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06月24日-13号

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  1. 名古屋市議会 2021-06-24
    06月24日-13号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年  6月 定例会               議事日程        令和3年6月24日(木曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第11 同 第94号議案 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)第12 同 第95号議案 契約の締結について第13 同 第96号議案 訴えの提起について第14 同 第97号議案 訴えの提起について第15 同 第98号議案 訴えの提起について第16 同 第99号議案 訴えの提起について第17 同 第100号議案 訴えの提起について第18 同 第101号議案 訴えの提起について第19 同 第102号議案 訴えの提起について第20 同 第103号議案 訴えの提起について第21 同 第104号議案 訴えの提起について第22 同 第105号議案 指定管理者の指定について第23 同 第106号議案 指定管理者の指定について第24 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第25 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第26 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第27 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第28 同 第111号議案 指定管理者の指定の変更について第29 同 第112号議案 指定管理者の指定の変更について第30 同 第113号議案 指定管理者の指定の変更について第31 同 第114号議案 指定管理者の指定の変更について第32 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服部将也君    中里高之君     丹羽ひろし君    ふじた和秀君    中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    伊神邦彦君     渡辺義郎君    森 ともお君    斎藤まこと君    山田昌弘君     岡本やすひろ君    加藤一登君     うかい春美君    田中里佳君     余語さやか君    大村光子君     鈴木孝之君    浅井康正君     鹿島としあき君    金庭宜雄君     長谷川由美子君    小林祥子君     木下 優君    三輪芳裕君     岡田ゆき子君    田口一登君     増田成美君    豊田 薫君     田山宏之君    岩本たかひろ君   近藤和博君    江上博之君     佐藤ゆうこ君    松井よしのり君   さわだ晃一君    日比美咲君     小川としゆき君    中村 満君   欠席議員    藤沢ただまさ君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         中田英雄君副市長         杉野みどり君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   市長室長        杉浦弘昌君総務局長        難波伸治君   スポーツ市民局長    寺澤雅代君環境局長        勝間 実君   健康福祉局長      山田俊彦君子ども青少年局長    土本仁美君   住宅都市局長      藤條 聡君緑政土木局長      酒井康宏君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長       小島康裕君   総務局総務課長     舘 雄聡君スポーツ市民局総務課長 橋本真司君   環境局総務課長     小木原吏香君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 田中裕三君住宅都市局総務課長   坂野之信君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------上下水道局長      飯田 貢君   上下水道局総務部総務課長                                加知 智君    ---------------------------消防長         小出豊明君   消防局総務部総務課長  鳥居 太君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                木村広聖君    ---------------------------          令和3年6月24日 午前10時開議 ○議長(服部将也君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には吉田茂君、森ともお君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第54まで、すなわち第84号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」より諮問第2号「保護費の返還の督促に関する審査請求について」まで、以上54件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、江上博之君にお許しいたします。    〔江上博之君登壇〕 ◆(江上博之君) おはようございます。 通告に従い、質問をします。 最初に、知事リコール署名に係る市長の政治責任について、改めて河村市長に質問いたします。 名古屋市長選挙は、知事リコール署名不正・偽造事件を受け、壊された民主主義と市民の名誉を取り戻し、コロナ感染から市民の命と暮らし、福祉を守る市政にするかどうかが問われました。 市長選挙は、河村市長が再選されました。しかし、民主主義や市民の名誉は回復されておりません。問われた問題は一層解明が求められております。 最近出版された月刊誌で河村市長は、「名古屋市長選挙に関するマスコミ七社の共同出口調査によると、「投票の際にトリエンナーレ偽造署名問題を考慮した」という人は51%もいたそうで、根拠のない誹謗中傷で被害を被ったのは私のほうです。」と書いています。これは、4月26日に報道された出口調査、知事リコール運動での署名偽造問題を考慮したかの質問に、「考慮した」51.3%のことを書かれたものと思われます。4月11日告示の市長選挙の直前の4月9日に出版された月刊誌に大村知事が投稿した文書で河村市長が被害に遭ったと言いたいのでしょう。 しかし、この出口調査で大切なのは、市長が被害を受けたかどうかというより、知事リコール署名の不正について、投票者の過半数が選挙の争点と見ていたということではありませんか。 そこで質問します。知事リコール署名不正・偽造の行方に市民が大きな関心を持っていると認めますか、認めませんか。端的にお答えください。 愛知県の大村秀章知事リコール--解職請求運動をめぐる署名偽造事件で、愛知県警は5月19日、地方自治法違反--署名偽造の疑いで、リコール団体事務局長田中孝博容疑者ら男女4人を逮捕いたしました。さらに6月8日、愛知県警は4人を再逮捕いたしました。4人は昨年10月下旬頃、偽造文書を作成していた容疑です。 この逮捕を受け、私は刑事事件の徹底解明を求めますが、マスコミではどう捉えられているでしょうか。民主主義破壊についてはどうでしょう。 民主主義の柱である直接民主制を冒涜する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか、真相を解明せねばならない。直接請求を悪用し、民意の改ざんを図った犯罪、直接手を染めた者はもちろん、運動を先導しながら不正を見逃した者らにも極めて重い責任があるというように、民主主義を冒涜した行為であり、真相究明や運動を先導した者の責任を求めています。 次に、河村市長の責任をどう見ているでしょうか。 河村市長は事件への関与を全否定しているが、逮捕者まで出した活動の主役の一人として、自身の責任に真摯に向き合うべきだろう。かつて主導した市議会解散請求で署名集めを担った人の名簿を運動団体に提供しており、責任は免れない。河村市長は、運動の中心的な役割を果たし、最終的に逮捕者まで出した責任は重い。どのマスコミも河村市長がリコール運動の中心的な役割を果たしてきた者としての政治的・道義的責任を求めていることは明らかです。 ところが、河村市長の受け止めは違います。容疑者逮捕には、もっと早くでもよかった、これで自身の署名偽造の関与がなかったことが明らかになると発言いたしました。自分が熱心に、かつ中心的に進めたリコール運動の幹部が逮捕されたことに対する謝罪の姿勢がないどころか、河村市長自身の関与がなかったことが明らかになったというだけであります。 3月8日の私の質問に、市長は、初めから謝ってばっかというのも、これもまず、とにかく事態の真相究明がどうしても重要だと述べ、逮捕者が出たら謝罪するとも言っておりました。 そこで質問します。一緒に行動してきた者の中から逮捕者まで出てきたわけですから、市民への政治的・道義的責任について謝罪を求めます。その上で、市長は今回の月刊誌で、「最終報告は、捜査に一定の目処が立った段階で公表します。」と記載しています。市長の調査は、誰が、何の目的で、どのように不正、偽造を行ったと見ているのか、誰がお金を出したのか、明らかにするということですね。お答えください。 田中容疑者は10月下旬、偽造署名を作成したという容疑です。3月の市議会本会議で横井利明議員の質問で、最終盤、10月末から11月初めに田中事務局長と度々飲食を共にしていた。何を話したのかと問われた市長は、会食したことは否定せず、何をしゃべっていたか記憶にないと答弁しました。偽造が行われていた同時期に、逮捕された人物と会食をしていたことを市長は認めています。 ところが、今回の月刊誌にはそのことは書かれておりません。「田中氏はことさら私のことを警戒していたようです。」と書いて、昨年9月半ば頃から自分の関係者が遠ざけられていたという例を挙げています。 そこで質問します。10月末から11月初旬のちょうど偽造署名作成の時期に田中容疑者と会食を共にしていたわけですから、市長は田中容疑者と親密な関係を続けていたということですね。お答えください。 河村市長は、約43万5000筆の署名が選挙管理委員会に提出された11月4日の後の16日、大村氏が河村氏について哀れな人だなと述べたとして、43万人もの県民からノーを突きつけられた貴職のほうが哀れな人だと思う、リコール運動を真摯に受け止めているのかと尋ねる公開質問状を大村知事に提出しています。これについて、偽造が明らかになった今年の2月1日、取り下げるのですかと記者から問われ、そんなの取り下げませんよ、そりゃあと回答しています。 そこで質問します。83%の不正が明らかになり、43万人を根拠にした公開質問状は取り下げるのですか。お答えください。 83%の不正で、名古屋市内では署名に賛同した市民は2万6981人、有権者約189万人の1.43%--有権者100人のうち1.43人でした。市長の主張は認められなかったという3月8日の私の質問に対し、河村市長は、有効な名簿は別個のところにあると--10万とか20万とかという説があるんです、調査しておりますと回答しました。 そこで質問します。その後の調査でどこに有効署名があるのですか。お答えください。 リコール運動を推進してきた者として、その運動を一緒に行っていた中から逮捕者まで出ました。民主主義の根幹を揺るがす事件です。民主主義回復を求める市民に真摯に回答されることを求めます。 次に、名古屋高速道路黄金インター拡張について、住宅都市局長に質問します。 1年半前の2019年11月議会以降、この問題について質問や討論を行ってまいりました。今回の建設が、都心域での渋滞を解消し、都心への自動車の流入を抑えるという名古屋都市高速道路の理念に反する計画であること、インターが建設されても名古屋駅への到達時間は約4分しか早くならないこと、その建設費が約170億円であること、地域では、40年前の現都市高速道路建設で150軒以上が移転を強いられた上、今回の移転で、九重町、百船町、計40軒弱が移転対象になっていること、そのうち5軒が再度の移転を強いられることなどから、拡張工事の反対を求めてまいりました。 今回、地元の住民の皆さんで結成した、黄金インター建設を考える会がアンケートを行い、その結果を基に改めて反対の声を届けます。今回のアンケートは4月に行われ、主に百船町、うち移転対象は、予定の用地交渉者が20軒弱の地域を中心に70軒ほどに配布されました。回答は24世帯から得ています。拡張は必要ないという世帯が17世帯の71%、どちらとも言えないが7世帯の29%で、必要という世帯はゼロでした。今以上の高速道路に必要性が感じられない、中央分離帯の設置による東西の生活道路の分離が問題、地域の環境の悪化、今の環境が崩れる、地域住民には不必要、何十年暮らしていく子供に害悪しか与えないと拡張反対の声です。 百船町の移転対象者の家族状況を調べてみました。世帯数ですから土地所有者の数とは異なります。地域の方にお聞きした範囲で、80代以上の一人暮らしが6軒、80代を含む5人暮らしが1軒、70代2人暮らしが1軒など、高齢者世帯や一人暮らしが目立ちます。九重町では、80代の夫婦を含む世帯と90代の方を含む世帯が2度目の移転を強いられています。このように、移転対象者は長年住み慣れた高齢者が多く、かつ一人暮らしの方が大変多いということがお分かりだと思います。 2019年11月議会で、私の質問に当時の住宅都市局長は、移転対象となる方々に対しましては、昭和45年5月に名古屋市議会において(中略)3条件及び昭和47年3月に愛知県議会において(中略)8項目を尊重し、御要望を伺い、御理解、御納得を得られるよう、補償を含めた生活再建などの点について丁寧に説明を重ね、事業予定者と一体となってきめ細やかな対応に努めてまいりたいと答弁しております。 その3条件の一つに、「都市高速道路に面する沿線住民は、直接的な利益を受けることなく、むしろ実害をこうむることになると考えられる。従って、都市発展の犠牲となるこれらの沿線住民には、従来の事業による補償基準にこだわらず、犠牲度を十分救済できるような格別の配慮を払うべきである。」とあります。 そこで質問します。現在、関係住民に、従来の事業による補償基準にこだわらず、犠牲度を十分救済できるような格別な配慮として、住民にどのような提案を検討しているのですか。お答えください。 8項目の一つに、「住民の理解と納得を得る」という項目があります。そこで質問します。名古屋市として、黄金インター拡張計画は現時点で住民の理解と納得を得ていないと認めますか。お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、偽造署名問題について、市民の皆さんが大きな関心を持っていられたということを認めるかどうかということですが、これ、議員が言われたように、当日の出口の朝日の記事が出ておりますけど--マスコミ合同調査というようですけど--投票の際、知事リコール運動で署名偽造問題を考慮した人は51%ということでございますので、これは多くの人が関心を持たれたということだと思います。 それから、一緒に行動してきた者の中で逮捕者が出たことに市民への政治的・道義的責任についての謝罪ということですが、これも文藝春秋の中で答えておりますけど、独自調査で徹底的に事実を究明するということで、既に相当行っておりまして、そういうことで私は自らの責任を果たすつもりでおります。 その内容について、いろいろ言われましたけど、特にお金のことについては、やっぱりそれもいろいろ調査しておりますけど、これは大変困難と、やっぱり強制調査権がありませんので。ということでございますが、その内容も含めまして、とにかく今--要するに、書いておきましたけど--県警による捜査が進んでおりまして、捜査に一定のめどが立った段階で公表したいと思っております。 それから、偽造署名が作成された時期に市長は田中容疑者と会食するなどはどうだったのかということでございますが、これについては調べてきまして、偽造の署名に着手したというか準備というか、どう言ったらいいかな、決断したというのか、それが多分10月上旬だと思いますね、その会合が行われたのは。それ以降、実際に佐賀が10月20日からと、ほぼ10日間と言われておりますので、10月初旬以降ですけど、10月に三、四回会食、飯を食っておるだろうと。25日、26日はこちらに記録があると、領収書がありますと言っておりました。 それでありましたが、そんな偽造署名があるなんて話は当然一言も出てまいりませんし、議員も言っておられたように、河村さんの事務所の電話には出るなというような指示が--秘密がばれるといかぬというような状況だったようでございますので、一切そんな偽造という話は全くありませんでした。それどころか、聞いておったら、10月15日、16、17の辺じゃないかなというところで、名簿がなかなか集まらぬという話がありまして、わしはもともと、質問もありましたけど、コロナで集会ができないから今回は無理だで、コロナが終わってからにしましょうと言っておったぐらいで、これは高須さんが自分の、がんで命もそうないのでやりましょうということで、そうなっちゃったんだけど--だから精いっぱい努力して、あとは2回目にすればいいと。やるだけやって、それでその後に、2回目に、またコロナが収まってからやっていけばいいと言っておりまして。こちらが偽造してそんな、名簿のかさ上げをするなんていうことは、全く想像というか、考えもつかなかったという状況でございます。 それから、知事への公開質問状は取り下げるのかということにつきましては、まず、署名の数については選管が発表したやつでございますので、わしはそれに忠実に話をさせていただいたということでございます。 後の質問と重なってきますけど、有効な名簿が別にあるということについては、名前はちょっと申し上げられませんが、お一人の方は、稲沢の自宅に10万ほどあるのではないかということを言っておられた方がいます。稲沢の自宅、その人はそう言っていましたけど--田中氏がそう言ったわけじゃなくて、指で指したということでございますけど--そういうお話とか、また、ほかの方は20万から30万ぐらいあるんじゃないかという話があったことは事実で、稲沢の自宅については、これは警察が捜索、いわゆるガサ入れをしておりまして、その内容については、そこからは私どもではちょっと知る由もないということと。それから、ある方が、名簿が事務所にないけど、どうなっているんだ、これはと言ったら、みんな田中氏が自分で--自宅でというのは言ったかどうか、ちょっと不正確ですが--自分で全て持っていってしまっているということで、ここの事務所にはないんだという話があったと。それから、これはちょっとうわさ段階でいかぬですけど、知多半島の某所にあるのではないかと、書いたのが、という話もありましたけど、これについては、いろいろこちらもその後、裏づけを取ろうとしましたけど、どうも違う可能性があるということでございます。 それと、自分が作ったけれども、その分ないと、出した名簿が。オープンにしたところでないということで、やっぱりどこかで持っていかれたのではないかという話も、ということを述べておられる方がお見えになります。 そういうことで、全体で幾つあったかについては、警察のほうに今ありますのでよく分かりませんが、そういうことでございます。 ◎住宅都市局長(藤條聡君) 住宅都市局には、名古屋高速道路黄金インターチェンジ拡張計画のその後につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、移転補償の検討状況についてでございます。 これまでの名古屋高速道路の事業におきましては、地域の関係者の皆様に御理解、御納得を得られるよう、補償を含めた生活再建などの点について丁寧に説明を重ね、きめ細やかな対応に努めてまいりました。 本事業におきましても、特に移転対象となる方々の御事情を十分に伺い、公平公正な補償に留意しながら、生活再建や御要望に合った移転先のあっせんなど、丁寧な対応を事業者である名古屋高速道路公社へ求めてまいります。 次に、住民の理解と納得に対する市の認識についてでございます。 本事業を進めるに当たっては、都市計画変更に際して、本市が地元説明会や意見交換会、個別の会合などを重ねてまいりました。また、事業化に際して、公社が事業説明会を開催し、事業の必要性とともに補償について地域の関係者の皆様に説明を行っております。 今後も、引き続き公社と共に丁寧に説明を重ねながら、本事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 今、高速道路問題については、丁寧な説明はありましたが、犠牲度を十分救済できるような格別な配慮の提案の検討内容も、事業について住民の理解と納得を得ていないと認めるかも回答はありませんでした。移転対象者を含む住民の理解と納得を得ていないのは明らかです。この事業は中止することを改めて求めて、この項目は終わります。 市長に再質問をいたします。 今、市長の答弁を聞いておりますと、リコール運動を進めてきた者としての内と外の区別、言ってみれば、内部問題と対外的な対応の区別ではなくて、自分とその他の区別で発言をしている。自分のことについてはいろいろ言うけれども、そのほかのことについては言わない。自分がやっていないことは謝らない、こういう態度です。しかし、それでは組織の長としては失格じゃないでしょうか。そのことをまず申し上げておきたいと思います。 今、昨年10月下旬というのを、25日、26日は飲んでいた、そういう記録があると明確に言われました。これだけ疑惑がある。ますます疑惑が深まりました。疑惑がないという根拠をきちんと説明されないといけないと思いますが、どのような根拠で疑惑がないと主張されるのか、改めて質問します。 ◎市長(河村たかし君) 関係者の方が言っておられたのは、河村さんが関与しておらぬというのは、1人の方は、この名簿を、わしがそのまま残していこうと最後まで言っておりました。だけど、燃やしてしまうという話がありましたので、それは駄目だでと言って。どうしてもと言われるから--どうしてもと言うんだったら、名古屋市のいろんな書類、それから10年前の名古屋市リコールについては、某製紙会社で溶解されておるので--燃やされると、やっぱり努力しておる人が、熱心にリコールをやられた人はさすがにがっくりするということで、そういう話をしておったと。河村さんはずっとこの名簿をやっぱり残していこうと言ったということで、偽造には関与していないということがよく分かるというのが一つ。 それから、もう一つ言われておったのが、これ、2月15日ですけど、僕は最後まで、こんな大量の名簿がある、偽造できるということは気がつかなかったんです。なぜかというと、何遍も言っていましたけど、リコール署名のところには生年月日を書く欄があるんですよ、人の生年月日を。僕はあのときよう言っておったのは、自分のお母ちゃんの生年月日も知らぬぐらいだぞと言って--家庭の内部で一応書くかと。それから、企業の方が若干知っておる場合に書くかと。そのくらいしかあり得ないので、何十万も生年月日を、それもどうも正しいようだと、これはという話で、絶対そんなことはあり得ないと、偽造というのは。ということだけれども、そういう話もありまして、ほいじゃあ一遍、2月15日に請求代表者の人に2人で見に行ってくれと、東区、どういうことだったんだと、これはということで、まだ押収されていませんでしたので、その名簿を見て、たしか4,000、無効だと言っておるのが返ってきまして、3,800ぐらい駄目だ、何で分かるんだと言ったら、ずらっと住所が連続して書いてあると--1-1-1、1-1-2とか。ええっということで初めて分かったということで、そういうことをやっぱり調べようと、偽造なら偽造の内容というものをね。そういうことを実際に行動したということは、やっぱり関与していないことの大きな理由になるということは、関係者というか請求代表者の方が言っておられました。よく分かったということですね。 ◆(江上博之君) 改めて、10月下旬に、今、容疑者はこの問題で捜査を受けているんです。そのことについて、あなたが25日、26日、明確に会っているのに事実を具体的に言うことができない。そのことが明らかになりました。 公開質問状についても撤回とは言いません。43万という数字を根拠にし、それを根拠にしてやっている問題、素直にもう撤回すればいいじゃないですか。そういう点では、あなたは、署名の不正、偽造を市長としては認めていないと、そういうことになりますが、いいですか。 ◎市長(河村たかし君) 25、26というのは正直に申し上げておるので、人と会って話をし--リコール自体は正当な活動なんですよ、言っておきますけど。共産党は違うことを言っていましたけど。だから、そういう人と話をするということは、これは多分近所の中華料理屋でないかという、場所が、領収書があるようなことを言っていましたので、早う持ってこいと言っていますけど、そのことをもって、そんな人にでっち上げするようなことは、それはとんでもない冤罪じゃないですか。それが一つ。 それから、大村知事についても、まだこれは、今の有効署名が10万あるのでないかとか、20万、30万あるのではないかということを言っておる人もいます。そういう状況ですから、まだ今の段階ではそんなことは考えておりません。 ◆(江上博之君) 同じことを何度も繰り返さないでください。 私もリコール署名は大切な民主主義だと思いますが、表現の自由を侵して、このようなものは悪用だということを申し上げております。 知事リコール署名不正・偽造事件で壊された名古屋の民主主義を取り戻すため、引き続き市長責任を追及し、コロナ対策で市民の命を守る市政実現に全力を尽くす、そのことを申し上げて、質問を終わります。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、鈴木和夫君にお許しいたします。    〔鈴木和夫君登壇〕 ◆(鈴木和夫君) おはようございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきますが、市立学校の児童生徒へのワクチン接種は割愛をさせていただきます。 私は、過日の市会議員南区補欠選挙で当選をさせていただきました、自由民主党名古屋市会議員団の鈴木和夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、河川堤防の耐震対策と南海トラフ地震情報発表時における事前避難についてお尋ねをいたします。 さて、名古屋市南西部に広がる、干拓地や埋立地などの海抜ゼロメートル以下の地盤の低い地域では、地震による河川堤防周辺の液状化で堤防が崩落し、直ちに天井川等からの浸水被害が発生する可能性があり、平成25年9月13日の本会議で、横井利明前市議によって取り上げられました。当時の山本秀隆緑政土木局長は、地震によって堤防が沈下した場合におきましても、津波に対して堤防の高さを確保するなど、被害を最小限に抑える対策を行ってまいります、対策の着実な遂行によりまして、洪水、高潮、地震による液状化に加え、津波による災害からも市民の皆様の生命を守っていきたいと考えておりますと答弁をされております。 その後、山本局長さんの答弁どおり、山崎川の堤防については、平成26年度より堤防の耐震対策に着手し、ほぼ南西部区間において事業の終息を迎えつつあるところです。なお、山崎川堤防の耐震事業に採用されている鋼矢板二重締切工は、河川堤防としては日本では初めて採用された工法です。 では、パネルを御覧いただきたいと思います。パネルを御覧いただきまして、御説明をさせていただきます。 鋼矢板で液状化層を挟み込み、液状化が起こりにくくするといったメカニズムで堤防を守るシステムです。この現場は南区の山崎川で行われた当時の写真です。 この工法は、岩手県折笠海岸堤防にも試行的に一部採用され、結果としてその高い性能が実証されております。東日本大震災による地震でも鋼矢板二重締切堤防では液状化は発生せず、また、15メートルの巨大津波でも全く破損がなかったことから、この鋼矢板二重締切工の効果はかなり大きかったと私自身も考えております。 そこで、緑政土木局長にお尋ねをいたします。平成26年度より行ってきた山崎川の堤防耐震対策工事において、どのような考え方で、どのような対策を行ってきたのか、教えてください。 次に、名古屋市防災危機管理局は、南海トラフの想定震源域の西側で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、東側--名古屋市の後発地震に備え、地震発生から1週間、地震動に伴う河川の堤防沈下の影響により、地震発生から30分以内に30センチ以上の浸水が生じる地域を事前避難対象地域として指定することを、今年の6月に明らかにいたしました。 巨大地震により堤防周辺が液状化して堤防が崩壊することにより、ゼロメートル地帯の川沿い一部地域では直ちに天井川の河川水や海水等が流入し、南区などでは最大で2.5メートルの浸水被害が発生すると予想されることから、事前に避難することにより、市民の皆様の命を守ろうと考えたものであります。 この地震動に伴う河川の堤防沈下等は、盛土構造物の場合、75%沈下し、越流したら破堤するとされており、これは愛知県が平成26年11月に公表した愛知県津波浸水想定に基づくものとなっております。 そのため、市民の皆様の御協力と緑政土木局の堤防の液状化対策を進めるという強い決意の下、山崎川堤防は鋼矢板二重締切工による液状化対策がかなり進んでいるにもかかわらず、防災危機管理局が事前避難対象地域を設定する際、この耐震対策工事の内容が全く加味されていないわけであります。防災危機管理局は、山崎川堤防において鋼矢板二重締切工による耐震対策工事が進んでいることを御存じないのでしょうか。また、天白川堤防においても、愛知県により鋼矢板二重締切工による耐震対策工事が進んでいますが、その効果も全く評価されていません。 その結果、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難の対象地域に南区西部地域が加えられておりますが、地震対策工事の現状が全く反映されないまま市民に対して公表されても、多くの市民は現状とのギャップに疑問を持ち、困惑し、事前避難を呼びかけたとしても理解を得られにくい、そういった状況になることを危惧いたしております。 そこで、改めて事前避難対象地域設定における堤防沈下の考え方と併せて、堤防の耐震対策工事の状況を間近に見ている住民が戸惑いを感じていることに対して、どのようにお考えか、防災危機管理局長にお尋ねをいたします。 さらに、今後、愛知県に対し、堤防の耐震対策工事による耐震性能も加味した浸水想定とするよう働きかけを行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、市立学校の教職員へのワクチン接種についてお尋ねをいたします。 まずもって、新型コロナウイルス感染症の治療に従事しておられます医師、看護師、病院関係者の皆様、そして拡大防止に御尽力されている各区保健センター職員の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。 昨年、新型コロナウイルス感染症が日本で確認されて以来、社会経済はもとより、人々の生活もかつてないほどの打撃を受けています。このような状況が続いている中、未来を担う子供たちへの影響についても大変懸念されております。 名古屋市立の学校は、令和2年3月から約3か月の臨時休業となり、子供たちは学校で友達と学んだり遊んだりすることができないという、これまでにない異例の事態となりました。また、学校が再開してからも、感染拡大防止のため、学習や生活に様々な制約を受けることとなり、例えば、子供たちが一生懸命に取り組んできた運動部、そして文化部の大会もことごとく中止となり、子供たちが一生に一度しかない機会を失ったことは、子供たちの気持ち、そして保護者の方々のお気持ちを考えたとき、大変つらいものがあります。 今年度に入ってからも、学校は感染防止対策に取り組んでいるものの、急拡大する変異株は若年層においても感染しやすく、重症化のおそれもあると聞いております。 学校では、子供たちの学びを保障できるように、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組を徹底しているとお聞きしておりますが、今年度に入って以降、いわゆる第4波の影響で顕著に感染が拡大をしており、4月から6月上旬までの二月余りの間に昨年度1年間に匹敵する感染者数となっており、最近になってようやく落ち着きつつありますが、依然気を抜くことができない状況にあります。 子供たちや教職員にとって、一日も早く学校が安心・安全な状況を取り戻すためには、感染防止対策ではなく、もう一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと思います。 こうした状況の中、本市では、国の方針に沿って、医療従事者や高齢者の方などへの優先接種が進んでいるところです。今後、65歳未満の方に対し、クーポン券を発送し、順次接種する段階に入ろうとしております。また、パロマ瑞穂スタジアムにおいて、マスクが上手にできないなど自ら感染防止をすることが難しい可能性のある子供たちを守るため、公立及び私立の幼稚園、保育園、名古屋市立の特別支援学校の教職員及び小・中・高等学校の養護教諭等について優先接種を行う予定とされています。 しかし、名古屋市の全ての小・中・高等学校の教職員に対するワクチン接種は、残念ながら、これまで計画もされておりません。今後、第5波の到来など感染拡大が続けば、教職員が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となったりすることによって、長期にわたり教職員が出勤できない期間ができてしまうことも考えられます。そのことにより、子供たちの学習が止まってしまう可能性があるのではないでしょうか。 現在、ワクチン接種に関し、企業等による職域接種が各地で活用されています。そこで、我が自由民主党名古屋市会議員団は、職域接種に関し調整いたしましたところ、私の地元南区にある大同病院から、御協力をいただけるという御意向を伺っているところであります。また、接種会場に関し、広い駐車場を備え、かつ公共交通機関でアクセスしやすいことなどを念頭に調査したところ、同じく南区にある日本ガイシフォーラムにおいて、学校の夏季休業期間中に現時点で30日程度利用可能日があることが確認をできました。 こうした状況を活用し、名古屋市立の小・中・高等学校の希望する教職員へのワクチン接種を行う考えがあるのか、教育長にお尋ねをいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 河川堤防の耐震対策と南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難について、緑政土木局に対しまして、山崎川の堤防耐震対策工事のお尋ねをいただきました。 平成25年度末に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定におきまして、堤防周辺の地盤が液状化することによって堤防が沈下すると、津波が越水し、浸水被害が発生することが想定されました。山崎川の下流部には海抜ゼロメートル地帯が広がっていることから、一旦津波が流入すると、浸水による甚大な被害が発生するものと想定されております。 したがいまして、山崎川の堤防につきましては、過去に南海トラフを震源としておおむね100年ないし200年の間隔で発生した、宝永地震や安政地震など五つの地震を考慮した、過去最大クラスの地震に備えた耐震対策を平成26年度より実施してまいりました。 山崎川の堤防の耐震対策工法としましては、議員御指摘のとおり、液状化による沈下に対して抑制効果の高い、鋼矢板二重締切工を採用しております。堤防の中に鋼矢板を2列打設して、液状化が懸念される地盤を挟み込むことで、地震発生時に沈下を抑制できるものと考えております。山崎川の堤防耐震対策は、対策が必要とされる延長9,200メートルのうち、令和2年度末時点で7,420メートル、80.6%の耐震対策を完了しております。 今後につきましても、引き続き地域の皆様に御協力をいただきながら、山崎川の堤防耐震対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、事前避難対象地域の設定等における対応についてお尋ねをいただきました。 事前避難対象地域の設定に当たりましては、愛知県の「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内「巨大地震警戒時の事前避難」の検討手引き」の中で、平成26年に愛知県が公表した津波浸水想定に基づき行うこととされております。これは千年に一度、あるいはそれよりさらに発生頻度は低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスのマグニチュード9の地震による最悪の想定によるものとなります。 県の津波浸水想定において、盛土構造物は耐震対策工事等の状況を加味せず、一律的に地震発生時に現在の堤防が75%沈下し、越流したら破堤するとされ、この75%沈下は濃尾地震以降起きた既往の地震における最大沈下量とされております。 議員御指摘のように、堤防の耐震対策工事が順次進められていることは承知しており、こうした工事により堤防の沈下抑制が図られるものと考えられます。本市といたしましても、堤防沈下等による即時浸水地域を事前避難対象地域とするという愛知県の方針を伺う中で、堤防の耐震対策工事による耐震性能も加味した浸水想定とするよう協議してきておりますが、県からは、国の想定条件が変わらない中では難しいと回答をいただいております。 地域住民の皆様への普及啓発に当たりましては、7月以降、回覧板を活用した分かりやすいパンフレット等により、幅広く周知していくほか、地域特性等を踏まえた地区防災カルテを活用し、行政と住民の方が一緒に議論していく中で、南海トラフ地震の規模や予想される被害状況、臨時情報の意義についても丁寧に説明させていただきたいと存じます。 また、秋以降、タウンミーティングの開催も予定しております。これら様々な啓発手段を活用し、地域住民の皆様の戸惑いや不安が解消されるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 なお、愛知県に対しましては、河川管理者である緑政土木局とも連携しながら、引き続き堤防の耐震対策工事による耐震性能も加味した浸水想定とするよう働きかけてまいりたいと存じます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会には、市立学校の教職員へのワクチン接種についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、今年度になってからも感染拡大は収まらず、本市の学校においても、昨年度以上に子供たちや教職員に感染が広がり、残念ながら、前年度に引き続いて、多くの小学校が運動会を学年ごとに実施したり、全小・中・高等学校で水泳学習を中止したりするなど、子供たちの学習活動が制限される事態が続いております。 こうした状況の中、教職員のワクチン接種が進めば、教職員から子供たちへの感染リスクが下がることや、教職員自身の感染への心理的不安を取り除くことができると考えられます。また、夏季休業期間を利用して職域接種を行うことで、接種後の副反応等による教育活動への影響が軽減されることも期待できます。 議員御提案のように、今後、本市の小・中・高等学校の教職員約1万6000人を対象とした夏季休業期間における希望者への職域接種につきまして、接種会場や医療関係者の確保が可能とのことでございますので、国の職域接種に関する動向を注視しつつ、運営体制の確立など、速やかに必要な調整に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(鈴木和夫君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 希望する教職員のワクチン接種につきましては、速やかに必要な調整に着手するとの答弁をいただきました。 今週、楽しみにしていた中学生の稲武野外学習や小学生の中津川野外学習も学校から中止との連絡が入り、保護者の皆様、そして子供たちも学びや思い出づくりの機会を失ってしまいました。大変がっかりしたと伺っております。私も大変心が痛みました。 国は、職域接種の申請が増加し、モデルナ製ワクチンの供給を上回ることになったことから、今週25日に新規の受付を一旦停止するとの考えを示していることは承知をいたしております。こうした状況を受け、我が自由民主党名古屋市会議員団も、ワクチン供給について、国への要望など、全力で支援してまいりたいと考えております。 2学期に予定されている様々な行事等がこれまでのように行われるためにも、希望する教職員へのワクチン接種を迅速に進めていただきたいことを要望いたします。 次に、事前避難について再度質問をさせていただきます。 山崎川下流域は、液状化層を鋼矢板で挟み込み、万が一大きな地震があっても地盤が液状化しにくくなる、先ほど言いました、鋼矢板二重締切工を緑政土木局の御尽力により、近隣住民の御理解によって進められました。その結果、緑政土木局長の鋼矢板二重締切工法によって堤防の沈下抑制を図ってきたとの答弁につながっているわけであります。 一方で、防災危機管理局が今回公表した南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難では、山崎川の下流域では、南海トラフ地震による液状化により堤防は75%沈下し、直ちに浸水被害が始まるといった想定を今月発表されました。 緑政土木局長は、巨大な地震により液状化が発生しても津波が堤防を越水しないよう沈下抑制を進めたとおっしゃる。片や、防災危機管理局長は、地震発生時に堤防は75%沈下し、直ちに浸水被害が始まると、同じ山崎川の堤防のことを言っているのに、おっしゃっていることは全く真逆であります。一体市民の皆様はどちらを信じればよろしいのでしょうか。 そこで、河村市長さんにお尋ねをいたしますが、一体どっちなんでしょうか。市長さんは、局間のこうした不整合をしっかりと調整されているのでしょうか。こういったことをお役所仕事というと先輩議員からお聞きをいたしましたが、全庁的に進めるべき仕事をそれぞれの局がそれぞれの立場や基準に従ってばらばらに結論を出すことで、結果的に住民が混乱し対応を誤ってしまう。まさに、市長さんのコミットメントも何もなく、お役所が勝手に仕事を進めているのではないでしょうか。市長さん、お答えをお願いいたします。 ◎市長(河村たかし君) おっしゃるとおりで、市民の皆さんからすれば、それはどっちが本当なんだということで分かりませんので、当局に言わせると、その分、タウンミーティングを何度もやって説明すると言っておりますけど。千年に一度の避難ということで、県の場合の話と、それから、いわゆるそうでない場合の--今の緑土が言っておる二重構造というのと二つあるわけですが、とにかくまず市民の皆さんに分かりやすく、違いはこういうことなんだということをよう言って、県や国にも、こういう誤解を生ずるといかぬので、分かりやすく、統一というのがええかどうかちょっと分かりませんけれども、やっぱり千年に一度の被害想定も必要かも分からぬで、その辺のところ、誤解がないように説明していこうということはするべきだと思います。 ◆(鈴木和夫君) 市長さん、御答弁ありがとうございました。 しかし--しかし、私が期待した答弁ではなく、大変残念な答弁でありました。 さて、なぜこんな不整合が起きるのか。防災危機管理局が行った南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難の根拠となっているのは、昭和39年、伊勢湾台風後に急遽築造した堤防を想定の根拠にしています。しかし、そんな堤防はもう7年前に解体し、その部分は全て、緑政土木局長が胸を張る鋼矢板二重締切工法によって、堤防の沈下抑制を図っています。 災害に絶対はないことは十分理解をしております。常に最悪を想定し、避難準備を進めることはよく理解をしておりますが、なぜ57年前に造った既にない堤防を事前避難の根拠にしているのか、全く理解ができません。想定を実態に合わせ、直ちに--直ちにやり直すことが市民の信頼を得る第一歩だと思います。と要望して、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、うえぞの晋介君にお許しいたします。    〔うえぞの晋介君登壇〕 ◆(うえぞの晋介君) 服部将也議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、初めに、新型コロナワクチンを接種しない市民に対する接種の強制や差別の防止等の周知について、市長にお尋ねをいたします。 なお、本項目については、事情によりスポーツ市民局に対する質問は割愛します。 6月18日付にて大村愛知県知事は、各市町村長に対し、「新型コロナワクチンを接種しない県民に対する接種の強制や差別の防止等の周知について(通知)」を出されております。通知内容によると、新型コロナワクチン接種については、市町村における個別接種及び集団接種、県が開設する大規模集団接種会場に加え、企業・大学等における職域接種も始まり、接種の機会が大きく広がっているところとし、とりわけ企業・大学等において、社員や学生等に対し、まとまってワクチン接種を実施する職域接種においては、接種を希望されない方や病気等の理由で接種ができない方などが、接種の強制、差別的な扱い、偏見等を受けることがないよう十分に配慮する必要があるとしています。 本市においてもワクチン接種が加速される一方で、ワクチンを接種するかどうかは、ワクチン接種による効果と副反応のリスク等を正しく理解し、自らの意思で判断するものであり、決して強制されるものではありません。そのため、ワクチン接種に関しては個人の選択が尊重されなければなりません。 そこで、河村市長にお尋ねします。いま一度、新型コロナワクチンを接種しない市民に対する強制や差別の防止等の周知について、市民、また関係局に対して、力強いメッセージの発信を求めますが、市長の答弁を求めます。 次に、保育園・幼稚園における表情が見える透明マスクの導入について、子ども青少年局と教育委員会に質問します。 人と接するとき、話すときにマスクをすることが当たり前となって1年以上がたちました。特に乳幼児や幼児が、先生の表情が見えないので、感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心や脳の発達に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧しています。 フランス政府は、表情が見えるマスクを保育や教育の現場に約80万枚一斉配付をしております。 今日は、実際にその配付をされたフランスの透明マスクをはめた写真を撮ってまいりました。実際につけた感触は、非常にフィット感もあり、また、隙間がちゃんと閉じている、そういったものでありました。写真の左側は樹脂製で作られたマスクで、布製ではないんですけど、はめ方によって若干隙間が出るといった感覚が実際にありました。 この透明マスクのやり取りは、今年3月の参議院予算委員会での委員と厚生労働大臣との質疑のやり取りで行われております。この質疑において、京都大学大学院の明和教授--発達障害の専門家でもあると言われております--この報告によりますと、就学前の子供の脳は、目から入った情報の処理に関わる視覚野と、耳からの情報を処理する聴覚野が特に環境の影響を受けやすいと指摘をされており、マスクをした相手の目を見るだけでは、いろいろな表情を理解する力が育ちにくいと言われています。また、話をしている人の口の動きと耳から聞こえる声を結びつけ、まねをしながら言葉を覚える機会も得られていないと提言され、マスク生活の常態化に伴うリスクに危惧されております。 そのような様子がテレビ、新聞で報道され、愛知県稲沢市においては、本年6月、保育士らから、感情が子供に伝わりにくいなどの声が出ているマスクについて、長引く新型コロナウイルス感染拡大により着用が常態化する中、表情から相手の気持ちを知ろうとする子供たちの意思疎通が課題になっており、子供とのコミュニケーションを取りやすくするため、市内の保育士や小中学校の教員らに透明マスクを配付するといった措置が取られているとの報道がありました。 そこで、保育園を管轄している子ども青少年局、また、幼稚園を管轄する教育委員会にお尋ねいたします。 乳幼児や幼児が先生の表情が見えず、感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心や脳の発達に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧する専門家もいる中、マスク着用が常態化する中での子供たちに与える影響について、それぞれどのような認識を持っていますか。子ども青少年局長、教育長に答弁を求めます。 また、すぐにでも子供たちに与える影響を解消するための一つの手段として、透明マスクの導入について、それぞれ子ども青少年局長、教育長の答弁を求めます。 次に、本市の介護現場におけるハラスメントへの対応について、健康福祉局に質問いたします。 現代社会において、近年、仕事の中での暴力やハラスメントは大変大きな社会問題となっており、様々な取組が求められております。介護現場においては、職場で発生している上司や同僚によるハラスメント以外に、介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントが非常に高い割合で存在していることが分かっております。 2018年4月に、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンは、介護現場における介護サービスの御利用者や御家族からのハラスメントの実態と原因を把握し、ハラスメントの防止対策などを検討するための「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」を組合員約7万8000人に対して実施しました。その結果、回答者全体の74.2%がセクシュアルハラスメントをはじめとした何らかのハラスメントを受けており、その具体的内容には、ハラスメントの域を超えた極めて深刻な内容のものがありました。また、ハラスメント被害によってはおよそ9割の被害者が精神的ダメージを受け、一部においては精神疾患にもなっている介護従事者がいることも明らかになりました。 このアンケート結果を受け、当時の厚生労働大臣宛てに、利用者とその家族への周知啓発、介護従事者を守る法整備の必要性、また、地域ケア会議の有効活用とハラスメントに対する自治体の対応強化などを求めてきました。 これらの要請に対して、2019年3月、厚生労働省老人保健健康増進等事業において進められていた介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が、有識者による検討委員会での議論を踏まえ、完成いたしました。このマニュアルは、介護現場におけるハラスメントの実態や、事業者として取り組むべき対策などを示すことにより、介護従事者の安全を確保し、安心・安定して働くことができる労働環境を築くための一助となること、ひいては人材確保・定着につながることを目的としています。 そして、令和元年度には、マニュアルに示されたハラスメントの発生要因や取組に向けた課題、ハラスメント対策の必要性等をさらに深め、地方公共団体や関係団体が介護事業者向けに実施する研修の手引や、介護事業者の管理者等が職員向けに実施する研修の手引動画が作成をされました。 また、令和2年度介護現場におけるハラスメントへの対応に関する調査研究事業において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、前年度までに作成されたマニュアルや手引の解説への理解をより深めるために、介護現場でのハラスメント等の発生までの経緯や、その後の対応、事例から学べる対策等を整理した事例集が作成をされました。 このように、介護職員が安心して働くことができる環境がようやく整ってきていると考えます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 このような厚生労働省の指針を受け、本市としてこれまでどのような取組を行ってきたのか、答弁を求めます。 次に、厚生労働省作成の介護現場におけるハラスメント対策として、マニュアル、研修の手引、そして事例集等によって、介護職員が安心して働くことができる環境づくりは、ようやく整ってはきているものの、介護サービスを受ける利用者やその家族に対してハラスメントの理解が進まないことには、根本的な解決にはつながりません。本市は、これまで介護サービスを受ける利用者やその家族に対してどのような周知啓発を行ってきたのか、答弁を求めます。 ここで、厚生労働省が作成した「介護現場におけるハラスメントへの対応に関する調査研究事業 報告書」の中で、暴力・ハラスメント対策啓発ポスター・チラシ、多数掲載されておりますので、一部を御紹介します。 こちらは、神戸市の啓発チラシとなっております。皆さんの机上にも配付をさせていただきました。 これは、市町村としての予防・対策のための取組。神戸市では、令和元年度に利用者や家族に向けた啓発チラシを作成され、チラシは、区役所やあんしんすこやかセンター--地域包括支援センターで配布をされているほか、市内の介護事業者に配布し、利用者への説明時に活用されているとのこと。また、チラシを配布することで事業者と利用者との関係性に悪影響がないよう、個々の利用者の状況に応じた配付ではなく、幅広く配布がされているとのことであります。ハラスメントを行っていない人にも渡ることから、事業者からの意見を参考に、質の高いサービス提供を前提とした上で、ハラスメント防止に向けた御理解、御協力を呼びかける構成にしているとのことであります。チラシを活用した事業者から利用者や家族に説明する際は、お互い気持ちよく介護保険サービスを利用するために広く御案内しているものであり、個々の状況に応じて適切に対応することを伝え、利用者や家族が不必要に不安や心配しないよう、また、介護保険サービスの利用抑制につながらないよう配慮しているとのことであります。 行政が作成をしたチラシにより、利用者や家族に対し、より説得力のある説明ができていると、事業者より好評であったと紹介をされています。 その裏面、兵庫県の啓発チラシになります。こちらは絵も入っておって、より具体的なハラスメントの事例が紹介されているものであります。 兵庫県では、神戸市の取組を県内全体で広げる意図で、令和2年度に啓発用リーフレットが作成されたとのことであります。リーフレットは、直接的かつ具体的にハラスメントの例を挙げた構成になっており、市役所等で配布がされ、事業者から利用者へのハラスメントとは何かの説明のほか、実際にハラスメントまたはその疑いのある言動のあった利用者や、その家族への注意喚起等で活用されているとのことであります。 このような啓発ポスターやチラシ、また、リーフレットを介護利用者やその家族に対してさらに周知ができれば、必ずやハラスメントの理解が進むと私は考えます。 介護現場におけるハラスメント対策は、どうしてもサービスを提供する事業者から利用者やその家族に対してなかなか広報がしにくい、私はそういったことがあると考えます。行政が作成したチラシにより、利用者やその家族に対してより説得力のある説明ができることにより、事業者側の精神的な負担も低減できることは明確であります。 そこで、神戸市や兵庫県のようなハラスメントの啓発や予防、対策につながる取組をぜひ本市で行っていくべきだと考えますが、健康福祉局長に答弁を求めます。 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)
    ◎市長(河村たかし君) まず、ワクチンは強制でなくて、打たなかったことによる差別の防止を強く訴えるべきではないかということでございましたが、そのとおりでございまして。人類は本当にウイルスといいますか、伝染病といいますか、その闘いの歴史でございまして、相当克服してまいりましたけど、まだ依然いろんな、サイドエフェクトといいますか、あるわけでございまして、特に今回のワクチンについては、残念ながらといいますか、やっぱりいろいろなまだ議論が残っております。 そんなことがございまして、打たない方は打たない方で自分で選択するということでございますので、絶対市民の皆さんにおいては、みんな打たせよという強制を求めたり、また、あいつは打っておらぬでとんでもないやつだというような差別をせぬように、これはぜひお願いしたいと思います。そういうふうに市役所内部も徹底いたします。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、表情が見える透明マスクの保育所への導入についてお尋ねをいただきました。 各保育施設の職員は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、厚生労働省から示された対策に基づき、常時マスクを着用して保育を行っているところでございます。 マスクを常時着用していることで、子供にそしゃくの動作を教える行為が十分にできないことや、聴覚障害の子供との意思疎通が行いにくいといった課題があります。また、乳幼児が言葉を習得する上でも、口の動きが見えることは非常に大切なことと認識しております。 議員から御提案いただきました透明マスクにつきましては、感染症予防効果や子供に与える印象、職員の使いやすさなどについて十分な検証がされていない現状ではありますが、職員の表情や口の動きを確認することができるようになることは、子供の成長や情緒安定に有効であると考えております。 こうしたことから、透明マスクについて、感染症予防効果や保育への有効性などの情報収集を進めるとともに、子供に職員の表情や口の動きを伝える工夫の一つとして、各保育施設の実情に応じ、活用を検討するよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、幼稚園における透明マスクの導入についてお尋ねをいただきました。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、文部科学省から示されたマニュアルに基づき、教職員は原則マスクを着用して保育を実施するよう市立幼稚園に通知をしております。身体的距離を取ることが難しい幼稚園におきまして、マスクの着用は必要なことであると考えております。 一方、マスクの着用が常態化する中で、子供の発達について様々な指摘があることも承知をしております。教育委員会といたしましても、表情が見える形での保育が望ましいと考えております。 議員から御提案をいただきました透明マスクにつきましては、教育委員会といたしましても、子ども青少年局と同様に、情報収集を進めるとともに、表情が見える工夫の一つとして、各幼稚園の実情に応じて活用を検討するよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、本市の介護現場におけるハラスメントへの対応についてお尋ねをいただきました。 今後、社会のさらなる高齢化に対応すべく、介護事業を安定的に運営していくために、介護人材の確保は重要な課題であると認識をしております。 一方で、議員御指摘のとおり、介護現場においては、上司や同僚以外に、利用者やその家族からの介護従事者に対する様々なハラスメント行為が少なからず発生していると聞き及んでおります。 また、本市としても、利用者やその家族から事業者に対する過度な要求や暴言などのハラスメントに該当すると考えられる事例について、事業者より報告を受けているところでございます。 このようなハラスメントにより、ハラスメントを受けた人の人格や尊厳が傷つけられるだけではなく、介護従事者が安心して働くことができる労働環境が脅かされ、ひいては介護人材の確保、安定的な介護事業の運営を阻害するおそれがあると懸念をしております。 また、令和3年4月の介護報酬改定では、運営基準において、介護事業者に職場内のハラスメント対策として必要な措置を講じることが義務づけられたところでございます。 そのため、本市としましては、これまでに職場内のハラスメント問題について、事業者向けの研修で取り上げてきたことに加えまして、国の提供する利用者及び家族からのハラスメント対策マニュアルの周知に取り組んでまいりました。しかしながら、これはあくまで事業者へ向けた取組でございまして、現状、利用者及びその家族へ向けた啓発等の取組につきましては不足していると認識をしております。 今後につきましては、他都市の取組を参考にしながら、利用者及びその家族向けのハラスメントに係る啓発チラシを作成し、区役所等の窓口において配布するほか、本市の介護保険事業に係るウェブサイト「NAGOYAかいごネット」に掲出するなどして、事業者も含め広く周知を行います。これにより、利用者やその家族と介護従事者がお互いに気持ちよく介護サービスを利用または提供できるよう、ハラスメントのない介護現場の実現に向けて取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(うえぞの晋介君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、河村市長、改めて関係局、そして市民に対してのメッセージをいただきまして、ありがとうございます。万一、接種をしない市民の方に強制や差別的な扱いがあったとき、各関係機関で速やかに対処・指導をしていただくことを重ねて要望させていただきます。 次に、保育園・幼稚園における表情が見える透明マスクの導入について御答弁をいただきました。 幼稚園、また、保育園ともに活用を検討するよう周知に努めていただけるとのこと。マスク生活が常態化する中で、子供たちへの成長に様々な影響を与える懸念がある中、私たち大人が課題に対してしっかりと向き合い、でき得る対応策を早急に実行していくことが最大の責任であると私は考えます。 まずは、今後様々な透明マスクが開発され、市場に出てくることと思いますが、感染予防効果、また、保育への有効性等、しっかりと情報収集をしていただき、早急の導入を進めていただくことを要望します。 最後に、健康福祉局長に要望して終わりたいと思います。 やはり、これまでの事業者に向けた取組は一定の成果があるものの、現状、利用者及びその家族に向けた啓発の取組については不足しているとはっきりと認識をされています。であるならば、これまでの厚生労働省の指針により、介護現場におけるハラスメントについて、サービスを提供する事業者側の立場に立って、介護職員が安心して働くことができる環境を、しっかりと事業者、また、利用者、その家族と共に、その環境をつくっていくことを実現していくことに、しっかりと行政として支援をしていただきたいなというふうに思います。 介護サービスを受ける利用者やその家族への理解、ハラスメントの周知を進めることこそが大きな課題でもあると、私もこの問題を取り上げてつくづく思いました。 答弁いただいたように、利用者やその家族に向けた啓発にぜひしっかり取り組んでいただき、利用者やその家族と介護従事者がお互いに気持ちよく介護サービスを利用、提供できるよう、また、ハラスメントのない介護現場の実現に向けての取組を改めてお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、手塚将之君にお許しいたします。    〔手塚将之君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(手塚将之君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 最初に、コロナ禍における本市の救急搬送と医療提供体制についてです。 本市を含む愛知県では、昨年7月中旬から9月にかけて、新型コロナウイルス感染症の第2波を迎え、また、昨年10月末に始まった感染症の第3波は11月以降も拡大を続け、令和3年1月14日、国において、2回目となる緊急事態措置が適用され、その期間は2月末まで続きました。その後、感染の再拡大を防止、第3波を収束させるため、3月21日まで愛知県による厳重警戒措置が取られ、3月22日から第4波の防止に向け、警戒領域での感染防止対策が取られました。 しかしながら、変異株の広がりを含め、3月後半から新規感染者数は徐々に増加し、第4波を迎えたことから、4月20日、国においてまん延防止等重点措置の適用がなされ、さらに5月12日から3回目となる緊急事態措置が適用、今月まで延長されてきたところです。 現状では、本市においては、5月13日に1日当たりの新規感染者数として269人の過去最多を記録した後、6月に入り、第4波の新規感染者数の伸びは抑えられております。この間、昼夜を問わず献身的に御対応いただいている医療従事者をはじめとして、本市の保健センター職員、救急搬送を担う救急隊員、関係部署の職員、そしてコロナ禍に立ち向かう全ての関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。 このコロナ禍において、新規感染者数の増加などを要因として、救急搬送の現場における救急搬送困難事案の増加が一つ問題視されておりますので、まずはその点からお伺いいたします。 総務省消防庁によると、救急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上かつ現場滞在時間30分以上の事案と整理されています。 本年1月、本市におきまして、救急搬送困難事案に該当する事案で、医療機関への搬送途中に2人の方が心肺停止となる悲しい出来事がありました。2人は、新型コロナウイルス感染症が疑われる方ではなかったものの、1人は、救急隊が10か所の医療機関に受入れを要請したもののかなわず、30分経過、その後、搬送中に心肺停止。もう一人は、受入れ要請に36分を要し、市外の医療機関への搬送先が決まったものの、搬送中に心肺停止となってしまったとのことです。 また、全国的に見ると、大阪府では、第4波により医療体制が非常に厳しい状況に追い込まれ、救急搬送困難事案が増加し、令和3年4月には、自宅療養中の感染者が容体悪化により119番通報したところ、救急車が現場で7時間以上待機する事案も発生しています。 この二つの救急搬送困難事案は、一般の救急患者と新型コロナウイルス感染者という違いはあるものの、原因はともに新型コロナウイルス感染者の増加により医療機関の病床が逼迫しているところにあると考えます。 そもそも、自宅や宿泊療養施設で療養している感染者の容体が悪化して医療機関への受診が必要となる場合には、保健所の専用車両、あるいは保健センターの専用車両や、民間タクシーによって移送を行いますが、感染者の容体から緊急に医療機関への受診が必要な場合は、救急車が移送に協力する体制であると聞き及びます。第3波及び第4波の期間には、本市でも自宅療養する感染者が非常に多くなり、容体の悪化により救急車で医療機関へ搬送される事例も数多く発生しています。 したがって、この先、また感染者数が増加するようなことがあれば、本市においても、本年1月の救急搬送困難事案のみならず、大阪府と同様の事案も発生する可能性があります。市民の命と暮らしを守るためには、今後、同様の事案は回避しなければなりません。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からは、感染症の拡大に備えた医療提供体制の整備に関して、都道府県及び保健所設置市宛てに事務連絡がなされています。内容としては、新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送困難事案の発生防止として、搬送先医療機関の輪番方式や割当て方式等の調整ルールが示され、さらには、感染者の入院病床の確保のため、地域における医療機関の役割分担、一般医療との両立維持についても明確に示されたものとなっております。 さきの大阪府では、救急搬送困難事案の解消のため、受入れ医療機関が決まるまで患者を受け入れる待機ステーションを大阪市内に整備し、医療スタッフを常駐させ、救急車による一時的な搬送先として整理したそうです。 実際に本市においても、令和3年5月初旬、入院患者が受入れ可能とする病床を超えてしまいそうな状況があり、愛知県の医療体制緊急確保チームの統括官が、これ以上コロナ患者が増えると入院が必要な人も入院できなくなる、救急医療や一般の医療にも影響が出ると懸念を示していますが、本市で1月に発生した事案を二度と発生させないためにも、本市も救急搬送困難事案の解消に向け、救急搬送と医療提供体制を整備する必要があると考えます。 そこで、まず、消防長にお伺いいたします。本市における救急搬送困難事案について、令和2年度以降、第2波から第4波の期間における発生状況をお答えください。あわせて、感染拡大時期における感染者数の増加と救急搬送困難事案の発生状況はどのような関係があったか、お答えください。 次に、健康福祉局長にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制について、現状と課題をお答えください。また、懸念される第5波に向けて、大阪府の救急搬送体制のような実例を踏まえ、救急車による搬送先医療機関が決まらずにその場に待機し、いずれの医療機関でも受入れが厳しい状況に陥ることがないよう、救急車が最後に向かう搬送先の確保に向けた体制整備に取り組む必要があります。お考えをお聞かせください。 次に、本市の救急隊員へのワクチン接種についてお伺いいたします。 救急隊員は大切なエッセンシャルワーカーであり、市民の命と暮らしを守るため、毎日第一線で御活躍いただいております。 先般、大阪市の救急隊員が新型コロナウイルス感染症に罹患後に亡くなられたという報道がありました。この隊員は、新型コロナウイルス感染者の搬送業務にも携わっており、感染と死亡との因果関係や、業務で感染したか否かについては不明とされておりますが、心から御冥福をお祈りいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、救急隊員が感染者やその疑いのある患者に対応する症例も多くなっています。救急の現場では、感染症に罹患しているかどうか検査することはできず、多くの場合、患者の感染状況が不明のまま対応することになるため、救急隊員の感染へのリスクは高いと考えます。 そのため、救急隊員は、医師や看護師などと同様にワクチンを早期に接種すべき対象である医療従事者等に含まれています。本市の救急体制を確実に維持するために、速やかに救急隊員へのワクチン接種を完了する必要があります。 しかしながら、5月下旬、全国紙において、東京都と全国の政令指定都市で新型コロナウイルス感染者の搬送を担う救急隊員らへのワクチン接種が進んでいないとの報道がなされました。その後、調査したところ、神戸市は、救急隊員ら消防職員を医療機関の医師らの次に接種すべき対象と位置づけ、5月中旬には対象の1,300人全員に2回のワクチン接種が完了していることが分かりました。 そこで、消防長にお伺いいたします。本市の救急隊員へのワクチン接種について、対象となる人数や実施状況、また、接種完了の目途をお答えいただくとともに、救急体制の確保に関する御所見をお聞かせください。 続いて、新型コロナウイルス感染症による影響についてお伺いいたします。特に有事の数字は、数字が現状を反映しますので質問いたします。 まず、コロナ禍における本市のごみ処理量の状況についてです。 経済や景気をはかる尺度として、人の流れ、物の流れ、金の流れがその基準として採用されることがありますが、市中の状況、つまり、人々の暮らしや企業の活動が率直に反映されるのは、排出されるごみ処理量にあるとも考えます。そのごみ処理量の状況を一次情報として把握することが、新型コロナウイルス感染症の市中への影響を的確につかみ、影響を受けている人々の支援につなげることを可能とし、また、今後のごみ処理行政の効率化につながると考えております。 本市を含む愛知県では、昨年4月10日、県独自の緊急事態宣言を発出し、4月16日、国において緊急事態措置の適用がなされ、市民には不要不急の外出・移動の自粛、事業者にはテレワーク推進や時短営業、休業要請がなされ、新しい生活様式に基づいた日常が始まりました。この新しい日常、不要不急の外出自粛により、自宅で食事をする機会が多くなり、あるいは飲食店からのテークアウト、スマートフォンを使って注文した食事や食品をデリバリーしてくれるサービスを利用することが増えたと思います。また、外出自粛の時間を利用して、余分なものを捨てる断捨離を進める方もいたと聞いております。 その結果、本市においては、昨年4月からごみ処理量に変化が見られることになります。全国紙にも報じられましたが、昨年4月、家庭から出たごみの量は約3万6000トンで、前年同月比8%ほど増え、また、事業者への休業等の協力要請により、事業系ごみは3割程度減りました。 他都市でも同様の傾向が見られ、さいたま市においては、緊急事態措置が適用された4月中旬には、家庭の可燃ごみが前年同期比15%ほど上回り、巣籠もり生活の影響が現れています。また、東京23区では、新規感染者数が増え出した昨年3月頃から大型連休前までの期間で、オフィスビルや店舗から出る事業系ごみは25%ほど減少し、収集を担当する事業者は、運搬ルートの見直しなどの業務効率化を進めていくとし、さらに京都市では、昨年4月から9月の上半期、家庭系のごみが4%ほど増え、事業者への時短営業や休業要請、観光客の減少などにより、事業系ごみが2割弱減ったとのことです。 本市においては、昨年4月以降は、さきの質問でも述べたように、国における3度の緊急事態措置の適用がなされ、新型コロナウイルス感染症の第4波まで迎えているところです。 そこで、環境局長にお伺いいたします。 本市のコロナ禍におけるごみ処理量の状況は、コロナ禍前の令和元年度と比べてどのような変化が見られたのか、具体的なごみ処理量や割合を示した上で、その特徴や認識について御答弁をお願いいたします。 また、今後について、ごみ処理行政を担う観点から、新しい生活様式に伴う変化、ごみ処理の体制についてどのようにお考えか、お答えください。 次に、コロナ禍における本市の水道事業の状況についてお伺いいたします。 上下水道局における令和3年度の予算説明書を確認すると、最初に、令和2年度の料金収入については、水道料金、下水道使用料ともに新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しており、この影響は令和3年度にも及ぶと見込んでいるとの記載があり、上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、自然災害や感染症といった危機事象発生時においても、業務を安定して継続していく体制を整えるとあります。 さきに市中の景況感をはかる尺度として、人、物、金を挙げ、その上でごみ処理について触れましたが、市中の状況、つまり、人々の暮らしや企業の活動を確認することができる有効な指標の一つとして、社会インフラである水道事業の状況を挙げることができます。 全国紙において、九州最大の歓楽街、福岡市の中洲についての言及があり、昨年4月から9月までの上半期において、水道使用量が前年度上半期に比べて4割以上減っていたことが報じられました。新型コロナウイルス感染症の影響で多くの飲食店が時短営業や休業要請を余儀なくされ、たとえ営業を続けていても、お客様が減少したことにより水道使用量が減ったと分析され、街全体の経済の落ち込み、つまり、売上げやお客様数の推移の具体的なデータがない中で、水道使用量の状況が街の厳しい景況を表す一端として注目されました。 本市では、昨年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民や事業者への支援として、全ての利用者を対象に水道の基本料金2か月分を免除いたしました。総額およそ22億円余りの支援であり、先が見えない昨年5月の時点で評価すべき判断を行いました。その後のコロナ禍においても、上下水道料金の支払いが困難になった世帯や事業者の方については、支払い猶予の対応をしております。しかし、本市の上下水道局は公営企業であり、危機事象発生時においても業務を安定して継続していく責務を担います。 そこで、上下水道局長にお伺いいたします。 本市のコロナ禍における水道事業の状況、令和2年度は、コロナ禍前である令和元年度と比べてどのような変化が見られたのか、水道事業--居住用と居住用以外の区分において、具体的な水量や割合を示した上で、その特徴や認識について御答弁をお願いいたします。 また、今後について、水道事業を担う観点から、新しい生活様式に伴うその変化についてどのようにお考えか、お答えをください。 引き続き、本市のごみ処理についてです。 まず、一時多量ごみ制度、一時多量ごみの収集についてお伺いいたします。 本件については、令和元年度、令和2年2月定例会の代表質問において、高齢化に伴う一時多量ごみへの新たな対応として質問をしております。一時多量ごみとは、引っ越しや遺品整理などで出る一度に多量に出るごみを指します。 代表質問では、川崎市の一時多量ごみ制度を例示して、本市の高齢化を念頭に、令和4年以降、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、本市の人口構造や高齢化が一層進むことや、今後の本市における世帯構成を踏まえると、一人暮らしの高齢者が亡くなった場合等を想定して、一時多量ごみへの新たな対応や仕組みが必要になると考え、その対応について質問したところ、環境局長から、高齢者で一人暮らしの方が亡くなられ、短期間で多量のごみを処理しなくてはならないケースは今後増えると予想する、本市のごみ収集日は決まっており、その日にごみを排出することが困難な場合には、親族の方が自らごみ処理施設に搬入する必要がある、また、短期間で多量のごみ処理が必要になる場合として、急な老人ホーム等への入所の場合も想定される、市民の皆様にとって利便性の高い対応の可能性について、来年度にほかの政令指定都市の取組を調査し、検討するとの答弁をいただいております。 当時は、高齢者福祉の観点で本市の高齢化を念頭に質問しましたが、そもそも本市は、東京や大阪の中間地域に位置するため、いわゆる転勤族も多い地域です。ほかの政令指定都市のうち、旧5大市で確認すると、一時多量ごみを通常の収集日に排出するか、本人または親族によるごみ処理施設への搬入としているのは、本市と京都市だけです。 20政令指定都市では、さきに加えて、つまり、名古屋市と京都市に加えて、新潟市、浜松市、岡山市が一時多量ごみを一般廃棄物処理計画に位置づけていない状況です。ほかの政令指定都市では、本人または親族によるごみ処理施設への自己搬入のほか、大阪市など4市が委託を含む市収集、札幌市など13市が許可業者による収集対応を行っており、複数の対応をしている都市もあります。 例えば札幌市のホームページを確認すると、掲題を「引越しや遺品の整理などで一時的に多量に出るごみの処理について」とし、三つの選択肢を用意し、通常の方法での排出、自己搬入、許可業者に収集運搬を依頼する場合(有料)とし、「引越しや遺品の整理などで、家の片付けを行った際に家庭から出るごみで、400リットルを超えるような一時的に出る多量のごみを一度に処理する場合は、市の許可する業者に依頼してください。」と掲載されております。 一時多量ごみの収集を始めることは、本市のごみ処理に新しい排出方法の選択肢が加わり、今後の市民の利便性が高まる施策です。 そこで、環境局長にお伺いいたします。 令和4年度、来年度には団塊の世代が75歳以上になり、ますます高齢化が進展し、総合計画2023によると、平成27年度は約12万世帯であった高齢単身者世帯が令和22年度には約19万世帯と推計されています。また、いわゆる転勤族も多い地域です。現状では、本市の市民は、原則として、一時多量ごみを通常のごみ収集日に排出するか、本人または親族によるごみ処理施設への自己搬入することしかできず、市民の方が必要とするサービスが提供されていない状況と考えます。 今後について、本市の一時多量ごみ制度、一時多量ごみの収集についてどのようにしていくおつもりなのか、明確にお答えください。 最後に、無許可の回収業者による不用品回収についてお伺いします。 コロナ禍、外出自粛の影響により、自宅で過ごす時間が長かった方も多いと思います。また、さきに触れましたが、コロナ禍において余分なものを捨てる断捨離を進めた方も多いと思います。 コロナ禍を少し振り返っていただきたいのですが、軽トラックなどでトランジスタメガホンにより町中に大音量で、御家庭のごみ、何でも回収いたします、エアコン、パソコン、何でもオーケーです、壊れていても結構です、無料で回収いたしますという音声をよく耳にしたことがあると思います。 外出自粛が続き、片づけや断捨離が進んだことにより、昨年4月、5月には、札幌市では大型ごみが7%ほど増え、その受付電話オペレーションが混み合う状況が発生し、3度の緊急事態措置が適用された本市においても、粗大ごみ受付センターの電話がなかなかつながらない事象が発生しています。 さて、そのような状況の中、さきの軽トラックでの音声を頻繁に耳にし、あるいは御家庭の不用品、何でも回収いたしますというチラシが投函され、スマートフォンに同趣旨のインターネット広告が掲載されているのを見て、市民はどのような対応を取ってしまう可能性があるでしょうか。空き地で無料回収するというケースもあります。 結論から言えば、これらの例は、環境省が示す無許可の回収業者の不用品回収のやり方、営業方法であり、違法の可能性が極めて高いです。環境省によると、「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」、「不法投棄、不適正処理、不適正な管理による火災などの事例が報告されています!」とホームページにも掲載があり、高額な料金を請求されたトラブルも報告されているとのことです。 そこで、環境局長にお伺いします。 無許可の回収業者による不用品回収の現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、今後、市民がトラブルに巻き込まれないようにどのような対応を取るつもりでしょうか。御答弁をお願いします。 以上で、第1回目の質問は終わります。(拍手) ◎消防長(小出豊明君) 消防局には、令和2年度以降における救急搬送困難事案の状況と傾向について、救急隊員へのワクチン接種についての2点をお尋ねいただきました。 まず初めに、救急搬送困難事案の状況と傾向についてでございます。 本市における令和2年度1年間の救急搬送困難事案は964件で、前年度の448件と比較しますと約2.2倍の件数となっております。とりわけ、いわゆる第2波から第4波の期間における月別の発生状況につきましては、第2波に当たる令和2年8月中は181件で前年比の約4.1倍、第3波に当たる令和3年1月中は203件で前年比の約3.6倍、第4波に当たる令和3年5月中は108件で、コロナ禍以前の令和元年同時期と比較して約4.9倍となっており、過去に類を見ない数の救急搬送困難事案が発生している状況でございます。 また、感染者数と救急搬送困難事案との関係性でございますが、それぞれ感染拡大時期において感染者数が増加すれば、それに比例するように救急搬送困難事案の発生件数も増加しているという傾向がございます。 こうしたことから、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染者や感染を疑う患者が増加して医療提供体制が逼迫したことが、救急搬送困難事案の発生件数が増加した大きな要因であると認識しております。 次に、救急隊員のワクチン接種についてでございます。 救急隊員は、新型コロナウイルス感染患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行う医療従事者等に該当し、医療提供体制の確保のため、早期にワクチン接種を行う対象となっております。 本市におきましては、消防職員2,387名のうち、新型コロナウイルス感染患者や発熱患者の救急搬送業務に従事する職員など1,761名を早期にワクチン接種を行う対象として、令和3年4月19日より順次ワクチン接種を進めているところでございます。対象職員全員が5月中に1回目の接種を完了しており、2回目の接種につきましても6月中に完了する予定としております。 今後とも、市民の皆様の安心・安全に向けて、さらなる感染拡大の状況が発生した場合でも、救急隊員が万全の体制で活動できるよう救急体制の確保に努めてまいります。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、コロナ禍における本市の救急搬送と医療提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症に係る、5月をピークとした、いわゆる第4波におきましては、新規感染者数は5月13日に269人、入院者数は5月23日に400人と過去最多を記録しました。そのため、一時期は入院病床がほぼ満床と言える状態が続き、入院のための調整に非常に時間がかかる状態や、入院を希望される方であっても即座に入院できない状態が続きました。 これまでにも、病床確保の取組や効率的な病床利用に向けた転院の取組を進めてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、各医療機関において確保していただいていた入院病床が不足したことに加えまして、重症・中等症から軽症へと回復した方がその病床にとどまった事例があったことなどが課題であると考えております。 これらの課題を踏まえまして、懸念される次の感染拡大に備えまして、健康福祉局といたしましては、現在すぐ使うことができる病床として、5月31日までに確保した336床に加えまして、今後の感染状況と一般医療とのバランスを勘案しつつ、段階的に入院病床を確保できるよう、関係医療機関との調整を続けてまいります。 また、効率的な病床利用の観点から、重症・中等症から軽症へと回復した方がその病状に応じて転院等することができるよう、関係医療機関等との体制整備に継続して取り組んでまいります。 これらの取組を通じまして、救急車の搬送先として医療機関、病床を確保するための体制について、さらなる整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎環境局長(勝間実君) 環境局に対しまして、数点のお尋ねをいただきました。 初めに、新型コロナウイルス感染症による影響に関し、コロナ禍における本市のごみ処理量の状況についてでございます。 令和2年度のごみ処理量は約58万8000トンと、令和元年度に比べて約4万4000トン、7%減少しておりますが、これは会社や商店などから出される事業系ごみの大幅な減少が主な要因でございます。 事業系ごみは約17万1000トンと、約5万トン--22.5%の大幅な減少となっておりますが、コロナ禍が経済活動に与えた影響が反映された結果ではないかと考えているところでございます。なお、リーマンショック直後の平成21年度の事業系ごみは前年度比7.8%の減少だったことを考慮すると、令和2年度はこれまでにない大きな変化を経験した1年でございました。 一方で、家庭ごみは約41万7000トンと、約5,000トン--1.2%の増加。特に粗大ごみは12.7%、不燃ごみは8.2%と大幅に増加をしております。また、空き瓶、空き缶、プラスチック製容器包装などの資源も約2,000トン、3.8%増加をしております。 これらは、議員御指摘のとおり、外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことに伴い、部屋の片づけをしたり、飲食店からのテークアウトの利用が増えたりしたことが要因ではないかと考えております。 今後、コロナ禍が収束し、経済活動が回復することにより事業系ごみが少しずつ増えていく一方で、テレワークの定着など新しい生活様式が家庭ごみの量にも影響を与えることが考えられますので、ごみ処理量への影響を注視しつつ、市民、事業者の皆様と力を合わせて、さらなるごみ減量を目指してまいります。 次に、本市のごみ処理における一時多量ごみ制度についてでございます。 引っ越しなど一時多量ごみについては、本市の収集日に合わせて排出いただくか、本人または親族の方が自ら処理施設に搬入するなどの方法により処理していただくこととしております。 引っ越しの際に出るごみに加え、今後さらなる高齢化の進展により、老人ホームへの入所、死亡による身の回り品の整理など、短期間に多量のごみを整理しなければならないケースが増えていくと予想をしております。 こうした一時多量ごみは排出時期が不定期であり、かつ排出量もケースごとに異なるため、現状の収集体制では対応することが難しく、効率的な収集方法について検討しているところでございます。 他都市におきましても、複数の方法を組み合わせながら対応している状況でございますので、それらを参考にしながら、市民の方が一時多量ごみの処理に困ることのないよう、令和4年度実施に向け、対応策を早急に検討してまいりたいと考えております。 最後に、無許可の回収業者による不用品回収についてでございます。 廃棄物の収集、運搬を請け負う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法において厳格な許可制度が定められております。 議員御指摘の、地域を回り、家庭の不用品を回収する業者は、廃棄物処理法上の許可を有していないことから、廃棄物処理法違反に該当すると考えております。 このような違反業者は、10年ほど前から本市を含め全国で見られるようになったと認識をしておりますが、業者の実態がつかみづらく、入れ替わりも激しいため、指導による根絶が難しい状況でございます。 環境局では、これまでも機会を捉えて、違法な回収業者を利用しないよう周知に努めてきたところでございますが、このような業者に不用品の回収を依頼し、高額な料金を請求されるなどのトラブルも現に発生しているところでございます。 そのため、今後は、廃棄物処理法違反という観点からだけでなく、関係局とも連携し、消費者トラブルといった角度からも広報するなど、より効果的かつ積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎上下水道局長(飯田貢君) 上下水道局には、新型コロナウイルス感染症による影響に関して、コロナ禍における本市の水道事業の状況についてお尋ねをいただきました。 令和2年度における御家庭を中心とした居住用の御使用水量につきましては、近年、微増傾向でありましたが、感染予防対策としての手洗いの励行や外出自粛などの影響もあり、前年度比5.2%増加の約2億663万2000立方メートルとなっております。一方、事業所や店舗、ホテルなどを含む居住用以外の御使用水量につきましては、コロナ禍が経済活動に与えた影響もあり、前年度比13.5%減少の約5697万8000立方メートルとなっております。これは、リーマンショック直後である平成21年度の対前年度比4.9%減少を大幅に超えるものでございます。 こうしたコロナ禍における御使用水量の変化につきましては、令和3年度予算におきまして、各種経済予測などを勘案し、令和2年度に見受けられるコロナ禍の影響がおおむね5割程度は低減するものと見込んでいるところでございます。 水道事業の目的の一つに公衆衛生の向上がございますが、このコロナ禍において、その責務の重要性を改めて認識したところであり、このような厳しい経営環境におきましても、将来を見据えた投資を積極的、計画的に行うことにより、安心・安全で安定した上下水道事業を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(手塚将之君) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 先に意見・要望から申し上げた上で、最後に救急搬送と医療提供体制について再質問いたします。 まず、本市のごみ処理についてのうち、一時多量ごみ制度についてです。 令和4年度実施に向け、対応策を早急に検討するとのこと。いずれは、まちづくりの観点から空き家防止にもつながりますので、重ねて速やかな対応をよろしくお願いいたします。 次に、無許可の回収業者による不用品回収についてです。 この頃、御家庭のごみ、何でも回収しますという音声をよく耳にいたします。今まで以上に多角的なアプローチをしていただき、市民がトラブルに巻き込まれないように御対応をお願いいたします。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響についてです。これは要望ですが、現状の縦割り行政・組織を踏まえ、課題であるとも受け取っていただきたいと思います。 昨年度、私は、コロナ禍における本市の交通事業についてお伺いしましたが、本日は、ごみ処理の状況、水道事業を伺いました。 本市では本部会議と称され、市長、副市長ほか、全局長等が出席する名古屋市新型コロナウイルス感染症対策会議が開催され、また、連絡調整会議と称される課長級職員における新型コロナウイルス感染症に係る連絡調整会議が週1回開催されています。そこで協議されている事項は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やワクチン情報、緊急事態措置等、それに伴う市民や事業者への要請、付随する経済対策、それに伴う広報が主となっています。 一義的にはそれこそが優先事項ですが、コロナ禍となり、1年以上が経過しました。新型コロナウイルス感染症の影響による人々の暮らしや企業の活動が率直に反映されるものとして、例えば、ごみ処理事業や水道事業の状況、データは全庁的に共有されているでしょうか。それぞれの局面--フェーズにより必要な支援は異なり、支援を必要としている市民の方にも変化が見られます。コロナ禍となり1年以上経過し、人々の暮らしや企業の活動が率直に反映する各事業の状況、データを振り返り、共有する時期ではないでしょうか。特に職員には新しい気づきがあるかもしれません。 本日は、コロナ禍における2事業に注目いたしましたが、本市がコロナ禍の今、どのような状況にあるのか、コロナ禍の市民生活にどのような変化があったのか、本市は市民に対して適切に説明する責務もあると考えております。全庁的な取組を期待し、時間の都合により、本件は改めてお伺いすることとします。 では、再質問いたします。 救急搬送と医療提供体制についてです。河村市長にお伺いいたします。 救急搬送困難事案中に2人の方が心肺停止した状況について、本年1月26日、報道陣の取材に対して、申し訳なかったと陳謝した上で、とにかくコロナ患者のキャパ--病床数を増やさなくてはいけないが、そこを確保するとコロナではない人の救急車を受け入れられなくなる旨の発言をされておりますが、また、さきに消防長より救急困難搬送事案の状況等を御答弁いただいておりますが、コロナ禍において、救急搬送困難事案の解消を目指すことは、すなわち医療提供体制の整備をいかにしていくかということにつながります。 健康福祉局長からは、重症・中等症から軽症へと回復した方がその病床にとどまった事例を課題とし、今後の感染状況と一般医療とのバランスを勘案し、医療機関との調整の上、病床を確保するとの答弁をいただきましたが、これも大変重要な答えの一つです。 一方、救急搬送困難事案の解消の一つの解として、大阪府は市内に待機ステーションを整備し、医療スタッフを常駐させ、救急車による一時的な搬送先として整理したとさきの質問で述べました。これにより厳しい状況に追い込まれた医療提供体制の再構築を試みました。 県や国、医師会、医療機関等の関係者と調整をすればできること、本市ができること、様々に決まりがありますが、それぞれに可能性があります。 今、新規感染者の状況は落ち着きつつありますが、だからこそ、次の波に向けて着手しなければならないことがあると考えます。懸念される第5波に向けて、医療提供体制の整備について決意、あるいはお考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) 救急と、それから病院の皆さんと大変努力されておりまして、今言われましたように、例えば中間医療施設という名前がこれでいいかどうか知らぬけど、これは検討していきたいと思っております。 ちょうど搬送困難事案に関しては、6月22日に市内の救急医療に係る二次・三次医療機関の責任者の方々が、一般医療とコロナ医療を両立する緊急医療体制整備のための会議や、救急医療施設の病床維持に向けた後方支援医療機関等のさらなる充実ということで、何項目かの要望を持ってきていただきまして、私としてもこれをぜひ実現したいということで、その中でもありましたけど、県と相談せないけませんけど、市としてやっぱり前向きに取り組んでいこうじゃないかと、そういう話がありましたので、先ほど言いましたように、中間医療施設というものか、あまり具体的に言うといけませんけど、例えば、あそこの東横インなんかも、やっぱりドクターが1人おってくれぬかと、そうするとすごく違うらしいですわ、いろいろ。そういうことの調整もドクターの皆さんもやるからということがありましたので、前向きにというか、しっかり要望どおり進めていきたいと思います。 ◆(手塚将之君) 6月22日の要望書、今日手に入れまして、そちらの4番に、名古屋市内に臨時医療施設を開設し--これは恐らく今おっしゃった中間医療施設だと思うんですね。もう一つ、8番に、救急患者の受入れが破綻した場合に備え、一時立ち寄り医療機関等の応急的な病院前救護体制ということで、これ、中間医療施設のようなことを言っているんですが、こういったことも含めて、そうそうたる方が市長に対して要望されているようなんですけれども、こういった臨時医療機関や中間医療施設、あるいは東横インにお医者さんがというようなお話も出ましたけれども、こういったものを万全にして第5波に備える。今が落ち着いているからこそ備える。そういった意味合いでおっしゃったと、そういうことでよろしいですか。もう一度御答弁をお願いいたします。 ◎市長(河村たかし君) そのとおりでございます。ありがたいことに、ドクターの皆さん、大変熱心に、名古屋市が主体的に取り組んでいこうと、県と相談しながら、ということでございますので、第5波に備えてしっかりやりたいと思います。 ◆(手塚将之君) 大変ありがとうございます。第5波に向けてできることを全庁的にお願いして、私の質問を終わります。 以上でございます。(拍手) ◆(日比美咲君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(中村満君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(中村満君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午後0時9分休憩          ----------          午後1時2分再開 ○副議長(中村満君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第84号議案はじめ54件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、金庭宜雄君にお許しいたします。    〔金庭宜雄君登壇〕 ◆(金庭宜雄君) 中村副議長さんのお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 初めに、地球温暖化対策推進法における脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大についてです。 本年5月に改正された地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法では、パリ協定の目標と昨年10月の首相所信表明演説で示された2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として、法律に位置づけられました。また、今回の改正では、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体が定める実行計画には、一つ目、再生可能エネルギーの利用促進、二つ目、事業者や住民の温室効果ガス削減活動の促進、三つ目、温室効果ガス削減に資する地域環境の整備や改善、四つ目、廃棄物の発生抑制など循環型社会の形成について、施策に関する事項を定めるにとどまらず、目標を定めることが義務化されました。さらに、これらの目標設定に加え、新たに、再生可能エネルギーを活用した、地域脱炭素化促進事業の促進について定めることが努力義務とされるなど、地方創生につながる、再生可能エネルギーの導入拡大を促進する法整備がなされたところであります。 温対法と2050年カーボンニュートラル宣言への本市の取組については、2月本会議において我が会派の近藤議員が、市議団の代表質問で包括的にただしておりますので、大枠については省略いたしますが、このたびの改正の肝に当たる再生可能エネルギー、いわゆる再エネ導入拡大について、名古屋市のこれまでの施策の推進状況について、また、今後の考え方を環境局長にお尋ねいたします。 次に、デジタル改革関連6法に基づく本市の行政改革についてであります。 本年5月、国において、デジタル改革関連6法が成立いたしました。これらの法律では、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとする基本理念を掲げ、マイナンバーの活用拡大や地方公共団体の情報システムの標準化に向け、本年9月にデジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を創設し、行政手続のオンライン化の推進や利便性の向上を目指します。デジタル社会形成関係整備法では、これまで慣例となっている行政の押印を求める手続の見直しや、国と民間や地方で異なる個人情報保護ルールの統一化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載により、利便性の抜本的な向上を図ることなどが盛り込まれています。 行政サービスのデジタル化は世界各国でも進められているところではありますが、このたびのコロナ禍において日本のデジタル化の遅れが顕著になったことで、地方自治体においても、デジタル化の推進の重要性を改めて再認識する機会となりました。 行政のデジタル化のメリットとは、改めて申し上げることもありませんが、デジタル化による行政サービスの質の向上や、煩雑な手続や時間が大幅に圧縮・改善できるというのがその利点であります。したがって、サービスを提供する行政も、事務量や、複合化する市民ニーズに対応する職員の経験や個人能力に頼ることから解放され、サービスを享受する市民にとっても、細かな行政文書の理解や申請時に複数の書類を用意することなどが簡素化できるなど、相互にストレスを軽減できることが見込まれています。 大切な個人情報をしっかりと保護管理した上で、必要なサービス情報へのアクセス、手続、新しい情報の取得、個人情報の更新など、時間や距離を超越し、希望すればいつでも年齢や身体的条件を問わず、誰もが情報にアクセスすることを可能にすることを目指した整備が求められています。 デジタルトランスフォーメーション--DXの推進については、さきの11月定例会で名古屋民主の日比議員が質問されていらっしゃいますが、その質問を踏まえた上で、このたび成立したデジタル改革関連6法に基づく本市の行政改革について、以下3点を総務局長にお尋ねいたします。 1問目、本市行政のデジタライゼーション--デジタル化への今後の取組について、どのようなお考えをお持ちであるか、御見解をお聞かせください。 二つ目、行政のデジタル化を推進するとともに、次のステップであるデジタルトランスフォーメーション--DXに取り組む上で重要なのは、誰がやるのかということであります。全庁的に強力に推進するためには、専門的知識を有する民間の人材を牽引役にしたプロジェクトチームの設置が必要になるものと考えます。この件について御答弁願います。 三つ目です。デジタル化を推進するためには、ペーパーレス化も非常に重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 以上で、第1問とさせていただきます。(拍手) ◎環境局長(勝間実君) 環境局に対しまして、地球温暖化対策推進法における脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大についてお尋ねをいただきました。 本市における再生可能エネルギーの導入拡大については、日照条件がよいという本市の地域特性を生かし、低炭素都市なごや戦略第2次実行計画において、太陽光発電設備を2030年度に37万キロワット導入という目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。目標の達成に向けて、これまで、住宅用の太陽光発電設備の導入補助を行うとともに、小中学校の屋根を活用するなど、市施設への率先導入に努め、令和2年12月末現在、市域で約24万7000キロワットの導入量となっております。 現在、国において、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、より一層の再生可能エネルギー導入拡大の議論が進められているところでございます。今後、国の地球温暖化対策計画の改定等を踏まえ、本市における新たな目標等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(難波伸治君) 総務局には、デジタル改革関連6法に基づく本市の行政改革について御質問いただきました。 新型コロナウイルス感染症をきっかけに社会が急激に変化する中で、市民がデジタル社会の恩恵を受けられるように行政を変革していくことは大変重要であると認識しており、本市も積極的に行政のデジタル化を推進していかなければならないと考えております。 そうしたことから、テレワークなど場所にとらわれない新たな働き方に対応するために、チャットツールやビデオ会議システムを導入するとともに、持ち帰った職場のパソコンから市役所のネットワークに接続できる環境などの整備に取り組んできたところでございます。 こうしたデジタル化を推進する体制としましては、CIOを担う副市長をトップとした局長級の会議として電子市役所推進会議を設置し、ICTの活用について全庁横断的に取組を進めてきたところではございますが、昨今の状況に即応し、デジタル化による行政の変革をより迅速かつ効果的に推進するためには、さらなる体制強化が必要であると認識しているところでございます。 そのため、民間のICTに関する専門家であるCIO補佐監をリーダーとし、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの中心的役割を果たす関係部署を構成員としたDX推進プロジェクトチームを新たに立ち上げ、推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のペーパーレス化につきましても、市民の利便性や職員の生産性の向上を図るため、デジタル技術の活用による紙資料中心の業務の進め方を変革することは大変重要であると認識しております。 そのため、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、いつでもどこでもスマートフォン等で手続ができるような新たな電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、職員が紙資料の代わりにパソコンを携帯し、場所を問わず業務を遂行できるよう、パソコンの軽量化や、電波強度やセキュリティー面の課題等を検証した上で無線LAN環境を整備するなど、ペーパーレス化にも配慮しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(金庭宜雄君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、環境局長さんに再質問をさせていただきたいと思います。 名古屋市は、これまでごみ処理分野において3Rの推進に取り組み、最終的にごみ処理の際に、清掃工場において、焼却・溶融に伴う熱エネルギーを有効活用して、発電や周辺施設への熱エネルギー供給などを行ってまいりました。本市は大都市であるがゆえに、ごみ焼却量も多いという特性があります。将来的にも持続的な再エネの導入と活用を考えた場合、この特性を生かして、清掃工場におけるごみ発電については重要なバイオマス発電として捉え、今後、一層効率的な電力の回収や利活用の促進を図るべきであると考えます。 また、本市自ら、市民や事業者に対し、率先して脱炭素化を進めるためには、今年度から取り組んでいます仮称名古屋版RE100の推進も重要になってくると考えます。 以上の点について、今後、どのように本市が脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくのか、環境局長の決意を含めてお考えをお聞かせください。 ◎環境局長(勝間実君) 地球温暖化対策推進法における脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大について、再度のお尋ねをいただきました。 環境局におきましては、現在、清掃工場の熱エネルギー有効活用に努め、発電や周辺施設へのエネルギー供給などを行っております。清掃工場におけるごみ発電につきましては重要なバイオマス発電であることから、工場の更新時には引き続き最新技術を導入し、発電効率の向上に努めるとともに、利活用についても研究をしてまいります。 また、議員御指摘の仮称名古屋版RE100の推進につきましては、東山動植物園北園エリアはじめ3施設において先行導入を進めているところでございます。再生可能エネルギー由来の電力のさらなる導入拡大を進めるには、導入コストなどの課題はございますが、温室効果ガス削減効果や市民・事業者の皆様への波及効果などを勘案し、導入する施設の選定などを行ってまいります。 地球温暖化対策を所管する環境局といたしましては、法の目指す脱炭素社会の実現に向けて、先頭に立って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(金庭宜雄君) ありがとうございました。 環境局長さんからは、名古屋市の清掃工場が今後も工場の更新時に最新技術を導入した重要なバイオマス発電の拠点として稼働し、仮称名古屋版RE100も市民や事業者へ波及効果がある方法で実施するとのお力強い答弁をいただきました。 名古屋市は、松原市長さんのごみ非常事態宣言が発せられて以来、名古屋の環境を守ろう、子供たちにきれいな環境を受け渡していこうと、市民による細かなごみ分別と地道な3Rへの行動へとつながりました。そして、その取組は2005年、環境問題と市民参加を前面に打ち出し、「自然の叡智」をテーマにした万博、「愛・地球博」へとつながり、毎年9月に開催されている環境デーなごやには多くの企業や市民が参加されているなど、本市は環境のトップランナーの自負の下、今日に至っています。 そうした市民の意識と行動に呼応するためにも、脱炭素社会の実現に向け、名古屋市の持つ地理的特性と高いポテンシャルを十分に生かした再生可能エネルギーが今後さらに拡大していくことを大いに期待しております。環境局の揺るぎない決意に敬意を表したいと存じます。 次に、デジタル関連の質問に関して再質問をさせていただきます。 市民が行政のデジタル化の恵沢を最も身近に感じることができるのは、ドアオープナーたる自治体のホームページであると思いますので、他都市のホームページのデジタル化対応について少し触れておきます。 初めに、札幌市では、市民がわざわざ窓口に来庁しなくても行政手続が可能になる仕組みづくりを目指すとしています。マイナンバーカードのさらなる普及を図り、福祉やまちづくりの相談業務など、対面での時間対応に職員を振り向けたいという目標を持って改善に取り組んでおります。 次に、横浜市です。副市長がCIOに就任--これは名古屋と同じですね--誰もがオンラインで行政手続が簡単に行えるように全庁で体制を整えていくということでございます。 そして、神戸市、スマートフォンなどを活用して、市のホームページ上でオンライン申請や届出ができるようにするデジタル市役所を目指すとされています。自治体初のログイン方式を採用して、希望する市民にマイページを作成し、利用者が登録した情報や閲覧履歴に応じて、人工知能--AIがその人の関心がありそうな市政情報を案内する、プッシュ型の表示になるそうです。データ処理に詳しい民間の専門人材をホームページ監理官として登用して、市のコールセンターで問合せの多い手続を検索しやすく工夫して、知りたいことがすぐ分かるホームページを目指すとの方針です。 最後に北九州市です。市のホームページに、オンラインによる手続ができるデジタル窓口がもう既に設置されています。この窓口をクリックすると、例えば身内が亡くなったときの届出に何が必要なのか、設問をクリックしていけば個々人に必要な手続の方法が分かる仕組みや、コロナワクチン接種予約はもちろん、予約の空き状況もリアルタイムで分かるようになっています。このほか、図書の予約、粗大ごみの手続、市民税や国民健康保険料の支払いなどでは、クレジットカードやスマホ決済のやり方を誰でも分かるように案内してくれるなど、約3,000以上の行政サービスがホームページから手続ができるようになっています。 今、御紹介した政令市は、国のデジタル化推進より一歩進んだ改革に着手している感がしますが、名古屋市も他市に後れを取ることなく、積極果敢にチャレンジしていただくことを要望しておきます。 そこで再質問でございます。 デジタル化を推進する上でペーパーレス化が重要である点について、総務局長さんからは、市民の利便性や職員の生産性向上を図るため、デジタル技術の活用による紙資料中心の業務の進め方を変革することは大変重要であると認識しているとの御答弁をいただきました。 先頃、国において、6月末までにファクスを原則禁止するとの意向が河野大臣から発せられておりました。デジタル社会を推進する上で、紙での案内やチラシの送付など、紙媒体で行っている議員への情報提供の手段についても、電子メールを活用し、業務の効率化やペーパーレス化を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務局長に再度お尋ねいたします。 ◎総務局長(難波伸治君) 総務局には、議員の皆様方への情報提供の手段について御質問をいただきました。 本市としましては、様々な機関との情報のやり取りにつきまして電子メールを使用しているところでございますが、議員の皆様への情報提供の多くにつきましては、電子メールではなく、紙での案内やチラシ等の送付をはじめ、紙媒体が使われているところでございます。 議員御指摘のとおり、議員の皆様方への情報提供の手段として電子メールを活用していくことは、業務の効率化やペーパーレスの観点からも非常に有用な手段ではありますが、情報の受け手側である議員の皆様方のそれぞれの状況をお伺いする必要もあるかと認識しておるところでございます。 当局といたしましては、デジタル化を進めるこの機会を捉え、情報の受け手側である議員の皆様の御意見を伺いながら、電子メールの活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(金庭宜雄君) ありがとうございました。総務局長さん初の答弁ということで、長々と答弁いただきましてありがとうございました。 議員への情報提供の手段として電子メールの活用を提案いたしましたが、メールは、時間や場所にとらわれず、チラシや資料なども添付でき、必要に応じてアウトプットできることから、今後のペーパーレス化にも大いに役立つと考えます。今後、しっかりと議会との協議・調整等を進めていただきながら、効率的で効果的な方法を検討していただきますよう要望いたします。 さて、自治体がDXを推進するべき理由はほかにもあると指摘されています。それは、生産年齢人口の減少による税収減や複雑化している市民ニーズなどにより、自治体職員が担うべき業務負担がさらに増加している点にあると言えます。限られた人員で業務を遂行していくには、従来の業務を効率化することが欠かせない課題であることは言うまでもありませんが、今般のコロナ禍における社会ニーズ対応を教訓として生かすべく、デジタルは難しそうで苦手だと思っている人も、誰もが簡単に手続ができる仕組みをつくるのがデジタライゼーションです。 また、今日にでも発生するかもしれない南海トラフ地震をはじめ、風水害等の本市防災・減災対策には、早急なデジタル化が不可欠であり、市民の命を守る上で一刻の猶予も許されない、まさに時間との勝負であり、論を待たずして取り組むべきものであります。本市は、廣澤副市長をCIO--最高情報統括責任者として、また、民間のICT専門家がCIO補佐監として手腕を振るうとの答弁がありました。 デジタル化を牽引するのは、民間からの若い世代が中心となります。若手職員が中心となって、豊かな発想力が次から次へとあふれ出るようなDX推進プロジェクトチームとなるよう期待しております。廣澤CIOには、改革を任せ切る、リスクとチャレンジの全責任者としてのその覚悟を持ち、任に当たっていただきたいと思います。また、任期満了まであと半年という短い期間ではありますが、廣澤副市長の本来の専門分野でもあるICTでようやくその力が発揮できるのではないかと期待しております。名古屋の行政が新しく生まれ変わる大きな一歩を刻むべく、たっぷりと汗をかいていただきますよう強く要望させていただきまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、田口一登君にお許しいたします。    〔田口一登君登壇〕 ◆(田口一登君) 通告に従い、最初に、核兵器禁止条約に対する市長の認識について質問します。 今年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取組の画期的成果であると考えます。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用だけでなく、存在そのものを違法としています。この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を、国際法違反の国として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくでしょう。 本市は、1963年に議決された平和都市宣言で、原水爆の脅威から免れ、人類永遠の平和確立のために努力すると宣言しています。この宣言に照らせば、本市としても、核兵器禁止条約の発効は歓迎すべきものではないでしょうか。 一方、唯一の戦争被爆国である日本の菅政権は、世界の流れに背を向けて、アメリカの核の傘--核抑止力に依存していることを理由に、禁止条約への参加を拒んでいます。核抑止とは、核兵器の使用を前提にした威嚇にほかなりません。いざとなれば、広島、長崎のような破滅的な人道的結果を容認するものであり、被爆国の政府がこうした立場を取ることは許されません。 本市も加盟している平和首長会議は、昨年11月、広島、長崎両市長が、平和首長会議国内加盟都市会議の総意として、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国となること、そして、締約国となるまでは締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮するよう要請されています。 そこで、市長にお尋ねします。 核兵器禁止条約の発効について、本市が行政運営の理念としている平和都市宣言に照らしてどのようにお考えですか。また、平和首長会議の加盟都市の市長として、日本政府に対して核兵器禁止条約の締約国となるよう求めるお考えはありませんか。お答えください。 次に、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画に基づく小中学校の統廃合計画について質問します。 ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン、すなわち統廃合計画案を作成し、有識者でつくる名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。 これまでに、港区の野跡小学校と稲永小学校の統合に関する個別プランが今年2月5日の審議会に諮問され、次の4月15日の審議会で答申が出されました。 一方、天白区の高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランについては、昨年12月14日の審議会に諮問されて以降、今年2月5日、4月15日、5月25日、そして、6月17日と都合5回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。高坂小の個別プラン、統廃合計画案の審議に相当な時間を要しているのはどうしてか。私は5月25日の審議会を傍聴させていただきました。議論の焦点になっていたのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性でした。 パネルを御覧ください。お手元にも配付をさせていただきました。 これは教育委員会が審議会に提出した資料を基に作成したものでございます。しまだ小学校は敷地の東側--この赤いところですね--ここに液状化発生の可能性が高いエリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっていまして、この崖の上に写真のような鉄塔が立っているんです。 液状化と鉄塔の問題は、審議会で繰り返し議論になり、5月25日の審議会では、鉄塔の安全性については電力会社の社員を招いて熱心に議論されていました。ところが、審議会での議論に長時間を要している統合場所の液状化と鉄塔の問題について、教育委員会が諮問した個別プランでは一言も触れられていません。教育長、これはどうしてですか。 液状化や鉄塔については、個別プランを作成する段階で、教育委員会が保護者、住民を対象に開いた説明会でも、参加者から懸念する意見が出されていました。説明会で出された保護者、住民の意見を受け止め、真摯に対応する姿勢が教育委員会にあれば、個別プランにおいて統合場所の立地の安全性に課題があることを明記されたと思うんです。 しかし、教育委員会は、保護者、住民への説明会を形式的な手続としてしか捉えていなかったのではないか。だから、個別プランでは液状化や鉄塔の問題が抜け落ちてしまい、数度にわたる審議会で大論議になっているのではありませんか。お答えください。 高坂小の統廃合計画については、私は、保護者や地域住民の理解が得られていないと考えます。それは、河村市長に直接提出された高坂小学校の存続を求める署名が4,500筆を超えて集まっていることに示されています。さらに、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63%に上り、賛成は12%しかありませんでした。 教育長は、高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているとお考えですか。お答えください。 教育委員会が審議会に諮問した個別プランでは、審議会からの答申後6か月程度をかけて保護者・地域への説明・協議を行い、教育委員会が統合を決定するとされています。 本市のこれまでの学校統廃合は、保護者や地域住民の協議によって合意形成を図るという手順で取り組まれてきましたが、こうした協議による合意形成は進みませんでした。そこで、子供のことを第一に考え、教育委員会が主体的に進めるという考えの下に策定されたのが、子どもいきいき学校づくり計画であります。学校統廃合が子供のことを第一に考えたものなのかは、この後伺いますが、教育委員会が主体的に進めるというのは、保護者や地域住民の理解が得られなくても教育委員会が統合を決定するということなのでしょうか。 教育長、文科省が2015年に策定した学校統廃合を推進するための手引でさえ、「地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切」と明記されています。十分な理解や協力が学校統廃合の留意点とされているんです。ですから、高坂小の統廃合計画については、保護者や地域住民の十分な理解を得ることなしに教育委員会が一方的に決定してはなりません。私はこう考えますが、見解を求めます。 ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画では、小規模校の課題として、「様々な考え方や価値観に出会い、社会性や協調性、コミュニケーション能力を伸ばす機会が限られる。」とか、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい。」、「クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。」などを挙げています。これは、文科省の2015年手引の引き写しにすぎません。 小規模校では、人間関係が固定化するとか、切磋琢磨できないなどのデメリットがあると耳にするたびに、私は自らが受けてきた教育環境が否定されるような不愉快な気分になります。 私は岐阜県の山村で生まれ育ちまして、小学校は6年間、28人の1クラス、中学校も3年間、39人の1クラスでした。加えて、保育園も、当時は神社の社務所を借りて保育を受けていたのですが、39人の1クラスで2年間過ごしました。合わせて11年間ずっと1クラスでした。学校では、けんかをしても、お互いのことをよく知っているので、すぐに仲直り。勉強が遅れがちな子には進んでいる子が教え合う、上級生と下級生が一緒に遊ぶ中で、教えたり教わったりしました。保育園時代からの39人は、小学校は二つに分かれましたが、同じクラスでしたので、当然ながら人間関係は固定化します。でも、39人の同級生は、既に4人亡くなっていますが、生涯の友として固い絆で結ばれています。 こうした教育環境で育ちましたので、小規模校は子供にとってふさわしくないとするのは、私は一方的な思い込みや断定と言わざるを得ません。 そこで、教育長にお尋ねします。小規模校はふさわしくないとするのなら、それを裏づける教育学上の研究論文など、実証的な根拠はありますか。答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) 核兵器禁止条約に対する認識ということでございますが、これはなかなか考え方が違うということでございまして。日本が被爆国として、ついこの間ですわね、これ、七十数年前に大変な悲劇に見舞われたということはよう分かっておりました、これ、本当に。一番強くアピールせなあかんところだと思います。 しかし、やっぱり政治はリアリズムも大変重要なので、この辺はちょっと田口さんと考えが違うのか、本当は同じなのか知りませんけれども、やっぱり東アジアにおけるこの安全保障の状況を見ますと、単なる北朝鮮だけにとどまらぬ、今大変な状況になっておりまして。よほどやっぱり--何とか言いましたね、あれ、イギリス、こちら側の安全保障の枠組みづくりを。そういうところにはやっぱり配慮しながら、日本人の、日本国の安全保障を守っていくということが必要なものですから、今の状況では、日本の国、名古屋市が俺はこうだがやと、現実を無視して日本の国を悲劇に近づけてしまうという、そういう選択は僕は取るべきではないと、そんなふうに思っております。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、小中学校の統廃合計画に関し、3点のお尋ねをいただきました。 1点目は、個別プランについてでございます。 しまだ小学校では、現在、約400人の児童が安全な教育環境の下で学校生活を送っております。高坂小学校としまだ小学校の統合に関する個別プランには、説明・意見交換会でいただいた御意見も踏まえ、しまだ小学校の校舎等を全面的に取り壊し、新築するという施設整備の方向性をお示ししております。 議員御指摘のしまだ小学校の状況につきましては、審議会において現地調査が行われ、それを踏まえて審議が進められているところでございます。 2点目は、保護者や地域住民の理解についてでございます。 高坂小学校としまだ小学校の統合には、それぞれの小学校の保護者や地域住民の皆様から様々な御意見をいただいております。 この統合に関する個別プランは、現在、子どもいきいき学校づくり推進審議会において御審議いただいております。審議会からの答申後、保護者、地域への説明と協議を行ってまいりたいと考えております。 3点目は、小規模校がふさわしくないとする実証的な根拠についてでございます。 小規模校には、一人一人の児童生徒にきめ細かい指導がしやすいといったよさもある一方で、人間関係の固定化が生じやすい、体育の球技などの集団学習などに制約が生じるといった課題がございます。 こうした課題を解決するため、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画は、学識経験者や学校関係者などから意見を聴取し、策定したものでございます。 以上でございます。 ◆(田口一登君) まず、核兵器禁止条約についてですけれども、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界の達成が、国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する最上位の国際的な公益であるとうたっております。ですから、核兵器を安全保障の手段とする考えを乗り越えているわけです。市長には、核兵器禁止条約に対する認識を新たにしていただきたいということを申し上げておきます。 次に、小中学校の統廃合計画についてです。 私は、小規模校がふさわしくないとする実証的な根拠はあるのかとお尋ねしましたが、教育長は実証的な根拠を示すことができませんでした。 昨年12月14日に開催された名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会では、ある委員から、盛んに学校の規模をおっしゃっていますけど、このぐらいの規模がいいよという研究論文とか、オフィシャルなものは出ているのでしょうかという問いかけがありました。これに対して、専門家の委員が答えておられます。実はこれまで何度も国立教育政策研究所をはじめとしてそういう調査をしているのですが、結論になかなか至らないんですと、専門家の方も実証的な根拠を示せない。小規模校はふさわしくないとする実証的な根拠はないということがはっきりしました。 その上で、高坂小の個別プラン、統廃合計画について再質問します。 教育委員会が審議会に諮問した個別プラン、これですけれども、このプランの中では確かに、統合校を新設するということは示されています。しかし、統合場所の液状化エリアの存在や土砂災害警戒区域の鉄塔については明示されていません。 それにもかかわらず、審議会でどうして鉄塔や液状化が議論になったかといいますと、保護者や住民の皆さんが、毎回、請願や口頭陳情をされて、その中で、液状化と鉄塔の危険性を訴えられたからです。審議会の委員の皆さんは、住民の訴えを真摯に受け止めて、時間を費やして議論されています。しかし、教育委員会は、液状化の地盤調査はやっていない、統合校の設計の中で対策を検討する、鉄塔の安全性は法的にクリアしているなどと紋切り型の答弁を繰り返すだけであります。 こちらのパネルを御覧ください。お配りした資料の裏面ですね。 これは、高坂小学校を存続させる会の方からいただいた資料ですけれども、ここに記されていますように、高坂小学校は南垂れの土地で、日当たりがよく見晴らしも良好、周囲四面が道路となっていて、学校全体が見渡しやすいため、明るく安心感の得られる好立地であります。この立地のよい小学校を廃止して、立地に課題がある場所にあえて統合しようとするから、高坂小の保護者や住民は理解できないんです。審議会でも大論議になっています。 教育長、液状化対策や鉄塔の安全性という子どもいきいき学校づくりとかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではありませんか。お答えください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 小中学校の統廃合の計画案に関し、再度のお尋ねをいただきました。 子どもいきいき学校づくり計画では、学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境の確保を目指しており、審議会では現地調査が行われ、審議をしていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆(田口一登君) しまだ小学校の敷地の液状化問題については、統合いかんにかかわらず、今通っている児童などの安全のために、地盤調査を行って、巨大地震に備えた対応を検討することを求めておきます。 私は第1問目で、高坂小の統廃合計画について、保護者や地域住民の理解が得られていると考えているのかとお尋ねをしました。教育長の答弁は、様々な御意見をいただいているというもので、理解が得られているとはおっしゃいませんでした。 ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画では、審議会から答申が出た後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行います。」とされています。 教育長、保護者や住民の理解が得られなくても、あらかじめ設定した目標期間--高坂小のこのプランでは審議会からの答申後6か月程度とされていますが、答申後6か月程度で統合を決定するんですか。 ◎教育長(鈴木誠二君) 答申から統合決定までの期間について、再度のお尋ねをいただきました。 現在、個別プランを審議会に諮問し、御審議いただいているところでございます。個別プランでは、答申から統合決定までの期間を6か月程度としているところでございます。 審議会から答申を得ましたら、その内容を踏まえ、保護者、地域への説明、協議を行い、統合を決定してまいります。 以上でございます。 ◆(田口一登君) 6か月程度で決定するのは無理ですよ。6月17日、ついこの間の審議会、ちょっと私は行けませんでしたが、傍聴された方に聞きますと、高坂小の個別プランについて、委員の皆さんから、審議会での議論の熟度が低いとか、保護者や地域住民に理解が届いていない、子供たちのためになるよう丁寧な説明が必要など、慎重な意見が出ていたそうです。諮問を受けてから5回目の審議会でもまだこういう状況で、なかなか答申がまとまらない状況なんですね。ですから、この審議会で6か月程度かけても答申がまとまらないのに、保護者や地域住民への説明、協議が6か月程度というのはあまりに短い。改めるべきです。 今までの教育長は、この議場で、学校統廃合は住民の理解を得て進めると答弁されてきました。2019年の2月定例会での我が会派の代表質問では、当時の杉崎教育長が、学校ごとの個別プランに基づいて丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て、取組を進めてまいりたいと答弁されています。河村市長は、今年2月定例会の我が会派の代表質問で、学校を一つなくすかどうかは地域の問題に大変深く関わっているので、よく考える、教育委員会には勝手に決めるなと言ってあると答弁されました。 鈴木教育長、あなたは勝手に決めるんですか。高坂小の個別プランについて、審議会から答申が出れば、それをお墨つきにして、保護者や地域住民の理解を得なくても統合を決めるんですか。はっきり答えてください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 保護者や住民の理解について、再度のお尋ねをいただきました。 繰り返しになりますが、審議会からの答申を得ましたら、その内容を踏まえ、保護者、地域に対し、小規模校の課題、統合の必要性や効果などをしっかりと説明し、丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て、取組が進められるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆(田口一登君) 教育長は、丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て進めると答弁をされました。今日の私とのやり取りでは、とても丁寧さは感じられませんけれども、理解を得てと初めておっしゃいました。 それでは、理解が得られなければどうされるのか。私は、高坂小の個別プランについては白紙に戻すことを求めますが、審議会から答申が出されても、その後の説明、協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、教育委員会が一方的に統合を決定してはならないということを申し上げて質問を終わります。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、浅野有君にお許しいたします。    〔浅野有君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(浅野有君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まずは、旧西区役所跡地活用の現状について、スポーツ市民局にお伺いいたします。 私の子供の頃の思い出で、旧西区役所と実家が程近い私は、夏休みに旧庁舎の講堂で開催されていました子供向けの映画上映会へ友達と一緒に見に行ったことを鮮明に覚えております。当時はたくさんの子供たちが集まって、アニメの主題歌が始まればみんなで歌ったり、一部の元気な子供たちが上映中にもかかわらず壇上に上がってしまう、そんな無法地帯と化していた、そんな古きよき映画上映会を毎年楽しみにしておりました。 20代の頃は、窓口の無愛想なおじさんに、婚姻届を出した後、判こを持っていますかと言われて、判こをおじさんに取られて、僕の婚姻届にそのおじさんが判こを押す、そんなあんたが押すんかいと突っ込みたくなるような、妻と一緒に行って仲よく帰った、そんなすばらしい思い出がいっぱい詰まった区役所でありましたが、今から遡ること11年前の平成22年に、昭和43年から約40年の間、私と同じように多くの西区民から愛された旧西区役所は、主に耐震性などの理由によって、現在の区役所へと移転されました。 移転以降、旧西区役所跡地の活用として、地域の要望も加味し、医療対応型特別養護老人ホームの誘致を進めてまいりましたが、平成30年度、令和元年度と公募条件を見直し、工夫しながら売却公募を行い、その結果はいずれも不調に終わったとお伺いしております。 このような状況において、移転後既に10年余り、建築から50年以上が経過し、老朽化が進み、なおかつ耐震性評価がⅡ-2で、地震の震動や衝撃で倒壊・崩壊する危険性の高い旧庁舎が残っていることに対して、地元の方々からは、当然ながら、建物倒壊の危険性や防犯上の不安のお声を頂戴し、早急の売却、取壊しが行われることを望むというお叱りの声をいただいているところであります。 当局をはじめ関係各機関の努力で、今年度中にようやく建物の取壊しに着手することになり、また、それを議会にお認めいただいたことは大変感謝しておりますが、一方で、予算化されているのは建物の地上部分の取壊しのみで、依然として地下構造物が残存することとなっており、ここに大きな問題点があるのではないでしょうか。 旧庁舎のある押切交差点付近は、近隣の枇杷島という地名からも分かりますが、古くは湿地だと推測される地盤の軟弱な地域で、現在も、敷地内は地下水が多いため、年間を通じて自動ポンプで随時くみ出している状況であります。そんな問題点を敷地内に抱えている旧庁舎の地下構造物が残存する形で売却するという現在のスキームは、今後の跡地活用を進める上で抜本的な対応になっていないのではないかと私は考えます。 そこで、スポーツ市民局長にお伺いいたします。2度も不調に終わった売却公募の結果を踏まえ、また、地下水などの問題を抱える地下構造物が残存する形で民間に売却し、跡地活用として医療対応型特別養護老人ホームを誘致することは事実上困難になっていると思いますが、ここに至った理由について、どのように分析しているのかお答えください。 次に、移転後10年余りたって、ようやく地上部分だけでも建物を撤去することに対しては、防犯面・安全面では前進したと地域からもお褒めのお声をいただいている一方で、名古屋駅エリアからも程近い土地である当地の跡地活用が決まらない状況では、地域においては先の見通しが立たず、一刻も早く決めてもらうことを心から願っているのが現状です。 平成25年に福祉関係の施設を優先するという要望を地域からいただきましたが、同時に、その誘致が困難ということであれば公的な施設を設置してほしい、そういう要望もいただいております。そのことも踏まえ、さらに2度も不調に終わった売却公募の結果を踏まえると、行政自らが活用する検討を行う段階に来ているのではないでしょうか。 そこで、私から一つ提案したいと思います。来月から開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックが近づき、また、本市におきましても、2026年のアジアパラ競技大会の開催が検討されておりますが、今後、市民の障害者スポーツへの関心が高まっていく中で、その先を見据え、障害のある方々へのスポーツ活動拠点をより一層充実させる必要があると考えます。 本市では、市内唯一の障害者スポーツの拠点として、障害者スポーツセンターが名東区にありますが、利用実績を調べてみますと、喫緊の令和2年度におきまして、コロナの影響で利用者数は、ここ5年間で一番利用者数の多かった平成30年度の4万549人に比べて、半減以下の1万9589人の利用者数でございました。その利用者の内訳は、市外の方の利用も多く、全体の22.8%に当たる4,458名の方に利用されておりますが、市内では、名東区民の方が22.6%の4,424名、次いで、11.3%の守山区、8.4%の千種区となっております。この傾向は、過去を調べても顕著に表れており、利用者に関しましては、施設のある名東区をはじめ本市東部の区に偏っていて、市域西部の利用者は非常に少ないことが分かります。 そこで、市域西部に目を向けますと、例えば西区には、県立の肢体不自由児等の施設--青い鳥医療療育センターをはじめとする様々な障害児・者のための施設があり、市域西部にも、名東区にあるようなバリアフリーで、全ての方に優しいスポーツセンターがあれば、施設に通う子供たちは当然のことながら、障害のある方にとっても運動する機会が増えることと思います。 そのため、障害者スポーツへの関心が高まっていくと思われる今、本市西部の方々にも利用しやすい立地で、優しくハートフルなスポーツ拠点を確保する必要があるのではないでしょうか。旧西区役所跡地は名古屋駅エリアから近く、市域西部からのアクセスも比較的良好であり、利便性も高い場所であります。 そこで、スポーツ市民局長にお尋ねいたします。旧西区役所の跡地活用について、明確な方向性が見えてこない中、昨年度新たに組織されたスポーツ市民局が、障害者スポーツを含めたスポーツ全体を所管することになったことから、旧西区役所跡地を新たな障害者スポーツセンターの候補地として検討してみてはどうか、御答弁をお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況の見える化について、健康福祉局にお尋ねいたします。 全国的に、今週からいよいよ企業や大学などで職域単位での接種を可能とし、接種の加速化が図られる中、本市におきましても、65歳未満の方へのクーポン券の発送を、特定医療受給者証等をお持ちの難病患者の方に対して今月末から配付が始まるのを皮切りに、基礎疾患のある方を優先しながら、16歳までの市民の方に対して、年代別に順次かつ準備が整い次第、クーポン券の発送、予約を開始していくとお伺いしております。 余談ですが、一昨日、市内の大学に通う長女から、学校でモデルナのワクチンを打つけど、親の同意が要るのでいいかなという、そんな相談があり、もちろん私は打ったほうがいいよと伝えましたが、いよいよ我々の世代にもワクチンが回ってきたんだと改めて実感したところであります。 本市といたしましても、善良な市民の皆様の御協力の下、3度にわたる緊急事態宣言を乗り越え、今なお続くまん延防止等重点措置の中ではありますが、市民の暮らしを守り、平穏な日常を取り戻すため、一日でも早くコロナとの闘いに勝利するために努力する責任があるのではないでしょうか。 しかしながら、現在行っている65歳以上のワクチン接種においては、当初から本市に対してはもちろんのこと、我々議員のところにも、大変大勢の方から、あえてこの場で一つ一つ挙げることはしませんが、様々なお叱りの声、不安の声をいただきました。 その反省点の上に立って、今まで以上に日進月歩で修正を重ね、速やかにかつ確実にワクチン接種を進めていかなければなりませんが、その反省すべき大きな一つの要因は、市民の皆様にワクチン接種に関する情報が早く正確に伝わらなかったことが挙げられます。 そこで、他都市ではどのように工夫して皆様に接種状況を伝えているかを調べてみますと、大阪市では、ウェブ上で、予約開始日のお知らせやはがきや接種券、クーポン券が発送されているのか、未発送であればいつ発送するのかをはじめ、接種予約は受付中なのか、準備中なのか、接種は開始しているのか、いつから開始されるのかなどを年代別にワクチン接種スケジュール早見表にし、さらに、ワクチンの供給状況、会場別予約状況、接種会場案内などを分かりやすく発信しております。品川区では、大阪市同様、様々な情報を分かりやすくまとめたものを品川区ワクチンメーター・マップとして発信しておりますが、特にワクチンメーターは秀逸で、ワクチン供給量や予約率、そして、1回目、2回目の接種率までもパーセントで棒グラフにして、ウェブ上に公開しております。 今から見える化を提案する私が、今までのことを口頭において、他都市の様々な情報を皆様に発信していることを心よりおわび申し上げますが、現在、本市も年齢・症状別に感染患者を提供しておりますので、それに合わせて年代別に接種率を公表し、ワクチン接種に関する様々な情報を分かりやすく見える化して発信していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。 今後、65歳未満の幅広い世代への接種に入っていくに当たり、接種がどの程度進んでいるのかを市民にお知らせするため、年代別の接種率を見える化して公表してはどうでしょうか。 また、他都市のウェブサイトでは、ワクチン接種に関わる情報として、接種実績のほか、ワクチン供給状況、予約状況、接種会場案内などの情報を分かりやすく案内されていますが、ワクチン接種を一日でも早く混乱なく進めていくためには、ワクチン接種に関する情報を分かりやすく見える化して発信することが必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎スポーツ市民局長(寺澤雅代君) スポーツ市民局に対しまして、旧西区役所跡地の活用について2点のお尋ねをいただきました。 まず、旧西区役所跡地の活用の現状についてでございます。 議員御指摘のとおり、旧西区役所跡地の活用につきましては、平成30年度及び令和元年度に、福祉施設という地元の皆様の御要望を踏まえまして、医療対応型特別養護老人ホームの整備を条件として売却公募を行ってまいりましたが、いずれも不調となっております。 事業者ヒアリングからは、医療対応型特別養護老人ホームを整備した場合の採算性等に不安があるといった声もお聞きしており、そういった点が大きな要因であったと認識をいたしております。その結果、名古屋駅からも近く、立地条件に恵まれた土地を長期間活用できていない状態が続いており、地元の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしているところでございます。 次に、新たな障害者スポーツ拠点としての活用についてでございます。 議員御指摘のとおり、2026年に、ここ愛知・名古屋におきましてアジアパラ競技大会の開催が検討されており、そのレガシーを生かし、障害のある方もない方も共にスポーツを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指していく必要があると認識いたしております。 現在、名東区にございます障害者スポーツセンターは、障害のある方の健康の増進並びに自立と社会参加の促進を目的といたしまして、昭和56年に開館して以来、40年間にわたって本市唯一の障害者スポーツの拠点として利用されてまいりました。しかしながら、施設の老朽化により、ここ数年は休館を伴う大規模な工事が頻繁に行われるなど、利用者の皆様には御不便をおかけしているところでございます。 旧西区役所の跡地を新たな障害者スポーツセンターとして活用することは、市域の東部以外にお住まいの皆様にとりましても、より身近な場所でスポーツに親しめる拠点となることが期待されるところでございます。一方で、市域西部におきましても、障害者スポーツの拠点を整備するに当たりましては、施設の立地条件や規模、地域との関わりのほか、時代に即応した障害者スポーツセンターとしての期待される水準などの観点につきまして、既存施設の機能も含め勘案する必要があるものと考えております。 そのため、まずは他都市の状況等の調査を行い、旧西区役所跡地の地元の皆様、障害者団体をはじめといたします関係団体、機関並びに有識者の御意見を伺うとともに、売却公募が2度にわたって不調となったという結果を重く受け止め、障害者スポーツセンターの候補地としての活用について、早急に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルスワクチンの接種状況の見える化についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」により、接種の順位が定められております。 本市におきましては、この順位に従いまして、現在、希望する65歳以上の高齢者の方について、7月末までに接種が完了するよう進めているところでございます。また、65歳未満の方につきましては、現在のところ、新型コロナワクチンクーポン券の送付を6月末から行う予定としており、まずは難病患者の方、障害のある方を優先して送付した後に、年齢により区分した上で、順次お送りすることとしております。 現在、ワクチンの接種状況につきましては、国のワクチン接種記録システムで把握をしており、新型コロナウイルス感染症対策の特設ウェブサイトにおいて、総接種回数・1回目接種人数・2回目接種人数を公表しております。 議員御指摘の年代別の接種率の見える化につきましては、接種状況をより具体的に市民の方にお知らせするために有効と考えられますことから、65歳以上の高齢者の接種の完了が見込まれる7月末を目途に、ウェブサイトで公表するよう準備を進めてまいります。 また、今後の接種券の発送等につきましては、ウェブサイトにて対象者ごとの発送日・予約開始日を公表しているところでございますが、他都市の例なども参考にしながら、より分かりやすい御案内となるよう直ちに改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(浅野有君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まずは、旧西区役所跡地活用についてでございますが、私が議員になってから、地元から様々なお声や御不安の声をいただき、当時は市民経済局でございましたが、工夫を凝らしていたのにもかかわらず、2度の公募の不調を経験し、地域の皆様には合わせる顔がないといった、そんな思いを致しました。 局長からは、地元の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしているところであると、そのような趣旨の御答弁をいただきましたが、当局をはじめ役所の皆さんは、この移転してからの11年間という時間をどのように感じていられるのでしょうか。過ぎていく時間は誰にでも平等で同じように流れているはずですけれども、地域の皆様と私には、この区民から親しまれた旧西区役所が今後の時間を含めた新たな姿で生まれ変わるまでの時間というもの、それが役所の皆さんより、とてつもなく長く感じているものと思います。 名古屋駅から近い利便性の高い有効な土地を遊ばせている、そんな本市の姿勢というものが長く感じる要因の一つだというふうに思いますが、土地だけでなく、本市の持つ眠っているような資産全てにおいて、しっかりと市民の声に耳を傾け、スピード感を持って対応していただければと、そのように思います。 その上で、障害者スポーツセンターの候補地としての活用について、早急に検討していくという御答弁をいただき、本当にありがとうございます。 局長のおっしゃるとおり、予定されているアジアパラ競技大会のレガシーとして、障害のある方もない方も、共にスポーツを楽しめるインクルーシブな社会の実現に向かって努力していただくようお願いいたします。 そして、そのためにも、このスポーツセンターに関しましては、障害者の方専用ということでなく、最優先ということにしていただき、どのような整備になるか分かりませんが、名東区のセンターを参考にすると、体育館やプール、ジムのみならず、会議室やその他の施設などが、障害のない方、特に地元の方が利用できるよう御配慮いただくことを要望いたしまして、この件に関しましては終了いたします。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況の見える化について、健康福祉局長からは、年代別にすることで接種状況をより具体的に市民にお知らせするために有効であり、7月末までにはウェブサイトで公表するよう準備する、また、接種券の発送日、予約開始日だけでなく、他都市の例を参考にして、より分かりやすい案内となるよう、直ちに改善していただくと御答弁いただきました。 これ、7月末というのが、恐らくその年代別のワクチン接種が開始されるということで、そのような形になると思いますけれども、本当これ、直ちに分かりやすくしていただければというふうに思っております。ワクチン接種事業全体のことにも言えますけれども、今までの65歳以上の接種状況の反省を踏まえて、日進月歩で改善しながら、現場では混乱なく確実に接種していただくよう努力していかなければなりません。そして、その一助としても、ワクチンの接種状況の見える化は有効かと思います。 予約受付当初には、一日中コールセンターに電話したけど全くつながらなかった、全くつながらなかったけれども、孫や娘にインターネットで予約したらできたというお声をよく皆さんもいただいたのではないでしょうか。これから接種が始まる方々は、今までと比べてネット端末には抵抗のない方たちが多いということ、そして、それゆえに今まで以上に確実性だけではなく、ワクチン接種の加速化、スピード感が求められます。ワクチンの確保と、医師会や歯科医師会の先生方の協力による打ち手の確保などの諸問題と同様に、それらを含めた正確な情報の発信は、混乱なくスピーディーに接種していくための必須事項であります。 また、年代別に接種状況を分かりやすく公表することは、感染者がどれぐらい出たかということで、ある意味、注意喚起をしてきたのと対照的に、市民が安心して暮らし、活発に活動するためのバロメーターになります。 そうした中で、適宜、接種状況を確認しつつ、接種が進まない状況であれば、必要な接種勧奨策--特に若い世代だと思いますけれども--しっかりと進めて、ワクチン接種行ってと励ましていく、そんな策を速やかに実施できるよう準備を進めていただければと思います。 そして、ネットを含めたメディアにも協力していただき、市民に広く伝えることで、一日でも早くコロナに打ち勝ち、平穏で活発な日常を取り戻せるよう努力していただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ◆(日比美咲君) 明6月25日午前10時より本会議を開き、第84号議案はじめ54件に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(服部将也君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(服部将也君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時23分散会      市会議員  吉田 茂      市会議員  森 ともお      市会副議長 中村 満      市会議長  服部将也...