まえ都市建設局長にお伺いいたします。　時間の都合上，以上で私の質問を終わらせていただきますが，市長並びに関係理事者におかれましては，誠意ある御答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の中村議員の質問にお答えいたします。　まず本市の財政問題についてでございます。昨今の我が国の非常に厳しい経済状況の下で国の景気対策に積極的に呼応した対策を講じてまいっておりますが，その財源につきましては，市税収入が落ち込む中で国の地方財政対策を踏まえまして起債の積極的な活用を図ってきたところでございます。このため６年度末の市債残高は，御指摘のように6400億円の巨額に達する見込みとなりまして，今後更に厳しい財政運営を余儀なくされる見通しを持っております。このような財政状況の下で，財政の健全化のために平成の京づくり推進のための市政改革の取組を今日進めておるところであります。行財政の徹底した効率化を進めまして，本市として優先して取り組むべき施策の着実な推進を今後とも強力に目指してまいりたいと思います。また引き続き都市基盤の整備を推進いたしまして，経済活動の活性化による財政基盤の確立を図りますとともに，国に対する要望活動につきましてもその取組を強化してまいります。また現在推進中の地下鉄東西線の建設につきましては，本市の将来にとって極めて重要な都市基盤といたしまして，是非とも早期に完成すべきものと考えておりまして，今後とも強力に取り組んでまいりたいと思います。今後の東西線の延伸計画につきましては，現在建設中の醍醐二条間をまず完成させまして，そのうえで財政状況などを見極めるとともに道路整備事業の進捗を図る中で事業化に向けて検討を進めてまいる所存でございます。　なお新市庁舎の建設につきましては，今後建設候補地の確定でございますとか，その他多くの課題の検討を進めまして財政状況も見極めながら具体的に取り組んでまいりたいと考えております。　以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　コンピュータなどの活用についてでございます。本市におきましては市民サービスの向上と事務の効率化を目指しまして，これまで住民基本台帳事務あるいは印鑑登録事務，また税務事務，国民健康保険事務などのオンラインシステムを既に稼働させております。一方我が国社会は，情報処理や電気通信の分野におきます飛躍的な技術革新を背景として産業，経済のみならず家庭生活に至るまで急速に高度情報化が進んでおります。このような高度情報化の動きに対応しまして，市民ニーズに応じた行政サービスの向上を図っていくことは大きな課題でございまして，現在情報網洛中洛外に基づいた情報提供システムの構築に取り組んでいるわけでございます。更に行政事務の情報化及び地域情報化に関する事務を総合的に推進するために，今年度従前の情報管理室を組織改正いたしまして情報化推進室を発足させたところでございます。今後とも計画的，積極的に情報化を進めて一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　高木産業観光局長。　〔高木産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（高木寿一君）　京都経済の現状につきましては，景気の低迷や社会経済環境の構造的な変化などによりまして非常に厳しいものになっております。特に円高が急速に進む中で生産活動の海外移転などによります既存産業の空洞化に対しましては，御指摘のように新たな産業分野の創出が不可欠であると考えております。本市では都市経営の観点から長期的な展望に立ちまして，製造業の振興を目的に京都市産業振興ビジョンの策定に取り組んでおります。現在，都市基盤整備やベンチャービジネスの育成などその内容を取りまとめておりまして，急ぎまして近く発表させていただく予定でございます。今後はこのビジョンを基本指針といたしまして，行政，産業界，そして学界が一体となりまして京都経済の活性化を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　竹澤都市建設局長。　〔竹澤都市建設局長登壇〕 ◎都市建設局長（竹澤忠義君）　駐輪場の整備についてお答えいたします。近年，鉄道駅周辺等で大量の自転車が放置され，歩行者の通行を妨げたり都市景観を悪化させるなど大きな社会問題になっております。放置自転車の防止につきましては，市民のモラルに負うところが大であるため安易な自転車利用の自粛を求めるなど機会あるごとに啓発活動を進めてまいったところであります。駐輪場につきましては，緊急性が高く用地の確保が可能になった所から順次整備に努め，これまでに市内で24か所設置してまいりました。また現在，出町橋西詰及び地下鉄建設事業に併せて駐輪場の整備を進めるとともに，ＪＲ山陰線及び近鉄京都線の連続立体交差化事業におきましても設置を検討いたしております。しかしながら駅やターミナル周辺では用地の確保が非常に難しく，駐輪場の整備計画がなかなか立てられず苦慮しているのが現状でありますが，今後とも鉄道事業者等の協力も得ながら整備に努めてまいりたいと考えております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　次に市政一般について，石黒利雄君に発言を許します。石黒君。　〔石黒利雄議員登壇（拍手）〕 ◆（石黒利雄君）　新進党の石黒利雄でございます。引き続き新進党・市民クラブ京都市会議員団を代表いたしまして，市政一般について質問させていただきます。　さて21世紀初頭，日本は未曾有の少子高齢社会へ突入いたします。にもかかわらず，国民の繁栄と幸福に主たる責任を負う政治，行政は，政・官・業の癒着に代表される既存の制度や慣習の呪縛から解放されず，また従来の手法で今後も対応できるという幻想にとらわれ事態をますます深刻化させております。　日本は豊かな国と言われております。しかし豊かさの源泉である新しい価値を生み出す働く人々がそれにふさわしい満足感を持っていることはないと確信いたしております。物価は他の先進諸国と比較してもひときわ高い状況でございます。また円高の進行で産業の空洞化を現実化し，特に中小企業は苦しい経営選択を迫られ深刻な事態に陥っております。加えて規制緩和が進まず，金融市場の空洞化までもが懸念され始めております。将来の経済成長に期待も持てず，雇用不安が現実のものとなってきております。　また一方，福祉，医療，年金など少子高齢社会において充実が求められる制度には改善すべき点が多く，必ずしも市民に安心感を与えているとは言い難いものがあります。特に介護をどうするかという問題は深刻であります。こうした不安に市民は貯蓄で備えようといたしております。すると貿易不均衡を拡大し，円高を一層高め，産業の空洞化を引き起こし将来への不安がますます強くなってまいります。更に現在，子供を産み育てることを不安に思う状況にあり，出生率は平成５年度には1.46人と過去最低を記録いたし，希望と現実にギャップが生じていることが読み取れます。何よりも女性の社会参画と家庭の両立を拒む要因が多いのではないかと考えております。京都市としてどのようにこの少子化の問題に歯止めを掛けようとされているのか。特に福祉の分野における方針について市長の御見解をお示しいただきたい。　これらにこたえていくために行財政改革を一層推進していくことが必要であります。無駄を省き真に市民に向いたサービスの提供に努めてまいらねばならないと考えます。慣習にとらわれることなく前向きに取組されるよう要望するものであります。　本市は国際観光都市として，また大学のまちとして，美しい京都にあこがれる多くの人々を内外から迎え入れている都市でございます。しかしながら近年多くの大学が京都市域より流出しているのが現状であります。教育は人づくり，国づくりの基本であり，最も重要な未来への先行投資であります。今後21世紀に向かって画一化，硬直化した教育から多様な選択肢や競争原理の導入等も図りながら，個性，自立性をはぐくむ教育へと抜本的な転換が必要となっております。そのためにはイノベーションを推進する創造力豊かな人材の育成と高度な基礎科学の研究，先端技術の開発を充実させなければなりません。大学，国立研究所等の改革と重点的な公共投資を行うことが重要であります。そしてまた地場産業の発展には産学協同の推進が不可欠の要素になっております。この意味から現在の大学の流出について本市としてどのようにかかわりを持って対応されるのか企画調整局長に答弁を求めます。　次に私は，今次の地方統一選挙において五つの安心の確保に努めてまいりますと市民の皆様方にお訴えをいたしてまいりました。一つには，今の生活水準を維持できるという安心，そして二つには，健康に対する安心，三つには，恵まれた人間関係が保持できるという安心，四つには，ゆとりある生活空間に対する安心，五つには，災害や治安に対する安心であります。時間の関係もあり３点に絞って質問させていただきます。　恵まれた人間関係が保持できるという安心については，コミュニケーションを図る地域施設の充実が必要と思われます。阪神・淡路大震災での教訓で地域住民の連携の大切さが実証されました。そのため京都市として地域コミュニケーションの場所であります自治会館等の建設を積極的に支援していかなければならないと考えますが，薦田助役の御意見をお伺いいたします。　次に平成７年度補正予算の内容で防災対策に12億1600万円が計上されました。この取組に敬意を表するものであります。しかしながら災害に強い都市づくりの基本は道路の整備，加えて公園緑地帯の整備を見逃すことができません。大都市別都市公園状況によりますと，京都市は人口１人当たりの面積は3.19平方メートルであり，大阪の3.17平方メートルに次いで狭隘となっております。ちなみに神戸は15.0平方メートルであります。本件については，既に先輩議員各位より再三にわたり御質問されておりますが，あえて新人議員として伏見区民の要望としてお聞きしていただきたい。伏見区は，南は宇治川で，また西は桂川で分断いたしております。当市として宇治川には観月橋，宇治川大橋，桂川には久我橋，羽束師橋，宮前橋がありますが，いずれも交通渋滞の著しい橋であります。現在，羽束師橋は新橋の建設が進められておりますが，恒常化している交通渋滞を解消し，かつ災害時に物資を輸送する道路の確保が必要ではないかと考えます。　先ほど京都市いきいき定住21プランを策定され，その中で災害に強く安全な都市環境の整備を明記されておられますが，まさに今危機的な状況にあると言っても過言ではないでしょう。他都市との交通アクセスの重要ポイントであり地域住民の生活道路でありますこれらの橋，そして道路をどのように認識されておられるのか，そして遅れております京都市南部，特に高度集積地区の調和のとれた開発をいかに推進していかれるのか，中・長期の展望を踏まえた御答弁を市長にお願いいたします。　次にゆとりある生活空間に対する安心でございます。生活者として地元商店街の繁栄は，自らの生活に活力を創出するものでございます。魅力あるまちづくりの中心的役割を果たすものであり，またコミュニティの醸成を促進するところでもあります。その意味で既成概念にとらわれず21世紀に向けて先進的な取組が必要であります。都市交通機関の充実，そして車社会に対応する駐車場の設置，駐輪場の設置，雨天でも安心して買物ができる魅力あるアーケードの設置が望まれているところであります。そしてハード面に限らず，今後ソフト面の充実に取組をしていかねばならないと考えます。東京都商工部の資料によりますと，昭和56年度では商店街が繁栄しているとするのは12.9パーセントございました。しかし平成６年度，これは概算でございますが５パーセントにまで下落いたしております。商店街の振興について具体的にハード面，そしてまたソフト面についてどのようにお考えになっておられるのか産業観光局長の御答弁をお願いいたします。　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中のぼる君）　田邊市長。　〔田邊市長登壇〕 ◎市長（田邊朋之君）　ただ今の石黒議員の質問にお答えいたします。　まず少子化対策でございますが，この問題は社会全般で緊急に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識いたしております。国におきましては，少子高齢化社会を迎えまして今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてが策定されたところでございます。また本市におきましては，従来から地域に開かれました施設としての児童館や保育所の機能の強化を図りますとともに，各種の施策を積極的に推進してまいったところであります。更に本年４月には京都市社会福祉審議会に子育て支援のための総合的な児童福祉施策のあり方についてを諮問いたしまして，現在御審議いただいているところであります。今後福祉の分野におきましては，審議会における審議の過程を踏まえまして，すべての子供たちが健全に育成されることを基本に少子社会に対応するための子育て支援策を総合的，計画的に考えてまいりたいと考えております。　今日，京都市におきましては高齢化の比率が14.3パーセントでございます。年少人口の比率も同じように14.3パーセントでございます。実数としては20万六七千人という数でございます。宇治市の総人口が17万何がしでございますから，今御指摘の問題は非常に大きな意味を持っておると考えておるところでございます。　次に市南部の交通アクセスの改善について御質問がございました。御指摘のとおり他都市との交通アクセスや，また直接市民生活にとっても道路，橋梁整備が重要であることは十分認識いたしておるところでございます。しかしながら特に南部地域におきましては，それら施設整備の後れによりまして交通渋滞が恒常化しているのが現状でございます。そのために第二京阪道路，洛南道路の整備促進あるいは羽束師橋の早期完成をはじめといたしまして久我橋の事業着手，第二久世橋の早期事業化など道路整備と併せて緊急度の高いものから順次取り組んでいるところでございます。更に21世紀の京都の核となります高度集積地区につきましては，本年度から高度集積地区整備基本計画策定調査を行うことといたしておりまして，将来この調査を基本にしながら地区整備の方針を明らかにし，また用途地域などにつきましても明確にしながら市民の御期待に沿いたいと思っております。またその中で地区全体の土地利用のゾーニングやら誘導支援のアクションプログラムを明らかにいたしまして実現に努めてまいりたいと考えております。　以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（田中のぼる君）　薦田助役。　〔薦田助役登壇〕 ◎助役（薦田守弘君）　自治会館等の建設の支援についてでございます。人口の流動や地域社会に対する住民意識の変化によりまして地域コミュニティ機能の低下が危惧されております中，地域社会の活性化を図りますとともに地域住民が連帯感を持ってお互いに支え合うまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのため本市では，従来から地域において展開されておりますふれあい事業などのコミュニティ活動の支援を行いますなど様々な形で心の触れ合う地域社会づくりの推進に努めているところでございます。　御指摘の自治会館等の建設支援につきましても，昭和46年以降，町内会，自治会等が行う集会所の新築あるいは改修等に要する経費に対する補助を行っているところでございまして，平成６年度末までに延べ244件の交付を行っております。今後とも地域住民の自主的な活動の場としての集会所の新築，改築等を積極的に支援してまいります。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　森脇企画調整局長。　〔森脇企画調整局長登壇〕 ◎企画調整局長（森脇史郎君）　大学とのかかわりでございますけれども，京都市内には39の大学，短期大学がございます。これらの大学は，市内の文化あるいは産業の振興をはじめとする都市の活性化の面で京都のまちづくりに大きな役割を果たしていると考えております。このため大学をまちづくりを進めていくうえで重要な柱として位置付けまして，平成５年３月に大学に関する総合的な長期ビジョンであります大学のまち・京都21プランを策定したところでございます。現在このプランに基づき地域研究助成，リカレント教育の推進，単位互換制度の導入などについて大学側の取組を促進しております。京都に立地するインセンティブを高めるためのもろもろの取組に努めているところでございます。また京都市内における大学の機能の充実につきましても，近く大学の施設整備に係る支援誘導制度を確立しまして，併せて相談体制の強化を図ることとしております。更に平成７年度には大学と市民，地域社会との交流，大学間の交流等を促進する拠点となります共同利用施設の建設に向けまして基本計画の策定に取り組むこととしております。今後ともこれらの取組を通して大学との連携の強化を図りまして，大学のまち京都の更なる発展に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　高木産業観光局長。　〔高木産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（高木寿一君）　京都には市民の暮らしを支えますすばらしい商店街がたくさんございます。本市といたしましては，魅力あるまちづくりを進めるために商店街を重要な都市施設と位置付けましてコミュニティ道路や公園あるいは駐車場などと一体となった商店街の整備に努めているところでございます。一方，商店街が実施する活性化事業につきましては，アーケードなどのハード事業とイベントや情報化などのソフト事業に対しまして国や府と連携しながら積極的に支援しているところでございまして，今後とも充実してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中のぼる君）　これをもって一般質問を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　この場合，議長からお諮りいたします。　市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，請願24件及び陳情２件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中のぼる君）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中のぼる君）　本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会いたします。　〔午後５時０分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　議長　　　　田中のぼる　　　　　　　　　副議長　　　秋山幸雄　　　　　　　　　署名議員　　中野竜三　　　　　　　　　同　　　　　安井　勉 △請願文書表「受理番号10」「大型スーパー出店計画見直し」・請願文書表「受理番号11」「西陣織の海外生産、逆輸入の規制」 △請願文書表「受理番号12」「スポーツ振興くじ法案の廃案要請等」・請願文書表「受理番号13」「知的障害者施設併設福祉センターの新設」 △請願文書表「受理番号14～17」「総合的福祉施設の設置」・請願文書表「受理番号18」「入院給食費公費助成の制度化等」 △請願文書表「受理番号19」「入院給食費公費助成の早期実現」・請願文書表「受理番号20」「公営診療所開設に関する話合いの要請」 △請願文書表「受理番号21」「マンション建設の指導」・請願文書表「受理番号22」「マンションの建築確認留保等」 △請願文書表「受理番号23」「マンションの建築確認留保」・請願文書表「受理番号24」「大型スーパー建設の指導等」 △陳情文書表「受理番号１」「保育園経営に係る措置費請求名義の厚生省通知遵守」・陳情文書表「受理番号２」「住宅建設の指導等」 △地方公務員法第５条第２項の規定に基づく意見について・議第55号に対する付帯決議 △議第55号に対する付帯決議・議第60号に対する付帯決議 △議第91号「訴えの提起について」・議第92号「助役の選任について」 △議第93号「固定資産評価員の選任について」・諮第１号から諮第８号まで「人権擁護委員の推薦について」 △市会議第７号「ボランティア活動の振興に関する意見書の提出について」・市会議第８号「新産業育成制度の充実・強化に関する意見書の提出について」 △市会議第９号「抜本的な円高対策の実施を求める意見書の提出について」・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情...