名古屋市議会 > 2021-06-28 >
06月28日-15号

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  1. 名古屋市議会 2021-06-28
    06月28日-15号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年  6月 定例会               議事日程        令和3年6月28日(月曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第11 同 第94号議案 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)第12 同 第95号議案 契約の締結について第13 同 第96号議案 訴えの提起について第14 同 第97号議案 訴えの提起について第15 同 第98号議案 訴えの提起について第16 同 第99号議案 訴えの提起について第17 同 第100号議案 訴えの提起について第18 同 第101号議案 訴えの提起について第19 同 第102号議案 訴えの提起について第20 同 第103号議案 訴えの提起について第21 同 第104号議案 訴えの提起について第22 同 第105号議案 指定管理者の指定について第23 同 第106号議案 指定管理者の指定について第24 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第25 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第26 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第27 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第28 同 第111号議案 指定管理者の指定の変更について第29 同 第112号議案 指定管理者の指定の変更について第30 同 第113号議案 指定管理者の指定の変更について第31 同 第114号議案 指定管理者の指定の変更について第32 同 第115号議案 指定管理者の指定の変更について第33 同 第116号議案 指定管理者の指定の変更について第34 同 第117号議案 指定管理者の指定の変更について第35 同 第118号議案 指定管理者の指定の変更について第36 同 第119号議案 指定管理者の指定の変更について第37 同 第120号議案 指定管理者の指定の変更について第38 同 第121号議案 指定管理者の指定の変更について第39 同 第122号議案 指定管理者の指定の変更について第40 同 第123号議案 指定管理者の指定の変更について第41 同 第124号議案 指定管理者の指定の変更について第42 同 第125号議案 指定管理者の指定の変更について第43 同 第126号議案 指定管理者の指定の変更について第44 同 第127号議案 指定管理者の指定の変更について第45 同 第128号議案 指定管理者の指定の変更について第46 同 第129号議案 指定管理者の指定の変更について第47 同 第130号議案 指定管理者の指定の変更について第48 同 第131号議案 指定管理者の指定の変更について第49 同 第132号議案 指定管理者の指定の変更について第50 同 第133号議案 指定管理者の指定の変更について第51 同 第134号議案 指定管理者の指定の変更について第52 同 第135号議案 整備計画の変更に対する同意について第53 同 第136号議案 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について第54 令和3年諮問第2号 保護費の返還の督促に関する審査請求について    ---------------------------   出席議員    鈴木和夫君     服部しんのすけ君    浅野 有君     北野よしはる君    斉藤たかお君    西川ひさし君    成田たかゆき君   おくむら文悟君    久田邦博君     久野美穂君    塚本つよし君    うえぞの晋介君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    中川あつし君    手塚将之君    さかい大輔君    吉岡正修君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    吉田 茂君     浅井正仁君    小出昭司君     赤松てつじ君    橋本ひろき君    服部将也君    中里高之君     丹羽ひろし君    ふじた和秀君    中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    伊神邦彦君     渡辺義郎君    森 ともお君    斎藤まこと君    山田昌弘君     岡本やすひろ君    加藤一登君     うかい春美君    田中里佳君     余語さやか君    大村光子君     鈴木孝之君    浅井康正君     鹿島としあき君    金庭宜雄君     長谷川由美子君    小林祥子君     木下 優君    三輪芳裕君     岡田ゆき子君    田口一登君     増田成美君    豊田 薫君     田山宏之君    岩本たかひろ君   近藤和博君    江上博之君     佐藤ゆうこ君    松井よしのり君   さわだ晃一君    日比美咲君     小川としゆき君    中村 満君   欠席議員    藤沢ただまさ君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         中田英雄君副市長         杉野みどり君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   総務局長        難波伸治君スポーツ市民局長    寺澤雅代君   観光文化交流局長    松雄俊憲君健康福祉局長      山田俊彦君   子ども青少年局長    土本仁美君住宅都市局長      藤條 聡君   緑政土木局長      酒井康宏君防災危機管理局総務課長 大澤政充君   総務局総務課長     舘 雄聡君スポーツ市民局総務課長 橋本真司君   観光文化交流局総務課長 大島吉清君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 田中裕三君住宅都市局総務課長   坂野之信君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------交通局長        小林史郎君   交通局営業本部総務部総務課長                                早川元康君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                木村広聖君    ---------------------------          令和3年6月28日 午前10時開議 ○議長(服部将也君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には斎藤まこと君、木下優君の御両君にお願いいたします。 市会公報第40号でお知らせいたしましたとおり、陳情第8号「委員会室の時計の改善を求める件」はじめ2件を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(服部将也君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 日程第1より第54まで、すなわち第84号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」より諮問第2号「保護費の返還の督促に関する審査請求について」まで、以上54件を一括議題に供します。 6月25日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、橋本ひろき君にお許しいたします。    〔橋本ひろき君登壇〕 ◆(橋本ひろき君) 議長のお許しをいただきまして、通告に従って質問させていただきます。 まず、コロナ禍における避難所について。 長く続く新型コロナウイルス感染症との闘いは開始から既に1年半を超え、今日においても、愛知県では3度目の緊急事態宣言こそ解除されましたが、今なお、まん延防止等重点措置の状態が続いている状況です。 徐々に進むワクチン接種によって少しずつ明るい光の兆しが見えてきたことも事実ですが、感染拡大防止に最大限のエネルギーを使っているからといって、地震や台風などの大規模災害はコロナの終息を待ってはくれません。現に最近も、各地で大きな地震が起こっていますし、九州地方では大雨による避難指示も発令されています。本市においても、今日にも明日にも大きな災害が起こらないとは言い切れません。 このような中、災害時における避難所の在り方もポストコロナ時代ニューノーマルとして変化が要求されるのではないかと考えます。いざ地震が来るとき、大雨が来るとき、避難指示が出たときに、市民の皆さんが密になることを恐れて、避難所へ向かうことにちゅうちょするようなことがあっては絶対になりません。避難指示が出た際には、一切のちゅうちょなく避難できる場所であること、また、災害で自宅に帰れなくなってしまった方々の不安やストレスを少しでも和らげることのできる避難所であることが求められます。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねします。 大規模災害時における指定緊急避難場所指定避難所の収容人数やスペースは、コロナ前と現在ではどのように変わっているのか。一時避難をする場合と避難生活を送る場合とに分けて考えたほうがいいと思いますが、避難所が密にならないような基準に当てはめたときに、一般的な体育館のサイズで結構ですので、大体何人くらい、あるいは何家族ぐらいが避難できるものなのかをお示しいただきたいと存じます。 当然、コロナ前よりも収容できる人数は格段に少なくなっているはずですから、それを補うための新たな避難スペースの確保についてはどのように考えているのか。あるいは、もう既にそれを補うだけの新たな避難スペースの確保が追加でなされているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 新たな時代のニューノーマルという意味において、そもそも災害時の避難所は学校の体育館等がベストなのかという疑問をあえて投げかけてみたいと思います。災害時の避難所となる体育館にいち早く空調設備を設置せよと、我々も団として強く要望してまいりましたので、団からもお叱りを受けることになるかもしれませんが、それでも、新型コロナウイルスという未知の敵と闘いながら、生活スタイルそのものを大きく変えざるを得なくなった今だからこそ、様々な可能性を模索する必要があるのではないかと思っています。 自宅が倒壊し、あるいは浸水するなどして帰宅できない方の精神的なダメージは計り知れません。これらの方が学校の体育館で避難生活を送ることは当たり前なのでしょうか。このコロナ禍において、多くの市民が一斉に避難した際に、感染防止対策を十分に取ることができないことはもちろん、プライバシーも確保されない、貴重品の管理もできない、お風呂はない、トイレは共同、今のところエアコンもついていないと、感じ方に個人差はあると思いますが、このような環境で他人と共同生活を送らざるを得ないことに強いストレスを感じる人は少なくないはずです。とりわけ、このコロナ禍において、行政が定める規定以上にソーシャルディスタンスに気を遣われる方は多いのではないかと思います。 このようなことも踏まえて、災害時における避難所の在り方も変わっていく必要があるのではないかと考えますが、この点についての防災危機管理局長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、将来を見据えた敬老パス制度の在り方についてお尋ねをします。 敬老パスは、いよいよ来年2月から、その対象交通が拡大され、これまでの市バス・地下鉄に加え、名鉄、JR、近鉄、さらには名鉄バスや三重交通バスでも利用が可能となり、より多くの高齢者の皆様に、より便利に使っていただける新たな制度がスタートします。 私がこの敬老パスの対象交通の拡大について初めて質問をしたのは、8年前の6月議会の本会議のことでありました。当時は、そんなことできっこないと笑っていた方もたくさんいましたけれども、8年の歳月をかけ、制度改革のためにこの本会議の場で何度となく河村市長に具体的な提案をさせていただき、議会の皆様にも理解をいただいて、ようやくそれが間もなく実現するところまでやってまいりました。 この敬老パスの対象交通拡大という制度の改革について最も重要なポイントは--というか最も評価されるべき点は、単に対象交通が増えたということではなくて、本市の財政支出を一円も増やすことなく対象交通を大幅に増やし、また、敬老パスの利用者数も大幅に増やすことによって、より多くの市内高齢者に幅広く敬老パスのサービスを享受していただけることになったという点です。 本市が全国に誇る敬老パスの制度ではありますが、高齢者福祉であるという観点をもってしても、無制限にその支出が許されるものではありません。高齢者の社会参加を支援することが敬老パスの最たる目的でありますから、限られた予算の中でいかに高齢者に敬老パスを使って外出していただくかということを追い求めていく必要があります。 年間140億円もの巨額の税投入が行われる事業が、高齢者にとって利便性が高いものであることがより望ましいことは言うまでもありませんが、それ以上に重要なことは、何よりもまず第一に、持続可能な制度であること、そして、可能な限り公平、平等な制度であること。これらを満たした上で、より利便性の高い敬老パス制度であることが理想的であります。利便性を追求するあまり、持続可能性や公平性、平等性が失われてしまっては本末転倒です。 このような考えに立ったときに、さきの市長選挙で河村市長が掲げていた敬老パスに関する公約を見ますと、相当無理があるなという感じがいたします。そもそも、今年度、事業の新しい制度をスタートさせようと予算提案をしたその人が、制度が始まる前に自らの提案と違うことを言い出すのはおかしなことですし、先ほど申し上げたとおり、敬老パスの持続可能性、公平性という観点から見ても明らかに逆行するような提案に思えます。 市長選直後のこの定例会で、議会に対して新たな制度の提案がないことはもちろん、恐らくこの先も、敬老パスについての市長公約が議会に諮られる可能性は低いのではないかと考えます。しっかりと制度設計がされた上で議会に提案がされるのであれば真摯に向き合う用意はありますが、現状は絵に描いた餅どころか絵にも描けない餅だというのが適当な表現だと思いますので、これについて突っ込んだ議論をしても時間が無駄になってしまう可能性がありますが、後ほど、時間が許せば、少しだけ河村市長にもお考えをお聞きしたいなと思っています。 さて、話を戻しまして、来年2月から新たな制度として再出発をする敬老パスですが、これが最終的な完成形かといえば決してそうではないと思っています。持続可能な制度として、10年先、20年先を見据えながら、本市の財政状況や高齢者のニーズに合わせて、より利便性の高い制度を目指していく必要があるものと考えます。 まずは2月の新制度が遅れることなく、そして、混乱することなくスタートし、新たな制度として本市の高齢者の皆様にしっかりと定着することが重要ですが、ある一定のタイミングでその効果を検証する必要が出てくるのではないかと思っています。 対象交通の拡大に伴って、敬老パスの利用者がどれぐらい増えたのか、それは地域別に見るとどうなのか、名鉄やJRの利用率はどう変わるのか、上限に設定した730回を超える人はどれくらいいるのかなどなど、具体的にデータを集約し、そのデータを基に検証を行い、時代とニーズにマッチした敬老パスへと常にマイナーチェンジを続けていくことが理想的な姿であると私は考えます。 本市では、平成25年に業務委託による敬老パスの市民アンケートと制度調査を行った事例があります。敬老パスの現行制度における実績と将来推計に加え、市民6,000人を対象としたアンケート結果を踏まえ、敬老パスにおける様々な検証が行われました。 当然、今回の制度改革にもこの検証が一定の影響を与えているとは思いますが、まだ当時は敬老パスがICカード化される前の話で、逆を言えば、市民アンケートの結果を頼りに、127ページにもわたる膨大な報告書をよく作れたものだと感心するくらいの内容でもあります。検証結果の中には、個人的に本当だろうかと思ってしまうような内容も含まれていますが、これは報告書でも触れられているとおり、基となるデータをほぼアンケートの結果のみに頼っている検証結果だからというのは否めないと思います。 いよいよ新しい制度がスタートする今年度、どういった層の人が敬老パスを使っているのか、地域的にどうなのか、年齢的にどうなのか、時間帯はどうか、区間はどうか、乗換えをする人はどれくらいいるのかなど、平成25年当時よりもはるかに詳しい検証ができるはずです。 名古屋が全国に誇る敬老パスを、持続可能で、より公平で、より利便性が高く、より多くの高齢者のニーズにマッチした形にできるよう、新たな制度がスタートした後に、敬老パスについて、平成25年当時よりもさらに大がかりな検証をしてみてはどうかと考えますが、健康福祉局長の考えをお聞かせください。 これで第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、コロナ禍における避難所について、2点お尋ねをいただきました。 1点目の避難所におけるスペースの確保についてでございます。 災害時の避難所におきましては、密閉、密集、密接のいわゆる3密の状態が発生しやすく、事前に様々な感染防止対策を構築しておくことが重要であると認識しております。 コロナ禍における避難所では、飛沫の拡散防止やプライバシーの確保ができるパーティション市立小中学校の避難所に導入したほか、避難者が密にならないよう世帯ごとの避難スペース同士の間隔を1メートル以上確保することとし、一般的な大きさである約600平方メートルの床面積の体育館の場合には最大で約150人が避難することができます。世帯ごとの間隔の確保により、収容人数が減少いたしましたが、新たな取組といたしましては、例えば小学校における避難所では特別教室を新たに避難スペースとするなど、南海トラフ地震が発災した際に想定される避難者の全員が避難できるだけのスペースを確保しているところでございます。 次に、コロナ禍を踏まえた避難所の在り方についてでございます。 これまで避難所の指定につきましては、市民に身近であり、かつ一定のスペースの確保ができるという点から、小中学校の体育館を中心に避難所としております。また、避難所における良好な生活環境を確保するため、国のガイドラインや名古屋市災害対策実施計画に基づき、水や食糧などの備蓄物資の確保や避難所内へのテレビの配備、感染症対策として衛生用品の配置などを進めてきており、今年度はWi-Fi環境の整備、さらには空調の整備も予定されているなど、避難所における環境整備を順次進めているところでございます。 コロナ禍を踏まえた避難所の在り方につきましては、より一層の環境改善やストレス軽減が求められており、継続して検討すべき課題だと認識しております。 今後も市民の皆様が安心して避難できる避難所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、将来を見据えた敬老パス制度の在り方についてお尋ねをいただきました。 令和4年2月の敬老パス制度の見直しは、個人ごとや地域ごとによる利用の差を解消し、より多くの高齢者にとって使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とすることが目的でございます。 議員御指摘のとおり、敬老パス制度の見直しの目的が達成されているかどうかについて、利用者が想定どおりに増加しているのか、交付率の地域的な差が解消されているのかなど、具体的な検証を実施し、状況をしっかりと分析することが重要であると考えております。検証の実施に当たりましては、新たな敬老パス制度の開始に伴い、敬老パスの利用に関するこれまで以上に詳細な情報を活用できることとなりますので、より深い分析も可能であると考えております。 まずは、令和4年2月の新たな敬老パス制度の開始に向けて全力で取り組むとともに、検証の実施に向けて、検証の項目やその対象など詳細につきまして、しっかりと検討してまいりますので御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(橋本ひろき君) 再質問します。 まず避難所についてですけど、防災危機管理局としても、3密を避けるためにパーティションを用意したり、あるいは小学校の特別教室も新たな避難スペースとして拡充をされて、南海トラフで想定される避難者全員分避難スペースを既に確保したということでございます。 一般的な体育館で大体150人ぐらいが避難生活を送れるというふうに聞くと、本当かなと思う部分もありますけれども、コロナ禍における対応がタイムリーにされているということは素直に評価ができるのではないかと思います。 そして、最近では、避難指示が出た場合に濃厚接触者は別途避難できるような施設が確保されたというお話も聞きました。それから、これは公明党さんの取組だと聞いていますけれども、高齢者とか障害者、乳幼児などのいわゆる要配慮者が避難するための福祉避難所としてのスペースを確保するために、ホテルや旅館などの民間事業者との協定がかなり進んでいると、こういう話も聞いています。 福祉避難所の確保が最優先であるということに異論はありませんが、一定のめどが立った段階で、高齢者や障害者などの要配慮者に限らず、どなたでも避難できるスペースを確保する手段として、より一層、民間事業者との災害時協定を進めていくお考えはないでしょうか。 ホテルや旅館に限らず、例えば、民間企業の体育館だとか、民間企業の会議室だとか、社員寮だとか、研修施設などを災害時の避難所としてお貸しいただくような災害時協定を結んで、例えばそれを公共入札のときの総合評価に加えていくというような考えもあると思いますし、あわせて、もう一つ、新たな提案をしたいのは、ホテルや旅館などの民間の宿泊施設に加えて、いわゆるファッションホテル--ラブホテルも災害時の避難所に加えることができないでしょうか。 ラブホテルと聞いて笑う方がいるかもしれませんが、ビジネスホテルと比較しても、考え方によっては相当居住性が高いのではないかと私は思っています。まず、多くのビジネスホテルシングルルームが多い中で、ラブホテルのほうが圧倒的に部屋が広いということ、つまり、単身ならいいですが、夫婦や家族でそこに避難することができるのではないかなということ。それから、当然ですが、部屋ごとに分かれていますので、感染のリスクも減りますし、プライバシーも守られる。エアコンは言うまでもなく、部屋ごとにトイレもお風呂もあるし、テレビだってありますし、インターネット環境もある。冷蔵庫やレンジも部屋ごとにありますし、ここまで必要ないかもしれませんが、場合によっては映画やドラマも見放題、ゲームし放題、カラオケ歌い放題という部屋もあります。 そして、ラブホテルが他のホテルや旅館と比べて圧倒的に優位だなと思う点は、多くの場合において、あしたの予約が入っていないということであります。つまり、災害時の協定さえ結んでおけば、大きな災害の翌日から、そのラブホテル全ての部屋を丸ごと避難所として使用することができる、こういうことです。 どこまでいってもそれぞれの自宅とは勝手が違いますので、パーフェクトとは言えませんけれども、少なくとも僕は、選択肢があるのであれば、迷うことなく体育館よりもラブホテルを選ぶなというふうに思っています。もちろん体育館のほうがいいという方を否定するつもりはありません。 ラブホテルのことばかり言いたいわけじゃないんですが、名古屋という都市部だからこそ、民間の力を借りることによって様々な形の避難スペースを提案できるのではないかと思っています。災害によって御自宅が被害に遭われ、精神的にも深いダメージを負った方が、少しでも余計なストレスを抱えずに、できれば快適な避難生活を送っていただけるよう、様々な選択肢を提示できる新たな名古屋モデル、ニューノーマルをつくり出せないかと考えます。 この点について、防災危機管理局長の考えをお聞かせください。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 学校体育館にとらわれない新たな避難所の在り方について、再度のお尋ねをいただきました。 御指摘のとおり、民間施設の活用につきましては、ホテルや旅館などの施設の確保に取り組み、複数の事業者との協定を締結しておりますが、高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者の方々が避難する福祉避難所としての確保にとどまっております。 一方で、どなたでも避難できる一般の避難所につきましては、災害対策基本法に基づき指定を行いますが、災害発生後、速やかに開設の必要があること、あるいは備蓄物資の保管スペースが必要となることなど、一定の要件があり、民間宿泊施設などの多様な形態の施設の確保が進まないという現状でございます。 議員御提案の、学校体育館にとらわれない新たな避難所の確保につきましては、法に基づく指定によらない、民間施設の御協力を得やすい新たな仕組みを構築することにより実現できるものと見込まれます。 つきましては、避難者の方のストレスを軽減し、快適な避難生活を送っていただけるよう、従来の学校体育館を基本とした避難所の環境整備を進めるとともに、他都市の事例などを参考に、民間施設を活用する仕組みを速やかに構築し、様々な分野、業界との連携を図りながら、新たな避難所の確保を進めてまいりたいと存じます。 ◆(橋本ひろき君) 速やかに進めていただけるということで、ありがとうございました。 何か備蓄物資の関係なんかが問題があるというふうなお話もありますが、もともと宿泊できる施設を基本に考えれば、備蓄の心配というのはそんなに必要ないのかなと思いますし、それこそ我々は、コロナというものを通して、ホテル療養の方々に食事や水分を配給するシステムというのも手に入れていますので、この辺り、十分に活用して、速やかに進めていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、敬老パスの話をさせていただこうと思います。 健康福祉局長からは、検証の実施に向けて詳細な検討に入っていただけるという御答弁でありました。 検証の前提として、前回同様に、事前に大規模な市民アンケートを行っていただくことを要望しておきます。このアンケートの仕組みは、前回もそうでしたが、敬老パスを現に使っている世代、あるいは間もなく敬老パスがもらえるような世代、それから、現状は敬老パスとは大分離れた世代というふうに分けてアンケートを行っていただいたらどうかなというふうに思います。アンケート結果とICカードから取れる多彩なデータの検証が、未来の敬老パスを映す鏡となるはずであります。 それでは、河村市長、敬老パスの話をさせていただきたいと思います。 私は、8年前から一貫して、事この敬老パスの利用拡大というテーマについてだけは河村市長の協力者であるということを伝え続けてまいりました。そういう意味でいうと、今回の市長公約は何とも浅はかだなというふうに言わざるを得ません。基本的な考えは僕は一致していると思っていましたのでやや残念ですけれども、ただ、今日は別に市長の批判をしようとか、公約を撤回しろとか、そういうことを言うつもりはありませんので、安心して質問に付き合っていただければいいかと思います。橋本の話を聞いてなるほどなと思っていただければ、それで十分でありますので。 まず、先日のうちの岡本議員の代表質問のときの市長の回答を確認させていただきたいんですけど、市長の公約は、市バスと地下鉄の乗換えについてはこれを1カウントとすると、こういう公約だったんですが、先日、それに付け加えて、例えば、名鉄から地下鉄、それからJRから市バスみたいな乗換え、もっと言うと、例えば名鉄バスから名鉄みたいな、こういう乗換えも同じく1回にすることが平等ではないかという答弁があったと思いますが、この点は間違いないか、まず確認をさせてください。 ◎市長(河村たかし君) それは当然のことながら、橋本さんの提案も聞いておりましたけど、私鉄等に広げていく、同じ精神ですので、そういうふうに、みんながようけ使ってもらえるようなことを目指していくということは、そのとおりでございます。 ◆(橋本ひろき君) まず、この時点で、公約とは大分変わってきてしまうということがまず一つですが、それはそれでいいです、市長の考え方なので。 多分、市長は、お出かけをする際に、同じ目的地に行くのに1回で行ける人と2回で行ける人がいると不公平だからこの格差を是正するんだと、そういう意味合いだと思うんです。そうだとして、その市長の考えに従ったとして、例えばこんなパターンはどうかという一つのパターンを例示したいと思います。 例えば、うちの南区の地元から、まず自宅の前から市バスに乗って名鉄の駅に着きました。今度は名鉄に乗って金山まで行きました。それで、今度、金山から地下鉄に乗って栄に着きましたと。都合2回乗換えをして、3回乗っています。市長のさっきの考えに基づいていうと、これもやっぱり1回にしてもらわないと平等にならぬのじゃないかなと思いますけれども、これは何回になりますか。 ◎市長(河村たかし君) 一応、乗換え割引というのがあって、5%ぐらいじゃないかとか言っていますけど。僕が聞いたところでは、敬老パスにおいては乗換えがどのくらいあるかの数字は、実はまだ、そこまできちっとつかまれておらぬと、もっと少ないんじゃないかと、実際は。というふうに聞いております。 だから、少数の人をどうのこうのというより、どうせこれをつくって、橋本さんもそこでよう話をして、ここまで--この私鉄まで使えるってすごいですよ、これは--ここまで広げてきたんだから、乗換えの人も広く使えるようにしようということをできる限りやっていこうというふうに、その辺の仕組みも当局も考えると言っておるもので、それはそれで目指していくというのが私はええと思うし。あんまりあれですけど、これ、橋本さん、それなら、こういうことをやったほうがええか、やらぬほうがええのかどっちだと思っておるの。それを聞きたいわ、わし、反対に。 ◆(橋本ひろき君) 僕は、730回というのをやっぱり維持して、乗換えをワンカウントというのは基本的にするべきでないとまず思っているので、先にそれを伝えておこうと思いますが、僕は別に730回という、今回、その制度がスタートするので、乗換え1回ということは必要ないと基本的に思っています。なぜそうかというと、その730回……。あっ、もう一個、市長にパターンを一つ聞いておきたいんですけど、これ、今の市長の長々な答弁の中でいうと、基本的には3回乗換えをしてもやっぱり1回にしたほうがいいという考えだと思うし、できるだけたくさんの人が乗れるためにはそのほうがいいと。もう一つの考え方で、いわゆる頻回利用という問題があります。年間に3,000回とか4,000回とか乗っている人たちのことで、例えば短時間に5回、6回、地下鉄をまたいで乗ったとする。恐らく、今の市長の考え方でやると、こういう人たちも自動的に1回になってしまうと思うんですね。これは恐らく見分けることが相当難しいので。なので、こういう人たちを実際にまた730回で一旦止めたものをさらに増やしてしまうことになると思うんですけど、これについて、市長、考えがあったら教えてください。 ◎市長(河村たかし君) それは正直に言えば課題でして、栄へ出てきて、デパートをいろいろ回るために何回か使うという人もかなりおると聞きましたけど、一方、やっぱり緑区、天白、それから名東区か、多いのは。やっぱり地下鉄のところまで出ていかないかぬと。だから、そこは区別は、それは、橋本さんが言われるのはできぬという前提ですわな、これ。だけど--それは確かに課題ですわ、そこは--だけど、やっぱり自分の住んでおるところが、たまたま地下鉄の池下なり星ヶ丘から遠いという方が、やっぱり同じように使ってもらって、高齢者にどえりゃああったかいまちと、名古屋は、というほうが、そっちをとにかく目指していくというのは大事だと思って。当局も考えると言っておるもんで、それは。それで進んでいくべきだと思うけど、僕は。 ◆(橋本ひろき君) この頻回利用と言われる人たちは、年間4,000回、毎日365日、十何回乗っている人たちというのは違法なのか不当なのかはまだはっきりしていませんけれども、少なくとも、敬老パスの本来の目的から外れた使い方である--高齢者の社会進出を促すだとか健康の増進に寄与するということからは明らかに外れている人たちだと思うので、これは僕はやっぱりしっかりと取り締まってもらわなきゃいけないと思いますし、今回の上限設定というのは、当然だけど、一つは財源の確保というのがありますけれども、もう一方で、やっぱりこういう頻回利用の人たちの抑制という側面を持っているはずなんですね。なので、たくさん乗り過ぎる人たちに少し我慢をしてもらって、その代わり、もう少したくさん幅広い人たちに使ってもらおうと、これが今回の制度改革だというふうに思っています。 この間もそうですし、今日も聞いていてちょっと僕が気になっているのは、市長は、この基本的な考えというのは、あったかいまちは、それは結構だけれども、この敬老パスもやっぱりできることならば上限なんかなくて、たくさん乗れるだけ無制限に乗れたほうがいいというふうに思っているのかなと思うんです。これって共産党の言っていることと一致すると僕は思うんですけど、これ、いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) 私は共産主義ではありませんので。 ◆(橋本ひろき君) でも、結局乗換えをワンカウントにするということは、実質的には、今回730回という上限をつくったのに、その730回という上限を実質的に800回とか900回とか1,000回に引き上げてしまうということと事実上同じだというふうに僕は思っています。 そういう意味でいうと、2月にまさに市長は730回という条例改正案を出されたわけですけど、この730回というのは適切だと思って出されたのか、あるいは、そうじゃないとすれば、市長が思う適切な回数というのは一体何回なのか、教えてもらえませんか。 ◎市長(河村たかし君) 何回かは分かりませんけど、皆さんで合意が取れる方法を提案していくというのは大事なことなので、1日1往復ということで提案させていただいたということでございますので、別にそこから常に--今、橋本さんも言っておられたけど、8年間かかったと言ってみえたじゃないですか。私鉄に乗れるというのは、そこからすると何を言っておるんだという話ですから、確かに初めの頃からすれば。それをよう努力されてきたということでございますけど。 それと、もう一つ言いたいのは、何か僕が聞いたら、これ、乗継ぎ割引をやるのは--昔は結構遠いところからでも、栄なら栄、名駅なら名駅の長距離バスというのが結構あったんだと、1回で来るようにすると。議員の皆さんもどっちかというと、うちの地元から星ヶ丘やそこへ出ていくだけじゃなくて、栄まで一遍に来ると、名古屋駅まで一遍に来るのをつくってくれという、そういう時代だったと。しかし、地下鉄がやっぱり圧倒的に便利だもんで、だで、池下とか星ヶ丘まで来たら、取りあえずそこで2回乗り換えなあかんもんでやっぱり割引していこうと。そういう精神が根底にあって、だで、地下鉄の駅から遠いところの人たちも同じように、みんな、栄や名駅へ来て遊んでいってもらうということをできる限り追求していくというのは、僕は、橋本さんの精神からすれば、それを追求していこうというほうがええと思いますよ、わし。 ◆(橋本ひろき君) 今の話でいうと、まず、遠い人と近い人で不平等が生まれてしまうのはある程度仕方がないんですけど、それを一定程度解消するために、あえて金額ベースじゃなくて回数ベースにしたということがまず一つ。 それから、僕はこの週末にいろいろ考えていて、河村市長はどこで間違っちゃったのかなということをずっと考えていたんですけど、市長の言うとおり、例えば駅の目の前に住んでいる人と遠くから出てくる人では回数が違ってしまうという、これは市長の言うとおりなんだけど、多分市長は駅の目の前に住んでいる人がみんな730回乗るということをベースに考えられておるので、そうすると、2回、3回乗り継いで来る人たちは730回を超えちゃうよねと、こういう考えなんじゃないかなと思うんです。ただ、これはスタンダードな考えではなくて--市長、御存じか--まず敬老パスの利用者の半数以上の人は年間利用回数が100回以下です。400回ぐらいまで見ると全体の8割がそこにいますので、これがスタンダードなところだというふうに思います。なので、駅の目の前にいる人に何も730回フルに乗ってもらう必要は別になくて、乗換えせずにスマートに行けるのであれば、そういう人が200回、300回使うというイメージをベースに持ってもらうと、乗換えで来る人たちがその倍になったとしても730回に収まるよねと。そうするとしっくりくるんじゃないかなと思うんですね。 もっと言うと、730回を超えている人というのは統計上5%ぐらいしか実はいなくて、つまり河村市長の今言っている公約が実現したとしても、喜んでもらえる人というのは、実はその5%ぐらいの730回を超えている人たちなんですよ。その中にさっき言った頻回利用者という人たちも含んでいるという中で、この5%の人たちに喜んでもらうためだけに数億円もの税投入を行うということは、僕は非常にバランスが悪いと思うし、もっと言うと、その残りの95%の人からも理解を得られないんじゃないかというふうに思っています。 この点は、河村市長、いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) 回数のことばっかり言われると、これ、議会で提案させていただいて議決いただいた、これが妥当であるということになったわけで。なかなか何回がええかということでややこしくなるけど、やっぱり自分のところのバス停から遠い人たちも同じように、名古屋の都市機能を年食ったら十分楽しんでいただくということまで名古屋市は--せっかくこれで橋本さんの南区と守山の人たちまで、これ、巨大なサービスがいくわけでしょう。普通はなかなか、8年かかったと言いますけど、なかなか考えられぬですよ。 だから、これだけサービスをする名古屋ですから、やっぱりバス停が遠くても、それはやっぱり行けますよと、名古屋の都心で名古屋の土産でも買っていってちょうと、そういうそっちの精神をぜひ大事にされて、そのための工夫をしていくということが、僕は橋本スピリットに合うと思いますけど。
    ◆(橋本ひろき君) 僕はその思いは基本的に近いところもありますけど、やっぱり税金の投入ですので、それはバランスが必要だし、使わない人や、あるいは若い世代の人たちからも、やっぱり理解の得られる敬老パスじゃなきゃいけないと思っています。 もっと言うと、幾ら高齢者だからといっても、無制限で乗り放題が当たり前みたいなことでは僕はないと思います。一定回数以上、一定程度以上乗る人には、やっぱりそれ相応の負担を求めるということがむしろ公平なんじゃないかというふうに僕は思っていますので、限られた範囲の中で--南区のことばっかり言っていますけど、僕のところにも、何という要らぬことをしてくれたんだと言う人もたくさんいますよ、回数制限をつくったということに。 だけど、そういうことじゃなくて、高齢者全体としてどうか、名古屋市全体としてどうかと、こういう視点でやってもらわなきゃいかぬと思うんです。 時間がそろそろなので、ちょっとまとめようと思います。市長、僕の気持ちが大分届いていると思いますので、今、河村さんがやらなきゃいけないことは、強引な仕組みをつくることじゃなくて、まずはこの2月にやると決まっている新しい制度を遅れることなく、そして混乱することなくしっかりとやってもらって、高齢者の皆さんにそれを定着させること。その上でどうしても乗換えのことが気になるというのであれば、今後も議論にもお付き合いをしますので、先ほど健康福祉局長からお話があったように、まずは検証の結果が出るのをしっかりと待って、その検証結果を見ながらもう一遍ゆっくり考えると、こういうことでどうかなと思いますが、いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) えらい初めにしゃべられた、無理があるとか、めちゃくちゃ言われたから、そこから大分変わりましたけど、ありがとうございます。そう言っていただくとありがたいですけど、2月、まず実施して--そうでないと、名鉄から例えば地下鉄とかいうのは、なかなかカウントをどうやってやるかが結構難しいらしいね、これ、何か。ということでございますので、まずそっちをきちっとするということは間違いないですけど、僕からすれば、やっぱりそれは、2月に同時発進ぐらいできぬかなということは役所に常に申し上げておるところでございます。 ぜひ、また議論をしていただくとありがたいなと思います。 ◆(橋本ひろき君) ありがとうございました。まずはスタートした後の検証結果を待ってから、またしっかり考えると。 さっきから言っていますけど、私鉄に拡大するのに8年かかっていますので、本当にあと4年で、市長、できるかどうかというのは、これ、なかなか難しいかなとも思いますけれども、基本的には様々な知恵も出していきたいなというふうに思っています。 あと、ほかにもプライスキャップの問題なんかもいろいろ聞きたかったんですけど、またの機会にしようと思います。実際、検証結果を持つことによって、市長に都合のいいデータがひょっとすると出てくるかもしれませんし、またそのときに議論をさせていただきたいなと思います。 とにかく敬老パスが、まずは持続可能で、公平、平等で、その上で、より利便性の高いものである敬老パスに今後発展していけるよう、引き続きしっかりと議論を続けていくことを約束し、質問を終わります。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、沢田ひとみ君にお許しいたします。    〔沢田ひとみ君登壇〕 ◆(沢田ひとみ君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 まず、本市防災業務におけるデジタル技術の活用についてお伺いします。 本年5月、政府の防災基本計画が修正され、「効果的・効率的な防災対策を行うため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNSの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。」と記述されました。それを踏まえ、最初に、避難所運営におけるQRコードやSNSの活用についてお伺いします。 例年、梅雨から秋にかけて、台風や豪雨など風水害が多く発生しますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、もし災害が発生したら、感染予防対策を徹底した安全な避難所運営が求められます。 本市のコロナ禍における避難所運営は、受付時の密接を避けるため、避難者同士の距離を一、二メートル空けるよう、養生テープなどで印をつけるとともに、呼びかけを行って人と人との距離を確保するとされており、受付では、避難者に避難者名簿の記載をしてもらった後、避難者登録票を配付して避難スペースで記載してもらい、落ち着いた際に回収する手順になっています。 一方、情報の提供について、指定避難所運営マニュアルでは、地域の被災情報や避難所個々の連絡情報などは避難所内の掲示板や放送設備を使用して避難者に伝える、最寄りの避難所で登録をした車中泊避難者やテント泊避難者などの避難所外避難者にも、物資支援などの情報を避難所の掲示板で確認してもらうとされています。 そのような中、本市が今月1日からウェブ上での運用を開始した「災害時!最寄りの避難所開設情報」では、大雨や洪水、津波の際に緊急的に避難する指定緊急避難場所や、一定の期間、避難生活を送る指定避難所について、位置情報や開設・未開設・満員といった情報が確認でき、特定の避難所への避難者の集中を防ぐことにつながります。 こうした対策が取られているところですが、それでも発災時には避難所の受付に多くの人が並び、掲示板で情報を得る際にも密集や密接といった状況になることが予想されます。 福井県では、本年度、災害時の避難所運営にQRコードやSNSを活用した新システムを開発することになりました。これは、避難者が避難所で用意されたQRコードをスマートフォンで読み取り、検温時の体温、氏名、年代、性別などを入力するもので、非接触での受付と受付時間の短縮による密集回避が期待できます。 避難者が入力した情報は防災システムサーバーに自動集約され、県・市・町が避難者情報を共有できます。スマートフォンを使い慣れていない方には避難者カードに記入してもらい、職員がスマートフォンなどでカードをスキャンするとサーバーに反映される仕組みにもなっており、従来の方法との併用を想定しています。このほか、SNSを活用し、避難所ごとに食事・物資配給などの情報をリアルタイムで配信する機能も備えるとのことです。 本市においても、新型コロナウイルス感染症対策にさらに配慮し、アナログ運用だけでなく、デジタル技術も活用していくべきではないでしょうか。 そこで、防災危機管理局長にお伺いします。避難所運営において、受付時のQRコードなどを活用した避難者情報の自動集約や避難者へのSNSによる情報発信の仕組みを取り入れるべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に、家庭状況に応じた備蓄の推進についてお伺いします。 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合、ライフラインの停止や物流の停滞により、生活に必要な食料や日用品が手に入らなくなるおそれがあります。東日本大震災では、スーパーなどに物を買い求める人の長蛇の列ができました。 昨年度に本市が行ったネットモニターアンケートによると、食料品、飲料水などの備蓄品を準備している方の割合は約8割と比較的高いですが、熊本地震の際、発災からしばらくの間は物資が行き渡らない避難所が多数あったことなどから、自分の身は自分で守る自助の考えの下、引き続き市民に啓発を行う必要があると考えます。 さらに、どのようなものをどれだけ備えるかは家族構成などによっても異なります。大規模災害発生時に備え、おおむね1週間分の備蓄が推奨されておりますが、これは各家庭の状況に応じたものを適正な量で備蓄しなければなりません。本市の公式ウェブサイトなどには備蓄品目の記載はありますが、飲料水以外のものには具体的な数量が記載されておらず、どれだけの量を用意すればよいのかが分かりづらい状況です。 東京都では、家族の人数や年代、住まいの形態、ペットの有無などの簡単な質問に答えるだけで各家庭に応じた必要な備蓄品目・数量をチェックできる、東京備蓄ナビという専用サイトを開設して備蓄を呼びかけており、利用者からは、自分が備蓄した分では全然足りなかった、しっかり備蓄していたつもりでも見落としがあったという声が上がっています。 そこで、防災危機管理局長にお伺いします。備蓄を推進するため、家庭状況に応じた備蓄品が簡単に分かるような専用サイトやアプリを開設し、市民の防災意識の向上に向けた啓発を行うべきと考えます。御所見をお伺いします。 続きまして、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への対応についてお伺いします。 本件については、昨年9月定例会の個人質問において、新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談について対応している、なごや人権啓発センターソレイユプラザなごやへの相談内容や件数、その評価を質問し、あわせて、不当な差別や誹謗中傷等を防止するための人権啓発や相談体制についてお伺いしたところ、スポーツ市民局長からは、他県への出張についての偏見など数件の相談が寄せられている、相談件数は決して多くないと認識しているが、引き続き、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見のないよう、広報なごやなどを活用して、より一層の啓発に努めるとの答弁をいただきました。 コロナ禍となり1年以上が経過しました。しかし、依然として、感染者やその家族、関係者、医療従事者等に対する誹謗中傷や差別行為、デマなどが存在し、いまだ深刻な問題となるケースが報告されています。本年4月、本市を中心に活動しているバンドのメンバーが感染し、家庭内感染によりその御家族も罹患しました。保健センターの指導の下、適切に自宅療養を経て回復したものの、御家族の職場内で誹謗中傷が広がり、そのメンバーは家族の健康を守ることを第一に考えるべきという結論に至り、ライブ活動の一時休止を決めたとのことです。 最近では、罹患した方などに対する不当な差別や偏見だけではなく、ワクチン接種をめぐる差別も問題になっています。ワクチンは速やかな接種を望む方が多いものの、その一方で持病やワクチンに対する不安などから接種を望まない方もいます。 厚生労働省は、ワクチン接種は努力義務であり強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるものとしています。ところが、実際には、ワクチンを接種しない選択をした方に対して、コロナにかかったらあなたのせい、接種しないのであれば高齢者施設から退所してほしいと言われたなど、不当な差別や偏見を受ける事例が報告されています。 静岡市では、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への対応策として、啓発バッジの作成やその配付、各区役所における横断幕や、町なか・駅改札のデジタルサイネージ、路線バスのフロント広告などの様々な場所で、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷防止の呼びかけを行っています。また、市職員が誹謗中傷を受けた企業や店舗等からの電話や訪問によりその内容を聞き取り、市で対応可能であるか判断した上で、必要に応じて専門機関を紹介しています。さらに、新型コロナなんでも相談ダイヤルでの相談も受け付けており、加えて、インターネット、SNS等において、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷の書き込みを探すネットパトロールも実施し、その対応を重ねています。 愛知県では、新型コロナウイルス感染者らに対するインターネット上での誹謗中傷を含む差別的な書き込みについて、すぐに対応が必要な問題として、県独自にモニタリングする取組を10月頃に試行開始することを目指し、6月補正予算に関連事業費500万円を計上しています。また、ワクチン接種の強制や接種歴の有無により不当な差別や偏見を受けた方の電話相談も始めています。 本市では、第4波は抑え込まれつつありますが、現状では変異株による第5波も懸念されており、また、今後、多くの方にクーポン券が発送され、段階的にワクチン接種が進もうとしている状況です。 そこで、スポーツ市民局長にお伺いします。 ワクチン接種に関する不当な差別や偏見などを防止するための人権啓発や人権相談体制について、どのような対応をされるのでしょうか。 また、人権相談窓口の一層の周知や、前回提案した市長の動画による、コロナ差別、ワクチン差別を防止するためのメッセージ発信など、さらに踏み込んだ対応をすべきと考えます。御所見をお伺いします。 以上、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、本市防災業務におけるデジタル技術の活用について、2点のお尋ねをいただきました。 1点目の避難所におけるQRコード等の活用についてでございます。 避難所における受付や情報発信につきましては、停電が発生しているときや災害発生直後の混乱時においても誰もが簡易に対応できるよう、記述式の避難者名簿の使用や掲示スペースへの掲出を基本とした、アナログによる運用としております。 議員御提案のQRコード等を活用するためには、停電対策を講ずるなど、災害発生直後から使用できるシステムの構築などが必要になります。また、避難所ごとのSNSを活用した情報発信につきましては、避難者全てがスマートフォン等を持って避難できない場合も考慮しますと、掲示スペースを活用した情報発信などが必要になります。 これらの状況を踏まえますと、デジタル技術の活用は、発災直後の混乱が落ち着いた後には効率的な避難所運営につながる取組であると認識しております。 今後は、福井県をはじめとする他都市の先進事例の情報収集や研究に努め、例えばSNSなどによる情報発信を避難所運営に補完的に取り入れるなど、デジタル技術の活用について検討してまいりたいと存じます。 次に、家庭状況に応じた備蓄の推進についてでございます。 本市防災条例におきまして、「市民及び事業者は、災害に備え、食糧、飲料水その他必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。」とされており、市公式ウェブサイトやハザードマップ等の各種啓発媒体、防災訓練等を通じて備蓄品目の一覧などを示すなど、日頃から啓発を行っております。 市民へのアンケートの結果からも、一定程度、備蓄を行っていただいているものと認識しておりますが、議員御指摘のとおり、家庭状況に応じて必要な備蓄品目や数量を具体的に提供することは、さらなる備蓄の推進に当たって有効であると考えられます。 つきましては、市公式ウェブサイトにおいて備蓄に関する専用ページを設け、夫婦子供2人世帯など、モデル的な世帯構成での備蓄例を示すことにより備蓄量等のイメージを持てるようにするとともに、デジタル技術の活用につきましては、他都市の事例を参考にしつつ、世帯構成等を入力することによって、家庭状況に応じて必要な備蓄品目や数量が自動で計算されるツールを提供できるよう検討してまいりたいと存じます。 ◎スポーツ市民局長(寺澤雅代君) スポーツ市民局に対しまして、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への対応についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や御家族、治療に当たっている医療従事者、また、ワクチンを接種されない方々に対して、不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷はあってはならないものと認識いたしております。 現在、ソレイユプラザなごやでは幅広く人権相談を行っており、新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談は令和3年5月末時点で十数件寄せられており、ワクチン接種に関連した人権相談につきましても数多くは寄せられておりませんが、これまでと同様に、新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談として対応をさせていただきます。 これまでにソレイユプラザなごやに寄せられてきた新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談の背景には、コロナ禍での社会不安が続く中、不確かな情報に惑わされ、他者への寛容さが失われつつある現状があると認識いたしております。議員御指摘のワクチン接種に関連した差別や偏見に関しましても、正しい知識、情報に基づいた行動をしていただけるような啓発が重要と考えております。 ソレイユプラザなごやにおきまして、感染症への差別について学ぶための人権セミナーや人権講演会を実施いたしましたほか、広報なごやや市政広報ラジオ等を用いて、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見のないよう、啓発活動に努めてきたところでございます。 今後につきましては、人権相談の窓口のさらなる周知を行うとともに、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況に応じ、ワクチン接種に関連しても不当な差別や偏見のないよう、議員御提案の市長メッセージなども活用しながら、より一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆(沢田ひとみ君) それぞれ御答弁いただきました。 まず、防災危機管理局長におかれましては、避難所運営におけるデジタル技術の活用について、情報収集や研究に努め検討していただけるとのこと、また、家庭状況に応じた備蓄の推進について、専用ページを設け、必要な品目や数量が自動計算されるツールを提供できるよう検討していただけるとのこと。 いつ起こるか分からない災害に備えるため、どちらも速やかな対応をお願いするとともに、多言語ややさしい日本語への対応も御検討いただきますよう要望させていただきます。 次に、スポーツ市民局長におかれましては、市長メッセージを活用した一層の啓発をしていただけるとのこと、私の昨年9月の質問以降、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見がないよう、広報なごやなど、様々な手法を用いて人権相談窓口の周知や啓発を行っており、今後はさらにワクチン接種に関しても、より一層差別や偏見がないよう取り組んでいくとの御答弁でしたが、私が見聞きする実態から考えると、やはりまだ十分とは言い難い状況です。 改めて、市民一人一人に正しい知識と情報が届くよう、適切に対処いただきますことをお願いいたします。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、さかい大輔君にお許しいたします。    〔さかい大輔君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(さかい大輔君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 まず初めに、誰もが安心して外出できるバリアフリー環境の整備について、2点の観点からお伺いさせていただきます。 まちづくりや施設の設計において、誰もが移動しやすいバリアフリー環境の整備は大前提であり、もはや当たり前になりました。最近の動向を見ますと、東海道新幹線の新型車両において、車椅子用スペースが2席から6席に拡大されたこと、また、東京駅の新幹線ホームでは、車両とホームの隙間をゴム板などを取り付けて縮小することで、スロープを使用せずに車椅子の方が乗り降りできるようになるなど、着々と整備が進んでいるように思います。これは、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や、県内においては、人にやさしい街づくりの推進に関する条例に定められた建築基準に基づき、交通機関や大規模施設等を中心に整備が進められており、特に本市においては、2026年にアジア競技大会を控えていることもあり、多くの人が行き交う駅や主要施設において、ハード面、ソフト面の両面での整備が急ピッチで進められているとのことでございます。 バリアフリー環境の整備について、本市における具体的な例を挙げますと、我が会派が粘り強く提案し実現した、地下鉄の可動式ホーム柵の設置や、私の地元、南区の名鉄本笠寺駅のエレベーター設置など、毎日の生活に、より身近なところでも整備が進むのを目の当たりにし、利用者や地域の方からも安心の声や喜びの声が届いているのは大変うれしく思います。 本市のバリアフリー施策の推進については、私の先輩であるさわだ議員も、平成31年2月定例会の本会議質問において、市独自の基準に沿ったレベルの高いサービスが提供できる店舗を認定し、周知をしていく新たな取組を提案しており、当局において、施策の実施に向けた準備が進んでいると伺いました。 駅や大規模施設のバリアフリー化が進むその一方で、法律や条例などで建築基準への適合義務のない、つまりバリアフリー化が努力義務となっている小規模のお店や施設などについては、まだまだ整備が進んでいない現状がございます。 令和元年に、国土交通省が、基準適合義務のない2,000平方メートル未満の小規模店舗のバリアフリー化について、飲食店や理髪店、銀行の支店等2,992件を対象に調査をしたところ、適合しているのは576件で、約8割の2,416件が基準に適合していないという結果でした。その中でも特に、小規模になるほど適合していない店舗が多い傾向があることが明らかになっております。 そこで、国土交通省は、令和3年3月、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準を改正し、小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方、留意点の充実を図るとして、具体的には、出入口に段差を設けないこと、飲食店は車椅子のまま食事ができるよう可動式の椅子席を設けること、適切な情報提供や従業員教育など、ハード面とともにソフト面での課題も克服していくようバリアフリー設計のガイドラインの充実を図り、施設管理者等に対して環境の整備を促しております。 各自治体においても、小規模店舗のバリアフリー化促進の施策が打ち出され、例えば北海道札幌市は、小規模店舗等に対するバリアフリー改修について、今年度から新たな補助事業を開始。先行する兵庫県明石市は、設備改修費用のほか、点字メニューなどコミュニケーションツールの作成や、スロープなどの物品の購入などを助成する制度を展開し、小規模店舗のバリアフリー化を後押ししております。 大規模施設のバリアフリーが当たり前になった今、より身近な近所のよく行くお店のバリアフリー化が進むことで、高齢者や障害のある方をはじめ、誰もが気軽に外出しやすくなるとともに、より一層、市民のバリアフリーやユニバーサルデザインに対する意識醸成も図られるのではないかと考えます。 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。本市においても、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、設備改修や備品調達などハード、ソフト両面での環境整備を後押しできる助成制度が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 また、施設のバリアフリー化とともに大事なのは、そこに至るまでの動線である道路の整備だということは言うまでもありません。お出かけした際、駅やバス停に行く道路が歩きにくく、つまずいたり転んだりすると気分がめいってしまうこともあるのではないでしょうか。 ここで、私が以前受けた御相談を紹介いたします。 私の知人のお子さんは、身体障害があり、移動には車椅子が欠かせません。電動車椅子が普及してきた頃、親御さんは楽に通学できるのではと考え、試しに使ってみればと子供に勧めました。そのお子さんは、スピードなどいろいろな変化に対応できるか戸惑いがありながらも試してみることにしました。しかし、ようやくスピードや操作にも慣れてきた頃に歩道の段差に引っかかり、車椅子ごと転倒してしまったそうです。それ以来怖くなり、電動車椅子は使っていません。恐らく一生使えないだろうと言われていました。今でも電動車椅子はガレージに眠ったままだということでございます。 ほかにも、高齢者の方から、少しのへこみでつまずいて転びそうになったとか、これまで気にならなかった歩道の段差などに気をつけるようになったとか、歩道に関する多くの御相談を聞いております。 高齢化に合わせ、電動車椅子やハンドルのついた電動カーなど、移動手段の多様化もあり、時代の流れとして歩道のバリアフリー化は待ったなしであります。バリアフリーを意識しながら改めて歩道を歩いてみると、至るところで急な勾配や段差などが見つけられますが、その中に、なぜここにこのようなものがあるのかが分からない、まさに不用な車両乗り入れがあることに気がつきました。 車両乗り入れは、道路法第24条によると、道路管理者以外の者が道路管理者の承認を受けて工事を行うことができる、いわゆる承認工事として、原則1施設1か所設置され、設置後の管理は道路管理者となっております。形状など設置基準については、安全性を確保するため細かく決められているので、ここでは問いません。車道から駐車場等に入るときに、車道より歩道や民地が高くなっていれば、高低差をスムーズにつながないことには、車は駐車場に入れません。歩行者からすれば、乗り入れにより横断勾配がきつくなりますが、車両乗り入れは必要不可欠なものでございます。 ここで、このパネルを御覧ください。議場の皆様におかれましては、資料も机上配付しておりますので、御覧いただければと思います。 この写真には、一目瞭然ですが、車の入る余地のないところに乗り入れがついております。上の写真のように、歩道の幅が広く、平たんな部分があればまだ安全に歩けますが、下の写真の歩道の幅は狭く、平たんな部分はありません。普通に歩いていてもそうですが、特に車椅子の方や歩行器を使って歩く方、そしてベビーカーを押すお母さんは、勾配で車道側に流されてしまいます。議場の皆さんも思い当たるところがあるのではないでしょうか。 幾ら安全な基準で設置されたとしても、歩道上に必要のない傾斜が残ってしまうことは事実であり、そうした傾斜はないにこしたことはありません。高齢者や障害がある方、車椅子やベビーカーを利用する方々にとって、バリアの一部として残ってしまうのではないでしょうか。全くもってバリアフリーでない状況が、実は一番身近なあちらこちらに残っています。このまま放置し続けてよいのでしょうか。 そこで、緑政土木局長にお伺いします。このように使用されず放置された車両乗り入れについて、道路管理者としてどのように対応していくのか。速やかに元の歩道の状態に復旧し、誰もが歩きやすい歩道の確保に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本市のヤングケアラーへの対応についてお伺いいたします。 昨年度、国においてヤングケアラーについての全国的な実態調査が実施され、その結果が公表されました。学校の生徒を対象にしたアンケート調査では、中学校では約17人に1人、全日制の高校では約24人に1人の割合で何らかの家族の世話をしている生徒が存在し、それらの約半数で自分の時間が取れないとの悩みを抱えていることが分かりました。 具体的には、宿題をする時間や勉強する時間が取れない、自分の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、友人と遊ぶことができないといったことが、家族の世話をしているためにやりたいけどできていないこととして回答があり、学校に通う子供として一般的な生活が送れていない実態が明らかになりました。 その調査結果を受け、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが関係省庁により立ち上げられ、国も支援に向けた動きを加速させております。プロジェクトチームがまとめた報告によると、ヤングケアラーへの課題として、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくい、支援への窓口が明確でない、社会的認知度が低いため、子供自身や周囲の大人が気づくことができないなどが挙げられており、やはり発見の難しさが指摘される結果となりました。 地域の方から、お子様方についての御相談を様々いただく折、本市の子供に関する支援策を改めて見てみますと、学習支援事業やスクールソーシャルワーカーの配置、様々な子供の悩みの相談窓口、そして家族に対する福祉サービスの充実など、十分とは言えない一方で、一定体制が整備されていると実感することも少なくありません。学校や地域などでヤングケアラーが発見された場合、つなげられる支援の窓口は必ずあると思います。要するに、ヤングケアラーに対して、いかに早期に発見し、適切な支援につなげるための仕組みを構築できるかが支援の第一歩になるのではないでしょうか。 国のプロジェクトチームも、今後取り組むべき施策として、福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用といった、関係機関連携支援を推進していくことも明言されており、まさにそのとおりだと思います。 そこで、子供を守るためのネットワーク組織として思い出されるのが、児童虐待などの子供に関する問題について、関係機関が必要な情報交換を行い、支援の内容について協議を行うとされる要保護児童対策地域協議会です。本市では各区単位で、代表者会議であるなごやこどもサポート区連絡会議と、実務者会議、そしてサポートチーム会議の3層構造で構成され、地域レベルでの関係機関の連携とともに、個々の児童の総合的な実態把握と具体的な支援内容の検討が実施されております。区役所民生子ども課が窓口となり、昨年度も個別のケースごとに全市で数百回の協議がなされたと伺いました。ヤングケアラーの実態調査についても、当初はこの要保護児童対策地域協議会を対象にアンケート調査が行われており、過去の報告では、ヤングケアラーの事例が児童虐待であるネグレクトとして把握されているケースも多くあったとの結果もあります。ヤングケアラーであっても、いじめや児童虐待であっても、子供たちが困っていることに関係機関が連携して協議し、解決を目指していく仕組みとしては共通しているのではないでしょうか。 自治体におけるヤングケアラーへの対応については、より詳細な実態調査をはじめ、支援マニュアルの策定やフォーラムの開催、また、専門相談窓口の設置など、全国的な広がりを見せ始めており、ドキュメント番組や新聞などの報道機関でも、ヤングケアラーというワードに触れる機会が増えてまいりました。 本市としてもこの機を捉え、子供たちの声にならない声に今こそ徹して耳を傾けるべきです。また、より迅速に対応していくためには、既にある支援のネットワークの仕組みを最大限活用し、ヤングケアラーに向けた支援体制を一日も早く構築すべきであります。 そこで、子ども青少年局長にお伺いいたします。ヤングケアラーに対し、要保護児童対策地域協議会であるなごやこどもサポート連絡会議は、どのような体制で、また、どのように対応していくのか、御答弁を求めます。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、誰もが安心して外出できるバリアフリー環境の整備について、小規模店舗等のバリアフリー化に関するお尋ねをいただきました。 本市では、障害者や高齢者をはじめ、市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、バリアフリー化を推進しており、誰もが利用しやすい都市施設の整備をさらに進めることが必要だと考えております。 議員御指摘の小規模店舗等の整備につきましては、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づいて、事業者それぞれで御努力いただき、利用しやすくなるよう整備していただいているところでございます。 本市としましては、まずは公共性の高い民間鉄道駅舎のバリアフリー化や、アジア競技大会の開催等、様々なプロジェクトを見据えたバリアフリー化に取り組んでまいります。あわせまして、障害者や高齢者など、誰もが安心して外出できるよう、他都市の例も参考にしながら、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するための助成制度などについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 誰もが安心して外出できるバリアフリー環境の整備について、緑政土木局には、不用となった歩道上の車両乗り入れに関するお尋ねをいただきました。 車両の出入りのために設置される歩道上の乗り入れ施設につきましては、主にそれを必要とする方が本市の承認を受けて設置した後、本市が管理しているものでございます。中には一部ではありますが、議員御指摘のとおり、使われていない乗り入れ施設があるのも事実でございます。 土地の利用形態が変わり、使われなくなった乗り入れ施設につきましては、当局が歩道の工事を行う際に、地先の了解を得た上で併せて復旧し、また、インフラを整備する占用企業者にもその復旧に御協力いただいております。 今後につきましては、使われなくなった乗り入れ施設の復旧について、占用企業者との協議会を通じて、改めて協力をお願いしてまいります。加えて、当局が行っている道路パトロールにおきまして、こういった視点を取り入れ、また、各小中学校と関係機関が連携して行っております、通学路の交通安全施設点検の際にも意見を聞くことで状況の把握に努め、安全な歩行空間を確保し、バリアフリー環境の促進に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、本市のヤングケアラーへの対応についてお尋ねをいただきました。 要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている児童等に関し、関係機関の間で情報の交換と支援の協議を行うための機関であり、児童福祉法に基づき、各自治体に設置が求められています。 本市では、要保護児童対策地域協議会として、各区になごやこどもサポート区連絡会議を設置し、区役所・支所を中心に、児童相談所、保健センター、警察等が構成機関となり、児童の状況把握、支援内容の検討等を行っております。 この協議会を構成する各機関が、家族の介護などで学校生活に支障を及ぼしている、ヤングケアラーに該当する児童を把握した場合には、協議会において適切な支援の方法を検討し、区役所・支所の職員による家庭訪問のほか、介護保険や障害福祉のサービスの利用につなげる等の支援を実施しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、国の調査によって、ヤングケアラーはまだ社会的認知度が低く、支援が必要なことに子供自身や周囲の大人が気づくことができず、適切な支援につながらないこと等の課題が明らかになりました。 各区の要保護児童対策地域協議会におきましても、国の調査により明らかになった課題を受け止め、ヤングケアラーについての理解を深めながら、子供が子供らしく健やかな生活を送ることができるよう、関係機関と連携した支援に努めてまいります。 以上でございます。 ◆(さかい大輔君) それぞれ御答弁いただきました。 まず初めに、要望を述べさせていただきます。 小規模店舗等のバリアフリー化について、健康福祉局長の御答弁をいただきました。 まずは、公共性の高い様々なプロジェクトを見据えたバリアフリー化の取組に併せて、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するための助成制度についても検討していくとのことであります。 札幌市で新たに始まる補助事業について調べてみますと、バリアフリー化の推進が狙いであることは言うまでもありませんが、その目的は以下のように紹介されておりました。ちょっと御紹介させていただきます。「施設の改修を通して、バリアフリー整備の必要性と共に、心のバリアフリーの意識や理解を深めて頂くことです。そして、福祉のまちづくり条例などの基準を満たしている、的確なバリアフリー改修事例を創出し、市民の皆様にも「バリアフリー」を知って頂き、人にやさしい住みよい札幌市のまちづくりに繋げます。」とありました。これ、事業規模でこそ補助件数として約20件と、政令市である札幌市の規模から考えると決して大きなものではないと思いますが、身近な店舗をきっかけにバリアフリーの意識を広げていきたいとの思いがひしひしと伝わってまいります。 ぜひ本市としましても、この目的については大いに参考にしていただき、できるところからできる範囲で、より生活に身近なところのバリアフリー化も推進していただきますよう要望いたします。 また、今月4日に公布されました、いわゆる障害者差別解消法の一部改正において、今回の質問に関連する改正点として、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が明言をされました。これまでは行政機関等のみ、合理的配慮が義務とされていましたが、この法律が施行されると、これまで努力義務とされていた事業者、つまり小規模店舗等においても、過重な負担がない範囲で、段差解消のためのスロープの設置や、意思疎通のための電子端末等などのコミュニケーション等、障害のある方への合理的配慮が求められることになります。 法整備により、誰もが利用しやすい環境が整備されていくことは、当然のこととして歓迎すべきことですが、小規模店舗は様々な制限がある中で、今後、合理的配慮への対応が求められていくことになります。支援の在り方を検討するに当たり、店舗の形態や規模ごとの合理的配慮のための分かりやすい事例の紹介やガイドラインの作成など、ソフト面での支援につきましても、併せて検討していただきますよう重ねて要望をいたします。 不用になった歩道上の車両乗り入れについて、緑政土木局長に御答弁いただきました。 占用企業者への協力の呼びかけに加えて、道路パトロールにおいてバリアフリーの視点を取り入れ、また、各小中学校と関係機関が行っている通学路の交通安全施設点検の際にも意見を聞き、状況の把握に努め、安全な歩行空間を確保し、バリアフリー環境の促進に取り組むとのことでした。 全市で一体どれくらいの不用と思われる乗り入れがあるのか、現在実態を把握できていないとのことですが、これでは全く状況は改善されるわけがありません。土木事務所だけで把握が困難であれば、地域の方々に声を上げていただくなど、まずはしっかりと状況の把握に努めていただき、その上で、道路幅が狭い箇所の乗り入れなどから復旧していくなど、誰もが安心して通行できる歩道の管理に努めていただきたいと思います。 また、車両乗り入れの工事を承認する際に、退去、移転した場合の復旧工事まで確約することは法律上できないとのことでしたが、例えば退去時などに報告をいただくなど、柔軟な仕組みも検討し、より実態の把握とともに、道路のバリアフリー環境の整備に向け、今後しっかり取り組んでいただきますよう要望をいたします。 続きまして、ヤングケアラーの対応については再質問させていただきたいと思います。 子ども青少年局長に御答弁をいただきました。 ヤングケアラーに該当すると思われる児童はこれまでも存在し、なごやこどもサポート区連絡会議では、その都度、適切な支援の方法を検討し、福祉サービスにつなぐことも含めて支援を実施しており、今後、国の調査で明らかになった課題を受け止め、ヤングケアラーについての理解も深めながら、子供が子供らしく健やかな生活を送ることができるよう、関係機関と連携した支援に努めてまいるとの答弁でありました。 そうなると、やはり一番の課題は、いかにヤングケアラーを見つけていくかということであります。これまで以上にきめ細やかな実態の把握に向けての取組と、支援を見据えた体制の構築が望まれます。 そこで、子ども青少年局長に再質問させていただきます。 先日の愛知県議会において、ヤングケアラーの実態調査を県独自で行うとの答弁がありました。より詳細な調査が期待されるところではありますが、どのような調査が行われるかは、はっきりしておりません。こうした状況の中、愛知県の実態調査を踏まえ、本市としてどのように取り組まれるおつもりでしょうか。また、調査や今後の支援に向けた体制として、まずは関係局による連絡調整会議を新たに立ち上げてはいかがでしょうか。御答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局に、本市のヤングケアラーへの対応について、再度のお尋ねをいただきました。 本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、今後実施される愛知県の実態調査の結果を十分に踏まえ、ヤングケアラーに対する支援策の検討につなげてまいりたいと思います。また、ヤングケアラーに対しては、関係機関が相互に連携し、一体となって支援を行うことが必要であるため、関係局による連絡調整の場を設けるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(さかい大輔君) 御答弁ありがとうございました。 関係局の連絡調整会議を早急に立ち上げていただき、今後、局横断的な連携が密になり、ヤングケアラーに対して、よりスピーディーな支援に向けた対応が前進することを大いに期待しております。 ヤングケアラーの支援に向けた取組については、条例の制定や支援マニュアルなど先行している自治体もありますが、日本一子供を応援するまち名古屋として、今後、よりきめ細やかな実態の把握に努め、ヤングケアラーを一人も取り残さないという強い決意で、他の自治体に遅れることなく取り組んでいただくことを強く要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。    〔丹羽ひろし君登壇〕 ◆(丹羽ひろし君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、藤が丘駅周辺高架構造物耐震補強工事に係る訴訟について交通局長にお尋ねし、そのやり取りを市長にお聞きいただき、質問させていただきます。 今定例会に議案として提出された訴えの提起について、議場の皆さんの中には、公有財産の不法占拠として土地を明渡しすることが当然だと考える方もお見えだと思います。私は、今回の訴訟について、平成24年当時から地元の問題として関わってきました。平成30年に交通局は、過去の歴史的な経緯を無視し昭和45年の契約書を盾に正当性を主張し藤が丘駅北側の訴訟で解決する姿勢に納得していませんでした。 議場の皆さんにも、今からの私の質問をしっかりお聞きいただき、市民の安心・安全な地下鉄運行ができるようには、一刻も早くこの問題を解決するためにはどうしたらいいのか、一緒に考えていただきたいと思います。 今回の議案については新聞で報道され、議場の皆さんでこの問題の根の深さに気づかれた方もお見えだと思います。藤が丘に地下鉄を誘致するに当たり、現在の時価に換算すると、約180億円に相当する土地を、東名サービス代表者をリーダーとする藤が丘の土地所有者の協力を得て、地下鉄操車場用地として本市に寄附されました。現在の東山線が藤が丘まで延長することができた背景であります。その後、46年にわたり、交通局と管理会社である東名サービスとは良好な関係でしたが、阪神・淡路大震災を契機として、地下鉄構造物に対する耐震補強工事を進める上で、店舗事業者への補償問題が契機となり、現在に至っております。 最大の問題点は、交通局と管理会社である東名サービスとの契約は行政財産の使用許可であるのに対し、管理会社と店舗事業者との契約は借地借家法に基づく契約であり、不透明な契約が長年容認され続けてきたことが要因と考えます。 交通局と管理会社の契約では、行政財産の使用を許可した場合において、公用もしくは公共用に供するために必要が生じたとき、または許可の条件に違反する行為があると認めたときは許可を取り消す。また、行政財産の使用許可を取り消した場合において、補償はないとの条件になっていますが、東名サービスと店舗事業者との契約では、これらの条件が--確認いたしましたが--明示されていませんでした。 管理会社と店舗事業者との契約条項の中に、名古屋市高速度鉄道高架下建造物設置基準を厳守し工事を施工するものとの記載もあり、交通局がこの管理会社と店舗事業者との契約を認めてきたと考えられます。一般的に考えると、大家として長年にわたり、管理会社と店舗事業者との借地借家法に基づく契約を容認してきた責任は免れないと考えます。 さらに、所有区分が様々で、転借の飲食店経営者は、建屋に家賃を払い、内装費に自ら2000万円以上を投資し、償却途中で交通局の都合で解体すると、経営破綻する可能性があるとのことでした。交通局の都合で何の補償もなく解体されると分かっていたならこの場所を選ばなかったと、経営者から憤りのお話を聞いております。ちなみに、法定償却年数は25年ですが、最低でも採算を取るには10年程度はかかるそうです。 交通局は、あくまでも東名サービスとの契約なので、その先の契約には関知しないとの姿勢ですが、交通局が長年にわたり借地借家契約を容認しながら、管理会社に丸投げし、正当性を盾に訴訟に持ち込む手法はいかがなものと考えます。 先に申し上げておきますが、平成30年3月、藤が丘駅北側を対象とした訴訟について、残念ながら18日に最高裁判所において上告の棄却が決定され、本市交通局の請求が認められたことで結審しました。したがって、平成30年から本市交通局が管理会社と店舗事業者に請求してきた建物収去、退去、土地明渡しと相当の損害額の支払いを求めることが認められました。しかし、本市勝訴でめでたしめでたしで終わるはずもなく、店舗事業者の下で、さらに6人の飲食店経営者が現在もコロナ禍の厳しい中、生活の支えとして飲食店を経営されております。 これら6人の経営者は、交通局と管理会社との争いに巻き込まれたと言えます。仮に勝訴したからと強制退去等の措置を行えば、生活を守るため、経営者が法的な手段を取り、訴訟により問題の長期化も考えられます。 そこで、交通局長に質問させていただきますが、管理会社と店舗事業所への訴訟は勝訴したものの、店舗事業者と6人の飲食店経営者との契約が存在しており、コロナ禍で特段厳しい経営を強いられており、勝訴したからと、いきなり強制的な強制退去はしないと思いますが、善意の第三者である6人の飲食店経営者に対し、どのように対応するのか、お答え願います。 店舗事業者は、名古屋市の物件なので安心して営業できると思っていたとのことでしたが、大家としての管理責任を果たしているとは到底思えません。民間なら管理会社が管理責任を果たしていなければ、大家として、たな子に対し諸条件を告知する義務もあったと思います。今回の勝訴範囲の着工はいつになるのか、さらに、今回訴訟の範囲はいつ頃を予定しているのか、お答え願います。 また、平成24年12月に説明会を行っていますが、今回の提訴先の店舗事業者は何者参加したのか、その後、東名サービス及び店舗事業者への説明会や交渉はどのように行ったのか、回数も含め御答弁を願います。 今回勝訴した訴訟で、建屋を撤去しない、耐震補強工事の他の工法の検討は行ったのか、お答え願います。 これで、第1回目の私の質問を終わります。(拍手) ◎交通局長(小林史郎君) 交通局に対しまして、藤が丘駅周辺高架構造物耐震補強工事に係る訴訟について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、判決確定後の対応及び耐震補強の着工時期についてでございます。 判決が確定した範囲につきましては、耐震性能が低く、一刻も早い耐震補強工事の必要がございます。確定した判決に基づき、訴訟の相手方である株式会社東名サービスと店舗事業者に土地の明渡しをしていただき、可及的速やかに工事に着手したいと考えております。 今回、訴えの提起の議案を提出している範囲につきましては、議会の御議決をいただければ、訴えを提起させていただくこととなります。その上で、司法上の判断として、交通局の請求をお認めいただければ、同様に耐震補強工事を進めてまいりたいと存じます。 次に、これまでの店舗等への説明についてでございます。 店舗等事業者への説明につきましては、本来、交通局から行政財産の使用許可を受け、店舗等に賃貸を行っている株式会社東名サービスが行うべき立場にありますが、同社からの要望もあり、平成24年12月に説明会を開催し、耐震補強工事の必要性等について、交通局より説明したところでございます。 今回の訴訟の相手方のうち、当日の説明会の対象となっていた店舗等は26あり、そのうち12の店舗等に出席いただきました。欠席された残りの14の店舗等につきましては、後日、株式会社東名サービスとともに訪問し、説明会の内容について説明させていただいたところでございます。 その後につきましては、株式会社東名サービスとは、対面だけでも70回以上の話合いを重ねてまいりました。また、店舗等事業者につきましても、全体に対して訪問を2回、文書による通知を9回行ったほか、個別の問合せや相談に対しては、その都度、真摯に対応してまいりました。 私どもといたしましては、繰り返し耐震補強工事の必要性や工事のための原状回復及び明渡しについて説明し、誠意をもって対応してまいりましたが、残念ながら今日まで応じていただけていない状況でございます。 最後に、耐震補強の工法についてでございます。 高架下に店舗等がある範囲の耐震補強につきましては、株式会社東名サービスとの交渉の中で質問があったこともあり、当局では、今回採用を予定しております繊維シート巻き立て工法以外の工法につきましても真摯に検討いたしました。 高架構造物の柱の耐震補強では、柱の地上に出ている部分と地中に埋まっている部分を一体として補強する必要があるため、柱の周りに作業場所を確保し、柱の近辺の地面を掘る必要がございます。また、高架の柱の周りには、高架下の店舗等の建物を支える柱があるため、地面を掘るには建物の柱の撤去が必要となり、結果として、どのような工法を選択しても建物を撤去する必要がございます。こうした検討結果を踏まえ、平成27年3月、株式会社東名サービスに対し、別の工法の採用は困難である旨を書面で回答いたしました。 交通局による耐震補強工法の選定の考え方は、先日、最高裁判所で判決が確定した裁判においても妥当であると認められているところであり、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(丹羽ひろし君) 交通局長に答弁いただきました。 まずは、平成30年の訴訟で勝訴したとのことですが、答弁をお聞きして改めて感じることは、開業以来の地域への貢献を考慮することなく、東名サービス及び店舗事業者に対する丁寧な対応がなされていなかったことが、争いの最大の問題と考えます。 管理会社の東名サービスとは70回に及び交渉してきたとの答弁でしたが、私の調査では、東名サービスに対し、交通局は書類を持っていくなどの訪問は確かにあったが、話合いや交渉となると、その半分程度の記憶しかないとのことでした。また、店舗経営者に対し、説明会は1回のみで、個別の訪問や電話連絡もほとんどなく、これでは事の重大さが関係者に伝わることはないと考えます。 ぜひ委員会で資料をお取りいただければいいと思います。手元にありますが、個別訪問2回とか文書通知9回、対面による回数というのが通して26回--1回しかやっていないですね。これ、ぜひ委員会で資料請求していただきたいと思います。 先日、店舗に伺い、交通局からの説明について、どういう説明があったのかと確認したところ、6人の店主ですね、1度も会ったこともなく、バックヤードに貼り紙がしてある--私、見に行きました--関係ないと思っていたと、いわゆる水道の工事がありますよとか、その程度のものだと思っていたと。さらに、別の店主は、2年前にこの問題は終わっているよと、何を言っておるんですかということで、逆にたしなめられるような、そんな状況でした。 交通局は東名サービスに丸投げをし、自ら汗をかいてこなかったことは明白です。交通局の交渉は既成事実を積み上げるための活動であり、まさしくお役所仕事を絵に描いた典型でした。さらに説明会では、今までもうけてきたのだから耐震補強のために協力するのは当然だとの発言があり、民間感覚の乏しい職員に不信感を持つのは当然で、3年ごとに職員が入れ替わり、表面だけの経過報告しか継承されておらず、不満を漏らす店舗事業者もお見えでした。このように、民間感覚からかけ離れ、職権を振りかざす低レベルの交渉しかできない職員が対応しておれば、交渉が決裂するのは当然と考えます。 いいですか、これに対し、同じ本市の住宅都市局では、リニア用地部へ、JR東海が人件費を負担するものの、平成27年から令和3年の7年間で、延べ168名の用地補償業務経験者を中心とした職員を派遣しており、市長もその成果を認めるところだと思いますが、私が聞き及ぶところでは、事業反対者の難航地権者に対し、4年間で50回以上通い詰め、本人との交渉が難しいなら同居の家族から事業を協力してもらうように説得するなど、生活再建の相談にも誠実に応じ、用地取得に至ったなど、涙ぐましい努力をしてきたそうです。 答弁の中で、耐震補強工法にJR東日本で採用された工法の検討はされたかという質問に対し、今回の対象工区では建屋を撤去しなければ施工が不可能であるとの答弁でした。しかし、今回結審した上告理由書では、高架下の商店街の権益を害さない工法を検討することなく、高架の耐震補強工事を前提とする被控訴人の東名サービスに対する本件土地使用不許可の決定は違法であると、かなりのページを割いて訴えております。 私は前職でRC建造物の耐震補強工事を担当しており、まさに今回の対象の耐震補強工事を現場監督代理人として経験しております。今回の現場の高架橋は柱間が狭く、フーチング--根元のところですね--まで掘り下げることを考えると、既存の建物を保全しながらの施工は不可能であることを丁寧に説明し、解体は不可欠であることを納得させる自信はありました。上告理由書でページを割いていることから、しっかりとした技術面からの説明や交渉がなされていなかった証拠と考えます。 本来はここで交通局長に再質問する予定でしたが、時間の関係で、後、浅井議員がどうしてもしっかりやりたいということですので、要約して説明いたします。 国庫補助が令和4年度までで、訴訟が長引き単費でも行うかという問いに対しては、当初の基本計画から大幅に遅れているが、重要性のある工事なので、単費でも行うとのことでした。 管理会社との交渉を真摯に行ってきたのかを改めてお聞きする予定でしたが、歩み寄りの余地はなかったと考えており、店舗事業者を相手に訴えたことは重く受け止めているが、裁判により決着しているので、地下鉄利用者はもとより、結果的に店舗の皆様のためになり、御理解いただきたいなどの答弁をいただくようになっていました。 交通局長の、廃業を余儀なく迫られる店舗経営者に対し、店舗の皆様のためになるという答弁に驚きました。そこで、行政側にこれ以上やり取りをしてもらちが明かないので、政治家である市長にお尋ねすることにいたします。 確かに昭和45年12月20日の使用許可には、原状回復として、東名サービスは交通局の指定した期間内に一切の建造物を東名サービスの責任で撤去するものとするなどの、今回の判決に従わなければならない理由は理解できます。しかしながら、今回の議案の訴訟を提訴して、東名サービスに対して、店舗事業者や転借している店舗経営者が訴訟すればさらに時間がかかり、時間をかけている間に国の補助が打ち切られることも考えられます。交通局長は、公務員として生爪を剥がすがごとく、血も涙もないことを粛々と進めるでしょう。 しかし、市長は政治家として、庶民革命と称し、庶民の味方として4選を果たしており、管理会社の社長が替わり、話合いにも応じたいとの意向も確認しております。市長も再選を果たし、交通局長も4月に替わり、これを好機と考え、勝訴した工区も含め、公費投入も辞さない覚悟で政治的な解決をすべきと考えますが、市長のお答えをお聞かせ願います。 ◎市長(河村たかし君) これだけ時間かかって、また最高裁で確定しておるということでございますので。しかし、最高裁も--私も名古屋刑務所事案の冤罪事件でまだ闘っております--必ず正しいとは限りません。だで、努力することは何でもしますけど、一応これ--一応としてはいかぬが、最高裁で確定しておりますので、それも今月でしょう。今月確定したやつですので、一遍もし何かやれと言うんだったら、僕が勝手に出ていって、ちょっとやるのはなかなかこれ、問題があらへんかと思うんだよね。だから議会で決めていただいて、その手続になっていますから、皆さんで。だから、議会でまず相談して、一定の民主主義的な方法を取るなりは決めていただくというふうに。やっぱりそれは、そうせぬといかぬと思います。一応これ、権力分立になっておりますので。 ◆(丹羽ひろし君) 市長、確かに今回二つあるんですよ。平成30年で、今、勝訴した問題と、今度は南側の今回の議案に対してなんですよ。だから、今申し上げましたように、ここちょっといろいろ書いてあるんですけど、今、二つに分けて考えて、確かに今勝訴した問題も、これ、恐らくまだたな子さんが訴訟すれば長引くんですよ。そうすると、4分の1の国庫補助が--今の段階では延びるかも分からないですけど--令和4年度で切れちゃうわけですよ。であるなら、話合いで早くするほうが、市民の安全安全と言うなら名古屋市も歩み寄ることというのは可能ですし、今回の提訴自体がもう勝訴ありきで提訴するのなら、先ほど言ったように--これは役人はそうでしょう。でも、市長は政治家として、何回も言います、ラーメン屋のおやじ、ラーメン屋のおやじって、にっこり笑うとか、この議場で。調べました、36回、市長、言っているんですよ。このラーメン屋のおやじよりももっと厳しい、テナントの中の一角を借りて、経営してというか、日々の生活をしている経営者がいるわけですよ。そういった人たちは、さっきみたいに説明を受けていないと言うんですよ。 一度市長、現場へ行かれたらどうですか。もしあれだったら、市長、この間のリコールのときは、毎晩のように高橋飯店か焼肉屋で……(「あみやき亭」と呼ぶ者あり)あみやき亭ですか、あみやき亭で食事していたというなら、今、まん延防止等重点措置の時期ですからみんなでは行けません。僕と交通局長と一遍顔を出して、どんな状況だと言って、市長得意の庶民感覚のところで聞いてみたらどうですか。一緒に行きませんか。 ◎市長(河村たかし君) 話し合うのは結構でございますので、まあ一遍議会で決めてください、それなら。そういうステップがあれば伺います。 ◆(丹羽ひろし君) これ提訴されて、議案をもらっているんですよ、こっちが。僕ら、投げられているんですよ。もちろん議論はしてもらいますけど。そういった中で、市長、今回の勝訴した案件--平成30年の案件に対して、減税議員の方が、いわゆる市長が裁判中に一回会って話をしましょうと言って、話し合えると思ったら、当日にキャンセルになりましたと。当然ですわね、百条委員会、例のトワイライトのときに百条委員会を開いたわけですよ。そういったことが平気で行われる、このガバナンスのない状況の中で、これ、ずうっと議論していかなあかんですよ。だから、一回取り下げて検討するということが僕、必要だと思うんですよ。議会が決める、議会が決めるって。 何回も言います。ほとんど知らないんですよ、この提訴されるという店舗経営者。本当にこれはゆゆしき問題ですよ。もう一回言います。コロナ禍で本当に2か月目に、2か月休んでようやく開いたと。そして聞いたら、いや、そんな話は聞いていないと。もしこんな状況で、今年いっぱい--今回は北側のところですから--今年いっぱいで工事が始まる可能性があるわけですよ。そうしたらどうやって俺ら生活するんだと、俺らに死ねと言うのかと、私が叱られました。いや、私はあなたたちの生活を守るために質問するんですよということで、何だったら一遍市長を連れてきますから、話を直接聞いてくださいという話をしたんですね。 どうですか、市長、一回自分の目で、庶民派、庶民革命という市長のうたい文句があるなら--本当に狭いところですよ--市長、一回行って、話を聞いてくださいよ。自分がどんなことをしているのか。本当に生爪を剥いで、そこに塩を塗り込むようなことを平気で市長がやるのかというふうに僕は感じますけど、いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) よっぽどのことだったらやりますけど、いろいろ、私も商売人の味方ですので、基本的には。ですが、そんな最高裁で確定したすぐのときに、それをどうですかね、自分の意思で、ちょっと待ってちょうということを言うということは、若干自分でも、それは権限逸脱でにゃあかというふうに考えられぬでもないですよ。 ◆(丹羽ひろし君) 浅井議員の質問が楽しみなもんで、もうそろそろ終わりますけど。 だから、市長、取りあえず行って、現場主義でしょう、行って、その話を僕と聞いてもらえばいいんですよ。聞くだけでいいんですよ。それで下げろとか、どうのこうの言うんじゃない。まず、1個は結審しているわけですよ。1個はこれから提訴するんです。今、一番動けるときなんですよ。だから、それを、わしが行って、決定してきたことを言ってくれと言っているわけじゃないですよ。話を聞いてくれればいいんです。それを参考にして、また議場の皆さんも、土木交通委員会ですか、そちらで議論してもらえばいいわけですよ。 だから、まずアクションという--こういう話になると、いつも市長、煮え切らないんですよ。やっぱりこういったときは、いつものようにぱっぱぱっぱと行動力があり、フットワークの軽い市長、一緒に行きましょうよ。 もう一回。 ◎市長(河村たかし君) 何遍も言っておりますけど、やっぱり一応これ、市長ということをやっておりますので、また、最高裁で確定判決が出たすぐだと、そのときには、一遍まず弁護士に聞いてみなあかん、幾ら何でも。それからにして。 ◆(丹羽ひろし君) 弁護士にも聞いてもらっても結構ですけど、本当に店舗経営者、このコロナ禍の中で本当に厳しい、もう僕から考えれば厳しく、やめる時期にこういう提訴--今回のことですよ--提訴して引導を渡すがための時期だというふうに捉えても仕方ないような提案をされていることを指摘して、これで質問を終わらせていただきます。 ぜひ市長、私と一回一緒にでも、私と別でも結構です。一回店舗へ行って、状況、直接話を聞いてください。なぜかと言ったら、交通局はしっかり聞いていないんですよ。 以上で、質問を終わらせていただきます。(拍手) ◆(日比美咲君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(中村満君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(中村満君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午前11時51分休憩          ----------          午後0時50分再開 ○議長(服部将也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第84号議案はじめ54件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、森ともお君にお許しいたします。    〔森ともお君登壇〕 ◆(森ともお君) 服部将也議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、シェアサイクルの推進についてです。 現在、本市において、公共用地を活用して公共サイクルステーションの社会実験を行っているシェアサイクル。シェアサイクルについては、昨年の11月定例会において取り上げさせていただきました。 そして、本年2月、旧ボストン美術館のバンクシー展の開催に合わせ、金山総合駅南口に公共サイクルステーションが開設されました。以降、シェアサイクルの利用回数も大幅に伸びていると聞いています。 昨年11月の時点では、本市におけるシェアサイクル3事業者のサイクルステーションの合計は89か所、シェアサイクルは合計約250台配置されていました。あれから約7か月が経過し、現時点での合計サイクルステーションは89から170か所、シェアサイクルの合計台数は250から400台以上と、着実に設置拡大が図られてきています。 しかしながら、シェアサイクルに期待されている、町なかでの回遊性の向上や観光推進、放置自転車の台数削減効果などを発揮するためには、まだまだ普及啓発や設置拡大が必要不可欠であると思っています。例えば、歩道橋の下のデッドスペースや、整備されていても利用をされていない駐輪場など、これまでに設置された場所とは違う視点の場所に設置をし、さらなる公共サイクルステーションの設置拡大を行う必要があるのではないでしょうか。 令和3年3月には、有識者会議と関係局での検討会議の議論を基に、名古屋市自転車活用推進計画が策定され、民間主体のコミュニティサイクルの導入を支援し普及促進をしていく旨が、本市の行政施策として位置づけられたところです。 そこで、今後、シェアサイクル事業の導入支援にどのように取り組んでいくお考えなのか、公共サイクルステーションの設置拡大を実施していくなどのお考えはないのか、名古屋市自転車活用推進計画の事務局でもある緑政土木局長の見解をお伺いします。 次に、観光推進における活用という点で、観光文化交流局長に質問させていただきます。 11月定例会でも述べましたが、私は、回遊性の向上を含めた観光推進に向けた最も有効な手だての一つがシェアサイクルであると思っています。 本市には、公共交通を担う交通手段として、市営地下鉄や民間鉄道、市バス、民間バス、堀川・中川運河の水上交通、観光施策としてのメーグルなどがあります。しかし、私は、それらの公共交通を補完する仕組みを強化していくことが必要であると思っています。例えば、駅と駅との間に点在する様々な名古屋飯を味わうことができるお店を含めた、本市の魅力ある観光施設等を自由に手軽に移動するためには、観光文化交流局としての視点で、設置すべき観光施設の所管局に設置の検討を積極的に働きかけたり、民間事業者のシェアサイクルポートの設置を後押ししたりすることが必須であると考えます。また、官民で一体となって、シェアサイクル事業について広く広報することも大切であると考えます。 これらのことは、コロナ禍において、海外や県外からの観光客が多くは見込めない現状であっても、東海3県や近隣市町村、本市在住の皆さんに、改めて本市にあまたある観光名所等をより多くの方に認識していただき、足を運んでいただく大きな機会につながると思います。そして、コロナ終息後には、さらに、国内外から来ていただく観光客の皆さんに本市の魅力を実感していただくために、今、この時期から手を打っておく必要があると思います。 そこで、観光文化交流局として、観光推進におけるシェアサイクルについてどのように活用をしていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、名古屋版図柄入りナンバープレートの導入について質問させていただきます。 自動車の名古屋ナンバーは、名古屋市内で登録されている自動車だけがつけているわけではないことは、皆さんも御存じのことと思います。名古屋市のほか、半田市、津島市、常滑市、東海市、大府市などなど、知多半島愛知県内22市町村の皆さんの自動車には名古屋ナンバーがついています。 国土交通省では、これまでも、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様のナンバープレートを導入し、大会機運の醸成を図ってきました。そして、平成29年には、地域振興・観光振興にも活用すべく、地方版図柄入りナンバーの導入を発表し、現在では、全国58の地域において、地元の風景や観光資源が図柄となったナンバープレートが、走る広告塔として地域の魅力を全国に発信しています。 では、ここで、それらの一部を御紹介させていただきます。机上配付もさせていただいておりますので、ぜひ御覧ください。 例えば我が中部地方では、福井県が恐竜、愛知県では、豊田市が豊田スタジアムとグランパスくんファミリー、春日井市では道風くんとサボテンキャラクター--道風くんというのは、書道家の小野道風をモデルにした春日井市のマスコットキャラクターとのことです--それらを活用したナンバーを採用しています。また、滋賀県では琵琶湖、京都府では天橋立や五重塔をあしらったデザイン、奈良県では桜と紅葉、五重塔や鹿も描かれています。広島県福山市はじめ県内8市町では、広島東洋カープなどなど、各地域においてデザイン、アイデアを募集するなどとして、図柄を決定しています。 さて、本市では、この図柄入りナンバープレートの導入については、これまで検討されてきていないと思います。しかし、私は、コロナという現在の厳しい状況の先には、必ずやいま一度、本市名古屋の魅力を、国内外含め多くの方に知っていただくときが来ると信じています。そのときを見据え、今からこの名古屋版図柄入りナンバープレートの導入について、本市のリーダーシップの下、名古屋市を含めた愛知県内の市町村の皆さんとスクラムを組んで、名古屋地域の魅力向上・観光振興に向け、検討すべきと考えます。 そこで、名古屋版図柄入りナンバープレートの導入についての観光文化交流局長の御所見をお聞かせください。 最後に、子ども適応相談センターの充実についてお尋ねします。 子ども適応相談センター、通称はフレンドリーナウ、これは皆さん御承知のとおり、心理的な理由などによって登校できない名古屋市在住の小中学生を支援することを目的に、通所による教育相談や適応指導を行っている施設であります。 その子ども適応相談センターですが、平成3年に現在の西区浄心に新築移転をして以降、通所希望児童生徒数の増加に伴い、施設にゆとりがなくなるなど狭隘化が顕著となり、平成26年に笠寺サテライト、27年に鶴舞サテライトが開設され、現在に至っています。 子ども適応相談センターの狭隘化については、委員会等でもこれまでも幾度となく、会派を超えて取り上げられてきたところであります。私も、令和元年度教育子ども委員会の予算委員会においても質疑をさせていただきました。当時、既に3か所全てにおいて、待機期間の長さが課題としてありました。例えば平成30年度、鶴舞サテライトに通所を申し込んだ保護者、お子さんが、通所開始できるまで41日以上かかってしまう割合は57%でありました。 当時の子ども適応相談センターの所長は、予算委員会で私の質問に対し、次のように御答弁をされました。受入れまでの時間を短くということで、令和2年度に面接を担当するセラピストを2名増員いたします、このことによって、2か月以上お待ちいただいているケースをほぼ解消して、おおむね1か月程度に収まるという見通しを持っています、こう答弁されました。 その結果、令和元年度は、41日以上お待たせしてしまっている割合は94%に膨れ上がりましたが、人員を増やした結果、コロナの影響もあったかも分かりませんが、令和2年度には26%と、大幅にその割合は減少はしました。 子ども適応相談センターにおける学校復帰率は約48%であり、全国平均の約12%と比べて格段に高いということも、通所希望者が増加している一因となっていると思います。今後も、子ども適応相談センターへの通所希望者が増加することを考えれば、お待ちいただく期間を少しでも短縮することが重要であると思います。 保護者やお子さんの立場になって考えてみてください。いろいろなケースがありますから一概には言えませんが、例えば中学3年生のAさん、入試もあるし学校に行きたいけど、なぜか学校に行けない、そんな日が続いてせっぱ詰まって、わらにもすがる思いで申し込んだにもかかわらず、2か月たっても通所が認められない、3か月たとうかという頃にようやく通所、これは危機的状況だと思います。 もう少し具体的にお話をします。8月の夏休みが終わって、はっきりとした理由はないけど学校に行けない状態になってしまった、親子で相談をして、思い切って、どきどきしながら、9月の終わりに相談センターの扉をたたいた、でも、結果的に実際に行けるようになるのは12月。もう2学期は終わりますよ。その間、お子さん、そして保護者の方は、悶々と苦しみながら、もしかしたらどこにも外出ができず、家で過ごすんです。 現在、不登校未然防止及び不登校児童生徒への効果的な支援の方策を検討する有識者等会議において、様々な視点における支援策が議論されており、先週金曜日にも第5回目の会議が開かれたとお聞きをしています。 とりわけ子ども適応相談センターの充実については、既に2月の有識者会議で議論されています。その内容もお聞きしています。もちろん、子ども適応相談センターをどんどん増やせば解決するという単純な話ではありません。 まさに、不登校未然防止、不登校児童生徒への効果的な支援の方策について、有識者会議の中で御議論いただく中で、学校、保護者が果たすべき役割、学校や教育センター、子ども応援委員会など、関係機関の組織的な連携の在り方、校内フリースクールなどなどを含めた子供たちの居場所の在り方など、本市としての方策を積み上げていくことが大切であることは言うまでもありません。 しかし、2月の有識者会議の議事録を読ませていただいたり、学校現場からの悲痛な声を聞かせていただいたりしている私としては、子ども適応相談センターの充実、とりわけ三つ目となるサテライト、すなわち第3サテライトの必要性について、疑う余地がないと思っています。 令和元年度当時、教育委員会として、浄心、笠寺、鶴舞の受入れ体制は限界に近いという問題意識を持っていたにもかかわらず、現在に至っても方針が示されていないことには、怒りを覚えます。 そこで教育長に質問させていただきます。子ども適応相談センターの狭隘化の解消に向けて、第3サテライトの開設をするなど充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。 これで私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎緑政土木局長(酒井康宏君) シェアサイクルの推進について、緑政土木局に対しまして、シェアサイクル導入支援に向けた取組に関するお尋ねをいただきました。 現在、緑政土木局では、都心部の放置自転車対策として、民間主体によるシェアサイクル導入に取り組んでおり、観光文化交流局と連携の上、民間事業者との協定に基づき、公共コミュニティサイクルステーションの社会実験を行っているところでございます。 シェアサイクルの利用は順調に拡大しているものの、議員御指摘のとおり、放置自転車の台数削減効果をより一層発揮するためには、シェアサイクルのさらなる普及が必要であると認識しております。 緑政土木局におきましては、これまでも観光文化交流局と共に、関係局とワーキンググループを開催し、連携を図ってまいりましたが、今後は、名古屋市自転車活用推進計画の推進のために設置した分科会においても、観光推進や地域活性化などの施策を掲げる関係局と共に、民間事業者が事業展開しやすい環境づくりや支援策の検討をしてまいりたいと考えております。 一方、公共ステーションにつきましては、移動の起点となる駅などの交通結節点に設置することが、認知度や利便性向上に資する効果が期待でき、また、民間事業者が駅周辺の民有地に事業用地を確保することが費用面などから困難であるといった理由からも、シェアサイクルの普及にとって非常に重要であると考えております。 したがいまして、今後、社会実験を継続していく中で、交通結節点である都心部の地下鉄駅付近などの設置可能なスペースにおける、新たな公共ステーション設置の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 観光文化交流局には、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、シェアサイクルの推進に関連いたしまして、観光推進における活用についてお尋ねをいただきました。 シェアサイクルにつきましては、シェアサイクルポートの設置エリアの広がりにより、公共交通が補完され、自由度の高い移動が可能となり、観光推進の観点からは、観光施設や飲食店などへのシェアサイクルポートの設置により、観光客の移動の利便性や回遊性の向上に対する一定の効果が期待されると考えております。あわせまして、観光施設等においても、集客の増加が期待されております。 観光推進におけるシェアサイクルの活用といたしまして、現在、民間事業者により、主に熱田区が撮影の舞台となった映画「名も無い日」のロケ地をシェアサイクルで巡る計画が行われているほか、今後実施を予定しております、歴史的名所を巡る事業においても、民間事業者との連携を検討してまいります。 また、民間事業者によるシェアサイクルポートの設置状況も踏まえながら、特に観光魅力の磨き上げや発信を行っていくエリアに位置する本市の観光施設等について、施設所管課を通じて設置の検討を働きかけるとともに、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローの賛助会員である観光施設、飲食店等に対しまして、シェアサイクルに関する情報を提供することにより、民間事業者のシェアサイクルポートの設置を後押ししてまいります。加えて、本市の公式観光ウェブサイトである名古屋コンシェルジュにおいて、シェアサイクルを利用した魅力的な観光周遊ルートを掲載するなど、観光推進におけるシェアサイクルの活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、名古屋版図柄入りナンバープレートの導入についてお尋ねをいただきました。 自動車の地方版図柄入りナンバープレートは、地域振興・観光振興のための走る広告塔として、地方の風景や観光資源を図柄とすることにより、地方の魅力を全国に発信することを目的に、平成30年10月1日から交付が開始されております。これまでに全国58の地域において、シティープロモーションや観光振興などの効果を狙いとして導入されており、本市としても、地域のシンボルとなるようなデザインのナンバープレートを設置した自動車が、名古屋市内のみならず、広く国内を走行することは、地域としての魅力向上につながるものと考えております。 一方で、現在、名古屋市内で使用されている名古屋ナンバーは、名古屋市を含む県内22の市町村において使用されており、このナンバープレートに図柄を入れることにつきましては、国土交通省の定める手続上、関係市町村全ての合意や、地域の住民の方の意向を把握した上での図柄の提案などが必要となってまいります。 議員御提案の取組につきましては、先行事例の情報収集、研究に努めるとともに、名古屋市近隣市町村長懇談会の枠組みなどを活用しながら、地域全体の魅力向上につながるよう、実現に向けて、本市が主体となって関係市町村への呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会には、子ども適応相談センターの充実についてお尋ねをいただきました。 子ども適応相談センターの充実につきましては、令和3年2月に開催した不登校児童生徒支援に関する有識者会議におきまして、通所者が増加している現状を見ると、現在、市内に2か所あるサテライトを追加整備する必要があるという多くの御意見をいただきました。 有識者会議の議論につきましては、秋頃にまとまる予定でございます。教育委員会といたしましては、有識者会議の意見を踏まえ、サテライトの追加整備を含めた不登校児童生徒支援の方策を年内にまとめていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆(森ともお君) それぞれ御答弁をいただきました。 順次、要望を述べさせていただきます。 まず、シェアサイクルの推進についてです。 緑政土木局長より、地下鉄駅付近などの設置可能なスペースにおける新たな公共ステーション設置の実現に向けて検討すると、具体は挙げられませんでしたが、踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。 観光文化交流局長からは、映画「名も無い日」のシェアサイクル企画や、今後、実施予定の歴史的名所を巡る事業との連携、観光施設の所管課を通じての設置検討依頼、名古屋観光コンベンションビューローとの連携、ウェブサイトへの掲載等々、観光推進における活用に向けた具体的な内容を盛り込んだ、前向きな御答弁をいただきました。 現在、名古屋国際会議場や名古屋学院大学、最寄りの駅でもある地下鉄駅、神宮西駅近くにはステーションがあるにもかかわらず、局所管の白鳥庭園にはいまだ設置がなされていないのが現状です。 今後、緑政土木局におかれましては、利便性向上に向け、まずは緑政土木局所管の、例えば公園や地下鉄出入口、歩道橋の下、利用されていない駐輪場など、本市で先頭を切って公共ステーションを設置していただくことを強く要望させていただきます。 また、関係各局としっかりと連携を深めていただき、例えばどんぐり広場--どんぐり広場と言っても、使われているところではなくて、ほとんど使われていないところのことを言っていますけれども--とか、図書館、生涯学習センター、スポーツセンターなどなど、これまでに設置された場所とは違う視点の場所に設置をして、さらなる公共サイクルステーションの設置拡大が進むようにお願いいたします。 私は今後、サイクルステーションの設置拡大が進むことで、シェアサイクルの防災面での活用が現実味を帯びてくると思っています。国の動きを注視しながらになるかと思いますが、緑政土木局や観光文化交流局のみならず、関係各局、とりわけ防災面では防災危機管理局になるかと存じますが、本市及び官民一体となって、本施策の推進に向け御尽力いただくことを切にお願い申し上げます。 次に、名古屋版図柄入りナンバープレートの導入についてです。 観光文化交流局長より、実現に向けて、本市が主体となって関係市町村への呼びかけを行うと、本市としての実現に向けた決意表明をいただいたかと思います。 では、名古屋版図柄ナンバープレート、何がふさわしいのか。やはり名古屋城なのか、それとも熱田神宮、名古屋市科学館、東山動植物園、名古屋港水族館、それとも金しゃち、イルカ、コアラ、はたまた中日ドラゴンズ、ドアラ、シャバーニ、やはり三英傑というのもあるでしょうか。思いつくだけでも切りがありません。いずれにしても、本市を含めた名古屋地域の地域振興・観光振興に向け、現在、本市のみならず、名古屋ナンバーを掲げていただいている市町村一体となった取組として、デザイン募集・選定も含め、しっかりと合意形成の下、確実に進めていただきたいと思います。 先日、国土交通省自動車局自動車情報課に連絡をさせていただき確認をしたところ、現在、今後の新たな図柄入りナンバープレートの募集については、本年度後半に検討会において議論の上、来年度の募集を想定しているということでした。観光文化交流局長、全国で最も登録台数が多い名古屋ナンバー、名古屋版図柄入りナンバープレートの早期実現への御尽力を大いに期待しています。何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、子ども適応相談センターについてです。 教育長から、有識者会議の意見を踏まえ、サテライトの追加整備を含め、不登校児童生徒支援の方策を年内にまとめるとの御答弁でした。 私は、元学校の教員です。だからといって、学校が全てだとは決して思っていません。学校に行きたくなければ無理をして行かなくてもいい、無理をして学校に行って命を縮めるなんてことは決してあってはならない、家庭で学習が成り立つならそれでいい、フリースクールでここだというところがあって、そこが居場所だと安心感を得られるのであればそれでいい、いろいろな活動を自分の思いを少しでも伝えながらできればいいと思っています。でも、学校に行きたいのに行けない、そんな子たちをいつまで待たせるのでしょうか。 私は、子ども適応相談センターの充実について、とりわけ狭隘化の解消については待ったなしの状況であり、今すぐにでも解決をしなければならない課題だと思っています。それこそ、来年に向けた予算要求をしますなんてことでも遅いぐらいの話だと思います。補正予算を組んででもやらなければいけないことだと私は思っています。 その点、心の底から強くその進展を願って、強く要望して、私の全ての質問を終わります。長い間、要望を最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、河本ゆうこ君にお許しいたします。    〔河本ゆうこ君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(河本ゆうこ君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 令和2年より始まった新型コロナウイルス感染症の影響は、令和3年度に入っても感染者数の波があり、いまだ市民生活に影響を与え続けています。 この感染症による全国的な第1回目の緊急事態宣言、一斉休校の後、国により様々な支援策が打ち出されてきましたが、制度のはざまに取り残されている人も多くいることを今まで何度も耳にしてきました。 今回取り上げたいのは、保育園を利用して働きながら子供を育てている世帯への、新型コロナウイルス感染症の感染者の発生に伴う、自治体からの要請による保育園の臨時休園に関する対応についてです。 新型コロナウイルス感染症感染者の発生に伴う自治体からの要請による保育園の臨時休園により、仕事を休まなければならなかった保護者に対しての収入保障に関する国による支援は、まず、委託を受けて個人で仕事をする保護者が、自治体の要請による小学校等休業に対して仕事を休んだことに対して、個人が国に申請して個人が支給を受ける小学校休業等対応支援金、次に、同じように、自治体の要請による小学校等休業に対して仕事を休んだことに対して、事業主が国に申請を行い、保護者である従業員に特別有給休暇として支給をする小学校休業等対応助成金があります。 初めに述べました支援金は、個人申請のため個人の判断で申請し支給されますので、必要な方はすぐに申請ができます。後者の助成金は、労働者が事業主に対して制度を利用してもらうようお願いしなければならない制度であり、創設当初より、事業主が制度を利用してくれない、何度も利用をお願いしたことで事業主との関係が悪くなったなどの問題も話題となるなど、令和3年3月時点で、予算1719億円に対して、何度も対象期間の申請を延長したにもかかわらず、支援金・助成金を合わせて利用率30%以下という利用率の低さが問題となりました。このため、個人の意思で申請ができるように、制度変更を働きかける市民活動が起こりました。その市民活動の結果、令和3年3月26日より、個人申請が開始されました。 このように、個人申請ができるようになりましたが、さきに述べた支援金とは違い、個人申請の条件として掲げられたのは、助成金について、労働者が労働局に連絡し、労働局から事業主に働きかけたにもかかわらず、事業主が応じないこと。小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について通常どおりの賃金等が支払われていなかった部分があること。小学校休業等対応助成金の申請に当たって、事業主記載欄の記載や証明書類の提供について事業主の協力が得られることとあり、支給されるまでのハードルの高さを感じます。 また、個人申請ができるようになった小学校休業等対応助成金の休業対象期日は令和3年3月末日をもって終了し、令和3年4月からは両立支援等助成金に変わり、その中の「育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」にて同様の支援を行うこととなりました。 しかし、この制度は、事業主から申請し事業主への支給、事業主は特別有給休暇を取得させるというものに、また戻ってしまっています。さらに、支給対象労働者1人当たり5万円まで、1事業主当たり10名までで上限50万円というこの制度では、子育て世帯の多い職場などは支給上限を超えてしまう可能性もあり、再び申請さえもできない保護者が出てきてしまうのではないかと懸念いたします。 一方で、昨年2月末の小学校等一斉休校以降も、本市の保育園の対応としては、子供や先生が新型コロナウイルス感染症に感染していることが分かった場合、感染したお子さん等が最後に登園した日の翌日から14日間臨時休園するとあります。確認したところ、本市では一斉休園以降、令和3年5月末までに116園がこの対応により休園をしたと伺いました。116園の保護者が、休園に伴う収入の減少という状態に陥ったと言えます。 これらの支援制度の内容を知り利用するためには、保育園のお知らせが一つの情報源となり、その重要性は大きいと感じます。 そこで、これまでにしてきた情報提供の状況を確認したところ、国から周知依頼のあった支援制度創設時の令和2年3月30日、助成金・支援金の対象期間延長時の令和2年4月22日、6月25日、国から助成金・支援金制度の再度の周知の依頼がありました令和3年2月5日の4回、そして、個人申請ができるようになったことを周知するための令和3年6月18日の合計5回というふうに聞いております。 これは、各園の代表者宛ての連絡であり、保護者全員に周知する方法は各園に任せてあると聞いています。情報を知っていることが申請への第一歩になるにもかかわらず、私の元には、制度自体の存在を知らなかったという声も届いていることから、周知の仕方が十分であったのか、甚だ疑問です。 そこで子ども青少年局長にお尋ねいたします。 保育園の保護者に対する国の制度の周知をどのような形でしてきたのでしょうか。また、4月より個人申請が始まり、締切りが6月末であるにもかかわらず、保育園への連絡が6月半ば過ぎになってしまったことに対して、どのように考えているのでしょうか。 そして、コロナウイルス感染症に関する様々な出来事の終息は、いまだ見通すことができません。今後、両立支援等助成金について、どのように保護者に漏れなく伝えていくのでしょうか。 そして、今後もあると思われる保育園の臨時休園の際に、保護者が事業主との関係を気にせず、制度があるので使ってほしいことを伝えやすくするために、保育園から事業主へのお知らせといった制度利用の促進を図るようなツールをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 現状の国の制度の利用推進だけでは、速やかな支給による保護者支援とは到底言えず、さらに、支給されるかどうかは事業主の対応に委ねられている現状では、今後も給付を受けられない保護者はいると思います。自治体による休園要請に従うことで、本来あるべき収入を得られなかった保護者は諦めるしかないのでしょうか。このような状況に対して、名古屋市独自の支援が必要かと思いますが、それに関して、子ども青少年局長としてのお考えをお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局に、新型コロナウイルス感染症に伴う保育園の臨時休園への対応について2点のお尋ねをいただきました。 まず、国の制度の周知についてでございます。 保育施設では、子供の食事援助やおむつ交換など、職員と子供が密接になることを避けることができないことから、感染拡大防止のために、利用児童や職員に新型コロナウイルスの陽性が確認された場合には、保健センターによる疫学調査の結果を踏まえて、臨時休園の措置を取っています。臨時休園となった際には仕事を休まざるを得ないなど、保護者の皆様には多大な御負担をおかけしていることと認識をしております。 臨時休園の影響に伴う、保護者に対する国の制度につきましては、全ての保育施設に対して、制度のリーフレットを施設内に掲示することや、保護者へ配布することなどを依頼し、御利用の保育施設を通じて、保護者の方への情報が届くように対応してきております。小学校休業等対応助成金は令和2年度までの制度であり、申請期限が令和3年6月30日であることから、6月半ばに周知をさせていただいたところでございます。令和3年度から始まった両立支援等助成金制度につきましては、臨時休園の際に、リーフレットをその園の保護者に漏れなく送付することで、周知に努めてまいります。 また、委員からの御提案にありました、事業主へのお知らせにつきましては、文書を市が作成し周知をすることで、制度利用の促進を図っていきたいと考えております。 次に、名古屋市独自の支援についてでございます。 子ども青少年局としましては、既に国において、事業主が労働者に対して特別有給休暇の取得を促進するための両立支援等助成金制度があることから、この制度が積極的に活用されるよう、保護者や事業主への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(河本ゆうこ君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 子ども青少年局としては、情報を周知するということを積極的に行っていただき、さらに、保護者に知らせるだけでなく、事業主に対しても制度利用をお願いしていく方法を工夫していただけるということで承知いたしました。 情報がないよりも保護者のためにはなり、知らなかったということは減っていくと思います。しかし、結局は事業主の行動に委ねられるということに変わりはなく、働きながら子供を育てている保護者に対して、十分な対応と言えるのか疑問は残ります。 本市としては、感染予防の観点から、保育園が臨時休園になった場合に、代替保育の利用はしないことになっており、その結果、保育園を起因としたクラスターの発生などを起こしていないなど評価できるものの、確実に14日間の休業を余儀なくされる保護者がいることが現状です。 そこで、日本一の子育てを目指している河村市長に再質問したいと思います。 国の制度利用を促進していくことも大事だとは思いますが、自治体からの要請による保育園の休業に対する収入の支援が事業主判断になってしまうことをただ見ているだけでは、あまりにも冷たいのではないかと考えます。国の助けが届かないところを助けていくのが、自治体の役割だと思います。先ほど子ども青少年局長にもお尋ねいたしましたが、名古屋市独自の支援制度を創設して、本来得るはずであった収入を支援するべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) 116園というか、結構連絡を聞いておりますと、意外と休園するところが多いんですよね、これ。で、それにまつわって14日間ですか。ということで、収入減少で苦しんでいらっしゃるお母ちゃん、ようけござると思うので。 この間、そこをやったというところが--福岡市が、ベビーシッターを自分で契約した場合はそこに補助するという話があるということを聞きましたので、担当課長にこの間電話してやったんです。そうしたら、取りあえず決めたばっかりだもんで、まだこれ、始まったところで今のところないけどということは言っておりましたけど。やっぱりその辺の考え方も温かいわね、これ。ということでございますので、何とかお母ちゃんを応援する方法を考えるようにということで、当局には指示がしてありますので、お願いしたいと思います。 ◆(河本ゆうこ君) 市長、温かい御答弁ありがとうございました。 こんな時代でも安心して子育てができるというふうに言える名古屋が、それこそ名古屋だと思います。コロナの時代もずっと同じではなく、どんどん状態が変わっていくと思いますので、できればスピード感を持って対応していただけることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、浅井正仁君にお許しいたします。    〔浅井正仁君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(浅井正仁君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。一部の熱烈な浅井正仁ファンからの要望を受けて、今回もヘルシー・アンド・ミステリー、この2部作で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、オーガニック給食について。 さて、もうすぐ3時、おやつの時間です。おやつといえば遠足。おやつ代にバナナが入るのか入らないのか、先生に怒られないかどきどきして、夜も眠れなくなったことを思い出します。 名古屋の給食が粗末だという報道から1年半がたちましたが、今回の質問で、粗末から先進的な名古屋給食になると思っております。メニューにエビフライが3年ぶりに復活したり、カットフルーツであるパイナップルが5年ぶりに復活したりするなど、子供たちにとって、わくわく楽しい、おいしい給食に近づいているのではないかと思っています。 おいしい給食を作るには、素材も大切にしなければなりません。安く買いたたいて産地の人が生活に困ったりしないように、適正な価格で取引が行われている商品を活用するフェアトレードや、持続可能な開発の観点からの、環境や生態系に配慮した素材の使用も大切な観点かと思います。無農薬野菜や減農薬野菜を使った給食も、そうした取組の一環です。 今や大手スーパーでも、有機野菜を販売するオーガニックコーナーのある店舗を見かけます。食品に限らず、化粧品、衣料品などにも、オーガニックという言葉を見かけるようになりました。オーガニックとは、各認証機関によって若干定義が異なりますが、農場は最低3年以上農薬を使っていないなど、基本的に七つの条件を満たすものだということです。 これらのオーガニックの基準を踏まえ、人にも環境にも優しい有機栽培や自然栽培の野菜や米、栄養価の高い食材、精製されていない調味料といった食材を使った給食をオーガニック給食と呼び、ヨーロッパを筆頭に世界各地に広がっています。例えば、イタリアでは2000年より、学校給食で毎日何らかのオーガニック食材を使用することが義務づけられています。その他、フランスのパリ、アメリカのカリフォルニア、ブラジルのサンパウロ、そしてソウルなどでスタートしています。国内でも2017年、千葉県のいすみ市が全国で初めて、無農薬・無化学肥料の有機米で給食を提供。石川県羽咋市、愛媛県今治市、東京都武蔵野市、愛知県の東郷町など、積極的にオーガニック給食を実施する自治体が増えております。 オーガニック給食は、持続可能な開発目標であるSDGsと大きく関係していますが、国内で実施されているオーガニック給食の取組は、1日1万食以下の規模の自治体が多く、本市のように12万食となる政令指定都市では実施例がまだありません。理由としては、オーガニック給食を実施するには、食材の収量確保や価格面での課題が考えられるからです。このまま全国の流れに乗り遅れてよいのでしょうか。 オーガニック給食の推進に向けて活動している名古屋の母親を中心とした市民団体、名古屋ママ会の皆さんたちは、愛知県内の団体と共同で、給食の意識調査のアンケートを実施しました。全国で5,460件の回答があり、そのうち何と1,026名が名古屋の市民の回答だったということです。 ここにその一部を用意してきました。 その中で、オーガニック給食を実施してほしいと回答した方は、全体の93%になります。そして、このグラフで分かるように、今より給食費が高くなってもオーガニック給食を実施してほしいと望む保護者も64%、給食費がそのままなら実施希望という方は31%という、高い高い数字になっております。 本市のように、大都市で給食へのオーガニック食材の導入が実現すれば、全国的に大きな動きになることは予想されます。 学校給食は全体で12万食もの規模なので、それだけの量を賄う食材があるかという問題もあります。そこで、まずは副食、いわゆるデザートから始めたらよいのではないかと、私はママさん会の皆さんにアドバイスをしました。すると、ママ会の皆さんからは、あずきバーを給食に出したらどうかといって井村屋さんに話を聞きに行き、残念ながらカップの商品がなく、マッチングはできませんでした。それでも諦めずに、国もオーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業などを通して、オーガニック食品の普及を促進していることから、東海農政局へママ会の皆さんと話を聞きに行ったりし、やっと--やっと見つけた結果が、バナナとアボカドなら確保できるという答えが見つかりました。アボカドは食べるときに汚してしまうと思うと、残ったのは、運動会のときに必ず出される、そう、そんなバナナだったんです。 うまくオーガニックバナナの供給ができれば、献立にオーガニックバナナと掲載し、給食だよりや食育の授業を通じて、子供たちが実践的に学ぶ取組は、名古屋市SDGs未来都市計画につながるのではないでしょうか。 そこで、オーガニック食材として、給食のデザートにオーガニックバナナを給食で提供するお考えはないか、お尋ねします。 また、有機栽培ではないのですが、農薬を使用せずに栽培された県内産のミカンも、冬場の旬の食材として、12万食程度が確保できるようです。このミカンは地産地消でもあるので、地域の食物の生産について学ぶという視点も加わり、本市のSDGs未来都市計画が加速することと思います。 また、先ほどの市民団体のアンケートの結果で、給食に求めるものというものがございます。その中には、添加物が含まれていない給食、栄養価の高い給食、オーガニック給食、そして子供が喜ぶ見た目、1食の全体量、いろんな項目がある中で、添加物が含まれていない給食を望むとの声が何と68%あり、こういった点から、給食に、昔ながらの製法で作られた、天日塩、みそ、みりん、しょうゆなどの調味料を用いることも考えられます。 有機、無農薬、減農薬、無添加、地産地消。いずれも子供たちにとって安全・安心で、人にも環境にも優しいオーガニック給食の実現につながるものだと思います。こうしたオーガニック給食の推進に向けて取組を進めていくお考えがあるのか、教育長の見解をお願いいたします。 続きまして、名古屋城の木造復元について質問させていただきます。 先週、今年の夏に復元検討委員会がスタートして、2028年に完成するかというような報道がされました。 市長、松雄局長、5月の文化審議会死守、誠におめでとうございます。これが本当ならば、今までの非礼をおわびしなければならないと思って、念のために、文化庁から届いた文書を見せてほしいと文化財保護室長にお願いしましたが、冷たく断られました。そこで、仕方なく文化庁にお願いしたら、すぐ頂けました。それがこのパネルです。 これは文化庁から頂いたものですが、この資料を見て、私は驚きました。ここには、名古屋市からの回答に対する所見というものがございます。ここに、全ての条件が整うまで現状変更許可申請も受け付けない、復元検討委員会はその後に開催すると書いてあるんです。 つまり、木造復元は順調で2028年完成かというのは、真っ赤なうそ。議会にうそを言い、マスコミにうそを言い、そして市民にも平気でうそを言っていたということです。今回、私が文化庁からこの資料を取り寄せなかったら、あなたたちはいまだに、進んだ、進んだと市民にうそを言い続けていたということです。今日は、徹底的にこうしたうそを暴露したいと思います。 まず、現在提出している解体申請について、私は2年間、一体申請が条件だから取り下げるよう言い続けてきました。しかし、市長はじめ局長は、追加、追加と言い続けてきました。 しかし、ここに、先ほど言った文化庁の見解として、この解体申請に対する見解は一旦取り下げて、解体と復元検討を一体の計画として出してきてください、そして、その条件としては、必要な条件が整った段階でと書いてあります。 では、この解体申請に対する今後の方針を、観光文化交流局長にお尋ねします。 次に、新聞報道が正しければ、7月までに石垣の保存方針を策定しなければ、復元検討委員会はスタートしません。しかし、2年前に出された宿題さえ、まだ令和3年に調査するという回答を文化庁に提出した皆さんが、あと1か月でどうやって間に合わせるんですか。本当に今年の夏に復元検討委員会がスタートするのか、5月の文化審議会は死守できたのか、観光文化交流局長にお尋ねして、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校におけるオーガニック給食についてお尋ねをいただきました。 令和2年2月定例会において議員から御提案いただきました、学校給食における、いわゆる無農薬や減農薬野菜の使用につきまして、教育委員会では、価格面や供給面の課題について検討を重ねてまいりました。その結果、議員お尋ねのオーガニックバナナにつきましては、12万食の供給が見込めますとともに、現在の給食費の中で使用できるめどが立ちましたことから、この秋から新たに給食の献立として提供してまいりたいと考えております。 学校給食で一斉に有機JAS認証を取得した農産物を提供しますことは、政令指定都市初の取組となります。生産者が手間をかけて作ったバナナ本来のおいしさを、子供たちに味わってもらいたいと思っております。 また、議員がオーガニック給食の推進という視点で示された、有機、無農薬など五つの要素は、いずれも食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深めるや、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることの理解を深めるなど、学校給食の目標にも沿うものと存じております。 子供たちのために、引き続き導入可能な食材について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 名古屋城天守閣木造復元に関しまして、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、このたびの答弁に当たりまして、現天守解体の現状変更申請に対する指摘事項を頂戴してからこれまでの間、指摘事項に対する回答の仕方や、文化審議会文化財分科会の所見を踏まえた今後の手順等について、大変丁寧な御指導、御助言をいただいた文化庁に対してお礼を申し上げたいと存じます。 その上で、現天守閣解体申請についてでございますが、その取扱いについては、文化庁から市で決めるようにと伺っておりますが、あわせて、文化審議会文化財分科会からの所見の中で、本申請については、天守解体のみならず、木造天守復元についても、一体としてその内容に加えるよう見直しを図るのが適当であるとされておりますので、観光文化交流局といたしましては、この所見に沿った見直しを図ってまいりたいと考えております。 その理由でございますが、一つ目に、指摘事項の回答作成に当たりましては、各分野の地元有識者に十分な議論をいただき、一部の調査検討が残されてはおりますが、解体に係る市の計画が適切であるとの合意が得られたこと、二つ目には、文化財分科会からは、現天守の解体、仮設物設置が石垣等遺構に与える影響を判断するための調査検討が一定程度進捗したとの評価をいただきましたこと、三つ目に、同じく文化財分科会から、解体と復元を一体の計画として見直しを図るのが適当であるとの所見をいただいたことから、私どもといたしましては、地元有識者の御協力をいただいて、早期に一体とした計画の策定に全力で取り組んでまいりたいこと、こうしたことから、所見に沿った見直しを図るとの考えに至りました。 次に、復元検討委員会の開催時期に関しましては、これまでの私の答弁では、文化庁において、指摘事項への回答に一定の御理解がいただければ、復元検討委員会にお諮りいただけるとの認識で答弁を行っておりました。 しかしながら、このたびの文化庁の御指導、御助言により、復元検討委員会は、本市において木造天守の基礎構造やバリアフリー対策も含め、木造復元計画の全体像がまとまった後に諮られることがはっきりいたしましたので、これまでの認識を改めなければならないと思っております。 私の認識にずれがあったことにつきましては、議会の皆様に大変申し訳なく、この場をお借りして、深くおわび申し上げます。 以上でございます。 ◆(浅井正仁君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、教育長、今回、いよいよオーガニックが政令指定都市初という試みをされるということで、ママ会の皆さんも本当に喜んでいると思います。そして子供たちも、同じように喜んでいると思います。 今回、このバナナのことについて、ママ会の皆さんの熱意に私は動かされ、一緒に東海農政局に行って話を聞いて、そして、流通だとかいろんな課題を整理してきました。それがいよいよ始まる。 これは、たった1本のバナナが--デザートか野菜じゃないのか、そういう問題ではなくて--取りあえず政令指定都市で1品でも入れられるというのはすばらしい試みで、これが全国に広がっていけば、生産者も、おのずとオーガニックという生産に目を向けていただけると思います。 なかなか、オーガニックを生産するというのは、3年間で農地を変えなきゃいけないというハードルもあります。これ、教育委員会だけじゃなくて、名古屋でいえば緑政土木局も関係してきます。そういった面から、まだまだ、外国、ヨーロッパのように50%出すとか、それはなかなか難しいかもしれないけれども、このオーガニックで、子供たちがしっかりとSDGsの観点というものを勉強されるということも、食育の観点から必要だと思いますし、そして、ひょっとしたら--パリ市では、幼稚園の子供たちがアボカドを食べているんですよ、アボカド。だから、日本でもできるかもしれない。そういった研究をしていただきまして、オーガニックがさらに名古屋から日本中に広がることをお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、名古屋城のほうは再質問させていただきます。 まず、局長、解体申請は見直すという御答弁をいただきました。見直すという意味が全くもって、この時点で、この所見を読んで全く分からない。あなた、文化庁に胸を張って見直すって言えるんですかね。それはそれでいいです。 局長が、文化庁に感謝しますと言われた。僕は違うと思う。あなたが言うのは、文化庁に謝罪だと思う。文化庁がおおむね了承しているとか、どれだけ自分の都合のいい言葉を言って市民に印象操作を与えたのか、よく考えていただきたい。 5月の審議会も、最初は復元の審議を死守すると、次に聞いたときには宿題の審議を死守する、挙げ句は宿題の提出を死守すると、ゴールポストがどんどん変わっていっている。夏に復元検討委員会がスタートして2028年完成って、ほぼほぼうそじゃないですか。それではお聞きしますが、今度はいつの文化審議会を死守するのですか。 ところで、普通は公務員が使わない死守をどういうつもりで使ったのかと、多くのあなたの後輩、同僚から私のところに、ぜひとも聞いてほしいという声がたくさんありました。通常、公務員は死守って使わないらしいです。あえて質問はしませんが、後ほど5ちゃんねるで、あなた、投稿しておいてください、観光文化交流局長。 それでは、答弁のほうをお願いします。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 名古屋城天守閣木造復元に関しまして、再度のお尋ねをいただきました。文化審議会の予定でございます。 当面の文化審議会に報告すべき事項といたしましては、御深井丸側内堀石垣背面の空隙調査や築石の控え長等の調査、また石垣保存方針の策定検討等が残っており、結果がまとまり次第報告するように、文化財分科会から求められております。 これらの事項においては、今後の調査を基に、有識者とも十分な議論と合意形成の上で、結果を取りまとめることが不可欠でございます。このため、現時点で具体的な時期をお示しできませんが、調査検討を着実に進め、御報告してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浅井正仁君) 答弁ありがとうございました。 具体的な時期はお示しできないということは、死守はできなかったということでいいんですよね。ですから、全くもってスケジュールに、これ、ずれが出てきたんですよ。ここに書いてあるとおり、先ほど局長さんが言われたとおり、まだまだ宿題、ありますよね。保全方針の作成だってありますよね。これ、まあまあの時間を費やすんじゃないですか。それを踏まえると、スケジュールは狂ってくる。 別に2028年を死守しろなんて言っていませんよ、議会だって。ただ、局長は昨年の9月に、現状変更許可をどうしても死守すると言った。やっぱりそれが独り歩きするんですよね。局長は--元に戻って申し訳ないんだけど--見直すと言ったんだけど、通常でいくと局長、一旦、今の解体申請は取り下げるんですよ。現状変更許可、二つも三つも出すところなんかないですから。それで、新たに--新たに復元と解体を一体として現状変更許可申請を取る、これが答えだと僕は思います。見直すなんていう紛らわしい言葉は、今この時点でもう使う言葉ではないと思っています。市民に対して欺く。しっかりとしたことを伝えないと、市民は期待ばっかり膨らむ。ちょっとそこは、市長さんにも聞きたいんですけれども。 ちょっと市長さんに質問させていただきます。 6月18日に文化庁の文書を見た後--これね、市長、所見--21日の記者会見で、宿題の提出が評価され、ようやく木造化の議論が始まるので、対応を当局に指示したと言いました。それは2年も宿題をやり続ければ、少しぐらいの評価をされるのは当たり前ですよね。2年もやっているんだから。だけど、木造化の議論が始まるというのは、まだ結果的にはないんですよ。だって、解体しか出していないんだもの。 その1週間前の14日の記者会見で市長は、文化庁から口止めされているので言えないけど順調と言っていました。だけど、私、その言葉が気になったものですから、文化財保護室に聞きました、文化財保護室から文化庁へ電話したのかと。そうしたら、一切電話はしていませんという答えをいただきました。じゃあ、観光文化交流局が聞いたのかと思い、観光文化交流局に聞きました。市長が文化庁から口止めされておるって言っているけど聞いたのかと言ったら……(「正確に言ってくれや」と呼ぶ者あり)正確にこうです。(「口止めとか言っていないわ」と呼ぶ者あり)正確にこうです。 そうしたら、観光文化交流局も、文化審議会の日付等は聞いておりませんと--一切聞いていませんと。じゃあ、市長が独自で聞いたのかなと言ったら、市長も聞いていませんと。そして、じゃあ、何でああいう言葉が出るんだろうといったら、観光文化交流局からは、市長独特の言い回しという回答が戻ってきました。 市長、あなたは聞いてもいないこと、電話もしていないのに、口止めされた、これをうそと言わずして、何をうそと言うんでしょうか。市長の一言がマスコミをだまして、都合のいい記事を書いてもらって、市民に木造復元が順調だというような誤解を与えた、こうした印象操作は二度としていただきたくない。 ところで、文化庁は、なぜ解体申請を受理したのに、今は解体と復元を一体で出すよう言っているのでしょう。最初は、今の天守閣は耐震が理由で解体せざるを得ないが、解体後は木造復元がしたいでした。しかし、松雄局長に替わり、木造復元が目的だから現在の天守閣を解体すると、説明を突然変えた。これが所見にもあるこの部分です。 つまり、やむを得ず解体するなら審議するけど、復元のために解体するというなら、条件を整えてから解体と復元を一体で出してくださいということ。なぜ、あえて木造復元を大幅に遅らせるような、しかも解体すら認められないかもしれない説明に突然変えたのか、文化庁も不思議だったそうです。 さらに不思議なのは、方針を変えたのに、条件の整理をしなかった。私は再三、木造復元により史跡名古屋城の全体価値が高まることを整理するため、現在の天守閣の記録保全と活用を考えるよう指摘し続けてきました。しかし、観光文化交流局は既に解決済みと胸を張って、全く聞く耳を持ちませんでした。廣澤副市長も、現天守の記録保全の参考となる施設の視察を急遽中止した。しかし、なぜか1年以上たってから改めて行ったそうです。当時の不可解な方針変更と行動が、木造復元を大幅に遅らせた原因。 そこで市長にお聞きします。このどんどん膨れ上がる木材の保管料を、市民の皆さんにさらに重い負担をかけて、税金で賄うのでしょうか。毎年1億円、完成までに何十億円が必要か分からなくなってきた。一円だって無駄にできない税金を、市長の趣味に使わないでいただきたい。事実上の市長の給料は年間1億800万円、世界一高い給料です。それだけでなく、竹中工務店との協定の期限も迫っています。木材の保管が何十年続いても505億円で継続するのか、それとも一旦白紙に戻すのかどうするのか。市長、竹中工務店と合意した内容で正直にお答えください。 ◎市長(河村たかし君) まず、竹中さんとの話ですけど、正確に--それから、あとの解体と復元の問題は、今の松雄局長の言ったとおりで、そのとおりでございます。 正確に言いますと、6月18日の文化庁文化審議会文化財分科会からの話の中で、ついては、本申請については、天守解体のみならず、木造天守復元についても一体としてその内容に加えるよう見直しを図るのが適当であるというふうに文化庁から文書を頂いておりますので、そのようにすると。これは今、局長の言ったとおりでございます。 それから、竹中さんの保管費用のことでございますけど、これもちょっと正確を要しますので、文書でやりたいと思います。 名古屋城の木造復元に関する経緯については、竣工後の入場料収入で賄うこととしております。事業費について、竹中工務店からは、上限額を遵守し、名古屋市と協力して木造天守復元を実現してまいりたいと聞いているので、上限額に収まるようにします。竹中工務店からは、木造天守復元は他に類を見ない大規模な木造復元であることから、大変意義のある事業であり、引き続き名古屋市と協力して事業を進めてまいりたいと聞いております。そういうことでございます。 ◆(浅井正仁君) 市長、御答弁ありがとうございました。 竹中工務店とは基本協定を白紙にすることはないという合意を得ていると、そして505億円も、何年たとうがずうっと堅持できるという合意をもらっているみたいで、市長、さすがだと思います。 それで、市長、もう一度どうしても聞きたい。先ほど見直しと言われた、23日に名古屋市は文化庁に行っています。それらしい話は信頼があるからされていると思います。今回の解体申請、多分、一旦取り下げて、復元と解体と一体で出してきなさいよぐらいのことは、信頼があるなら言われていると私は思います。言われていなかったら、全くもって信頼も何もないということですよ。それで、今回この質問に当たり、ほぼほぼ丁々発止になりました。なぜなら(「質問してくれや」と呼ぶ者あり)静かにしてください。なぜなら、なぜなら……(「質問しておるやないか」と呼ぶ者あり)なぜなら……。 ○議長(服部将也君) 市長に申し上げます。質問をしっかり聞いてください。 ◆(浅井正仁君) (続)最初、この答弁調整で解体申請を取り下げるのかと私が質問したら、男、松雄局長は私に、取り下げますと、市長と相談しますという答えをもらいました。そして、次の日--私は何も言っていません--局長のほうから取り下げますという答えをもらった。しかし何で、昨日の夕方になったら突然、出し直すに変わった。そして、今日になったら、見直すに変わった。 この四つの言葉が、言葉遊びが、この低迷の一番の原因ですよ。先ほど言ったとおり、市民はまやかしなんか要らないんですよ。木造復元はできるんですよ、ちゃんとやれば。 私は一番最初、局長から、市長に相談すると言ってきたときに、ああ、松雄局長、さすがだなと思った。市長を説得するんだと思った。でも、やっぱり市長に忖度しているのかな、今、思っております。 この答弁、文化庁の皆さんも聞いています。あなたの見直すで、名古屋市の信頼がどれだけ増えたのか、よく考えていただきたい。絶対これ取り下げるんですよ。局長、取り下げないんだったら、絶対取り下げないって今言ってください。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 確かに解体申請についての取扱いについては、議員といろいろなやり取りをしたときには、取り下げると言ったことは事実でございます。ただ、実際に最終的に市の答弁として確定させるときには、やっぱり市長を含めた幹部会というところで最終的な答弁を精査いたしますので、(「議長」と呼ぶ者あり)そこでそういうふうに……。(「議長」と呼ぶ者あり) ◆(浅井正仁君) すみません、時間もないので。 今、そんなこと聞いていません。絶対に取り下げぬということを聞いているんですよ。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 取下げはいたしません。 ◆(浅井正仁君) では、文化庁に刃向かうということですね。これだけ所見をもらっておって--所見をもらっておって、局長、いいんですね。最後に答弁してください。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 解体申請の取扱いにつきましては、文化庁から市で決めなさいというふうにお伝えをいただいておりますし、今回指摘をいただいておりますので、そのとおりの対応をしたいということでございます。 ◆(浅井正仁君) あきれて物も言えないので、この所見を見て、公務員の方は、誰一人として--誰一人として、あなたの言った所見を理解できませんよ。文化庁の方もがっかりだと思いますよ。何のためにこの所見をあなた方に送ったのか、よく反省してください。 これで名古屋城はますます迷走するでしょう。今後、文化庁からは、何の相談も受けてくれなくなるかもしれません。それは市長はじめ、そこに座っている人みんなの責任だと私は言って、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(服部将也君) 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各件は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。          午後2時18分散会      市会議員  斎藤まこと      市会議員  木下 優      市会副議長 中村 満      市会議長  服部将也...