○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第15より第30まで、すなわち第2号議案「令和3年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算」より第78号議案「訴訟上の和解について」まで、以上16件を一括議題に供します。 この場合、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆(浅井正仁君) ただいま議題となりました第2号議案はじめ16議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、第78号議案、すなわち「訴訟上の和解について」であります。 本議案に関しまして、当委員会における質疑を通じ、平成25年当時、ADRを担当していた元名古屋市副市長からの意見聴取の必要性が見いだされ、
地方自治法第109条第
5項の規定に基づき、参考人として当委員会への出席を求めての意見の聴取がなされ、また、同時に市長への質疑を行ったものであります。 まず、参考人からは、平成27年に示されたADRの
あっせん案は、日立が当初申し立てた増加費用に対し半分以下の金額であり、名古屋市にとって非常に有利な判断が出たと考えている。当時の
健康福祉局長と共に、何度も
ADRあっせん案をのんだほうがいいという話をしたが、陽子線の工事をストップさせた責任という問題をどうやってカバーするかというところが市長の最大の関心事であり、争点は、ADRの
あっせん案をのむかのまないかという問題であるにもかかわらず、話がすり替えられている印象を持ったという意見が述べられ、それを踏まえ、委員からは、自己保身に走りADRをのまなかったことにより、今回の和解案に結びつき、本市の損失が2億3500万円増加したことに対する市長の考え方がただされ、市長からは、自己保身のためにやったというのは全く逆だ。市民のためにこのように結論を持っていった。それを蹴ったことによって、最終的に日立は4億8000万円のんでくれたわけであるとの答弁がありました。 次に、参考人からは、市長がADRの
あっせん案を名古屋市がのむ代わりに、日立に対し、当時の政策秘書を通じて、名古屋市に5000万円寄附するよう申入れをしたことが当時のメモに残っており、これはコンプライアンスの意識を欠く行為で、違法であることは間違いない。この動きは、名古屋市の恥さらしの行為であり、とても残念に思っており、
優越的地位の濫用に当たると思っているとの意見が述べられ、それを踏まえ、委員からは、市長が行った行為に対する問題の有無がただされ、市長からは、5000万円寄附をと当時の政策秘書から言ったことはないと本人に直接電話して確認している。市民のために値引き交渉、1円でも安くすると。そんなのが
優越的地位の濫用になってまったら、交渉なんてできないじゃないですかとの答弁がありました。 次に、参考人からは、今回和解案で出てきている甲事件の3億8500万円を血税で支払うことの責任は誰にあるのかといったら、陽子線の工事をストップさせた河村市長にあるとの意見が述べられ、これを踏まえ、委員からは、一時凍結に係る市民の皆様が負った損害に対し、一切合財の責任は市長にあるということでよいかただされ、市長からは、間違っております、それは明確に否定しておきます。確かに、建築のADRの出てきたお金については増額になりまして、それは払うけども、同時に、日立さんは4億8000万円について、その部分はもらわなくてもいいですと、その債権はありませんということを確認しましたからとの答弁がありました。 最後に、参考人から、今回の和解案は、この紛争を解決するという意味においては、誠実に対応し、向き合うべきだと思っており、これ以上血税を出すことが妥当かどうかは、議会の良識に委ねるしかないとの意見が述べられました。 また、第2号議案に関し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への
国民健康保険料減免制度及び
傷病手当金の申請期限、
国民健康保険料における子供の均等割を軽減した場合の所要額について触れるところがあり、委員からは、
新型コロナウイルス感染の影響を受けた世帯への
国民健康保険料減免及び傷病手当が2021年度も延長されることについて、被保険者への周知をしっかり行うこと、市独自の子供の均等割保険料の軽減について検討を進めていくこととの要望がなされました。 また、第11号議案に関し、
先行取得用地の買戻しに対する考えについて触れるところがあり、委員からは、用地先行取得特別会計で管理する土地については、財政局が主導する形で関係局と調整し、計画的に買戻しを進めることで保有高の早期縮減を図ることの要望がなされました。 その他の議案につきましても、
後期高齢者医療保険料の軽減特例廃止の影響、介護保険給付費の見込み方に触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、第78号議案に対して、自民党、名古屋民主、公明党、日本共産党の4会派並びに無所属の横井委員共同により、一時凍結に係る市民の皆様が負った損害に対し、市長は市民に向き合うことなく、いたずらに事実をゆがめた説明を繰り返した。これら損害を市民が負わなければならない根拠は質疑の中でも最後まで確認できなかったことから、責任は市長にあることを確認するとともに、市長は相応の対応をするなど市民の理解を得ることとの附帯決議が提出され、態度表明に入りましたところ、
減税日本ナゴヤ所属委員から、第78号議案に係る附帯決議については反対であるとの意見表明がなされました。 また、
日本共産党所属委員から、第3号議案については、4年にわたる段階的な軽減特例廃止により、低所得者の負担増を新年度も進めることとの理由により、第4号議案及び第30号議案については、
介護保険料の基準額で年間3,013円の引上げにより、市民に大きな負担増を強いることとの理由により、第12号議案については、
高速道路建設資金貸付金については、地元の理解や納得なしに新たな名古屋高速道路出入口の建設を進めることとなり、認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされました。 これにより採決いたしました結果、第3号議案、第4号議案、第12号議案及び第30号議案につきましては、賛成多数によりいずれも原案どおり可決すべきものと、第78号議案については全会一致により原案どおり可決すべきものと、また、賛成多数により附帯決議を付するものと、その他の11議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、最初に第3号議案、第4号議案、第12号議案及び第30号議案の4件、次に第78号議案1件、最後に第2号議案をはじめとする11件の3度に分けて行います。 それでは最初に、第3号議案、第4号議案、第12号議案及び第30号議案の4件について起立により採決いたします。 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、第78号議案について委員会の報告による附帯決議を除いてお諮りいたします。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 続いて、本案に対する委員会の報告による附帯決議について起立により採決いたします。 ただいま議決されました第78号議案に対し、委員長報告どおり附帯決議を付することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、委員長報告どおり附帯決議を付することに決しました。 次に、第2号議案をはじめとする11議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第31より第33まで、すなわち第
5号議案「令和3年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算」より第36号議案「名古屋市
子ども医療費助成条例の一部改正について」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、
教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆(
岡本やすひろ君) ただいま議題となりました第
5号議案はじめ3議案につきましては、第35号議案に関し、
公立保育所の
社会福祉法人への移管について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、第35号議案については、待機児童対策で民間保育所整備を進めながら、今ある
公立保育所を減らす廃止・民間移管を進めているためとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第35号議案については賛成多数により、第
5号議案及び第36号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第35号議案1件と第
5号議案及び第36号議案の2件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第35号議案について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第
5号議案及び第36号議案の2件についてお諮りいたします。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第34及び第35、すなわち第10号議案「令和3年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算」及び第37号議案「名古屋市
有料自転車駐車場条例の一部改正について」の2件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆(小川としゆき君) ただいま議題となりました第10号議案及び第37号議案につきましては、第10号議案に関し、合葬式墓地の整備概要について触れるところがあり、委員からは、みどりが丘公園の合葬式墓地の設計については、市民の多様性化やニーズに応えるため、また、高齢者や障害者の多目的トイレなどを設置することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第36より第40まで、すなわち第6号議案「令和3年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算」より第44号議案「名古屋市
国際展示場条例の一部改正について」まで、以上
5件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆(鈴木孝之君) ただいま議題となりました第6号議案はじめ
5議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 第7号議案につきましては、
名古屋城天守閣木造復元事業に関し、市長の出席を求め、委員からは、現状変更許可の取得が見通せない現状における本事業の予算執行に対する認識がただされ、市長からは、文化庁からは初めてだから丁寧な上にも丁寧にやりましょうと言われており、当局、文化庁を信頼して進めていけば、世界の木造の宝ができると信じている。予算の執行状況についても、文化庁に相談しながら丁寧に行ってきているとの答弁がありました。 さらに、委員からは、史実に忠実な復元に対する市長の見解がただされ、市長からは、図面が残り、現場が残り、ほぼ国産材を使えるというチャンスを握っているのは名古屋市のみであるため、固い信念で復元になると思っている。復元的整備だということなら、やらないほうがいいというぐらいの気持ちであるとの答弁がありました。 次に、委員からは、解体と復元を一体とした現状変更許可申請の提出時期に対する見解がただされ、当局からは、
5月の文化審議会で解体について審議をお願いし、解体に際して石垣の遺構に問題がないということになれば、次に木造復元を議論していただくという手順を踏んで行いたい。本市が考える木造復元について、文化庁も一定理解をしていただいていると考えており、解体と復元の申請を一体として提出する時期はいずれ来るというふうに考えているため、とにかく現在指摘を受けていることに全力で応えたいとの答弁がありました。 このほか、
名古屋城天守閣木造復元に係る事業費などについても触れるところがあり、委員からは、一刻も早い天守閣木造復元を待ち望んでいる市民が多く見えると思う中、事業費の上限額505億円を遵守して竣工することとの要望がなされました。 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、第7号議案に対して、自民党、名古屋民主、公明党の3会派共同により、
名古屋城天守閣木造復元に係る予算については、文化庁の文化審議会において正式に「木造復元」の許可がされた後に執行することとの附帯決議が提出され、当委員会に付議されました第6号議案はじめ
5議案及び第7号議案に係る附帯決議を併せて態度表明に入りましたところ、
減税日本ナゴヤ所属委員から、第7号議案に係る附帯決議については反対であるとの意見表明がなされ、
日本共産党所属委員から、第7号議案については、
名古屋城天守閣木造復元関連経費は、木造復元の完成期限2022年12月を断念し、技術提案・交渉方式による契約の必要性もないにもかかわらず、事業を強引に進めようとしているとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第7号議案につきましては賛成多数により附帯決議を付し原案どおり可決すべきものと、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第7号議案1件とその他4件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第7号議案について委員会の報告による附帯決議を除いて採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 続いて、本案に対する委員会の報告による附帯決議について起立により採決いたします。 ただいま議決されました第7号議案に対し、委員長報告どおり附帯決議を付することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、委員長報告どおり附帯決議を付することに決しました。 次に、第6号議案をはじめとする4議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第41より第45まで、すなわち第8号議案「令和3年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算」より第42号議案「
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上
5件を一括議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆(田辺雄一君) ただいま議題となりました第8号議案はじめ
5議案につきましては、第42号議案に関し、名古屋高速道路栄出入口・西渡り線・南渡り線整備の検討状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、第42号議案については、都市
高速道路建設において、
新型コロナの影響による働き方改革により、交通量が減ることも想定されることから、事業の必要性について疑問であり、一旦立ち止まって、コロナ収束後の状況を見極め、地元の理解や納得が得られるまで事業を進めるべきではないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第42号議案につきましては賛成多数により、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第8号議案をはじめとする4件と第42号議案1件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第8号議案をはじめとする4議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、第42号議案について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第46、承認第2号「補正予算に関する専決処分について」を議題に供します。 この場合、関係委員長の御報告を求めます。 最初に、
総務環境委員長の御報告を求めます。
◆(
松井よしのり君) ただいま議題となりました承認第2号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆(浅井正仁君) ただいま議題となっております承認第2号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 以上で、関係委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 本件は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長報告どおり承認されました。 次に、日程第47、第1号議案「令和3年度名古屋市
一般会計予算」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、
総務環境委員長の御報告を求めます。
◆(
松井よしのり君) ただいま議題となりました第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、総務関係であります。 まず、愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査及び告発状の提出について、市長の出席を求め、さきに御報告申し上げました承認第2号と併せて質疑が交わされました。 まず、委員からは、愛知県知事解職請求に係る署名簿の市選挙管理委員会による調査結果の報告を受け、本市が告発を行ったことに鑑み、仮提出された署名簿の保全を行い、本市としても署名簿の調査を行うことに対する市長の見解がただされ、市長からは、法律的なところを精査する必要があるが、調査を続けようと思ったら、署名簿を当然保全する必要がある。署名簿の保全について、市長という立場で、業務命令みたいなことをすることは若干疑義があると思うが、署名簿を残すように事実上は働きかけるとの答弁がありました。 次に、委員からは、本市による署名簿の調査に関する検討状況を、委員会の構成が変わる前に、当委員会に報告するよう指摘がなされるとともに、不正署名問題の徹底究明のための調査に対する当局の見解がただされ、当局からは、市長から、署名したプライバシーの保護と請求代表者の理解に十分留意した上で、署名簿を保全し、必要な調査を行うよう指示を受けたところであり、今後、個人情報の問題や法律的な課題を整理する必要があることから、直接請求制度を所管する選挙管理委員会と十分連携し、また、個人情報保護を所管するスポーツ市民局との関係を整理し、国や県選挙管理委員会等の関係機関との意見交換を行った上で、最終的には弁護士等とも相談しながら努力してまいりたい。今回の調査については、警察による捜査が終結すれば署名簿が戻ってくると考えられることから、まず、署名簿の保全という問題が一番先にあるので、速やかにそこの部分について検討を深める必要があると認識しているとの答弁がありました。 次に、市長特別秘書の成果について、市長及び市長特別秘書の出席を求め、質疑が交わされました。 まず、委員からは、当局が認識している市長特別秘書の在り方についてただされ、当局からは、特別職という立場を生かして、一般職の秘書とは違う形での調査研究、また、様々な部署との調整といったことが求められていると認識しているとの答弁がありました。 次に、委員からは、市長特別秘書から市長へ毎月提出している報告書を、昨年の決算委員会において議会から指摘を受けて変更したことに対する認識についてただされ、市長からは、変更に気づかなかった、ざっと見て、大体よければええわなとの答弁がありました。 このほか、市長特別秘書という職責だからこそ上げられる成果について質疑が交わされるところがありました。 また、デジタルトランスフォーメーションの推進に係る課題及び検討状況、マイナンバーを含む個人情報の漏えい事案、働き方改革の推進の実施状況、中部国際空港の利用状況の推移、公民連携推進の他都市における実施状況、RPAの導入による成果、今後の市立大学病院の在り方などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、行政の効率化にとどまることなく、市民の利便性の向上などを通じて、市民が市役所のデジタル化によって恩恵を感じられるようにすること。1、働き方改革の推進に当たっては、幹部職員の意識改革や長時間労働の是正に積極的に取り組むことにより、職員一人一人の生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。1、公民連携推進の調査検討において、既に実施している他の政令都市を参考にして、親しまれる窓口のネーミングを提案し、市民・民間から分かりやすい窓口を一本化すること。1、働き方改革の推進のためのRPAの導入支援について、職員の業務効率化に大きな効果が見込まれることから、効果を見極めながら積極的な導入を検討するとともに、職員一人一人の自主的な業務改善の意識向上を図る支援の充実も検討すること。1、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題については、民主主義の根幹を脅かす重大な事件であることから、証拠となる署名簿の保全を行うなど、名古屋市と名古屋市選挙管理委員会が一体となって、真相究明を徹底的に行うこと。1、リコール署名については、真相の究明を迅速に行うとともに、市民への説明と謝罪を早急に行うこと。1、名古屋市全体の医療の在り方について、東部医療センター・
西部医療センターを合わせた市立大学病院を中心に、緑市民病院をはじめとした市の保有する医療施設の在り方も含めて、積極的に局横断的な議論を行うこと。 次に、スポーツ市民局関係であります。 委員からは、消費生活センターの体制及び若者に対する取組の検討状況がただされ、当局からは、高齢者からの相談が増えたことや取引の内容が多様化・複雑化していることで、1件当たりの対応時間が長くなっている中、名古屋市公式LINEを利用した消費生活相談チャットボットや電子メールでの相談受付・対応を進めているところである。また、若者については、SNSやインターネットの利用が日常化している中で、見えない相手との取引やトラブルに遭う機会が増加していることから、学校現場との連携により、若者への消費者教育を推進していくこととともに、事業者側へは早期事業者指導を行い、必要に応じて国や県、警察などの関係機関とも連携しながら、若者の消費者被害を防止し、拡大をさせないよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 このほか、
新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題に対する当局の認識、区政協力委員の活動内容、スポーツ振興に対する当局の認識、障害者スポーツセンターの在り方、国内の住民票の写し等のコンビニ交付数の推移などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、
新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への対応について、人権相談についての周知に努めるとともに、今後、ワクチン接種が始まると、ワクチン未接種者への差別の発生も懸念されるので、不当な差別や偏見のないよう啓発に努めること。1、消費生活センターの運営について、デジタルコンテンツなど消費形態の多様化や相談者の高齢化により、1件の相談対応の長時間化、相談内容が複雑化していることから、職員の増員やAI等の技術を活用した相談など、体制の整備を検討するとともに、成年年齢の引下げを見据えた消費教育や広報啓発についても万全を期すこと。1、働いている方でも区政協力委員が務まるよう、区政協力委員の現状を調査・把握して、今担っていただいている世代の方や、今後担っていただける新しい世代の方にも理解ができて、スムーズに活動していただけるような働き方改革を行うこと。1、名古屋市のスポーツ振興がアジア競技大会までの一過性のものにならないよう、スポーツ市民局が大会後も見据え、スポーツコミッションの設立やスポーツ施設整備など、将来への積極的な投資につながる総合的なスポーツ戦略のビジョンを早期に策定すること。1、障害者スポーツセンターは、開館から40年が経過していることから、障害者スポーツセンターをはじめ、本市の障害者スポーツについての考え方などを見直す時期に来ているので、その柱となる今後の障害者スポーツセンターの在り方について検討をすること。1、住民票の写し等のコンビニ交付については、コンビニが市内で1,000店舗以上あることを踏まえると、導入されれば、住民票の交付を受けられる場所が飛躍的に増加することから、市民の利便性が向上し、さらに
新型コロナウイルス感染症対策としても効果が見込めるので、一日も早く実施すること。 最後に、環境局関係であります。 委員からは、将来の愛岐処分場の在り方に対する当局の認識がただされ、当局からは、貴重な本市の処分場をできる限り長く活用するということが重要という考えの下、焼却灰の資源化も行ってきたところであるが、今後は資源化も含めた全体コストも考えながら、本市の環境行政における象徴的な施設である愛岐処分場の将来的な有効活用についても検討してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、都心の生きもの復活事業の概要、なごや生物多様性センターにおける啓発方法、東山動植物園北園エリアへの再生可能エネルギー100%電力の導入の経緯、水素の利活用に係る名古屋港との連携、木曽川水系連絡導水路事業への出資などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、都心の生きもの復活事業について、COP10以降、なごや生物多様性センターをはじめ、様々なところで生き物調査や取組が活発に行われてきたことから、こうした貴重な情報を有効に活用すること。1、なごや生物多様性センターにおいては、希少な生き物や標本があることを子供たちをはじめとした多くの市民に知っていただき、触れていただけるような事業を心がけること。1、東山動植物園北園エリアへの再生可能エネルギー100%電力の導入については、脱炭素社会の実現に向けた本市の戦略的かつ象徴的な取組になるとともに、次世代への教育的な観点からも重要な施策となることから、着実に推進すること。また、他の市有施設への事業展開も積極的に検討を進め、早期の全市的なRE100の計画立案に努めること。1、カーボンニュートラル達成に向けた切り札である水素エネルギーの利活用について、経済界や国・県と連携しながら、全庁的に取組を進めること。1、環境デーなごや中央行事については、市民の皆様や関心を持って環境活動をしている方々の声をしっかりと聞き、よりよいものにしていくこと。また、美化活動の環境デーなごや地域行事においても、環境について自分たちが寄与できたという思いがあふれるようなものにすること。1、愛岐処分場については、非常事態宣言から20年の区切りを経過したことも踏まえ、地元住民へ還元するための将来的な有効活用策を検討すること。また、焼却灰の資源化については、費用対効果を含め、その方向性を抜本的に検討すること。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、自民党、名古屋民主、公明党の3会派共同により、現在の特別職秘書は、その職責を果たしたことによる具体的な成果の説明が一切できておらず、市民や議会に対して十分な説明責任を果たしているとは言い難く、また、市長においても報告書を十分に理解していないなど、特別職秘書に対する管理監督責任を果たしているとは言い難い状況であり、その設置の必要性が全く認められないことから、特別職の秘書の職の指定等に関する条例の改廃を早急に検討することとの附帯決議が提出され、当委員会に付議されました関係分及びこれに係る附帯決議を併せて態度表明に入りましたところ、
減税日本ナゴヤ所属委員から、附帯決議については反対であるとの意見表明がなされ、
日本共産党所属委員から、社会保障・税番号制度への対応、中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金の支出、木曽川水系連絡導水路事業への出資、市長特別秘書の成果を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により附帯決議を付し原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、
教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆(
岡本やすひろ君) ただいま議題となっております第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、子ども青少年局関係であります。 まず、委員からは、2歳以下児の障害児支援利用料無償化に係る検討状況及び実現に向けた課題についてただされ、当局からは、早期療育の観点から、2歳以下の低年齢から利用が促進され、より早期養育を受けやすい環境を整える一つの方法として、利用料の無償化を検討してきたところであるが、障害児については、児童発達支援に係るサービスのみならず、保育所等を利用している場合もあり、児童発達支援に係るサービス利用者のみを先行して対象とするには課題がある一方で、保育所利用児童を含める場合、障害者支援というサービスの中に保育所利用児童を入れることになり、なかなか踏み越えられないところである。しかしながら、障害児は多くの大人との信頼関係の中で発達が促されていくものであり、その機会を多く与えていくことが重要であることから、利用料の無償化を含め、地域療育センターの今後の機能や体制の在り方ともつなげながら、議論を十分に尽くしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員からは、高校生世代への学習・相談支援事業の意義及び広報啓発の状況についてただされ、当局からは、高校生世代への学習・相談支援事業については、学習支援だけでなく、仲間との交流といった居場所的な機能も含めて、まずは高校生活に定着していただき、それからキャリア支援等を通じ、具体的に将来の目標を持ち、目標に向かって前向きに取り組んでいただくことをこれまでも期待してきたところである。また、これまでに事業を活用されていた方が学習サポーターとして支える側に携わっていただけるといううれしい状況となってきており、支援の循環が今後深まっていくことを期待しているところである。一方で、幾ら支援事業に効果があったとしても、対象世帯に届かなければ何も始まらないことから、対象世帯に事業を知っていただけるよう、今後も広報啓発に努めてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施に当たっての当局の考え、子ども会活動の振興に向けたアンケートの結果、就労支援の視点を踏まえたトワイライトルームの在り方、多胎妊婦健康診査の助成内容及び高齢妊婦への支援の状況、不妊治療・不育症検査に係る情報提供の在り方、
公立保育所の
社会福祉法人への移管、北部地域療育センターの民間移管に向けた対応、北部地域療育センターにおける職員の配置状況などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、高校生世代への学習・相談支援事業については、対象の児童にとっては、学びの場所の提供や児童交流の場でもあり、仲間意識の醸成にもつながることなど、大変有意義な施策であることから、今後は、この施策を知らない児童・家族等に対して、さらに啓発・周知を徹底すること。1、ナゴヤわくわくプレゼント事業については、提供物品の充実、タクシー券などの移動補助サービスなど、多種多様なサービスについても十分検討するとともに、その内容や意図を提案事業者に丁寧に説明を行うこと。また、プレゼントと併せて、相談窓口や様々な支援策の案内等、
子育て支援に関わる情報についても提供すること。1、子ども会活動の振興に向けた支援については、子供や家庭の孤立化が増加する中、引き続き、子ども会が子供の健全育成の大切な役割を果たせる支援を実施すること。1、トワイライトルームについては、子供の利便性を鑑み、学童保育と同様に、通学小学校以外の実施校にも参加可能となるよう取り組むこと。1、多胎妊婦健康診査助成事業については、経済的な支援に加えて、多胎出産・育児を経験した先輩のアドバイスを受けられるような子育て教室や地域サークル等の情報提供、産前・産後ヘルプ事業や産後ケア事業などの
子育て支援へつなげること。また、高齢妊婦の助成についても、エビデンスに基づいて検討すること。1、不妊治療費・不育症検査費の助成事業においては、不妊症・不育症で悩まれている方々に対して、正確な知識や支援の情報などの一元化した情報提供をさらに進めていくこと。1、2歳以下児の障害児支援利用料無償化については、早期療育推進の観点から、実現に向けて課題を整理し、早急に議論を進めること。1、北部地域療育センターの民間移管については、引き続き保護者の声をしっかりと公募要件に反映させるとともに、法人とその法人を評価いただく外部の評価委員の方々にも保護者の意見を御理解いただけるよう努めること。1、北部地域療育センターの民間移管については、医師など保護者からの信頼が厚い職員の配置について、移管後も継続して働きたいという希望がある場合に、どのような配慮ができるか十分に考慮すること。 次に、教育委員会関係であります。 まず、委員からは、科学館B6型蒸気機関車に関し、令和3年度当初予算において保管料のみを計上した経緯がただされ、当局からは、昨年12月の所管事務調査を受け、市長に対し、科学館での圧縮空気による動態展示を進めさせていただきたいと説明し、今年1月にも同様の説明をしたところ、市長からは、復元は蒸気ですべきとの判断であったことから、教育委員会としては、保管料のみを計上させていただいたものであるとの答弁がありました。 さらに、委員からは、科学館における今後の展示手法の方針に関する当局の認識についてただされ、当局からは、教育委員会としては、物理的な制約や費用対効果、何よりも安全面を考えて、圧縮空気による動態展示をさせていただきたいという気持ちであるとの答弁がありました。 このほか、学校におけるICT活用に向けた取組、なごや子ども応援委員会の活動体制、ハートフレンドなごやの概要、小学校給食調理業務の民間委託の状況、学校体育館の空調整備における整備対象の考え方、令和3年度予算編成における私立高等学校授業料補助に係る検討状況、多様な集団活動事業の利用支援事業の対象に関する当局の見解、スクール・サポート・スタッフ及び運営サポーターの趣旨などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業において、1人1台タブレット端末の配備に当たっては、ICT支援員の拡充や丁寧な教員研修などにより、子供たちへの教育効果を高めること。1、なごや子ども応援委員会の運営について、なごや子ども応援委員会が本来の力を発揮できるように、第三者的立場で独立性を保ちながら、学校が子供たちにとってここにいたいと思う場所であるように、学校と連携し、地域の見守りの御協力もいただきながらしっかりと取り組むこと。1、ハートフレンドなごやについて、引き続き相談窓口の周知を図り、子供や保護者に寄り添って、子ども教育相談及び総合相談窓口としての役割を果たすこと。1、学校体育館の空調整備については、酷暑期における子供たちの教育環境の改善と、災害時における地域の主要な避難所という防災上の観点の両面を踏まえ、整備の進め方を検討すること。1、政令指定都市で唯一、独自に行っている私立高等学校授業料補助について、愛知県の補助との間で差が開いている状況であることに鑑み、公私間格差是正のため、来年度予算編成に当たっては、補助額をさらに拡充すること。1、多様な集団活動事業の利用支援については、拉致被害者の御家族の皆様が本事業を行うことにより拉致問題解決に支障を来す懸念を抱いておられることを十分に認識し、適正な執行に留意し、また、本事業が朝鮮学校に通う子供の保護者を直接支援するものであることに鑑み、朝鮮学校への令和4年度以降の補助金についてはゼロベースで検討すること。1、科学館のドイツ製B6型蒸気機関車については、世界に唯一の貴重なものであり、子供たちの科学に対する興味や関心を育むなど、科学教育の振興・普及のため、科学館における圧縮空気による動態展示を早期に実現すること。1、科学館B6型蒸気機関車については、当委員会での予算審議の中で、圧縮空気による動態展示が適当である旨が全会派の委員で一致した。これまで多額の経費と長い年月をかけていることから、教育的観点や費用対効果等を踏まえ、圧縮空気による科学館での動態展示を早期に実現すること。1、スクール・サポート・スタッフの配置については、運営サポーターの趣旨と同様、教員の負担軽減を図ることによって、教員がより児童生徒と直接関わり、よりよい教育環境になるようさらに整備を推進すること。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、
公立保育所の民間移管、北部地域療育センターの民間移管の準備、学校給食調理業務の民間委託の拡大を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆(小川としゆき君) ただいま議題となっております第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、委員からは、道路・街路樹・公園の維持管理に係る予算の確保に対する当局の認識がただされ、当局からは、道路の清掃や街路樹の除草・清掃等に係る予算については、限られた一般財源の中で前年度並みにとどまっており、財政局に対し、街路樹の更新や除草・清掃に係る臨時・政策経費を要求したが、査定の結果、緑政土木費の中で何とか組替えを行うことで、街路樹の更新に関し、予算を確保したところである。一方で、公園の除草・清掃等に係る予算については、今年度行った公園灯のLED化によるコスト縮減の効果を維持管理費に充当すること等で8700万円の増額となったが、今後も同額の予算を経常経費として維持できるものと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員からは、公園内の樹木の維持管理に対する当局の考えがただされ、当局からは、公園内の樹木については、従来より公園の中で大きく育てていくという考え方で管理してきたものの、大きくなってきたことにより、様々な課題が出てきていると認識している。今後は、一定程度間伐することも必要と考えており、費用はかかるものの、新たに始まった国の補助金も活用しながら改善していきたいとの答弁がありました。 次に、委員からは、橋梁の歩車道境界への防護柵設置に対する考え方についてただされ、当局からは、従来は、車両の歩道等への逸脱防止の観点から、カーブ区間や交差点等を中心に整備を進めてきたところであるが、通学路においては、子供たちが逆に車道へ出てしまう危険性があることから、要望をいただきながら整備しているところである。今後も引き続き、意見をしっかり聞いた上で、現地の状況や道路の利用を確認しながら、適宜判断して検討してまいりたい。また、橋梁の点検については、構造上の安全確保の観点から行ってきたが、命を守る安全の観点も意識して行ってまいりたいとの答弁がありました。 このほか、未就学児等の交通安全対策費に係る本市の取組状況、本市交通事故多発交差点の状況及び試行実施している環状交差点の効果、本市自転車通行空間の整備方針、民有地緑化助成事業の実績及び周知方法、平和堂の改修などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、道路の清掃及び街路樹・公園の除草・清掃等については、市民からの苦情や意見が増加している状況に鑑み、必要な予算を積極的に確保し、地域の実情に応じた適正な維持管理に取り組むこと。1、歩道に防護柵のない橋が市内に632橋中366橋あり、市民の命を守る安全対策は極めて重要であることから、近くの小中学校や幼稚園、保育園、病院、障害者施設、住宅などの周辺状況等を考慮の上、歩道の安全を総点検し、危険な場所に防護柵を設置すること。1、未就学児童の交通安全緊急対策について、短期集中的な対策は令和4年で一旦終了するが、今後新たな保育園ができ、お散歩ルートも変わってくるので、引き続き、アンテナを高くして、保育園の声を聞き入れ、子供の安全対策に努めること。1、幹線道路における交通事故多発交差点において重点対策を行うとともに、現在試行実施しているラウンドアバウト--環状交差点の本格整備を行う際は、その効果検証を行い、適用可能な交差点があれば計画に組み入れること。1、今後の自転車通行空間の整備について、具体的な計画を策定して、市民に分かりやすく進めること。1、民有地緑化助成事業について、助成条件等の緩和を行い、多くの市民が利用できるような制度を整えること。また、その周知を市民に行うこと。1、平和公園の平和堂については、市民に親しまれる千手観音像の施設のために、安定した状態での必要な維持修繕などをすること。 以上、慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、経済水道委員長の報告を求めます。
◆(鈴木孝之君) ただいま議題となっております第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、経済局関係であります。 委員からは、海外における伝統産業の販路拡大支援に係る方策及び今後の展開がただされ、当局からは、伝統産業の技術を使い、海外市場をターゲットに、実際に売れる商品の開発を支援することを目的とした伝統産業マーケティング支援事業を来年度開始する予定であり、本事業により、業界をリードしていくような事業者を生み出し、それを業界全体につなげていきたいと考えている。この取組が今後発展していく中において、様々な団体とのネットワークというのは、販路拡大に向けた有効な手段の一つになり得ると考えているとの答弁がありました。 このほか、商店街商業機能再生モデル事業の取組及び効果、商業地の再生に向けた消費動向調査の必要性、伝統産業マーケティング支援事業の事業内容、コロナ禍における成長応援資金の在り方などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、商店街商業機能再生モデル事業及び商店街魅力向上事業助成については、商店街の売上げに与えた影響について調査した上で、他の商店街に先進事例を分かりやすく伝え、おのおのの商店街において、積極的かつ主体的な取組につなげるよう広報すること。1、消費者の消費動向調査を実施し、現在の社会情勢に応じた商業地の再生につながる施策を実施すること。1、伝統産業マーケティング支援事業については、伝統産業は当地域の貴重な財産であり、新たな事業を実施するに当たり、一つでも成果が出るよう支援していただけるよう努力すること。1、伝統産業に対する海外での販路拡大支援策について、将来的には現地にある伝統的工芸品や地場産業等の団体と連携協定を結ぶなど、事業者と海外市場とのネットワーク構築に対して継続的に取り組むこと。1、成長応援資金については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の状況に応じて、より使いやすい制度となるように今後検討すること。 次に、観光文化交流局関係であります。 委員からは、国際会議の誘致に向けた国際会議場及び周辺の整備に対する当局の考えがただされ、当局からは、2023年の
G7を契機とし、その後も引き続いて大規模な政府系の国際会議を誘致していきたいと考えており、早々に国際会議場の整備構想をまとめ、整備を行ってまいりたい。白鳥庭園があり、堀川が流れる環境にある国際会議場は国内で本市だけであるため、国外・国内から来る方に御覧いただかない手はないと考えているため、関係局と連携し、一体として整備ができるよう尽力し、国際競争力に打ち勝っていきたいとの答弁がありました。 このほか、観光客の誘致宣伝活動の効果検証、国際展示場の整備、やっとかめ文化祭の周知方法、文化芸術が持つ力を活用するための体制、
名古屋城天守閣木造復元に係る事業などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、観光客の誘致宣伝活動においては、各事業の成果について把握し、効果的に実施すること。1、国際会議場の整備に当たっては、大規模な国際会議を視野に入れ、世界に誇れる施設にするとともに、堀川や白鳥公園といった周辺との一体感を高め、会議場を核としたエリアを世界的な国際会議の拠点とすべく、関係局と連携してその魅力を一層高めていくこと。1、歴史文化普及啓発事業においては、リピーターのみならず、新規の参加者も含め、幅広く増加させるようなPR、取組を進めること。1、文化芸術振興について、例えば、文化芸術の持つ力を観光やまちづくりなどに活用するための総合的な推進体制を構築すること。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、国際展示場関連の整備の必要性、
名古屋城天守閣木造復元に係る事業費については、さきに御報告いたしました第7号議案と同様の理由、以上の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆(田辺雄一君) ただいま議題となっております第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、防災危機管理局関係であります。 委員からは、陸前高田市へ派遣する市民交流団の選定方針及び新たな交流の検討内容がただされ、当局からは、来年度の四つの市民交流団のうち、防災交流については、伊勢湾台風という本市の災害の教訓を共有するため、地域で災害の教訓を伝える活動に取り組む方の選定を想定しており、両市の被災経験者同士での意見交換などのワークショップや陸前高田市での津波避難訓練などを通して現地で見聞きしたことを、本市に戻って活動する際にお話ししていただければと思っている。また、震災の記憶を語り継ぐ事業として、今後、陸前高田市にある奇跡の一本松と本市に贈られたその後継樹を同時にライトアップすることで、両市の絆を市民に改めて周知するなど、奇跡の一本松をシンボリックなものとして活用し、防災意識の向上や災害対策の推進をしていきたいとの答弁がありました。 このほか、防災教育に対する市民への働きかけ、改定するハザードマップの内容及び周知方法、被災者生活再建支援システムを活用した支援体制の整備、
新型コロナウイルス感染症対策の普及啓発の取組内容、国民保護業務に関するリーフレットの内容、コロナ禍における指定避難所の開設・運営訓練の実施方法、感震ブレーカー設置率向上に向けた取組、複合災害への対応に関する検討状況、本市の防災情報伝達手段の導入状況などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、防災人材の育成に当たっては、市民のほかにも行政職員や企業、NPOなど対象を幅広くし、広く市民が防災に興味を持てる仕組みも検討するとともに、防災関連の資格を取る意欲のある人が受けやすくなる仕組みも含めて、可能なことからすぐにでも取りかかることで、早急に災害に強いまち名古屋を支える人材を育成していくこと。1、ハザードマップの改定については、市民が自らの避難行動を考えるきっかけとなるよう、マイ・タイムラインについても内容を含めるとともに、令和4年度末となるハザードマップの全戸配布までに少しでも早く市民に情報を届けることができるよう、広報なごやの活用やデータの公開など様々な方法で周知に努めること。1、被災者生活再建システムの導入については、導入後、様々な研修訓練を通して職員の災害対応能力を高めるとともに、他都市での活用事例から見えてきた課題をフィードバックしながら、よりよいシステムの活用方法について検討し、被災者支援体制の整備を進めること。1、本市における今後の
新型コロナウイルス感染症対策に生かすため、他の先進事例を調査するとともに、市民や事業者の不安を払拭できるよう、特設サイトやSNS等での情報発信の強化と併せ、QRコードの活用など、それら情報へのアクセス向上策についても積極的に進めること。1、コロナ禍で参加人数が限られる中での避難訓練において、VR動画を利用するなど、疑似的に訓練を体験できるような工夫をして、防災意識の向上につながるような啓発に努めること。1、感震ブレーカー設置助成においては、木造住宅密集地域とその他地域に優劣をつけることなく、同じ助成率になるよう改めるとともに、例えば、木造住宅密集地域全戸に感震ブレーカー等を配布するなど、設置率向上に向けた様々な手法を検討すること。1、複合災害対応の検討に当たっては、他都市においても事例がなく、難易度も高いものであると考えることから、防災をはじめとする様々な分野の有識者や名古屋都市センター、あるいは国の研究機関などの意見も聴きながら、他都市も参考とできるような成果につながるよう、検討、調査を進めること。1、名古屋市が導入している防災情報の伝達手段については、市民の皆様が有効に活用できるように十分に周知を行うとともに、防災ラジオなど購入費用が生じるものについては、その助成についても検討すること。1、陸前高田市との交流事業に当たっては、市民交流団の派遣を引き続き実施するとともに、奇跡の一本松後継樹をシンボルとした新たな交流に取り組むことで、両市の絆をより一層深め、末永い交流となるよう努めること。 次に、住宅都市局関係であります。 まず、委員からは、金山駅周辺まちづくりの推進に対する当局の考え方がただされ、当局からは、名古屋のさらなる発展のためには、スーパーターミナルの名古屋駅、商業娯楽の中心である栄に次ぐ拠点として、金山総合駅を中心に市民会館など多様な都市機能が集積し、中部国際空港や三河方面からの玄関口となる交通結節点でもある金山の独自性を出していく必要があると考えている。開発に当たっては、まちの機能の継続性に配慮した段階的な開発を進めていくというのがまちづくり構想の考え方だが、一体的な夢のある開発も重要であるため、開発の進め方を今後検討し、乗換えで利用しているたくさんの人がまちにあふれ出してくる、音楽・文化が面的に広がる魅力的でウオーカブルなまちの形成を目指し、局一丸となって取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員からは、分譲マンション管理実態調査の結果を踏まえた今後の取組がただされ、当局からは、本市が実施している支援制度について、マンション管理士を管理組合へ派遣し、助言等を行う専門家派遣事業の認知度は11.9%であり、周知不足を反省しているところである。今後は、ダイレクトメールなどを活用して積極的に制度の周知を図っていき、令和3年度からは、特に支援が必要な管理組合に対して、マンション管理士を管理組合の外部役員として派遣して管理組合の支援を行う外部役員派遣モデル事業を通じて、支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。 このほか、柳橋かいわい等の地域資源を活用したまちづくり及び新駅に関する取組、ガイドウェイバスへの自動運転技術導入に係るこれまでの検討経過、金山駅周辺まちづくりにおける民間事業者の意向を踏まえた事業化の考え方、都市景観形成地区の制度趣旨、地下公共空間整備の今後のスケジュール及び社会情勢の変化を踏まえた整備の考え方、
リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進に関する事業費の増大、若宮大通駐車場の路外パーキングエリア化における課題、名古屋高速道路栄出入口・西渡り線・南渡り線整備の検討状況、市営住宅エレベーターにおける防犯カメラの設置状況、居住支援コーディネートモデル事業の実施状況、市内の要緊急安全確認大規模建築物の状況などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、柳橋かいわい等の地域資源を生かしたまちづくりの検討について、地域や市場関係者の意見を踏まえ、また、歴史を継承していくという視点を意識しつつ、民間事業者の開発と連携してまちづくりの検討に取り組むとともに、新駅についても、諦めることなく設置に向けて取り組むこと。1、ガイドウェイバス自動運転技術導入等の検討について、市民の移動の重要な足であるガイドウェイバスについて、自動運転技術を導入した車両の更新を2026年に実施できるよう、当局として危機感を持って取り組むこと。1、志段味地区の開発を支える公共交通機関になっているガイドウェイバス自動運転技術の導入については、輸送力増強に向けてしっかりと検討を進めていくこと。1、金山駅周辺まちづくりの推進について、名駅・栄と肩を並べる拠点として重要な位置づけにある金山地区において、名古屋市全体の魅力向上に資する夢のある開発を責任を持って進めること。1、金山駅周辺まちづくりの推進については、民間事業者の意見等をしっかり把握した上で、古沢公園・市民会館エリア、アスナル金山エリアの市有地を中心とした開発を官民連携手法を用い、金山周辺の民間開発を促進することにも留意しつつ、本市主導により事業の推進に取り組むこと。1、都市景観形成地区制度の運用に当たっては、地域の要望をしっかり聞き、地域と協力して景観を大切にする取組を進めていくこと。1、ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善等の推進について、地下公共空間へのデジタルサイネージの導入など、空間が単なる通路とならないよう検討を行うとともに、早期の都市計画決定、整備推進に向け、局を挙げて全力で取り組むこと。1、栄出入口の開通を契機とした若宮大通駐車場の路外パーキングエリア化について、名古屋高速道路のサービス向上と当該地域のまちの
にぎわい創出につながるよう、栄出入口の供用時期に合わせて実現できるように検討すること。1、市営住宅のエレベーターへの防犯カメラの設置については、自治会の要請に基づき設置できる制度について、市営住宅入居者への周知を行うとともに、県営住宅の事例を調査し、防犯力向上のため、積極的な設置に努めること。1、居住支援コーディネートモデル事業については、住宅の確保が困難な方の住宅に求める様々な条件や希望に応えられるよう、セーフティネット住宅の登録促進に努め、福祉関係者と連携をして、住宅確保要配慮者と大家さん、不動産事業者への支援をしっかり行うこと。1、分譲マンションの適切な維持管理等の支援については、本市が実施している支援制度の認知度を高め、活用していただけるよう努めるとともに、特に支援が必要と考えられるマンション管理組合等に対しては、令和3年度より実施する外部役員派遣モデル事業が積極的に活用されるように努めること。1、要緊急安全確認大規模建築物の耐震対策について、これまでの耐震改修工事の助成に加え、新設した除却工事の助成制度などの支援により、耐震対策の促進に努めること。 最後に、消防局関係であります。 委員からは、日本一救急を達成していくための体制の強化に対する認識がただされ、当局からは、高齢化の進展による救急需要の増加や、コロナ禍といった想定外の社会情勢の変化に対応するため、SNSなどにより、救急車の適正利用や救急予防に関する広報を行うなど、救急需要増加の緩和策の取組を推進するとともに、特別消防隊第三方面隊に増隊を予定している46隊目の救急隊運用開始に際しては、増員が必ず実現されるよう関係局に対し強く働きかけるなど、市民の安心・安全が脅かされることのないよう、引き続き質の高い救急サービスの提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、女性消防官を増やすための取組内容、消防団運営負担金に対する当局の認識、コロナ禍を踏まえた家具転倒防止ボランティアの今後の取組、高齢者世帯の防火指導の実施状況、バイスタンダー保険に関する相談内容、Net119の登録者数、地域の諸課題を踏まえた消防団詰所整備の考え方、消防団詰所の整備数の検討状況及び消防団車両の整備に対する方針、指令センターの共同運用開始に向けた他都市との調整内容などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、女性職員が働きやすい施設の整備に引き続き取り組むとともに、消防は女性も幅広く活躍できる仕事であることを積極的にSNSやリクルートの場でのPRをし、女性職員の増加に努めること。1、全ての消防団が安心して活動ができるように、既存の消防団詰所についても、運営負担金や被服調製費負担金などの各種負担金を維持しながら、活動環境の整備に努めること。1、地域の防犯ムーブメントの醸成に向けて、消防団をはじめとする地域団体としっかりと連携し、戸別訪問事業及び家具転倒防止ボランティア事業を強力に推進していくこと。1、高齢者世帯の防火指導については、高齢者の火災による死者を減らし、安心・安全な社会の実現につながることから、高齢者に寄り添い、計画どおり推進していくこと。1、市民の安心・安全を守る日本一救急を保持すべく、救急需要の変化に即した柔軟な対応を取りながら、質の高い市民サービスを提供するとともに、新たに増隊する救急隊の運用開始に際しても、職員の増員に向け、関係局へ強く働きかけること。1、バイスタンダー保険については、今後さらに安心して応急手当て等が行われるように、引き続き制度の充実を図ること。1、Net119については、聾学校など関係する障害者施設へ積極的に出向いて広く周知し、登録者数の拡大に努めること。1、消防団詰所の市による整備に当たっては、消防団と地域がこれまでに培ってきた強固な関係を引き継ぎ、地域の酌むべき事情に一つ一つ真摯に向き合いながら、丁寧に対応すること。1、南海トラフ地震に立ち向かうことのできる態勢の実現に向けて、一刻も早く消防団詰所の市による整備を進めるとともに、消防団車両の市による整備についても、消防団からの意見をしっかりと拾い上げ、地域ごとの実情に即した車両となるように努めること。1、市民の負託に応えるべく、指令センターの共同運用を契機に、周辺消防本部との連携・協力をより一層進め、持続可能な消防体制の構築に努めること。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、国民保護業務、名古屋駅周辺地下公共空間整備事業、
リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅ターミナル機能の強化、都市
高速道路建設については、さきに御報告いたしました第42号議案と同様の理由、以上の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 最後に、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆(浅井正仁君) ただいま議題となっております第1号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、健康福祉局関係であります。 委員からは、仕事・暮らし自立サポートセンターの増設に対する当局の考えについてただされ、当局からは、サポートセンターの相談実績は、必ずしも設置区において相談数が突出しているわけではなく、サポートセンターの相談経路の約半数が地域の関係機関からの連絡であることを踏まえると、確実にサポートセンターにつないでもらえるかが非常に重要であり、また、来所が難しい方にはアウトリーチを充実させていくことも重要であるとの認識の下、アウトリーチ専門の職員を配置したところであり、こうした職員を中心に、支援を必要とする方を見過ごすことなく支援につなげていきたいが、連携が進むことやコロナの影響により、さらに相談が増えることも考えられるので、今後は、相談状況を見極めながら、箇所数については検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業を受託できる法人の考え方、仕事・暮らし自立サポートセンターと関係機関における情報共有の取組、こころのサポーター養成事業についての現状の考え、本市における自殺数の状況、本市における生活保護不正受給の状況、
新型コロナウイルスワクチン個別接種についての検討内容、
新型コロナウイルス感染症の変異株に対する検査体制強化、往診を行う医師への市独自の補助の検討状況、中央看護専門学校の4年制大学化に向けた検討状況、緩和ケア認定看護師育成のための補助金に対する当局の考えなどについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、地域共生社会の実現に向けた重層的な総合支援体制の構築に当たって、支援を行う職員の力量が非常に重要となるため、多様な観点が取り入れられる法人の確保に向けて、さらなる検討を進めるとともに、モデル実施の状況を踏まえて、実施行政区の拡大についても柔軟に検討を進めること。1、コロナ禍における仕事・暮らし自立サポートセンターにおける支援によって得られた情報については、生活保護制度との連携に加えて、経済局などの関係機関と共有して、困窮状態にある方々の出口戦略を検討すること。1、仕事・暮らし自立サポートセンターについては、重層的な相談支援体制との連携により相談件数の増加が見込まれることから、断らない福祉を実現するため、必要に応じて4か所目のセンターの設置を検討すること。1、自殺対策については、市民一人一人が心の変化に気づき、支え合うことができるよう、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及に努めるとともに、若年層や女性など特定の対象者に特化した対策にも取り組むこと。1、自殺対策について、相談窓口、相談員の確保は重要な役割を持つため、本市の取組でもあるスクールカウンセラー、臨床心理士を積極的に登用できる体制を検討すること。1、生活保護について、保護を受ける必要がある方が迷うことなく申請できるよう、また、不正受給に対する対処をしっかり取り組んでいくこと。1、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、市民が利用しやすく、安心して接種を受けることができる個別接種の充実のため、インフルエンザ予防接種と同等の医療機関が接種に取り組むことができるよう、配送体制の充実など課題の解消に努めること。1、
新型コロナウイルス感染症の変異株流行状況については、市内の感染状況や検査の手法などの情報をウェブサイトなどで市民に積極的に広報し、市民の不安の解消に努めること。1、
新型コロナウイルス感染症により自宅等で療養する方が安心して療養に専念できるようにするため、補助制度の創設など、往診、電話などによる診療を行う医師の確保策について早期に実現すること。1、中央看護専門学校については、4年制大学化を進めるに当たり、統合に関する生徒や職員の不安を解消するため、課題を整理し、一刻も早く名古屋市立大学看護学部との統合の合意を得るように努めること。1、緩和ケア病棟については、入棟までの待機時間を改善するために、緩和ケア認定看護師など専門性を持った看護師の育成が重要であることから、他都市を参考に研修にかかる経費の補助などを検討すること。 次に、財政関係であります。 まず、委員からは、大都市の税財源に関する国への要望及び令和3年度予算における
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置に対する当局の考えについてただされ、当局からは、国と地方の2層制となる特別自治市制度の実現など、国と地方の役割分担を見直し、それに見合った税財源の配分となるよう、国から地方への税源移譲を行い、地方税財源を充実させていただきたいと従来から要望しているところである。また、令和3年度においても、
新型コロナウイルスワクチンの接種事業やその他の
新型コロナウイルス感染症対策に確実に対応できるよう、国に対して財源の措置を今後ともしっかりと要望してまいりたいと考えているとの答弁がありました。 次に、委員からは、個別施設計画策定の考え方及びデジタル改革の観点からの保有資産量の適正化についてただされ、当局からは、2050年度末までの長期を見据えた保有資産量の適正化に向けた取組として再編整備のモデル事業を進めてきたことにより、一定の成果や課題が見えてきたところである。また、令和2年度においては、三つの評価区分による資産評価を実施し、令和3年度より、資産評価による類型化を基に、優先的に再編・再配置を取り組むエリアや施設を決定し、類似機能の統合や運営の効率化を図り、延べ床面積の縮減やコストの削減につなげてまいりたいと考えている。今後、情報通信技術を活用した公共サービスなど、社会的なニーズの変化への対応を踏まえながら、行政評価や公の施設の在り方、施設の在り方の見直しを含めた議論を踏まえて、施設の再編・再配置について、運営を所管する総務局を中心に検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、返礼品を活用した寄附の募集を始める理由、宝くじの販売促進策などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、
新型コロナウイルス感染症対策の財源について国に対して要望するとともに、これを契機として、地方税財源充実のための税源移譲議論を深めるなど、真の分権型社会の実現に向けて粘り強く取り組むこと。1、返礼品を活用した寄附の募集について、返礼品の充実や積極的な広報活動に努め、市内事業者の支援や本市の魅力発信、さらには寄附の着実な確保に努めること。1、宝くじについて、本市の貴重な財源であるため、新たな購買層を獲得するよう引き続き啓発を図ること。1、保有資産量適正化の取組に当たっては、資産評価における利用効率やコスト効率の視点とともに、行政手続のデジタル化の進展を踏まえ、公共サービスの提供手法の在り方、ひいては施設そのものの在り方の抜本的見直しを含めて、施設の再編・再配置について関係局と検討を進めること。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、高額所得者優遇の個人
市民税減税をコロナ禍においても漫然と継続すること、医療的ケアの必要な特別養護老人ホームの待機者が多数いるにもかかわらず、新年度も新たな申込みを受け付けないことを理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 これより討論に入ります。 岡田ゆき子君にお許しいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕
◆(岡田ゆき子君)
日本共産党名古屋市会議員団を代表して、2021年度名古屋市
一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。 新年度予算の問題点を指摘する前に、河村市長の12年間とは、市民にとって一体何だったのか、総括しておきたいと思います。 あなたが市長になったとき、「民主主義発祥の地 ナゴヤ」という垂れ幕を掲げていました。12年たった今、「民主主義終えんの地 ナゴヤ」になりかねない事態が起きています。愛知県知事リコール運動をめぐる不正署名問題です。選挙管理委員会が実施した署名簿の調査では、実に8割以上が有効と認められない署名との判断がなされ、何者かが大量の署名を偽造していたという、民主主義を冒涜する前代未聞の事件に発展しました。 知事リコール署名運動では、河村市長は主導的な役割を果たしてきました。それは、署名を集めることができる受任者集めに表れています。2010年の市議会リコール署名の受任者約3万4000人のデータを知事リコールの会に提供しただけでなく、受任者募集はがきに、河村たかし名古屋市長名の受任者のお願い文を同封して郵送しています。差出人は、ネットワーク河村市長であります。リコール署名運動の成否を握る受任者を組織するために、自らの事務所で管理している名簿を使い、自らの名前で協力を呼びかけたのですから、河村市長は紛れもなくリコール運動の中心人物の1人であります。 リコール署名運動が行われた時期、
新型コロナ感染症が市中感染となって広がりました。市長として、感染拡大を何としても抑え込むために、愛知県とも協力して立ち向かわなければならないときに、あなたは、街頭でマイクを握り、署名をしてちょうと繰り返していました。コロナ対策よりもリコール運動を優先したと指弾されても仕方がありません。河村市長には、知事リコールをあおってきた政治的・道義的責任をきっちりと取ってもらわなければなりません。 河村市長は、庶民革命を標榜して登場しました。その一丁目1番地が
市民税減税です。しかし、この減税は多くの庶民にとって恩恵がないものだったことはあまりにも明白です。厳しい批判の中、減税額は10%だったものが、現在では3.75%となり、法人
市民税減税は廃止されました。減税規模が縮小されたとはいえ、格差を広げる施策としての性格はそのままです。 コロナ禍でも富裕層は所得を増やし、減税額のトップの方は621万円も減税されます。その方の所得は今年度見込みで約20億7000万円になります。これは、コロナ前の2019年度と比較しても1.2倍に増えています。コロナ禍で高額所得者はさらに収入を伸ばしているのです。 一方、コロナ禍、庶民の暮らしはどうでしょうか。緊急小口資金貸付けの相談件数は、コロナ前に比べ45倍になり、
5万5000件を超える方の相談がありました。家賃さえ払えず、住宅確保給付金を受けた方は例年の16倍というすさまじい数字です。少なくない市民が生活に窮する状態に陥りました。 高齢者の暮らしはどうでしょうか。コロナで外出が制限される中、敬老パスの利用が大きく落ち込みました。今後、利用が回復するかも分からない。新年度の敬老パスの予算は、控え目な利用予測に基づいて計上されています。事業費を抑えるために利用制限をかける必要はありません。さらに、
介護保険料が基準額で年額3,013円も引き上げられ、後期高齢者の低所得者への軽減特例は段階的に廃止となり、保険料が引き上げられます。 今こそ、金持ち減税を廃止して、税の本来の姿である所得の再分配機能を発揮させるときです。コロナ禍でも漫然と金持ち優遇の
市民税減税を続けるのは許されません。減税分の91億円は、真に助けが必要な市民に活用してこそ、庶民革命と言えるのではないですか。 それでは、新年度予算に反対する主な理由を申し上げます。 第1に、最優先で取り組まなければならない
新型コロナ対策が不十分なことです。PCR検査については、ようやく高齢者・障害者の入所施設の職員に対する検査をこの3月に行うことになりましたが、対象者も実施期間も極めて限定的です。新規感染者を抑え込むためには、一斉検査を4月以降も定期的に、検査の対象者も医療機関や通所施設へと拡大することが不可欠です。 市長は、感染状況に応じ、必要な場合には的確に検査を実施すると答弁しましたが、予算案にはそのための経費は盛り込まれていません。感染拡大の兆候を早めにつかむ攻勢的な検査戦略を持ち、積極的な予算を組むことこそ必要です。 保健所・保健センターの体制強化についても、新年度は基本的に現状維持。正規職員の保健師は本庁に3名増えますが、16区の保健センターは1人も増えません。河村市長は、積極的疫学調査を誇示していますが、現場の職員さんの長時間労働に支えられてのものです。感染対策の最前線で頑張る保健センターの体制を抜本的に強化すべきです。 中小企業への支援も、融資以外の支援策が見当たりません。営業時間短縮や仕事の減少に苦しむ中小事業者に対しては、家賃補助など名古屋市独自の温かい支援策を設けるべきです。 第2に、市の事業を民間に差し出す新自由主義路線をさらに推し進め、名古屋市の公的役割を後退させる予算になっていることです。 東部医療センター・
西部医療センターの市大病院化が強行されます。コロナ禍で公的医療機関の重要性が改めて認識されてきたのに、市直営の市立病院をなくすことは問題です。 図書館の
指定管理者制度をさらに拡大しようとしています。昨年11月の図書館協議会の答申でも、
指定管理者制度を無条件で推奨しているということではないとし、課題が示されました。市民的な議論もないまま、図書館への
指定管理者制度拡大は認められません。さらに、公立保育園の民間移管、小学校給食の調理業務の民間委託、また、北部療育センターの民間移管は容認できません。 小中学校の統廃合計画も、地域住民を置き去りに進められようとしています。国もようやく少人数学級の実現に動き出した今こそ、少人数学級で運営している小規模校の魅力にこそ光を当てるべきです。 第3に、行き詰まっている
大型開発事業にしがみつく予算になっていることです。 2022年12月の完成を断念した名古屋城天守閣の木造復元に、一般会計から、特別会計の貸付けだけでも1億9300万円余が計上されています。その中身は、既に購入してしまった木材の保管や運搬費用です。文化庁が木造化を許可する見通しは立っておらず、無駄な支出だけが膨らんでいます。 名古屋駅前開発の前提であった
リニア中央新幹線の2027年開業は困難だとJR東海も公言しています。コロナの影響で、名鉄は名駅再開発計画を見直し、事業の方向性は2024年度をめどに判断するとしています。名古屋市が名駅通西側に計画する地下通路の建設事業にも影響が出ることを当局も認めています。これだけ状況が変化してきたのに、従来どおりの多額の予算を
大型開発事業につぎ込むことは認められません。 以上、予算に反対する理由を述べてきました。コロナ禍で市民の命と健康、生活と営業が脅かされているにもかかわらず、これまでの河村市長の路線をそのまま延長するだけの新年度予算には到底賛成できません。 今こそ、名古屋市がその持てる力を、コロナ禍で苦しむ市民を支え励ます施策に思い切って投入しようではありませんか。日本共産党は、
コロナ感染から市民の命、暮らし、福祉を守る市政を実現するとともに、リコール署名不正問題で危機的に瀕している名古屋の民主主義を取り戻すために全力を尽くす決意を申し上げまして、討論を終わります。(拍手)
○議長(中里高之君) 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、本案について委員会の報告による附帯決議を除いて採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、第1号議案「令和3年度名古屋市
一般会計予算」は委員長報告どおり可決されました。 続いて、本案に対する委員会の報告による附帯決議について起立により採決いたします。 ただいま議決されました第1号議案に対し、委員長報告どおり附帯決議を付することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、委員長報告どおり附帯決議を付することに決しました。
◆(吉田茂君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長(中里高之君) ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。 午後2時50分休憩 ---------- 午後3時21分再開
○議長(中里高之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日程第48及び第49、すなわち第13号議案「令和3年度名古屋市
病院事業会計予算」及び第34号議案「
名古屋市立病院条例の一部改正について」の2件を一括議題に供します。 この場合、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆(浅井正仁君) ただいま議題となりました第13号議案及び第34号議案につきましては、第13号議案に関し、緑市民病院の在り方の検討経過について触れるところがあり、委員からは、緑市民病院の大学病院化については、拙速に進めることなく、愛知県と協議・調整した上で、名古屋尾張中部構想区域地域医療構想推進委員会において丁寧な説明を行うなど、地域の医療機関等の理解と納得を得ながら進めていくこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第50及び第51、すなわち第17号議案「令和3年度名古屋市
自動車運送事業会計予算」及び第18号議案「令和3年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算」の2件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆(小川としゆき君) ただいま議題となりました第17号議案及び第18号議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員からは、広告料収入の推移に対する当局の認識及びコロナ禍における広告料収入の確保に向けた取組についてただされ、当局からは、地下鉄においては、中づり広告をはじめとした車両内の広告が収入の多くを占めているため、
新型コロナウイルス感染症による乗車人員の減少やイベント自粛が大きな影響を及ぼしたと考えている。通常より倍の期間、広告を掲出できるようなキャンペーンなどを行ってきたところであるが、来年度においては、AIを活用した新たな広告について民間提案を募るとともに、他都市事例の把握や広告代理店等のアイデアを聴取し、魅力的な広告媒体の開発、効果的な販売手法について検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、営業所別バス有責事故件数等の推移及び取組、大型第二種免許未取得者のバス運転士の採用選考の状況、コロナ禍におけるバス運転士への配慮、鶴舞線全駅への可動式ホーム柵の整備に対する認識、主要駅の混雑緩和対策に係る実証実験の取組内容、新しい生活様式の定着に係る市バス・地下鉄の利用実態調査の概要と運輸収益の確保に向けた当局の認識などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、市バスの運転業務については、小さな事故が大きな事故につながるため、市民の命を守る観点から、有責事故や運行ミス、道路交通法違反について徹底してゼロを目指すこと。また、そのために各市バス営業所の強化に局を挙げて取り組むこと。1、大型第二種免許未取得者のバス運転士への採用について、若年層の確保に努めるとともに、女性も応募しやすい環境の整備を検討すること。1、コロナ禍、職員の業務により負担がかかっている状況から、安定的な人材確保・育成のためにも、職場環境を向上させること。1、鶴舞線可動式ホーム柵の整備については、令和2年度予算の附帯決議を重く受け止め、名鉄との共用駅である上小田井駅、赤池駅に関する名鉄との協議を早急に進めることにより、地下鉄全駅での設置を早期に実現すること。1、東山線名古屋駅の混雑緩和を図るための実証実験については、専用端末の導入や景品など工夫・準備をすること。1、現状、
新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員及び運輸収益の推移、広告料収入の推移が厳しいことから、市バス・地下鉄の利用実態調査等を踏まえて、今後の交通事業の運営の在り方を検討すること。1、広告料収入の確保について、市バス・地下鉄の広告収入は、経営基盤の強化を図る上で貴重な財源であるため、コロナ禍で厳しい中ではあるが、積極的に販売促進策の実施、AIを活用した新たな販売手法の検討を進めることなどにより、より一層の収入確保の取組を進めること。 以上、慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました第17号議案及び第18号議案につきましては、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第52より第54まで、すなわち第14号議案「令和3年度名古屋市
水道事業会計予算」より第16号議案「令和3年度名古屋市下
水道事業会計予算」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆(鈴木孝之君) ただいま議題となりました第14号議案はじめ3議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、第16号議案に関し、委員からは、堀川上中流部及び新堀川上流部における水質調査結果を踏まえた下水道の分流化に係る今後の取組がただされ、当局からは、今回の調査結果から、合流式下水道は、雨天時にふん便性大腸菌を含む未処理の下水が雨水吐き口から越流するという課題があることが改めて明らかになった。地域を限定した分流化の実施については、令和3年度に整備計画の作成に着手する予定であり、官庁街をモデル地区として検討を進めていきたいと考えている。また、全体計画については、モデル地区に限定した分流化を進めていく中で得られる課題や知見をしっかり捉えながら作成したいと考えており、スピード感を持って分流化に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 このほか、これまでの空洞調査を踏まえた今後の取組、浸水対策の進捗状況及び今後の取組、堀留水処理センターの上部空間の有効活用に係る今後の方向性についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、下水道維持管理上、予防保全となる空洞調査は、地道な維持管理作業からの結果は市民の安心・安全な生活確保のために重要となるため、今後も引き続き取り組んでいくこと。1、近年激甚化する降雨への対策として、公助の役割は重要であることから、市民が安心して生活できるように、下水道による施設整備を着実に進めるとともに、既設の貯留施設を接続し、河川・海への連続排水を目指すなど、長時間降雨への対応を検討すること。1、堀川上中流部・新堀川上流部において、河川の水質汚濁に係る環境目標も踏まえつつ、早期に効果を発揮する対策と並行して、モデル地区における分流化を迅速かつ着実に進めるなど、さらなる水質浄化に努めること。1、堀留水処理センターの上部空間を都心部にふさわしい魅力あるものとするため、関係局と連携しながら、地区計画の視点を持って、堀留水処理センターの廃止に向けて検討を進めること。 次に、第14号議案に関し、名古屋駅周辺における配水管の耐震化に対する当局の認識について触れるところがあり、委員からは、名古屋駅周辺においては、滞在者、来訪者及び地域住民の災害時における給水に万全を期すため、第3次名古屋駅周辺地区都市再生安全確保計画の対象範囲だけでなく、より広い地域で配水管の耐震化を優先的に進めることとの要望がなされました。 次に、第14号議案及び第16号議案に関し、上下水道事業における脱炭素の取組に対する認識について触れるところがあり、委員からは、温室効果ガスの排出削減の取組については、経営プランに挙げられているSDGsを踏まえた取組の一つでもあり、国が推進している2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に本市として大きく寄与できることから、名古屋市の公営企業として、より一層積極的に取り組むこととの要望がなされました。 このほか、第14号議案及び第15号議案に関し、水需要予測と給水実績の乖離について触れるところがありました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、第14号議案については、人口減少傾向が進み、本市における給水量の実績は、水需要予測との乖離があり、給水可能量は十分であり、徳山ダムからの導水路は必要ではないとの理由により、第15号議案については、水需要予測や給水実績から見て、本市における給水可能量は十分であり、徳山ダムからの導水路は必要ではないとの理由により、いずれも反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第14号議案及び第15号議案については賛成多数により、第16号議案については全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第14号議案及び第15号議案の2件と第16号議案1件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第14号議案及び第15号議案の2件について起立により採決いたします。 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、第16号議案についてお諮りいたします。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第55、第80号議案「令和3年度名古屋市
一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆(浅井正仁君) ただいま議題となりました第80号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 この場合、お諮りいたします。 日程第56より第60までの
5件は、いずれも委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 それでは、日程第56、
議員提出議案第3号「名古屋市
会会議規則の一部改正について」を議題に供し、御審議願います。 御質疑もないようであります。 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第57、
議員提出議案第4号「名古屋市
会委員会条例の一部改正について」を議題に供し、御審議願います。 御質疑もないようであります。 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第58、
議員提出議案第
5号「まちの
にぎわい創出に向けた大
規模小売店舗立地法の見直しを求める意見書の提出について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆(うえぞの晋介君) ただいま議題となりました「まちの
にぎわい創出に向けた大
規模小売店舗立地法の見直しを求める意見書」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 大
規模小売店舗立地法の施行後、郊外への大規模小売店舗の進出が続いたことで、商店街においては、来街者数の減少等の影響を受け、まちの空洞化が進んでおります。 本市では、地域貢献ガイドラインを策定するなど、取組を進めてまいりましたが、希薄化した地域コミュニティーを再生するためには、大規模小売店舗が商店街を含めた地域との連携強化を図ることがより一層重要となります。 そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、大
規模小売店舗立地法の見直しを行うよう強く要望いたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第59、
議員提出議案第6号「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆(鹿島としあき君) ただいま議題となりました「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 平成29年の刑法改正により、従前よりも多くの事例が性犯罪として成立するようになりましたが、被害者の明確な抵抗が明らかでない限り加害者を罪に問えないため、改正以降も加害者が無罪となる例が相次ぐなど、大きな社会問題となっております。 そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、性犯罪における暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の見直しについて検討することなどを強く要望いたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第60、
議員提出議案第7号「
犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆(
長谷川由美子君) ただいま議題となりました「
犯罪被害者支援の充実を求める意見書」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 現状、犯罪被害者が賠償を受けるためには、民事訴訟を提起しなければなりませんが、判決まで長時間を要する上に、加害者に支払い能力がなく、賠償金を受け取れない場合もあり、被害者の損害回復の実効性が確保されているとは言えません。 そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、犯罪被害者が民事訴訟等を通じて、迅速かつ確実に損害の賠償を受けることができるよう、必要な措置を講ずることなどを強く要望いたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第61「
常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。 各常任委員長から、お手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申出があります。 御質疑もないようであります。 本件は、各常任委員長からの申出のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって定例会を閉会いたします。 午後3時41分閉会
--------------------------- --------------------------- 市会議員
岩本たかひろ 市会議員 近藤和博 市会議長 中里高之...