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03月09日-06号

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  1. 名古屋市議会 2021-03-09
    03月09日-06号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年  2月 定例会               議事日程        令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議第1 令和3年請願第2号 消費税の減税を求める意見書提出に関する件    ---------------------------第2 令和3年第1号議案 令和3年度名古屋市一般会計予算第3 同 第2号議案 令和3年度名古屋市国民健康保険特別会計予算第4 同 第3号議案 令和3年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算第5 同 第4号議案 令和3年度名古屋市介護保険特別会計予算第6 同 第5号議案 令和3年度名古屋市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第7 同 第6号議案 令和3年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算第8 同 第7号議案 令和3年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算第9 同 第8号議案 令和3年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算第10 同 第9号議案 令和3年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算第11 同 第10号議案 令和3年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算第12 同 第11号議案 令和3年度名古屋市用地先行取得特別会計予算第13 同 第12号議案 令和3年度名古屋市公債特別会計予算第14 同 第13号議案 令和3年度名古屋市病院事業会計予算第15 同 第14号議案 令和3年度名古屋市水道事業会計予算第16 同 第15号議案 令和3年度名古屋市工業用水道事業会計予算第17 同 第16号議案 令和3年度名古屋市下水道事業会計予算第18 同 第17号議案 令和3年度名古屋市自動車運送事業会計予算第19 同 第18号議案 令和3年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算第20 同 第19号議案 名古屋市指定管理者選定委員会条例の一部改正について第21 同 第20号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第21号議案 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第23 同 第22号議案 包括外部監査契約の締結について第24 同 第23号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について第25 同 第24号議案 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について第26 同 第25号議案 指定管理者の指定について第27 同 第26号議案 予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例の一部改正について第28 同 第27号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について第29 同 第28号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第30 同 第29号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第31 同 第30号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第32 同 第31号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第33 同 第32号議案 名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について第34 同 第33号議案 名古屋市食の安全・安心条例の一部改正について第35 同 第34号議案 名古屋市立病院条例の一部改正について第36 同 第35号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第37 同 第36号議案 名古屋市子ども医療費助成条例の一部改正について第38 同 第37号議案 名古屋市有料自転車駐車場条例の一部改正について第39 同 第38号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について第40 同 第39号議案 指定管理者の指定について第41 同 第40号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第42 同 第41号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第43 同 第42号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第44 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第45 同 第44号議案 名古屋市国際展示場条例の一部改正について第46 同 第79号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第47 同 第80号議案 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)    ---------------------------第48 令和3年第45号議案 名古屋市特定非営利活動促進法施行条例及び名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例の一部改正について第49 同 第71号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定について    ---------------------------第50 令和3年第46号議案 名古屋市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について第51 同 第47号議案 名古屋市旅館業法施行条例及び名古屋市公衆浴場法施行条例の一部改正について第52 同 第55号議案 令和2年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第53 同 第58号議案 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第6号)第54 同 第59号議案 令和2年度名古屋市用地先行取得特別会計補正予算(第1号)第55 同 第60号議案 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第5号)第56 同 第64号議案 契約の締結について第57 同 第65号議案 契約の締結について第58 同 第66号議案 契約の締結について第59 同 第67号議案 契約の締結について第60 同 第74号議案 名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例の一部改正について第61 同 第75号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第62 令和3年承認第3号 補正予算に関する専決処分について    ---------------------------第63 令和3年第48号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について第64 同 第68号議案 財産の無償譲渡について第65 同 第69号議案 財産の取得について第66 令和3年承認第4号 財産の取得に関する専決処分について第67 同 第5号 財産の取得に関する専決処分について第68 同 第6号 財産の取得に関する専決処分について第69 同 第7号 財産の取得に関する専決処分について第70 同 第8号 財産の取得に関する専決処分について第71 同 第9号 財産の取得に関する専決処分について第72 同 第10号 財産の取得に関する専決処分について    ---------------------------第73 令和3年第49号議案 名古屋市緑化センター条例の一部改正について第74 同 第50号議案 道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について第75 同 第62号議案 令和2年度名古屋市自動車運送事業会計補正予算(第1号)第76 同 第63号議案 令和2年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第1号)第77 同 第72号議案 都市公園を設置すべき区域の変更について第78 同 第73号議案 市道路線の認定及び廃止について    ---------------------------第79 令和3年第56号議案 令和2年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第1号)第80 同 第61号議案 令和2年度名古屋市下水道事業会計補正予算(第1号)第81 同 第70号議案 損害賠償の額の決定について    ---------------------------第82 令和3年第51号議案 名古屋市スポーツ・レクリエーション地区建築条例の制定について第83 同 第52号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第84 同 第53号議案 火災予防条例の一部改正について第85 同 第57号議案 令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)    ---------------------------第86 令和3年承認第1号 補正予算に関する専決処分について    ---------------------------第87 令和3年第54号議案 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第15号)    ---------------------------   出席議員    北野よしはる君   斉藤たかお君    浅井正仁君     松井よしのり君    成田たかゆき君   岩本たかひろ君    おくむら文悟君   久田邦博君    赤松てつじ君    久野美穂君    塚本つよし君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    中川あつし君    豊田 薫君     手塚将之君    さかい大輔君    吉岡正修君    近藤和博君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    日比美咲君     森 ともお君    服部しんのすけ君  浅野 有君    西川ひさし君    中里高之君    丹羽ひろし君    ふじた和秀君    藤沢ただまさ君   中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    横井利明君     伊神邦彦君    渡辺義郎君     岡本やすひろ君    小川としゆき君   斎藤まこと君    服部将也君     加藤一登君    うかい春美君    田中里佳君    増田成美君     佐藤ゆうこ君    大村光子君     鈴木孝之君    浅井康正君     田辺雄一君    金庭宜雄君     中村 満君    小林祥子君     木下 優君    三輪芳裕君     岡田ゆき子君    田口一登君     長谷川由美子君    鹿島としあき君   うえぞの晋介君    江上博之君     さわだ晃一君    田山宏之君     橋本ひろき君    吉田 茂君     小出昭司君    山田昌弘君   欠席議員    余語さやか君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         堀場和夫君副市長         伊東恵美子君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   市長室長        小林史郎君総務局長        中田英雄君   財政局長        鈴木峰生君健康福祉局長      山田俊彦君   子ども青少年局長    杉野みどり君緑政土木局長      酒井康宏君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長       野澤米子君   総務局総務課長     舘 雄聡君財政局総務課長     後藤仁美君   健康福祉局総務課長   浅井令史君子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君  緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------交通局長        河野和彦君   交通局営業本部総務部総務課長                                高木秀知君    ---------------------------選挙管理委員会委員長  堀場 章君   選挙管理委員会事務局次長                                加藤里香君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                櫻井瑞郎君    ---------------------------          令和3年3月9日 午前10時1分開議 ○議長(中里高之君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には成田たかゆき君、赤松てつじ君の御両君にお願いいたします。 市会公報第17号でお知らせいたしましたとおり、陳情第3号「喫煙所の廃止を求める件」はじめ2件を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、請願第2号「消費税の減税を求める意見書提出に関する件」を議題に供します。 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第2より第47まで、すなわち第1号議案「令和3年度名古屋市一般会計予算」より第80号議案「令和3年度名古屋市一般会計補正予算」まで、以上46件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、塚本つよし君にお許しいたします。    〔塚本つよし君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(塚本つよし君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、聴覚障害者、視覚障害者が活躍できる社会インフラ整備について、手話言語を選択する人の権利と名古屋市の責務について質問をいたします。 我が国で用いられる手話言語が日本語と異なる統語規則による言語であることが知られるようになったのは、ごく最近の1990年代中頃になってからということを、皆さんは御存じでしょうか。 聴覚障害児の学ぶ聾学校では、20年ほど前までは、手話教育ではなく口話教育という、聞こえる人と同じように発声し、相手の口の動きで何を言っているか理解できるようになることを目的とする教育が聾者に広く行われてきました。しかし、この口話法では相手の話を全て理解するには限界があり、目で見て理解しやすい手話言語を聾者は大切に育んできました。 平成28年に、地方公共団体に障害者への合理的配慮が法的義務として位置づけられた障害者差別解消法が施行されたところですが、名古屋市会においては、平成26年9月定例会にて、議員提出議案第14号「「手話言語法(仮称)」の制定に関する意見書の提出について」が全会一致で可決され、そして、愛知県は平成28年に、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定し、県の責務などを明記しました。 しかし、本市には同様の条例はなく、本市の責務は示されておりません。名古屋市障害者差別解消推進条例第22条の手話言語の普及は、あくまで市民や事業者に手話を広めていくと述べただけで、聾者またはその家族が手話言語を獲得できる場、聾者が手話言語で学び、手話言語で生活情報などを得られる環境づくりなどについては明記されておりません。我が会派の赤松議員が本会議質問に取り上げ、名古屋市長の記者会見に手話通訳がつけられましたが、それ以外に手話言語で情報を得られる場はありません。 そこで、健康福祉局長にお聞きします。名古屋市は、手話言語を学校や公共サービスで用いる正式な言語として認めているところではありますが、今日現在、音声言語ではなく手話言語を選択する市民にはどのような権利が定められているか、具体的にお聞きしたいと思います。 さきの議員提出議案第14号の手話言語法(仮称)でうたわれている五つの権利、手話言語を獲得する権利、手話言語を学ぶ権利、手話言語で学ぶ権利、手話言語を使う権利、手話言語を守る権利のそれぞれについて御回答ください。また、それらの権利を守るために名古屋市にはどのような責務が認められているのか、健康福祉局長にお聞きします。 手話通訳者の養成と常時派遣体制の整備、そして全区役所への巡回配置について質問をいたします。 手話通訳者の公的資格である手話通訳士の資格保有者数は、各都道府県、政令市ごとに公開をされておりますが--こちらの資料2を御覧ください--今年1月末時点での数は、愛知県と名古屋市において、全国的にも非常に少ない状況になっております。 その影響もあると思われますが、本市では、手話通訳者を派遣する事業を行っているものの、1週間前までに申込みをしなければならないと聾者の方に伺いました。1週間前に予定が立てられる場合はよいですが、直前に区役所に行く用事などが発生することもあります。そもそも手話言語を名古屋市の公式な言語と認めているのであれば、区役所などの施設ではそもそも手話通訳者がいてもよいはずです。現在は、手話通訳者の代わりに、タブレット端末による遠隔手話通訳が各区役所に設置されております。手話通訳者は表情や周りの雰囲気を読み取りながら通訳支援する役割があり、画面越しでの通訳現場を見る遠隔手話通訳では、聾者も手話通訳者も使いにくい面があります。名古屋市全体で昨年度実績が年間24件しかなく、使いづらさを表しているのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお聞きします。平成26年2月定例会で、手話通訳者の養成などを通じて障害者の意思疎通支援の充実を図ると河村市長から予算説明がなされましたが、手話通訳者の養成は現状どうなっているのか、また、区役所への手話通訳者の派遣実績はどれほどか、そして、各区役所や支所に、週に1回の順番制でもよいので手話通訳者がいる体制づくりがあるべき姿だと思いますが、その考えについて健康福祉局長にお聞きします。 ユニバーサルゾーンの設定に係る現状と今後の方針について質問をいたします。 皆さんは交差点を渡る際、信号の灯色が青信号だと確認して、右見て左見て、安全を確認していると思います。しかしながら、青信号を見ることができず、右も左も確認できない中でも交差点を渡る必要のある人たちがいます。全盲の人であり、極度に視力の低下したロービジョンの人たちです。 政府の令和元年交通安全白書では、交差点での交通死亡事故発生割合は全体の45.7%と最も高く、いかに安心・安全な交差点空間を設計するかが重要です。論文「高齢者・視覚障害者の道路横断支援のためのLED付音響式信号装置実用化可能性検証」を読みますと、ロービジョン者、高齢者に対し、歩行者用信号機を正面から見て15メートル離れると歩行者用信号機の灯色状態が分かる人は約2割、ロービジョン者の多くが歩行者用信号機の灯色状態をはっきり視認できていないと紹介されています。そして、警察庁は平成31年に、「視覚障害者用付加装置の整備を推進し、信号交差点における視覚障害者の安全確保に努められたい。」と、各都道府県警察に通達を出しております。 本市は、令和元年度名古屋市交通安全実施計画の中で、障害者施設等の周辺をユニバーサルゾーンに設定することを可能として、関係機関、地域住民などの理解と協力の下、安全な道路交通環境を整備し、維持することとし、健康福祉局がユニバーサルゾーンに係る公安委員会等との調整を所管しています。 そこで、健康福祉局長にお聞きします。 現在、視覚障害者用付加装置付信号機、つまりは音響式信号機の設置状況は市内で18.6%の708か所にとどまりますが、ユニバーサルゾーンでは何%でしょうか。 また、ユニバーサルゾーンには、全16区の区役所・支所や障害者基幹相談支援センターのような、障害者が日常的に利用する公共施設が一つも入っていない状況は改めるべきであり、ユニバーサルゾーンの設計計画をどのように考えるのか、音響式信号機の増設についての公安委員会への働きかけの考えと併せて、健康福祉局長のお考えをお聞きします。 次に、自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対する支援について質問をいたします。 災害は容赦なく高齢者や障害者を襲います。自力では避難できない高齢者や障害者には災害に備えたより一層の支援が必要になることは、皆さん御承知のところです。 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児などの防災施策において特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿--避難行動要支援者名簿の作成を義務づけることなどが定められ、実効性のある避難支援がなされるよう、本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供することなどが定められました。 先日お会いした聾者の方から、区役所で、避難行動要支援者名簿に自分の名前を載せたいと相談した際、名簿に載せることはできても、町内会などの地域からの支援を受けることは難しいと言われたそうです。 避難行動要支援者名簿の対象者は、健康福祉局において、障害者など約28万人分がリストアップされておりますが、これを利用するには、本人の同意を得る以前に、各町内会がこの名簿利用を承諾しなければならない手順であり、さきの聾者の場合、自分の住む町内会が避難行動要支援者名簿の取組を承諾することが必要となります。避難行動要支援者名簿の取組を承諾している町内会の割合は27.7%、そのうち名簿利用に同意した当事者は約2万8000人と、全体の約10%にとどまっております。 平成25年に内閣府が示した取組指針の中では、「避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から、個別計画の策定を進めることが適切である。」、「市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望まれる。」としておりますが、本市においては、個別支援計画策定までできている人は約6,000人、全体約28万人の約2%と、ないに等しい状況です。 健康福祉局長にお聞きします。あまりにも低過ぎる避難行動要支援者名簿を活用した個別支援計画の現状を改めるためには、区役所や区政協力委員会障害者支援団体への周知啓発の取組を抜本的に考え直す必要がありますが、どのように考えるかお聞きします。 また、防災危機管理局長にもお聞きします。区政協力委員の役割が増大し、また高齢化をしている中で、名古屋市の規定上、災害対策委員は区政協力委員が兼務することとなっておりますが、災害対策委員を町内会の若手などでも担えるようになれば、災害対策の担い手を増やすとともに、避難行動要支援者の個別支援計画の取組を機動的に推進することにもつながると思います。災害対策委員と区政協力委員の兼務を定める現行規則の改正について、防災危機管理局長にお聞きします。 住まいを追われ、失った市民への相談体制拡充について質問いたします。 自由主義市場経済の父と言われますアダム・スミスは、人間は利己的である一方で、共感性を持ち、それによって内なる道徳を持つフェアプレーの社会が形成されると、「道徳感情論」の中で説いております。そして、日本資本主義の父、渋沢栄一は、経済を発展させ、利益を独占するのではなく、国全体を豊かにするために、富は全体で共有するものとして社会に還元することを説く、道徳経済合一思想を説き、困窮者を救う社会福祉事業を自ら行いました。ここから分かることは、経済の長期的・安定的発展には、国民相互及び国民と社会との信頼関係、そしてそれを醸成する困窮者への善き行い--公共政策が必要だということです。 我が国は憲法第25条で生存権がうたわれ、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを、国の責務として宣言されておりますが、本市には多くのホームレスがいるのが実情であり、これは行政の失敗を映す鏡だと私は思います。 先日、私はホームレスを支援する民間団体の案内で、ホームレスの夜の見回りに21時から23時までの2時間かけて同行いたしました。気温2度の非常に寒い中、まさに、地面に段ボールを敷いて、段ボールやブランケットにくるまり、中には頭から袋をかぶって寒さをしのぐ姿を目の当たりにしました。その中で、身なりのきれいな40代半ばほどの女性がはきはきとした丁寧な言葉でこちらに感謝するのに接し、なぜこの人がホームレスになっているのかと驚くとともに、誰も好きこのんで2度の寒風吹きすさぶ夜を段ボールや袋をかぶって過ごそうなどとは思わないと強く思いました。 平成29年の厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査によれば、路上生活に至った理由として、男性は仕事関係に起因するものが多いが、女性は家庭の事情に起因するものが多いとのことであり、子ども青少年局と健康福祉局にそれぞれの緊急時の相談体制について質問したいと思います。 DV被害者への対応についてです。 緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務の拡充で家庭内で過ごす時間が増えたことに加えて、雇用や生活の不安などから暴力に至る事例が増え、内閣府は昨年4月に、全国共通の24時間電話相談・メール相談窓口「DV相談プラス」を新設し、多くの相談が寄せられております。内閣府に確認したところ、この相談窓口は、コロナ禍での一時的な制度であり、各自治体が相談窓口をしっかり持つことが必要ですとのお話をお聞きしました。 内閣府発表の、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針では、一時保護は、配偶者からの暴力を避けるため緊急に保護すること等を目的に行われるものであるから、夜間、休日を問わず、一時保護の要否判断を速やかに行う体制を整えることが必要であるとされております。この点、子ども青少年局が現在、平日の8時45分から17時15分までの間で、区役所において相談窓口を設置しておりますが、来年度、新たに民間に委託する形で、時間外相談窓口--DV被害者SNS相談の予算を構えたものの、週2日だけにとどまっております。 子ども青少年局長に伺います。新たに実施する予定のDV被害者の相談窓口を、週2日と言わずに毎日、できれば24時間対応の相談窓口を設置するべきではないでしょうか、お伺いします。 生活困窮者への対応についてです。 住居確保給付金の申請・支給件数が高水準で推移し、厚生労働省によると、昨年4月から9月の累計支給件数は約10万件と、半年間で一昨年度の約26倍に達しました。裏を返せば、住居を追われる可能性が高い人がこれだけいるということでもあります。生活保護制度を利用せずとも社会復帰を果たせるような、トランポリンのような送り返す機能が経済都市名古屋には必要です。 しかしながら、本市は、一時的な宿泊場所の提供を行っているものの、この利用相談窓口は区役所での平日の8時45分から17時15分となっております。日中は働いている人もおられ、困窮者の働く時間というものをもっと大切に考えるべきです。 健康福祉局長に伺います。住居を失った方の緊急相談窓口を、民間活力も導入しながら、夜間や土日にも開設し、市民に広く周知するべきではないでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、聴覚障害者、視覚障害者が活躍できる社会インフラの整備についてでございます。 手話言語を選択する人の権利と名古屋市の責務についてでございますが、ただいま議員から御指摘のありました五つの権利につきましては、現在、法令や本市の条例等で明記されているものはございませんが、本市の聴覚障害者福祉施策を進めていく上では大切なものであると認識をしております。 我が国では、平成19年の障害者権利条約の署名を踏まえまして、障害者基本法が改正され、言語には手話を含むことが法律上明記をされました。同法では、全て障害者は、可能な限り、手話を含めた言語による意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られなければならないと規定をされており、各地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有することとされております。 このような状況の中で、本市では、平成31年4月に、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現することを目的とする、名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例を施行し、その中に、手話が言語であること及び手話言語の普及と利用促進について盛り込んだところでございます。 今後につきましては、手話言語を使用する聴覚障害者の権利について、例えば、障害者のための施策に関する基本的な計画でございます名古屋市障害者基本計画へ盛り込むことについて検討を行うなど、さらなる手話言語の普及及び利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、手話通訳者の養成及び全区役所・支所への配置についてでございます。 本市では、聴覚障害者等の意思疎通を円滑に行うため、平成26年度から、手話通訳者の養成について本市の事業として実施をしており、令和元年度までの修了者数は132人となっております。また、本市の手話通訳者派遣事業に登録していただいている手話通訳者につきましては、令和2年12月末現在におきまして162人となっておりまして、派遣件数は増加傾向にはございますが、区役所や支所における手続を目的として派遣された件数につきましては、令和元年度の実績では37件となっております。 なお、手話通訳者を派遣する際におきましては、原則として1週間前までにお申込みをいただくことをお願いしておりますが、緊急性や必要性などに鑑み、必ずしも1週間前ではなくとも柔軟に対応させていただいているほか、急病や事故などにより救急車で医療機関に搬送される場合におきましては、消防局の通報に基づき、即時に通訳者を派遣できる体制を整えております。 今後とも、必要なときに手話通訳者を派遣できるよう、手話通訳者の養成に取り組んでまいります。 そのほか、本市では、手話通訳者の配置の代替措置としまして、平成29年度から、まず4区におきまして、タブレット端末の電話機能を活用して、区役所・支所の窓口と、健康福祉局障害企画課等に配置をされました手話通訳者との間で遠隔手話によるコミュニケーションを開始し、平成30年度からは、全区・支所に拡充したところでございます。各区役所・支所の窓口における手話通訳者の配置方法につきましては、聴覚障害者の意見もお聞きしつつ、まずは手話通訳者の養成に努めてまいります。 今後も引き続き、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害のある人もない人も互いに尊重し、共に生きる地域社会づくりを進めるとともに、手話通訳者派遣事業をはじめ、必要な施策の充実に努めてまいります。 次に、ユニバーサルゾーンの設定に係る現状と今後の方針についてでございます。 本市では、障害の有無や年齢にかかわらず、全ての人に優しいユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めることを目的に、障害者施設等の周辺をユニバーサルゾーンとして市内30か所設定しております。ユニバーサルゾーンにおける音響式信号機の整備状況につきましては、ユニバーサルゾーン内に65か所整備されてございまして、ユニバーサルゾーンにおける全信号機のうち、音響式信号機は約23%となっております。 ユニバーサルゾーンは、障害者施設等の周辺に設定することとしており、区役所・支所や障害者基幹相談支援センター等の公共施設での設定はしておりませんでした。今後のユニバーサルゾーンの設定に当たりましては、障害者施設等の周辺とともに、区役所・支所や障害者基幹相談支援センター等の公共施設の周辺も含め、障害当事者の御意見も踏まえながら、整備箇所の計画を立て、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 また、ユニバーサルゾーンにおける音響式信号機の整備につきましては、障害当事者を含む地域住民をはじめ、関係する皆様からの御要望やニーズをよくお伺いしながら、信号機を所管する公安委員会に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対する支援について、避難行動要支援者名簿の周知啓発についてでございます。 高齢者、障害者等、要支援者の個別支援計画を作成するためには、地域からの申出に応じて、本人同意の上で避難行動要支援者名簿の提供を行う必要がございますために、区役所を通じて周知啓発を行っているところでございますが、地域内での活動の担い手となる人材が不足しているなどの課題がございまして、地域から名簿提供の申出が少ない状況が生じております。 今後につきましては、個別支援計画の作成につながるよう、避難行動要支援者名簿の活用について、地域に対してより一層の周知啓発に努めていくとともに、障害者団体等を通じての周知など効果的な周知方法につきまして、防災全般の総括部局でございます防災危機管理局と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 最後に、住まいを追われた・失った市民に対する相談・支援体制の拡充について、生活困窮者への対応に関するお尋ねでございます。 住居を失った方など経済的に困窮している方からの相談につきましては、区役所の生活保護の担当窓口において受け付けております。また、市内3か所に設置をする名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターでは、生活上の様々な課題を抱える方からの相談を受け付けており、平日は週に3日、午後8時まで相談を受け付けるとともに、土曜日の日中も相談を受け付けております。一方で、夜間や土曜日に開設をしているセンターが曜日によって異なることや、緊急相談窓口としての共通の連絡先がなかったことから、相談先が分かりにくかったり、夜間に相談先が開いていない曜日があったりするといった課題もございます。 今後、共通の夜間・休日相談窓口を設置し、ホームページ等で周知するとともに、土日を含め、午後8時まで緊急の相談に対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対する支援について、名古屋市災害対策委員規則の改正のお尋ねをいただきました。 個別支援計画の作成につきましては、高齢者や障害のある方などの避難支援の仕組みや、安否確認の方法などをそれぞれの地域であらかじめ決めておく、助け合いの仕組みづくり事業において、災害対策委員に働きかけをお願いしながら、町内会、自主防災組織などを中心に取り組んでいただいているところでございます。 災害対策委員には、災害対策に関する本市と地域との橋渡し役として御活躍いただいていることから、地域の実情をよく把握されておられる区政協力委員に兼務をお願いしているものであり、現在のところ、規則の改正を行う予定はありませんが、地域内での活動の担い手となる人材が不足しているところということは課題として認識しております。 個別支援計画作成の推進に当たっては、全庁的な対策ワーキングを立ち上げたところでございまして、その中で、個別支援計画の作成が進んでいる事例を参考に、これまでの課題を整理し、健康福祉局をはじめとする関係局と共に、取組を推進していくための仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと存じます。 ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局には、住まいを追われた・失った市民に対する相談支援体制の拡充に関して、DV被害者への対応についてお尋ねをいただきました。 本市における配偶者からの暴力に関する相談は、平日は配偶者暴力相談支援センター、区役所及び支所で受け付けているほか、休庁日となる土曜、日曜、祝日はDV被害者ホットラインにおいて10時から18時まで電話相談を行っております。 生命や身体に危険が迫る緊急対応を要する案件につきましては、福祉的支援を行っている区役所及び支所が他機関と連携し、被害者を一時保護施設に移送するなどの対応を行っております。休庁日や平日夜間につきましては、愛知県警察本部との協議により、所轄の警察署が対応することとなっております。休庁日や平日夜間におきまして緊急対応が予測される場合には、あらかじめ相談の中で警察への相談方法について情報提供しており、実際に緊急対応に至った場合は、翌開庁日に区役所及び支所が確実に引継ぎを受け、必要な福祉的支援につなげているところでございます。 一方、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、DV被害者の増加、深刻化が懸念される中、国において、緊急的、一時的な対応として、24時間対応の電話相談等のDV相談プラスが開設されました。また、本市におきましては、令和3年度からSNS相談をモデル的に実施する予定でございます。 まずは、本市のSNS相談や国のDV相談プラスの相談状況から、夜間帯の相談ニーズや内容を把握し、SNS相談の実施日や実施時間帯などの検討につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆(塚本つよし君) 様々に御答弁をいただきました。健康福祉局長は本当にたくさんの御答弁を準備していただきまして、ありがとうございました。 手話言語を選択する人の権利、手話通訳者の配置について、健康福祉局長からは、手話言語の権利を名古屋市障害者基本計画に盛り込むことを検討と、手話通訳者の区役所配置については聴覚障害者の意見もお聞きしと答弁をいただいております。 先週の土曜日に、全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む」という上映会があり、見てまいりました。看護師国家試験に合格した聾の女性が村人を助ける側として奮闘する映画で、大変感動するすばらしい映画でありました。 私は今回、手話通訳者を区役所等に配置することを求めておりますが、それ以上に、聾者自身が区役所の職員として働いて、聾者を案内する形があってもよいと思います。健康福祉局には、当事者団体の意見を様々に聞いていただきながら、聾者が社会で活躍できるような環境整備を強く求めたいと思います。 ユニバーサルゾーンの設定について、健康福祉局長からは、ユニバーサルゾーンについて、区役所などを含め、整備箇所の計画を立てて、音響式信号機の設置について、当事者や地域のニーズを聞いて、公安委員会に働きかけていくという答弁でした。 道路には点字ブロックがあるにもかかわらず、交差点には何も誘導するものがないというのが、本市の多くの交差点になっています。交差点で視覚障害者が交通事故に遭わないように、健康福祉局には、ユニバーサルゾーンの計画をしっかりと立てて推進していただきたいと思います。 避難行動要支援者への支援についてですが、健康福祉局長からは、地域活動の担い手となる人材が不足、個別支援計画の作成につながるよう、防災危機管理局と連携を図りたいと答弁をされました。そして、防災危機管理局長からは、現在の規則を改正する予定はない、個別支援計画策定の取組について仕組みづくりを検討という御答弁をいただきました。 防災危機管理局は、約27万人分の個別支援計画づくりを行っていくわけですが、これは大変な大仕事になります。しかも、扱う情報は障害や持病などのセンシティブ情報になりますから、地域の担い手は誰でも彼でもというわけにはいかないわけです。両局にまたがる取組とはなりますが、掛け声倒れにならないように、また、区政協力委員の負担が過度にならないように努めていただいて、27万人分の個別支援計画づくりを進めていただきたいと思います。 住まいを追われ・失った人への相談体制の拡充についてですが、子ども青少年局長からは、夜間帯の相談ニーズを把握して、SNS相談の実施日や実施時間帯などの検討につなげていくという答弁でした。平成16年にDV防止法が改正をされまして、DVの定義が拡大をされています。現在、相談窓口が閉まっている場合は110番をするわけですが、事件ですか事故ですかと問われている中で、生活費を渡さないなどの経済的暴力、また、暴言などの精神的な暴力の被害を110番で伝えることは容易ではないと思います。現在、国の24時間窓口とも連携しながら、いつでもDV被害者がシェルターを利用できる相談体制づくりを進めていただきたいと思います。 健康福祉局長からは、共通の夜間・休日の緊急相談窓口を設置しホームページで周知する、土日を含め午後8時まで相談に対応できるよう検討と答弁されました。 ホームレス緊急一時宿泊事業は、生活保護に至る前の救済制度でありますので、ここに予算を使うことは生活保護の防止にも大きな役割を発揮すると私は思っております。その一方で、この事業を目当てに、周辺自治体からホームレスが名古屋に集まるようなことは望ましいことではありません。愛知県や近隣自治体と共に、ホームレス支援を広域的に調整する協議会をぜひ検討してつくっていただきたいと思います。 少しお時間を使わせていただいて、河村市長に質問させていただきたいと思います。 3月4日、本会議質問で、減税議員に答弁する形で、日本一福祉の行き届いたまちをつくっておるという答弁をされました。そんなことはないと思いますね。もう少し謙虚に御自分を省みたほうがいいと思います。 生活困窮者のところで河村市長に質問したいんですが、福岡県篠栗町で5歳児が餓死するという大変痛ましい事件が報道されております。当然同じようなことが名古屋で起こってはいけないと思うのですが、名古屋市で餓死する人、食料不足、栄養失調症、発生しているのかいないのか、発生していれば何人ほどいるのか。丸い数字でも構いませんが、河村市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ◎市長(河村たかし君) しかし、やっぱり基本的に質問通告してくださいよ、ちゃんと。それで、数を聞くというようなのをぽっと聞かれても、それは不正確なことを言うと失礼でしょう、これ。だで、市が把握しているもの、ちょっと当局に答えてもらえぬですか、これ、正確な数字を。質問通告なしですから、今の。 ◆(塚本つよし君) こういう痛ましい事件が起きたときには、河村市長には、本市がどうなっているのかというのは当たり前のように調べていただきたいですね。餓死者、毎年発生しています。名古屋市ですよ--名古屋市で令和元年度は6名、平成30年度は11名、平成29年度は9名です、栄養失調症。日本一福祉の行き届いたまちをつくっているなら、なぜ食料が足りないような人が名古屋市で発生するのか。河村市長の減税政策ではなぜこのような餓死者が発生してしまったのか、河村市長の認識をお伺いしたいと思います。 ◎市長(河村たかし君) とにかくそういうことがないように全力で投球するということで。そうだけど、いかぬですよ、ちゃんと質問通告せな、こういうやつは。あと、よほど答えますけど、私も、数字が何人だとかですね、特に福祉の問題、重要ですから、こんなことを言って追及されたって、あんたのほうがルールがひど過ぎるよ、それ。 ◆(塚本つよし君) もう要望で終わりますが、繰り返しますが、これぐらいのことは事故が起きたら調べてください、市長ですから。名古屋市はどうなっているのか、発生しているのか、聞く前に自分で調べてください。 日本一福祉の行き届いたまち、到底なっていないと思います。河村市長には、弱い立場の人を守る、しっかりとした福祉施策を進めていただきたいと要望して、私の全ての質問を終わります。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、大村光子君にお許しいたします。    〔大村光子君登壇〕 ◆(大村光子君) 通告に従って、質問させていただきます。 愛知県に対する緊急事態宣言も3月1日に解除されたところですが、本市において、ピーク時には健康観察者が約3,000人だったところ、現在約400人にまで減っているのは、医療従事者等、最前線で闘ってくださっている皆様の御尽力、市民の皆様、事業者の皆様の御努力があってこそではありますが、保健センターをはじめ本市職員の皆様が一丸となって、コロナ対策に奔走してくださったことも大きな要因であることは間違いありません。この場をお借りして、医療従事者の皆様、市民、事業者の皆様、そして市職員の皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、今後の新型コロナウイルス--以下、コロナと呼びます--感染拡大防止対策としての積極的疫学調査について質問いたします。 積極的疫学調査とは、感染症などのいろいろな病気について発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査です。国内では、保健所や国立感染症研究所などの公的な機関によって行われます。コロナ感染症においては、この調査によって感染経路や濃厚接触者を追跡しており、感染の予防という観点からも非常に重要な調査といえます。 当初、国は、濃厚接触者の定義について、感染者と接触した日の始まりを発病した日としていたところ、本市は、保健センターが電話で聞き取りを行う際に、国の基準を上回る発病の2日前からの行動を追跡し、濃厚接触者・健康観察者の特定をするなど、早い段階から積極的疫学調査に力を入れてまいりました。現在の体制は、保健師200人と応援300人の計500人となっておりますが、令和3年度当初予算において、積極的疫学調査・健康観察体制の確保として、17億8090万円余を計上し、調査体制を強化するために、看護師などの派遣職員を91名配置することとしております。 積極的疫学調査については、国においても、政府のコロナ対策分科会後に行われた2月9日の夜の会見の中で、尾身茂会長は、都会を中心に積極的疫学調査を少しずつ縮小してきたことを認めながらも、現在は感染レベルはある程度下がってきている状況であり、コロナ患者の入院調整などに臨床家が関与する体制をつくるなどして保健所の負担を軽減した上で、感染レベルが低くなれば、積極的疫学調査を前と同じような形でやってもらえれば、それがリバウンドを抑えるために大事だと思うと、調査が果たす役割に期待する発言をしております。 また、このたび、感染症の予防と患者の治療の基本となる、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律--以下、感染症法と呼びます--が改正され、積極的疫学調査を拒否した場合は30万円以下の過料の対象とすることとなりました。調査協力の義務化については、令和3年1月19日に指定都市市長会から国に要請したと聞き及んでおります。 以上より、コロナ対策として、積極的疫学調査は非常に重要であると考えますので、今後も継続していただきたいと思います。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。さきに述べたとおり、本市は早い段階から積極的疫学調査に力を入れてまいりました。積極的疫学調査の効果・意義について、また、これまでの本市の取組に対する評価と今後の方針をお聞かせください。 次に、コロナ禍における自殺対策について質問いたします。 全国的にコロナの感染拡大が長期化する中、生活への影響も深刻化しており、厚生労働省の発表によると、2020年の自殺者数が前年比3.7%増の2万919人と11年ぶりに増加し、コロナ禍による経済的な影響や生活環境の変化、学校の休校、外出自粛などが影響した可能性があるとの分析がなされています。詳細を見ると男性が1万3943人、女性が6,976人と、実数としては男性が女性を上回っておりますが、男性は前年比1%減であったのに対し、女性は前年比14.5%増と、女性のほうが、よりコロナ禍の影響を受けているように推察されます。 名古屋市においても、昨年の自殺者数は前年比6.9%増の331人、うち男性が213人、女性が118人と、実数としては男性のほうが多いものの、男性は前年に比べ3人増加しているのに対し、女性は23人増加しており、前年比18.6%増で、全国平均を上回っている状況です。本当に深刻な状況に陥っているのです。 このような状況を受け、当会派は、先日、市長に対し、令和3年度予算の再要望として、コロナ禍における女性の自殺対策、女性への支援を求めました。女性の自殺者が急増している状況を受け、健康福祉局においても、女性をターゲットとした対策を行っていただいていると承知しております。一般的な対策として、インターネット広告の充実化を図っており、リスティング広告も実施していると伺っております。コロナ禍で人との交流が少なくなっている状況において、誰にも相談できず、検索エンジンに打ち込むしかない人は増加しているのではないかと思われ、リスティング広告は有効な周知であると考えます。 また、女性の自殺と並んで深刻なのが小中高生の自殺です。 小中高生の自殺者数は、2016年より増加傾向にあり、社会問題となっておりましたが、コロナ禍においてその傾向は加速し、2020年の小中高生の自殺者数は、1月から11月だけで440人と、既に過去最多だった1986年の年間合計を上回っております。国立成育医療研究センターの調査では、高校生の30%、中学生の24%、小学生の15%に鬱症状が見られ、この状況は深刻であり、同センターは、早急な対応が必要だと危機感を募らせています。 さらに、小中高生の自殺対策には、やはり学校の役割は重要です。本市では、既にパンフレットを用いて自殺防止のための授業を実施しておりますが、授業を担当しているのは担任の教師であると伺っております。しかし、教師は基本的には各教科を教えることの専門家ですので、自殺を考えるほど悩んでいる子供たちをあらゆる方面からサポートするためには、いろんな専門家の方に関わっていただくべきではないでしょうか。 以上より、まず、健康福祉局長に数点伺います。 国においては、女性の自殺者が増加した原因として、解雇、雇い止めの対象になりやすい非正規労働者に女性が多く、最近ではさらに深刻化し、生理困窮にまで至っております。また、夫の在宅勤務によるDVの増加などが挙げられております。相談内容から見えた課題を踏まえ、今後の支援策や女性の自殺対策についてどのように考えるかお聞きします。 次に、健康福祉局として、児童生徒の鬱症状が深刻な状況であることに対し、どのような対策をお考えでしょうか。 また、子ども青少年局と協力し、子どもの権利相談室「なごもっか」を活用してはいかがでしょうか。 次に、教育長に2点お伺いします。 まず、小中学生の自殺について、教育長としてはどのように受け止めておられるのかお伺いします。小中高生の自殺対策には学校は重要であり、小学校へのスクールカウンセラーの全校配置が重要かつ急務だと考えます。 次に、現在、市立小中学校において実施している自殺予防授業を、スクールカウンセラーのサポートの下、実施しているとのことですが、授業内容によっては、医師、弁護士、様々な専門家を講師として招くなどし、悩んだり、行き詰まったりしたときに相談できる相手や窓口がたくさん設けられていることをより確実に伝達すべきではないでしょうか。実施の際には、ぜひともアンケートを取っていただき、子供たちが授業をどのように受け止めたかを確認し、スクールカウンセラーと教員が情報共有をし、その意見を次の授業に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 まずは、私の第1回目の質問を終了いたします。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には数点のお尋ねをいただきました。 まず、新型コロナウイルス感染症対策における積極的疫学調査についてでございます。 積極的疫学調査とは、患者本人への感染源を推定する調査と、感染後の濃厚接触者への健康観察等により封じ込めを図る調査の二つの調査のことでございまして、いずれも感染防止対策の基本であると認識しております。また、この間の保健所体制の組織再編に際しましては、一定の職員数の削減はございましたが、この調査を担う保健師につきましては、その定員を減らすことなく、さらには、本市の保健師活動の特徴でもございます学区の担当制も堅持をしてまいりました。 議員御指摘のとおり、本市では、国に先駆け、このウイルスは無症状であっても感染力があることを疑い、発症2日前まで遡って聞き取りを行うこととしました。その後、国の基準も本市と同様に改定されてございまして、本市の取組が感染拡大防止に有効であったと認識しております。さらには、第3波の大きな感染状況におきましても、本庁コロナ本部で入院調整を一元化して行うなど、保健センターとの役割分担により、自宅療養者の健康観察等を含めた第一線での寄り添った支援を継続できるよう取り組んでまいりましたことは、評価できるものと考えております。 他都市によっては、入院先の調整業務などで保健所業務が逼迫し、積極的疫学調査を制限しないといけなくなるような状況の中でも、本市の保健センターにおきましては、約500人体制で地をはう努力を継続してまいりました。 今後の方針といたしましても、第3波の経験も生かしながら、引き続き、感染動向を注視し、クラスターを発生させない迅速な対応や健康観察など、市民に寄り添った丁寧な支援に、保健センターも本庁コロナ本部も一体となって取り組んでまいります。 続きまして、コロナ禍における自殺対策についてでございます。 まず、女性の自殺者数についてでございますが、本市の心の健康に関する相談窓口をおきましては、外出制限や生活様式の変容によるストレスで生きづらさを感じるといったお声と併せて、失業や育児不安に関するお悩みが寄せられております。コロナ禍において、経済、生活等の様々な問題が深刻化していることが、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると考えております。 健康福祉局といたしましては、心の健康に関する知識や様々な悩みに応じた相談窓口の周知啓発が重要であることから、女性にも効果的に届くよう、令和2年度に、美容院や産婦人科等、女性の利用が多く見込まれる場所への啓発物の配架や、女性をターゲットとしたインフルエンサーを活用したSNS等による広報を新たに実施しました。また、経済、生活等の様々な問題に対し、それぞれの所管部局において必要な施策に取り組むことで、本市の自殺対策を総合的に推進することができるよう、女性の自殺者が増加している本市の状況について庁内で情報共有を行ったところでございます。引き続き、庁内での情報共有を図るとともに、効果的な周知啓発にも取り組みまして、女性も含めた自殺対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の鬱対策についてでございます。 鬱症状への支援としましては、できるだけ早く周囲の人に相談する等早期の適切な対応が重要となりますので、児童生徒が悩みを1人で抱え込まないで周囲の信頼できる大人に相談することができるよう、心の健康に関する啓発パンフレットを作成し、教育委員会の御協力を得ながら、自殺予防教育を実施するとともに、周囲の大人が児童生徒のSOSに気づき、受け止め、適切に支援できるように、啓発パンフレットを作成、配布しております。 また、令和2年度におきましては、マンガコンテスト等を内容とするこころの絆創膏デーのオンライン開催など、児童生徒にも興味を持ってもらい、また、アクセスがしやすい形での心の健康に関する啓発メッセージの発信や各種相談窓口の周知を目的とした様々な取組を実施しました。 今後も引き続き、子供の権利を守る機関でございます子どもの権利相談室「なごもっか」も含め、関係機関との連携を図りながら、児童生徒が早期に適切な機関につながることができるよう取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ禍における自殺対策に関し、2点のお尋ねをいただきました。 まず、小中学生の自殺についての認識でございます。 夢と希望を持ってたくましく生きてほしい小中学生が、自ら命を絶つ、あるいは絶とうとすることは、最も痛ましくあってはならないことであると考えております。これまでも自殺予防に取り組んでまいりましたが、現状を顧みますと、一層の取組が必要であると認識しているところでございます。 次に、自殺予防授業の充実についてでございます。 子供たちが、自分の悩みを軽くしたり、周りの支援を受けたりして、心の健康を保持することができるようにするための教育を実施することは、ナゴヤ子ども応援大綱にある、子どもを一人も死なせないことを実現するために、大変重要なことであると認識しております。 これまで、各市立小中学校においては、自分の心の状態を把握し、悩みへの対処法に気づいたり、悩んでいる友達への対応を学んだりする授業を実施しております。教員が子供たちの心に関する授業を実施する際には、スクールカウンセラーなどの専門家が、一緒に授業案を考えたり、そのサポートをしたりしております。 議員御指摘のように、今後はこうした授業の効果が生かされるよう、子供が授業をどのように受け止めたかを丁寧にモニタリングし、その結果をスクールカウンセラーなどが分析に関わるなど、より一層の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(大村光子君) それぞれ御答弁いただいてありがとうございます。 まずは、積極的疫学調査について、健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。 こういった市職員の皆様の奮闘に対し、河村市長はいつも、保健センターの皆様が地をはうような努力をしていることに感謝しておられます。市としても、積極的疫学調査について、もっと広報をしていくべきだと思います。行動を根掘り葉掘り聞かれるということは、誰にとっても決して気持ちのよいものではありませんが、感染症法改正による行政罰という負荷もさることながら、積極的疫学調査の重要性を理解していただくことで、よりスムーズに調査に協力していただけるのではないかと思います。 また、ワクチン接種等により集団免疫を獲得するまでにはまだまだ時間がかかると言われており、第4波、第5波に対する備えは喫緊の課題です。現場の負担を少しでも減らし、よりきめ細かな調査を実施できるよう、次の波が来た際の積極的疫学調査のさらなる体制強化を計画しておくべきではないでしょうか。そのときを見据えて業務の検証を行っておくなど、第3波がようやく落ち着いてきた今だからこそできること、やるべきことを着実に実行していくべきだと考えます。 そこで、河村市長にお尋ねします。 市民の皆様に積極的疫学調査に協力していただくためにも、まずは積極的疫学調査を知っていただくことが大切かと思います。調査の重要性とともに、調査のヒアリング項目やこの調査によって得られた市内の感染状況や結果について、市長自ら市民の皆様に対し周知徹底すべきだと考えます。また、次の感染拡大に備え、調査体制の強化に向けた具体的な人員補充計画の必要性、例えば、調査対象者が何人になった時点でどの局から何人応援を頼めるのか、その職員さんたちにどういった業務を担っていただくかなどの計画についても、市長の見解をお聞かせください。 また、3月3日に岐阜県でも変異株ウイルスが確認されました。いつ名古屋でも確認されるか分かりませんし、変異株ウイルスによる第4波は高い確率で来ると言われておりますので、今後は特に、イギリス変異株、南アフリカ変異株、ブラジル変異株などの変異したコロナの拡大を防止するためには、積極的疫学調査がより一層重要になります。国の分科会においても、隠れた感染源を早期に同定するために深掘り積極的疫学調査の実施を呼びかけておりますが、今後、名古屋市としてどのような対策を取っていかれるのか、河村市長にお尋ねします。 ◎市長(河村たかし君) 積極的疫学調査ですけど、月曜日は比較的感染者は少ないんですけど、昨日は1人になりまして、感染者が、これは大都市で見ていただければ、やっぱり圧倒的に少ないと思いますね、名古屋は。それはワクチンとかいろいろ、緊急事態どうのこうのというのもあるか分からぬですけど、どう考えても、当たり前のことですけど、感染源を丁寧に追っていくと、保健所が、この努力が、ずうっと結核の頃から--伝染病ですけれども、昔は--の対策として、伝統的で基本的ということで、非常に効果があると。 で、今言われたように、これ、保健所の努力も大変ですけど、市民の皆さんが、電話がかかってきたときに、2週間、やっぱり協力してもらわないかぬ、これ。会社を休んだり、うちでできるだけじっとしてくれと。これ、多分名古屋の皆さんは、それに大変協力していただいておるんだろうなとは思いますね、これ。 ということで、本当に知っていただくといいんだけど、僕もいろんなところで、名古屋はこうやって、一番多いところで3,000人ですか、一番多いときに。今、400人--もっと減っておると思いますけど、地をはう保健所の努力をやっておるんだと言っても、知らぬですね、皆さん。えっ、何と言いますね、みんな、ワクチンじゃないのと。そんな話ですので、どうやってやったら知っていただけるかというのをしょっちゅう言っておるんですけど、今日、マスコミがおるかおらぬか知らぬけれども、テレビは本当にやらぬ、これ。NHKや「おはよう日本」でも本当にやりませんね、これ。ですから、さらにマスコミにもお願いして、まあ、ちょっと分かりやすくというか、だから、先ほど言われたように、ヒアリング項目とかそういうことを丁寧にフォローしていくことは必要でないかと思います。 それと、今ちょっと局長も言いましたけど、大体、これ、やらぬ人の言い分は、数が多いからもうやったって間に合わぬだと、それから、保健所にそれだけ人数がいないと、この2点で大体駄目だと言いますけど、これは違いますね。広がりましても--名古屋は相当広がりましたけど、それでもずうっと続けておるじゃないですか。それから、保健師の数が減ったと言いますが、国の方策があったんですけど、名古屋はたまたま今保健師で200人、それから応援を入れて500人、ちゃんと努力しておるじゃないですか、これ。非常に僕も、これ、心配というか、広げたいと。それは有名になるんじゃなくて、名古屋だけ止めておってもいかぬから、やっぱりオールジャパンで感染を止めないかぬので、熱を入れております。 それから、さらに体制を充実するということで、この間、当局に、大分減ってきたで、この500人体制どうするのと言ったら、いや、そのまま500人でキープしておると言っていましたので、これは大変ありがたいことで、それだけの予防--予防です、これ、積極的疫学調査で。名前が難しいから変えないかぬな、これ。保健所による調査と、それでいいんですよ、これ。積極的疫学調査と言ったって分からぬよ、こんなこと。保健所による調査のための体制は、今でも500名で維持しておるということでございますので、それで続けていくと。 それから、変異株の問題がありますけど、これは大変重要で、こういうのこそ、やっぱり保健所による調査を徹底して、感染源を一つ一つ潰していくと。市民の皆さんがそれに協力していただくという体制が非常に重要だと思いますね。 ばあっと投網をかけた緊急事態宣言、あんまりいかぬと言うと感じが悪いですけど、それはそれとしまして、やっぱり感染源に対して、非常にみんなで、役所がやらないかぬのですよね。テレビを見ておると、市民の皆さん、夜8時から9時がこうでって、そんなことばっかり言っておるじゃないですか、結局。やっぱりあれ、おかしいと思いますよ、私。行政でしかできないことってあるんです、これ。保健所による調査は行政しかできません。なぜかというと、プライバシーがあるから。感染したという情報が入りますから、市の場合、保健所へ。そこから広げていきますので、名古屋でしかできぬ、行政しかできぬ仕事ということで、さらに力を入れていきたいと思っております。 ◆(大村光子君) 河村市長、御答弁ありがとうございました。 他の都市が保健所の数や職員数を減らしていく中で、本市は保健所機能を維持し、積極的疫学調査も効果を上げてまいりました。本市がこれまで健康観察を行ってきた濃厚接触者は、延べ3万4000人にも及ぶとのこと。改めて、保健センターを中心として、感染拡大防止に日本一の対応をされてきた市職員の皆様に敬意を表しますとともに、コロナとの闘い、いましばらく続いていきますので、今後とも、市民の皆様のお体、生命をお守りするために、積極的疫学調査の継続・拡充など御尽力をお願いして、この質問を終わります。 次に、自殺対策について、まず、教育長から、子供が授業をどのように受け止めたかを丁寧にモニタリングし、その結果をスクールカウンセラー等が分析に関わるなど、よりその充実が図られるように取り組んでいただくとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 教育委員会には、学校における支援については、ちょうど来年度早々に市立小中学校の1人1台のタブレット端末が導入され、学習支援のみならず、スクールライフノートの活用で、生徒自身がタップ操作で、その日、そのときの気持ちを天気に例えて記録する「心の天気」を活用するとお聞きしております。同製品のホームページの活用事例では、ある児童が突然雷をつけ、児童の様子からは全く分からなかったということですが、入力間違いかと思って声がけをしてみたところ、家庭の事情で悩んでいたということが分かったという事例もあるそうです。このように、スクールライフノートは、小中学校生の自殺防止対策に大いに役立つと思いますので、ぜひ有効活用していただきたいと思います。 また、小中高生はもちろん、子育て世代も既にデジタルネーティブ世代です。電話よりもメールのほうが相談しやすく感じる方も多くいらっしゃると思います。既に多くの民間団体では、メールやSNSでの相談を実施しており、自治体では、大阪府が、本年1月から3月の間、女性のためのSNS相談を試行実施しております。 そこで、健康福祉局長に再度2点お伺いします。 先ほどお伝えした国立成育医療研究センターの調査に携わった医師からも、本来、鬱症状の子供に共感し話を聞く立場である保護者の約3割に、鬱症状が確認されているとのことです。そういった現状からすると、保護者に対する支援も必要です。子育て世代の女性に対し、どのような対策をお考えでしょうか。 また、本市の自殺対策事業の一翼を担っている民間相談機関に対し、募集からパソコンの操作の研修の実施やSNS相談導入のサポートを行ってはいかがでしょうか。お願いします。
    ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局に、コロナ禍における自殺対策について、子育て世代の女性への対策、民間相談機関への支援について再度お尋ねをいただきました。 子育て世代の女性に対する主な支援としましては、健康福祉局では、令和2年度に様々な悩みに応じた相談窓口を掲載したパンフレットである、相談窓口一覧「ひとりで悩みを抱えていませんか?」を県立、私立も含めた市内全学校の小学校4年生から高校3年生までの児童生徒がいる世帯へ配付し、悩みを抱える方が早期に適切な相談支援につながることができるよう、周知啓発に取り組んだところでございます。 本市における自殺対策を推進していく上で、民間の団体には大きな役割を担っていただいておりまして、連携して取組を進めていくことが重要であると認識をしております。引き続き、定期的に意見交換等を行うとともに、必要に応じ、関係局とも連携をし、団体の活動を支援する取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(大村光子君) 健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。 しかしながら、この質問に際し、私としては局の障壁を感じる場面もありました。さきに健康福祉局長からは、本市の自殺対策を総合的に推進することができるよう、庁内で情報共有を行ったとの御答弁をいただきましたので、次のステップとして、今まで以上の、より具体的な施策についても、局を横断することの重要性、必要性を強く感じるものです。自殺された方の詳細を把握することはなかなか困難なことと思いますが、今後は実態の調査なども含めての対応が必要かと思います。この問題に対しての、当該部局の権限の強化も必要かもしれません。 自殺に対する過程は心の内面の問題であり、行政や外部の人間が立ち入りづらい部分も多く、本当に難しい課題であり、大きな壁があることは重々承知しております。だからこそ、各部局のこれまで培ってきた経験やデータ、民間データの持つネットワークや人的財産などを束ねることでその壁を乗り越えなければ、孤立した人たちの心には届きません。 本市において、年間の自殺者が330人を超えるということは、ほぼ1日にお1人が自ら命を絶ってしまっているというのが現状です。ぜひ、改めて、部局間で積極的に連携し、なかなか難しいことと承知しておりますが、名古屋市民の皆様お一人お一人に寄り添えるように、そして、河村市長が希求している子供を一人も死なせないまち名古屋から、市民を一人も死なせないまち名古屋となるように取り組んでいただくことを強く要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、田辺雄一君にお許しいたします。    〔田辺雄一君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(田辺雄一君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、愛知県知事解職請求について、河村市長にお尋ねします。 先日来、市長が何かの中心的人物であったかどうかで物議があるようですが、市長は紛れもなく渦中の人であります。 現在、大規模な署名の偽造については警察が全力を挙げて捜査をしていますので、遠からず真実が明らかになると思われますが、名古屋市民にとって、市長が不正に関与していたかどうかだけでなく、大規模な不正が行われた活動に市長が関わっていたこと自体が目下の重大事であることを、市長にはよく自覚していただき、市民への説明責任を果たす意味でも、以下の質問に対して、誠実に、明確にお答えをお願いいたします。 まず、市長と関係者の愛知県知事解職請求--以下、リコール署名と称します--への関わりについてお尋ねします。 昨年8月23日発行の「月刊Hanadaセレクション 高須克弥院長熱烈応援号 愛知のテドロス 大村知事リコール!」、税込み1,000円という書籍があります。この本には、高須院長と市長それぞれによるとされる寄稿とお二人の対談が掲載されていますから、御本人の筆によるのであれば内容に間違いなかろうと思い、質問の参考とするため、改めて必要な部分を精読いたしました。 この本の中で高須氏は、昨年6月1日に、市長から電話で、高須さん、リコール運動をしないのかねと呼びかけられ、高須氏が、もちろんやりますよと応じたやり取りを書いています。また、その日のうちに、市長が高須氏の自宅に来て、3時間にわたってアドバイスをし、計画を立てたことが明かされています。 このように、リコール署名はお二人の話合いから始まったことが明らかです。そして、市長が高須氏の軍師であったことが分かります。 当初、SNSで賛同者を募って一般的な署名集めをするおつもりだった高須氏に、法的拘束力のある解職請求を勧めたのも市長であると書かれています。さらに市長は、対談の中で、署名活動が本格始動する際は私の後援会も手伝ってくれますと語っています。 このように、リコール署名の計画当初より市長が深く関与していたことは紛れもない事実であることが分かりますが、市長御本人が実際のリコール署名にどのような関わり方をされたのか、お答えください。例えば、街頭演説が何回、街頭署名が何回と具体的にお願いいたします。 また、市長が対談で語ったように、市長の後援会もリコール署名に関わったのかどうか、お答えください。 加えて、市長は地域政党減税日本の代表ですが、減税日本所属議員でリコール署名に関わった方はどなたか、お答えください。 次に、署名偽造の真相究明への市長の行動についてお尋ねします。 市長は本会議でも、繰り返し徹底的な真相究明をする必要性を発言していますが、これまで市長の口から真相に迫る発言を聞いたことがありません。 そこで、署名偽造の疑惑発覚後に、市長御自身が真相究明のために何をなされたのか、そして何が明らかになったのか、お答えください。 次に、8月25日から10月25日までの約2か月間の署名収集数の推移と提出された偽造が含まれる署名数のギャップに関する市長の認識についてお尋ねします。 新聞報道や本会議の発言で、市長は、昨年10月頃、団体の田中孝博事務局長から、新型コロナウイルスの影響で署名が集まらないから、今回は集まらなくてもいいから、コロナが収まってから2回目をやろうと言われたと話されていますが、署名が集まらないと報告を受けた10月のこの時点で、収集数がどれくらいと認識されていたのか、さらに、署名が集まらないと言われたのに、選管への提出数が約43万筆とかなりの数であったことへのその時点での不自然さや違和感を覚えなかったのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず電話の件がありますけど、高須さんとの6月1日の電話ですけど、これ、事実を申し上げておきますと、事務局幹部から、高須さんがリコールをやる気になっておるので、河村さんが電話して応援するよと言っていただければスタートするからということで、高須さんに電話しております。そのときに高須さんが、どういう、何のことだというような認識だったので、おかしいなと思ったんですけど、それでスタートしていったということで、この辺は高須さんと僕とちょっと認識が違うということがこの間分かったんですけど、これ、事務局幹部が双方に違うことを言っておって、それで認識が違うということがこの間分かったところでございます。 それから、街頭演説、街頭署名のことですけど、回数を聞くからというふうにちょっと通告を受けていなかったものですから、申し訳ないけど、回数はちょっと、ええかげんなことは言えませんので、すみませんけど、言われましたように、街頭演説、街頭署名、それから街宣車の音声は全部だったかな、高須さんの声も入れたやつがありますね、それでやっておりました。 しかし、集会はゼロですね。私、特に始まる前の7月30日かしらに、高須さんに、とにかくコロナでこれ、集まれぬから、もうやめましょうと、これはと、コロナが収まるまでと。たしか2回連絡しておりますけど、高須さんが、僕はがんなんだと、今回愛知県でやられたことは僕は許せないと、だで、いつまで命が続くか分からぬでやりましょうと、強くと、本当に死ぬかも分からぬで--そういう言葉を使われましたけど、そこまで言われりゃ私も付き合いますわと、途中でやめることはしませんということで始まったということで。いわゆる、申し訳ないけど、市会議員さんのリコールのときには物すごい集会をやっておるんです、いろんなところで、街頭ばかりじゃなくて。それがゼロだと。1回ぐらいやっておると違うといかぬですけど、僕の今の印象ではゼロですね、これ。だから、非常に苦しかったというふうに記憶しております。 それから、議員さんの参加のことでございますけど、これは減税日本ばかりじゃないもんで、やっぱり個人の立場の政治活動の自由を非常に侵害しますので、名前を言うことはやめさせてほしいと思います。 それから、河村たかし後援会は、できる限りで、集会ができないもんで、知っておるところで、口づてで広げていったということで、大きく後援会がどんと集まって--前のときは、たしか1,000人かなんかの集会をやったと思いますけど、そういうのは全くなかったです。 それから、市長自身の真相究明のために取った行動ということで、大体20名ぐらいになるかと思いますけど、ヒアリングを続けてまいりました、関係者ですね。明らかになった事実につきましては、ちょっと今、捜査の関係もありますし、警察のほうから一応の名前がもう出てくるようになったら、そのときは改めてそれによって分かったことをお話ししたいと思います。しかし、大体構造は分かりました。こういうことだったのかと。俺たちに隠れてとんでもないことをやっておったなと、そういうことです。 署名収集数の推移で、10月頃、事務局幹部に2回目をやろうと言われた時点ということで、今、これ、何日か分からぬかといっていろいろ振り返って見ておるんですけど、2回目をやろうという話はありましたと、事務局幹部のほうからあったんです。ちょっと数字がこれ、多分行かぬだろうということだったものですから、そのときの想定したのが、事務局幹部はいつも大きなことを言っていましたので、これ。だで、ちょっと確実じゃないですけど、それは30万とか40万とか、分かりませんけど、そのくらいの話を少なくともしておったと思いますね、僕は。そのときのイメージで。 それで、集まらぬからというのは、法定86万ですか、そこにはちょっと行かぬわなと、そういう趣旨でしたね、そのとき。それが43万筆に増加したことについては、不自然さ、違和感を感じなかったと--これは感じませんでしたね。 一応こういうことでしたか。 ◆(田辺雄一君) 市長にはそれぞれ御答弁いただきありがとうございました。以下、意見を述べながら再質問をさせていただきます。 まず、市長と関係者のリコール署名への関わり方についてお答えをいただきました。 先ほど紹介した書籍の中では、高須氏が、市長から、署名を集める上で、リコール運動を応援してくれる人を集めるのも重要だとアドバイスされたと明かしていまして、その中の数名は、2020年6月2日の記者会見に出席されるなど、リコール署名を応援するわけですが、どちらかというと、サポーター的な関わり方のように見えます。 ある方が、応援は応援席でやるものであって、グラウンドに下りて選手と同じことをすれば、それはもはや応援団ではなく選手そのものであると言っておりましたけれども、市長が先ほど言われた街頭演説、街頭署名、それから街宣車の音声、集会というか、恐らく会合のことを言っているんだと思いますけれども、打合せを含む集会・会合、こちらのほうには出ていなかったとはいえ、街頭において、署名をする際に市長がおられたということを見ますと、市長は当事者であるという印象を強く受けざるを得ません。 それから、関係者の関わりについて、減税日本議員の氏名は残念ながらお答えいただけませんでした。いつも市長が通告をしなさいと、先ほどもおっしゃっていましたから、今回、私は事前に質問内容をお伝えしております。通告したのに答えていただけませんでした。ちゃんと事前に調整していただけたのどうか、不安でございます。後援会のほうは、一般人ですから名前までお聞きすることはしませんが、議員は公職者であります。自らの政治的行動には、議会の内外を問わず、自ら責任を負うことが必要と思います。市長は、事前に関係した各議員に、これこれこういう質問があるので、市民の知る権利と政治家としての説明責任があるから、市民へ公表させてくれぬかと聞いていただけたのでしょうか、お答えください。 ◎市長(河村たかし君) 議員の名前ですけど、それは聞いておりませんけど、申し訳ないけど減税日本だけじゃありませんので、減税日本の人間だけの名前を挙げるというのは、やはり政治活動の自由度の面からいって、非常に問題があると。みんな個人参加ですからね、特にこの場合は。そういう認識です。それはほかの党の人の方も言うことになっちゃいます。それはできません、そんなことは。 ◆(田辺雄一君) 平行線ですけれども、私、減税議員の何名がリコール署名に関わっていたかということをなぜ聞くかというと、市長が中心人物であったのかどうかということを判断する重要な根拠になるから聞いておるわけです。 市長は、中心者かどうか根拠を示せというふうに大きな声で言われておりましたけれども、これはまさに減税日本という政党を挙げてやっていたことなのかどうかということを判断するための重要な根拠でございますので、やはりこれ、市長の口から答えてもらわなければなりませんけれども、先ほど私、通告したにもかかわらず、各議員に聞いてもいただいていないようですので、この際、もう聞くのはやめますけれども、そこは皆さん大体承知しておることです。周知の事実ですから、言われて何が不都合があるのか分かりませけれども、この件はこれで結構でございます。 続きまして、署名の偽造の真相究明への市長の行動でありますけれども、偽造の真相究明について、市長はそれなりに熱心にやられたというふうに言われておりました。捜査の関係上なかなか言えないということはあったのかもしれませんが、3点目の質問に併せてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど市長の答弁で、10月の時点で30万から40万ぐらいは集まっているというふうに聞かされていたと、80万には届かないという説明があったということですけれども、市長、実は10年前の市議会リコールの際は、きっちり推移を精査しながら、きちっと積み上げをしておったというふうに語っておったことがあったと思います。それなのに、今回のものがなぜ、こんなずさんな御自身の推移の認識であったのかということを教えていただけますか、どうぞ。 ◎市長(河村たかし君) 前回、10年前の場合は、直ちに開封しておりまして、そこでずっと数字を積み重ねて記者会見しておりました。そういうことがあったもんで、私も、そういうふうにしたほうがええじゃないかと、テレビでもやってくれると言ったんだけど、それから事務局の返事はなく、結局、手間が大変だでか何かで、11月3日ですか、あの日に一気に開けると、誰も触らぬ状況でと、そういうふうにするというのが、事務局のほうの決定だったんですね。 ◆(田辺雄一君) ありがとうございました。私に言わせれば、市長のそういう心の隙が、何者かによって大きな不正を働く、そういう隙をつくってしまったのかなというふうに感じざるを得ません。 そこで、以上の点を踏まえて再質問させていただきます。 リコール署名の偽造疑惑発覚後の社会的評価と影響について、これは客観的な話として市長にお尋ねしたいと思います。 市長は11月5日に、愛知県選挙管理委員会--以下、県選管と略しますが--に仮受理された際の署名数43万5334筆を大村知事に対する解職請求に賛同する民意だとして世間に吹聴されましたが、その後、県選管による調査で、全体の約83.2%の署名、数にして約36万筆が有効とは認められず、偽造された疑いがあると確定され、県は告発状を出しました。これによって、当初の43万余の民意は立ちどころに蒸発をして、約16%にまでしぼんでしまいました。 事ここに至って、二つの変化が起こったと考えます。 一つは、リコール署名の結果である民意が43万から7万になったこと、もう一つは、リコール署名そのものの社会的評価と影響が変わってしまった、つまり愛知県知事の解職請求を目的に始まった署名活動は、民主主義の崩壊の危機とも言える、前代未聞の、日本の歴史にも残る一大疑惑となったわけでありますが、これらの事実を受けて、市長は、このリコールの社会的評価と社会に与えてしまった影響について、どのようにお考えなのでしょうか。果たして、リコール署名は社会によい影響を与えたのか、悪い影響を与えたのか、我が国の民主主義にとって良い結果となったと思うのか、悪い結果となったと思うのか、明確にお答えください。 ◎市長(河村たかし君) リコール署名自体は大変ええことですよ、これ。これは、こういうような社会的テーマで立ち上がるということは、僕は非常にいいと思いますね。そんな、昨日も言いましたけど、慰安婦もありますけど、天皇陛下の写真をバーナーで燃やして足で踏んづけて、それを隠して出すとか、死んだ兵士を間抜けな日本人だというやつを、公金でですよ、これ、公共事業でやるものに対して名古屋市を訴えてきたと、これまたコロナ中に。そんな人は辞めてくれという運動を起こすということは、僕は選挙権と同じであって、憲法第15条第1項の、公務員を罷免することは国民固有の権利であるとはっきり書いてある--選挙と同じなんです、これ。非常にいいことです。 ただ、そこで不正をやるということは当然とんでもないことで、本当。それは犯罪ですから--犯罪ですから。それはそれで、厳格にきちっとやるということでございます。 それでよかったですかね。もう一個何かあったかな。いいですか。(「以上です」と呼ぶ者あり)はい。 ◆(田辺雄一君) 市長、とんでもないことです、そのとおりです。とんでもないことに、市長は結果として加担してしまっておったという事実は、これはあると思ってくださいね。 私、これが最後の質問にさせていただきますけれども、先ほども市長に申し上げましたが、市長が世間に吹聴した43万の民意は、あなたのせいだとは言わないけれども、見る影もないほどしぼんでしまったわけであります。 警察の捜査の進展に伴って、今後、誰が一体何のためにこのような大規模な不正を行ったのかはいずれ明らかになりますが、ここで私が問いたいのは、これから市長がどのような後始末をするかということであります。かなり散らかしてきております。 例えば市長、あなたは昨年11月16日に、大村知事に対して、公開質問状と称する私文書を提出されました。その中で、市長はこのように書かれています。「現時点で約43万名もの愛知県民が貴職の解職請求に賛同し署名されたとのことであるが、貴職におかれては、この数字を真摯に受け止めたか否か、現時点での心境を明らかにされたい。」 市長、これはもう事実ではありません。36万名分もの署名をしたのは、愛知県民ではなく、佐賀県民や福岡県民で、しかもアルバイトが大量に書き写したものです。よせばいいのに、私文書なのに、名古屋市長河村たかしなんて書いて、ネットでも公開していますから、名古屋市民はとても恥ずかしいです。 市長におかれては、この数字を真摯に受け止めて、知事にお願いして返してもらって、ツイッターも削除される、または、先ほどのリコールを応援してくれた人などにも、また雑誌などにもちゃんと説明記事を掲載してもらうなど、市長がやるべき後始末について、市長の答弁を求めます。 ○議長(中里高之君) 田辺雄一君に申し上げます。 議会運営委員会で決定されました発言時間が経過いたしておりますので、御質問はここまでとさせていただきます。 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。    〔ふじた和秀君登壇〕 ◆(ふじた和秀君) 田辺雄一君、かわいそうだけどしようがないですね、議会のルールですから。 お許しをいただきましたので、通告をいたしました質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、陸前高田の関係を2項目通告させていただきました。詳細は一昨年の11月にもこの席でお話をさせていただきましたので、細かいお話はもうこの際くどくどとするのはやめておこうと思います。 奇跡の一本松の後継樹といいますが、便宜上クローンと呼ばせていただきます。クローンが3月23日に東山植物園へと移植をすると、そのセレモニーも今公式に公表されるに至りました。東日本大震災から10年を迎え、本当に議場の皆さんも、そして私も、そして市長はじめ当局の皆さんも、様々な思いが巡る、そうしたこの3月ではないかなと思います。 実は3月23日に一本松が参ります。その一本松が来る3月23日というのは、10年前の東日本大震災が3月11日に発災をいたしました。その後、3月16日に名古屋市は被災地域の対策本部を立ち上げました。そして、3月19日から22日、そしてまた、3月22日から25日の2班に分けて被災地の状況を先遣する、そうした班が組まれました。そして、その第2班の先遣隊が東日本大震災の被災地ということで陸前高田市へ初めて職員が入ったのは、一本松が来ます3月23日であります。ここで市の職員が、保健師が足らない、そういったお話を聞いて、それを対策本部へと報告し、そして対策本部で当時、堀場副市長さん--当時は違う役職であられましたけれども--はじめ、市の幹部の皆さんがこれは丸ごとで支援をしようと、保健師2人ではなくて、3分の1の職員が流された、その丸ごと支援をやろうということを決めたのが実は流れでありますので、3月23日というのは非常にそういう意味では思い入れの深い、特に派遣をされた職員たちは思い入れの深い日ではないかなというふうに思います。 そこで、今回、3月23日に東山植物園で移植式が行われるわけでありますけれども、ぜひ3月23日を、名古屋市と、そして陸前高田市の絆が結ばれた日ということで、これを機に--東日本大震災10年を機に、絆の日という形で、今後、様々な防災教育だとか、そしてまた、もちろん一番は東日本大震災の教訓を風化させない、未来へ語り継いでいく、そしてまた、両市の交流を両市において市民の皆さんに伝えていく、そういう日にしていただくことができないかなということを思っております。この件につきましては、堀場副市長さんの答弁を求めたいと思います。 そしてまた、もう一点、2点目でありますが、奇跡の一本松の後継樹についてというのも一昨年の11月に質問させていただきました。名古屋市の緑政土木局、そして東山植物園は、世界に誇る、そして、この地域において学術的にも非常に重要な位置にある、そうした評価をいただいております。こうした緑政土木局、そしてまた、東山植物園のノウハウを最大限に活用していただいて、ぜひ、奇跡の一本松のクローンが名古屋に訪れましたら、その後継樹、その繁殖を試みていただきたい、こういうふうに思います。 かつ、その繁殖をするに当たって、私は一つここで提案をさせていただきたいと思います。この奇跡の一本松は、現在は被災地域で枯死をしてしまいました。死んでしまいました。しかし、いわゆるその種をクローン化して、これが名古屋へ来るわけです。350年という間、あの陸前高田市のまちを津波から守ってきた松原の中で、ただ1本だけあの東日本大震災を耐え抜いた、そのDNAが、クローンとして、その子供が名古屋へ訪れるということになります。 ぜひこれは、名古屋市というか緑政土木局が総力を挙げて増殖を試みていただいて--なかなか根づくのには難しい課題があるそうです、そうそう簡単ではないようです。ですから、そうした試みをしていただいて、今度はこのDNA、要するに一本松の--今は死んでしまいました、遺構になっていますが--このDNAを今度は陸前高田のあの松原へ帰す、陸前高田のどこかへ帰す、親と子と孫が、名古屋で育てた孫の木が親と、親の遺構と子供と孫が、名古屋で作った孫が陸前高田市に立ち並ぶ、もしくはあの松原へと帰っていく。ただ、松原もなかなか品種とかいろいろな課題があるようでありますので、そうしたことはやっぱり専門の植物園、そして緑政土木局の皆さんのノウハウを最大限に生かしていただいて、今後そういった御調整をいただけないかなと。この点については、緑政土木局長にお尋ねいたします。 通告では防災危機管理局にもお尋ねする予定をいたしておりましたが、都合により、この2点をお尋ねいたしたいと思います。 続きまして、B6機関車、私、あまりこういう小道具を使ったことがないものですから全く不慣れなんですが、ちょっと表を作ってみました。 そこでざっと簡単にやりたいと思いますが、平成27年に、実は教育委員会で今のB6の、今現状の検討が実は始まります。平成27年、これは実は、大変恐縮ですが、当時の民主党市議団の代表質問で回答があって、ここからスタートしておるわけですね。ここからスタートして、様々なことがあるんですが、モーター、圧縮空気、蒸気機関、様々な復元方法というか、そうしたことがもうずうっと議論をされていくんです。 その中で、平成29年度に市長が答弁するんですが、これ、名古屋民主の日比美咲議員のばらばら質問事件のときですけれども--事件と言っちゃいかぬですか--ばらばら質問のときですが、現状は今でもばらばらです。B6は黒い円柱のボディーが、ボイラーというんですか、非常に黒光りをした精悍な、これにいわゆるフェースと、それから車輪がついて、これが非常に精悍なわけですけど、ここのボディーは全部剥がされて、地が出たまんま、丸裸です。まるでバリカンで毛を刈られた後の羊のような状態、この状態でずっと保管されたまんま。 いろんな紆余曲折があって--いろんな紆余曲折があって--ちょっと客車の話とかも出てきますが、それは今回はやりません--令和元年の12月に何とか決着を見たかなと、要するに圧縮空気での決着を見たかなと思ったところへ、なぜか突然、当時の科学館の副館長さんが130メートル走らせる案を委員会でしゃべってしまって、そうしたら今度、市長から300メートル、500メートルというのが出てきて、議会は130メートルも500メートルも聞かされていないものですから、これ、当時、伊神議員なんですが、あんたら、幾らかかるんだと聞いたら、ごちゃごちゃっとして、そんな費用が分からぬ話を俺らに審議させるのかというのがこのとき。 ただ、そういうことはありましたが、止まっているのか動くのか、130メートルなのか500メートルなのかは別として、私の評価では一旦……。あっ、すみません、この後にうちが代表質問をしたときに、伝説的な答弁と私は思っていますが、乗って楽しむよりも見て学ぶことを重視したいという教育長答弁があった。これで一定の決着をした。ただ、このとき市長さんは、そんな答弁は調整しておらぬとかとマスコミにおっしゃられたそうです。今日この話はやりませんが、いつものことだなと思っています、私は正直。調整していない答弁を教育長がするわけはないので。ここで、一定の圧縮空気での決着がついたなと思っていました。その後、ドイツの領事が見えた、いろんな議員さんがお手紙を書いた、いろいろあるようです。 一番下は御一読をいただければと思いますが、今現状、令和3年度の新年度予算には、ここまでの議論を尽くしてもなお、保管費用しか実は計上されていません。これだけの議論をして、私は圧縮空気というのが一定の結論であったというふうに思っていましたが、なぜか保管費しか来年度計上されないということは、またばらばらの状態で、バリカンで刈った羊のようにその地肌を見せたままのB6機関車が、また令和3年も延々と倉庫に眠ってしまうと。 これは一体何が起きているんだというところを今回、鈴木教育長さんに、一度その経過をきちんと御説明いただきたいというふうに思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎副市長(堀場和夫君) 東日本大震災10年、陸前高田市との交流につきまして御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、東日本大震災発災直後の平成23年3月23日、本市の先遣隊職員が初めて陸前高田市に入りまして、その後10年間にわたり約250名もの職員を様々な分野に派遣する行政丸ごと支援のきっかけとなった、大変意義深い日であると認識しております。 震災から10年という節目におきまして、陸前高田市から丸ごと支援の感謝のあかしといたしまして、奇跡の一本松の遺伝子を継ぐ後継樹が本市に寄贈されることとなりました。今月23日に記念植樹式典を執り行う予定としております。 本市においては、これまで平成26年度に締結いたしました友好都市協定などにより、幅広い分野において交流事業を実施してまいりました。今後は、議員御提示の趣旨を踏まえまして、毎年3月23日を絆の日として定め、陸前高田市との友好関係をより多くの市民に知っていただき、末永い交流を続けるとともに、震災記憶の風化防止、南海トラフ地震への備えにもつなげてまいりたいと存じます。 つきましては、奇跡の一本松及び後継樹の両市における色調を合わせましたライトアップや、後継樹に絡めた新たな交流事業や啓発イベント等について、全庁を挙げまして検討いたしまして、実施に向けて調整を進めてまいります。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 緑政土木局に対しまして、奇跡の一本松の後継樹についてお尋ねをいただきました。 陸前高田市の奇跡の一本松は、命をつなぐ復興の象徴であり、今回寄贈していただく貴重な後継樹は、陸前高田市と本市との絆を表すものになると認識しております。 この後継樹につきましては、まずはしっかりと根づかせてまいりたいと考えております。また、緑政土木局の持つ繁殖技術を活用して、後継樹から新たな苗を増やす取組も行ってまいります。繁殖した苗につきましては、震災の教訓や両市の友好と交流を後世につなげていくために活用していきたいと考えており、議員御提案の陸前高田市に里帰りさせることも、両市の絆をさらに深め継承していくものになると考えております。 まずは5年程度をかけて約10本の苗の繁殖を目指して取り組むとともに、高田松原などへの里帰りの実現に向けて、関係局と連携しながら陸前高田市と調整を図ってまいります。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、科学館B6型蒸気機関車についてお尋ねをいただきました。 教育委員会ではこれまで、B6型蒸気機関車の車両状態調査や展示手法調査を行い、復元方法や魅力的な展示について、費用対効果を勘案しながら検討を行ってまいりました。 その結果、科学館において蒸気機関車の仕組みなどを子供たちが学ぶことのできる、圧縮空気による動態展示を行いたいという案を、教育子ども委員会でも御説明させていただいたところでございます。 しかしながら、市長は、日独友好議員連盟事務局長からの要望などを受け、蒸気機関により復元すべきとのお考えであり、この圧縮空気による提案はお認めいただいておりませんので、名古屋市としての合意形成には至っておりません。 これまでに多額の経費と長い年月をかけておりながら、令和3年度当初予算において倉庫での保管費用しか計上できていないことは、誠に申し訳なく思っております。 以上でございます。 ◆(ふじた和秀君) そんなばかな話はないです。これだけの議論をしてきて、もう既に平成25年からずうっと今日まで、9100万円を使っています、決算ベースです。そしてまた、これでこの令和3年、1年すれば、またこれから1億円台に乗っていきます。このお金は本当に必要なお金なのかということを感じてしまいます。ましてや、日独議員連盟のその衆議院議員の方がおっしゃったからといって、何で市長と教育委員会の調整が止まるんですか。そんなのおかしな話ですよ。しかも、それは市長さんが自分で領事館なりその衆議院議員にお願いをされてそうした要望が出てくるんでしょう。そういったものを理由にして、何でここまで議論を続けてきたことが止まってしまうんですか。全く私は理解ができません。市長さん、お答えください。 ◎市長(河村たかし君) まず、世界に1個しかない大変貴重なSLであると、1904年製の、これは。「KRUPP1904」という刻印が打ってありますから、見られますと。1904というのは日露戦争の年ですから、何とか残していかないかぬと、こういう歴史的遺産をということで、在大阪総領事の方は、別に蒸気でだとは言われませんでしたけど、とにかく残してほしいと。今度何かイベントがあるようでございますので、そのときの非常にいいネタというか材料になると。 日独議員連盟の事務局長は、どうせやるんだったら、河村さん、ちょっと金が余分にかかるかもしれぬけど、ぜひ蒸気で本物の復元をお願いしたいということで、事務局長名で文書まで頂いて。ということになりますと、私も、やっぱり外交というか国益というか、ドイツとの間の非常に、前にクロスで旗を立てて、日本とドイツの、それが走るですわ、ちいとでも。これは大変名古屋の財産になっていくというか、日独友好の絆になっていくというのは間違いないもんで。だで、ちょっと待ってちょうと。今の圧縮空気でというふうに、これはしようがないかなと思っておったんだけど、そこまでドイツの議員連盟の方が言われれば、それじゃあ、もう一遍考えてみよまいというふうに思って、ちょっと止まっておるところでございます。 議会での、委員会での審議もありまして、来年には早々に、僕は--もう一回、議員連盟の方に言いますけど、僕はやっぱり本物にしたいですね、もしそういうことだったら。世界に1個しかないすごい大事なものですから。 というふうでやっていきたいと思っております。 ◆(ふじた和秀君) 大事なもの、大事なものと何度も繰り返すのは時間がもったいないからやめていただきたいと思いますが、私が今聞いたのは、それはいいです、市長さんの思いは御答弁をいただきましたから承っておきます。 もう一つ聞きました、それはあなたが頼んだんでしょうと。手紙を出してくださいと、要望書を出してくださいと。 ◎市長(河村たかし君) 頼んだというか、大阪のドイツ人の総領事の方の場合は、あそこの市役所のところで、何かええのが、盛り上げようと。ところで、こういう世界に1個しかない蒸気機関車がありますよという、そういう話です。じゃあ、ぜひそれをやってちょうだいという話。 それから、日独の方は、前から知っておる方ですけど、頼んだといいますか、どう思う、どっちがええかねぐらいですよ、それは。それは厳密な言葉がどうだというのは、ちょっと違っておるかも分かりませんけど、僕の気持ちは言った可能性がありますけど。いや、それは事務局長--名前を言うのはやめておきますけど--彼の強い要望でぜひ本物復元してくれと、蒸気で、という強い本人からの意思だったという、そういう感じです。 ◆(ふじた和秀君) またぐだぐだと何かはぐらかしたような、全然答えていないんですが、私が調べた限りで言います。令和2年9月9日にその大阪の領事がお見えになって、楽しく歓談をされたということです。その後、9月22日にその領事の方からお手紙が届きます。特にそこはポイントではないとおっしゃられるので、市長さんは、だから、ここでその文面を御紹介したりはいたしません。いたしませんが、そのときの表敬訪問報告書というのがあります。令和2年9月10日付のものです。ここで市長さんから、確かにあなたが、ドイツの蒸気機関車の修理をしたいと、総領事に修復されたらぜひ見学をしてくれと、そんなような発言をされて--今盛り上げていくんだわというような、何か調子のいいことを多分おっしゃってみえたんでしょう、日独交流160周年にも引っかけてね。160年にこういったSLを取り上げていったらどうかというようなことを市長さんはおっしゃった。ドイツの方からは全然機関車の話の発言記録が今のところこの報告書にはありません。ただ、一番最後に、市長からSLのことについて復元して友好のシンボルにしようというレターを書いてほしいと発言があり、総領事からは興味深いとの発言があった。頼んでいるんですよ。 もう一つ、今のは22日ですね。11月30日に今の日独議連の事務局長さんという衆議院議員からお手紙が届きます。その後、12月3日に--なぜかちょっと日が空くんですが--新聞報道があります。日独の議連の事務局長さんからやってくれという要望が届いたと。不思議なことに、この日に教育子ども委員会の所管事務調査が行われています。 その中で、減税日本の大村副委員長は何度も何度もこの話を出してみえる。加藤議員が委員でお見えになって、委員間討論をやられて、その話はいいからと言っているにもかかわらず、七度、八度と、何回か、それぐらいの頻度で手を挙げて、言わせてくださいとまで--ふだんそんな手を挙げて言わせてくださいって姿は見たことがないんですが--そうやっておっしゃいますけど、これは言わなきゃいけないから言わせてくださいと、七度だったか八度だったか六度だったか忘れましたが、何度も何度もこの話を、日独議連からお手紙が届いた、お手紙が届いた、やらなきゃいけない、そういう話が続くんですね。 先ほど、その後も予算交渉は教育長さんが熱心に市長さんとやられております。やられていましたが、先ほどの教育長答弁のとおりの結果で、令和3年度は倉庫のみということになりました。 ああ、数えたのが出てきました。大村副委員長さん、7回言ってみえます。そのうち、事務局長さんの実名を挙げているのが4回。すごい御熱心なことでと。ただ、こういったことが契機になって、結果的にこういうことになってしまっています。 それで先ほど、市長さん--話を戻しましょう。令和2年11月30日、先方から非常に熱意のあるお願いがあったというふうにおっしゃられました。 実は、私の手元に1枚のペーパーがあります。名古屋市長河村たかし殿。日独友好議員連盟、これは会長名、そして事務局長名が入っています。日独の物づくりの歴史、平和協力関係の歴史を象徴する名古屋市所有のドイツ製B6型蒸気機関車につきまして、下記のとおり要望させていただきます。記。名古屋市で所有する1904年ドイツ製B6型蒸気機関車は、世界に1両しか現存しないドイツ製の極めて重要な蒸気機関車です。そのため、圧縮空気による復元でなく、当時の本物の姿である蒸気での復元を目指していただきたく思っております。日独友好の象徴として長く活用するため蒸気による復元をされますことを要望いたします。以上。 これは、先ほど言った日独議連の事務局長さんが出した要望書ではありません。市長さんのほうから送られたひな形ですね。しかも、この日にちは10月になっています。日独議連の事務局長からお手紙が届いたのは、先ほども申し上げたとおり、11月30日です。ということは、10月の時点でこういうひな形を、市長さん、あなたが事務局長のところへ送っている、こういうことじゃないですか。 ◎市長(河村たかし君) 日にちはそういうふうだったらそうだと思いますけど、そんな、こちら側から文案を送るというのはよくあることで、そんなの別に、何でいかぬのですか。たしか、そのときに、一応書いてくれという話があったかどうかは、ちょっとええかげんなことは言えませんけど、とにかく蒸気にしてくださいと言うんだったら、そういうことだったらぜひ文書でお願いしますと。そうして頼みましたよ、私が、これは。だけど、その前提として、どっちがええかといったら、これはもう蒸気にしてくれと、それは事務局長が明言されまして。多分、じゃあ、案を作ってちょうという話はあったのかもしれぬですけど、それはよくある--よくあるとは言いませんけど、別に悪いことでも何でもないですよ、それは。 ◆(ふじた和秀君) いや、悪いとは言っていないんです。こういう出来事があったでしょうと、だから、あなたが頼んだんでしょうということを私は聞いていて、指摘をしているんですね。 そういうやり取りはあるでしょう。ただ、普通--我々もやりますが--要望のひな形作りというのは、大体、向こうから、先方から、市長さんに要望したいので、ふじたさん、要望案を上手に作れぬで、あんたが作ってくれぬかなと言われて初めて作るもので、そういうことなのかどうかというのは、私の、ここでは分かりませんが、少なくともそういった要望案のひな形を出したところで--会長、事務局長連名で出したひな形なんですが、返ってきたのは事務局長の名前で返ってきた。かつ、ここには力強く、圧縮空気でなく蒸気機関で復元を目指すということを要望いたしますというひな形なんですが、事務局長さんから返ってきた最後の末尾は、強く御期待申し上げます。つまり要望書じゃないんです、これ。要望書じゃないんです。 この話をつらつらと長々やりません、市長さん。こんなことで名古屋市政が停滞をしてはいけないので、私は--私からかけたんじゃないですよ、先方から御連絡がありました。先方の事務局長の衆議院の方がおっしゃられた、非常に困惑しておられました。そういう意味で申し上げたわけではないということをおっしゃっていました。強く要望したかどうかは分かりません。ただ、市長が少なくとも正確に、今のこの議会や行政との関わりや交渉やそういうことを正確にお伝えしているかどうかというのは極めて疑問が残ります。すなわち、情報をいいことだけ話して、そうしたらそれは領事館--私だって日台とかをやっていますから、いろんな外交事例も経験があります--それは話せば、相手は、すばらしいですね、ぜひやってくださいと言いますよ、当たり前に、それは。真実をきちんと話してない、何よりも決まっていないことを決まったかのごとく話せばそうなります、市長さん。 この事務局長さんがおっしゃった、これはお話ししていただいて結構ですという御了解をいただいていますから、あえてここで御披露いたします。私は一国会議員としての思いと見解を述べましたと、もちろん日独議連の総意ではありませんと、こういうことです。すなわち、1人の国会議員のB6に対する期待を持っておられるのかもしれません、それでも市長さんとの関係でね。だけど、それは一国会議員であると。日独議連としてのお話ではありません。これははっきりと私に断言をしていただきましたので、市長さん、この際、ここでお話をいたしておきます。あとは御本人に御確認をいただくなりなんなり、それはしてください--してください。 それで、私から申し上げたいのは、一番言いたいのは、こんなことばっかりだ、名古屋市政は、この12年間。名古屋城もそう、陽子線もそう、今起きているリコールの問題もそう。あなたが1人で風呂敷を広げて、だけど、それに信じてついていった人は、蓋を開けてみたら現状が違う。それで一体幾らのお金が今まで積み上がってきているんですか。それが一番重要なんですよ。 今回はそのお金の積み上げはやっていません。SLの9100万円だけだ。だけど、1回このお金を全部積み上げてみたいと思います。市長さん、それでもあなたが責任を取らずにその席にしがみつくなら、その総額をもってして、議会としてしっかりとあなたにその責任を取っていただかなければならないと私は思います。 そして、最後に教育長さん、こうした状況の中、市長さんは何やら、もう教育委員会で所管じゃなくて違うところでやったらどうだというようなことをおっしゃっておられるようだ。それは観光文化交流局なのか、住宅都市局なのか、どこかは知りません。教育委員会では見て学ぶ展示しかやらぬのだったら、俺は走らせたいから--これは市長さんが言ったかどうかは分かりませんよ--所管を替えてでもやると、こういうことをおっしゃってみえるという話を聞きました。 仮に所管を替えるということになったら、教育長さん、どうされますか。今、B6がずうっと積み残った、丸裸になったB6で、ばらばらなB6を教育委員会が管理をしてきて、この状況で、教育長さん、今の教育長さんのお立場でどうお考えになられるか、ぜひ御答弁ください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 科学館のB6蒸気機関車について、再度のお尋ねをいただきました。 私は、昨年の1月になりますけれども、大阪の調査を委託した会社にこのB6の機関車を見に行く機会がございました。先ほど議員のお話にもありましたけれども、車体のカバーとか内部の煙管などの部品が外されて、言わばばらばらの状態を見た一方で、作業台に乗っかっているB6機関車を、36トンという車重で、当たり前のことなんですけれども、本当に圧倒されるような迫力のある、そういうものであったというふうに思います。その迫力に圧倒される一方で、ばらばらの状態にしてしまったということは、まさに教育委員会が調査のために大阪に送ったものでございまして、これについて、教育委員会は、やっぱり何とかしなきゃいけない、少なくとも元の姿に戻して、もう一度、科学の教育であるとか、その振興のためにこの機関車を生かさなければいけない、そういう価値のあるものだということを感じたところでございます。 所管替えについて、私どもは市長の権限を越えて物を言うところではございませんけれども、教育委員会としては、今申し上げたような、ばらばらにした責任ということも強く感じておりますので、教育委員会としてやるとすれば、安全性ですとか、それから敷地などの物理的な制約、そんなことも考えますと、圧縮空気によって科学館の展示品として動態展示をさせていただきたい、そういう考えでおります。 以上でございます。 ◆(ふじた和秀君) 教育長さん、頑張ってください。市長さん、今の教育長さんの思いをちゃんと受け止めてあげてください。 そして、あなたが当選してきたとき、私はある意味市長さんと同調するところもあった。うちの会派の大先輩たち、皆、協調できるときは協調しようという気持ちがあった。どんどん私たちと心が離れていっています。あのときに、あなたは私たちにこう言った、議会は王様だ。今のあなたを見ていると、私はあなたが王様に見える。そして、その王様は、都合の悪い話は入ってこない。あなたに対する本当の苦言、本当の進言をしている人を切り捨てていく、まさに裸の王様だ。そういう市政をいつまでも続ける、そんなみっともない。こんなところで、言った、言わぬの議論をこの議場でしなければならない、そんな情けない名古屋市政を私は早く終わらせていただきたいと思います。市長さん、これは私からの最後のお願いです。しっかりとお聞き届けいただきたいと思います。 これだけを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ◆(吉田茂君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(中里高之君) ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午後0時2分休憩          ----------          午後1時再開 ○副議長(山田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ46件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、うかい春美君にお許しいたします。    〔うかい春美君登壇〕 ◆(うかい春美君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 市長、減税施策、脱炭素社会への認識、熱狂的な支援者の存在などの共通点で、あなたと政治的双生児とも思えるトランプ大統領がホワイトハウスからいなくなってしまいました。きっとお寂しいことでしょう。 ところで、河村市長の12年間はいかがでしたか。10%減税で、みんなに1万5000円返すでようをはじめとした肝煎りの公約は、当初の掛け声どおりには達成しませんでしたね。 一丁目1番地の市民税減税は、現在5%減税に変わって実施はされていますが、高額所得者優遇であり、これまでの12年間、総額1300億円近い減税額は、庶民にはほとんど恩恵を及ぼしていないといっても言い過ぎではありません。そういえば、懐かしい公約、地域委員会は一体どこに行ってしまったのでしょうか。そして、あおなみ線を走らせる蒸気機関車も、尾張名古屋共和国も、1,000メートルタワーも、これまでに莫大な調査費などの財源を費やしたのに、今では行方知れずになってしまいました。こうなってくると、市長の口から発せられる公約、約束は、守らないために初めから無理を言っていたのではないかとさえ思えてきます。 市長在職12年が過ぎ去ろうとしています。この機に、ぜひとも公約の意味をかみしめ、御自身の来し方、行く末を考えていただきたいと、同学年のよしみで申し上げておきます。 しかし、これからただすべき内容に関しては、同学年のよしみなどと言っている場合ではありません。善良な名古屋市民と歴史ある名古屋の名誉を汚すような今回の知事解職請求運動の不正に市長が関与したなどとは思いませんが、うやむやに済ませてしまうことは、市民に対して申し訳が立ちません。市長は、市民の大きな負託に応えるためにも、二元代表制の一方の民意である私たち議会の質問に真摯に応じ、正直に事実をお答えいただき、世の中の皆さんの疑惑を払拭できるようにしていただきたいと思います。 では、質問に入ります。 さて、先般行われた大村愛知県知事のリコール運動については、既に様々な報道がなされ、巷間、ニュースやネットなどで、市民をはじめ多くの皆さんから、リコール不正署名などに関して数え切れないほど多くの意見が出されています。そして、県警の本格的な捜査によって、状況は刻一刻と変化し、風雲急を告げているようです。 この場でも、これまでにそれぞれの見地から指摘がなされていますが、私どもの立場でも申し上げておかなければならないことばかりです。 私は、このリコール運動には、初めから違和感を禁じ得ませんでした。応援団とはいえ、他の自治体の首長リコールに市長の立場で関わるなど、言ってみれば、小学校の校長が中学校のPTAに乗り込んで中学校の校長の批判をしているようなものです。 リコールは元来ハードルの高いものです。公職者は、有権者の意思で選ばれ、定められた任期があります。それを任期途中で解職するだけの納得できる理由と、広く有権者の強い意志が必要であり、だからこそ、短期間に多数の署名を前提とすることは当然のことと言えます。 もちろんリコール制度は有権者の大切な権利であり、民主主義の一つの態様です。むしろ、このたびの不正行為の発覚により、リコール制度の活用をためらうような事態とならないよう、その悪影響を懸念しています。 そうした意味で、このたびの署名偽造は民主主義の危機です。決して軽いものではありません。署名は、有権者の意思表示であり、民主主義社会においては投票行為に準ずる行為です。誰もが無関心ではいられないのです。警鐘を打ち鳴らすべきは今なのです。 報道等で伝えられる不正の内容は驚くべきものばかりです。個人の判断や力で実行できるはずがないことは明らかではないでしょうか。なぜ、あのような組織的とも考えられる不正行為が可能だったのか。もしも、運動体内部に無考察の追従や聞く耳を持たぬといった姿勢があったとすれば、とても恐ろしい思いでいっぱいです。 これは私にとって、市長が時の勢いに乗じて市政の場に登場したあのとき以降、数年の間に沸き起こった感情と驚くほど似通っています。議場の皆さんも思い起こされるはずです、あの河村劇場を。当時の市議会リコールについていえば、たった1か月市議選を前倒しするのに、億単位もの支出をすることが本当によいのかと、その素朴な疑問に対してまともな説明もなく、市議会リコールへと突入していったことを思い出します。無考察の追従を凡庸な悪と表現した人もいます。事に当たって考えを巡らさなければ、自浄作用は働きません。 そういえば、本定例会開会の日には、減税日本ナゴヤ幹事長は決議の提案説明をされましたが、私ならとてもできないことです。もっとも、署名すらしていないと公言している減税市議もおられますが、参加した市議が仮に知らなかったとしても説明責任は生じます。いわんや市長は、リコール運動のいわば応援団長であり、常に運動の在り方の適法性に気を配る立場ではありませんか--いや、御自身の豊かな経験からいっても、細心の注意を払わなければならないお立場でした。 さて、市長が12年前におっしゃっていた民主主義のつくしんぼ、それは消えてなくなりました。しかし、民主主義を信奉することに変わりはないでしょう。そもそも民主的組織・運動体では、互いに自由な発言が保障され、不正は起こりにくいものです。それなのに行われてしまったリコール署名の偽造という不正、あの運動体の中枢は、果たして民主的なものだったのでしょうか。 今回のような場合、被害者とは、何も知らずに利用された善意の市民です。市長はじめ参加した減税市議が知らなかったとしても、それは無責任のそしりを免れるものではなく、市民に迷惑をかけたと言われても仕方がありません。 230万市民の命と財産を預かる名古屋市長の職責は、改めて言うまでもなく、とても重いものです。その市長が、個人的な感情の積み重ねから仕掛けたとも思われている解職請求運動、しかも不正署名が80%以上もある状況に、驚愕を覚えるとともに、悲しく残念な思いでいっぱいです。 これまで明らかになっている事実は、知事リコールを成立させるためには県民約86万6000人分の自筆による署名が必要ですが、県選管によると、県内64選管の中で11月に提出された署名は約43万5000人分だということ、そして、その提出された署名のうち約36万2000人分、83.2%に不正が疑われるなど、尋常ならざる事態が起こっているということです。そして、このようなことを可能とするには、常識的に個別の対応では無理でしょう。無効署名のうち約9割が同一の筆跡であったり、半数近くが選挙人名簿に登録されていないものであったり、中には既に亡くなった方もいたりすることから、古い選挙人名簿や各種の名簿とも言われており、取りまとめ役の指示による組織的な偽造が疑われるとも言われています。 このような民意の偽造ともいうべき悪質な行為を行わせてしまったのは、リコール運動を中心的に推進してきた人たちの責任だとも言えます。 県警は、民主主義と地方自治制度を揺るがす悪質な行為、地方自治法違反容疑として調べを始め、2月24日には各区役所選管にリコール署名簿の押収に入りました。名古屋市の歴史的汚点です。私たちの愛するまち名古屋、名古屋市民の拠点に警察の手が入ったことについて、市長はこの事態をどう捉えているのでしょうか。 市長、覚えていますか、民主主義発祥の地。12年前、市長当選後、真っ先に行ったこと。市役所本庁舎の玄関の階段に、「民主主義発祥の地」という長さ10メートルもの大懸垂幕を掲げたことを覚えていらっしゃいますか。まさしくこの名古屋市の民主主義の聖地、名古屋市役所本庁舎の中心に、市民自治の精神ともいうべき民主主義を堂々と掲げられたのです。懸垂幕が屋内に掲げられたいきさつは別として、これこそが河村市政の根本をなすものであったはずです。そうでありませんか。しかし、今や名古屋の民主主義は崩壊寸前です。市長の言う民主主義発祥の地を汚す行為に自ら手を貸したことになりはしませんか。だとすれば、実に遺憾なことです。 市長は、持ち前の勘を働かせて、いち早く、自分は被害者だ、不正に関与していないと主張していらっしゃいましたが、リコール運動を中心的に応援していたのは確かなことなのです。世の皆さんもそう言っているんです。 また、市長の事務所にあった10年前の市議会リコール時の受任者名簿を一時的にでも貸し出したと、市長自らがおっしゃっていました。この3万4000人分の受任者名簿を提供したことについて、法的には問題ないと市長は主張していましたが、当時の市議会リコールを目的とした受任者名簿を別の目的に使うことは到底許されることではありません。 さらに、リコールの先頭に立って応援演説をし、署名用紙に河村たかしと明示して御自分の写真を掲載している、それは揺るぎない事実です。それほどに大きな関与を関係ないとは言えません。確かに市長は、リコール運動に強く深く関与していらっしゃいました。リコール運動の中心人物の1人なのです--いいえ、私から言わせれば、実は市長はもっと深く関与すべき立場だったのです。既に11月の段階で、不正な署名があると受任者の方から聞かれていたと言われていますが、市長は、それが事実であるかを調査する、あるいは調査させる立場と責任がありました。なぜそれを放っておいたのでしょうか。 不正署名を止めるチャンスはまだありました。署名用紙を選管に届ける直前にもありました。急に増えた署名の束を見て、なぜ点検しなかったのでしょうか。それまでに、コロナ禍の中で署名をする方々の様子をかいま見るだけでも、状況は予測できたはずです。リコール運動を進めている者は、その署名数が気になるはずです。気にならないわけがありません。 民主主義を冒涜する行為を黙って見過ごすわけにはいかないと、すぐにでもリコールの実態を調査し、ストップをかける行動を取ることが、本来のあるべき姿勢ではなかったのでしょうか。リコール運動について大きな経験と知識を持っている河村市長が、それを怠った責任は重いと思います。 この知事解職請求不正に係る問題は、全国ニュースに取り上げられ、私をも含めた名古屋市民に恥辱を与え、名古屋をおとしめたのです。 その上、不正署名が明らかになった今では、市長は、リコール運動の会長に頼まれたから手伝ったとおっしゃっています。しかし、会長のほうは、河村市長から大村知事のリコールをしようと呼びかけられたと言っています。実際、どうなんでしょうか。責任のなすり合いのように感じられてしまいます。 リコール活動団体の事務局長についても、会長は、河村さんから紹介された人を信用しないわけがないと言い、市長は、わしは全く知らぬと関与を否定しています。また、会長は、河村市長の勧めがなかったらリコールのことなど何も知らないから、リコールなどしなかった、代表になったのはその場に河村市長が来なかったからと言っています。このやり取りに対しても市民は厳しい目を向けています。 しかし、誰がどう考えても、経験のある河村市長の御指南なくしては、このような大がかりなリコールを進めることは難しいことでしょう。 佐賀において偽造がなされたことは、報道等でも明らかです。手伝った女性が指し示した指導的人物は、リコール活動団体事務局関係者であったとの報道もされていますし、その関係者は警察の事情聴取も受けているとのことです。しかも、474万円余の費用がかかり、発注書には事務局の2人の捺印があることも明らかになっているとのことです。一体474万円余もの現金をどこから調達したのでしょうか。その上、受注した広告会社は、実際は1000万円余の赤字が出たと話していると報道されています。そのような大きなお金の流れを知らないはずがないと思います。リコール活動を推進していた人物である市長や会長が知らないというならば、それこそ怠慢、無責任の極みだと思います。 市長、あなたは市民に対して、まず明確な説明責任、そして道義的責任があります。民間人をリコールの主宰者に持ち上げ、自分は支援しただけだと幾らおっしゃっても、応援団として署名簿に写真まで掲載し、街頭などで応援演説をし、強力に推進したのは紛れもない事実です。名古屋市長河村たかし、河村たかし、その影響力は大きいのです。 しかも、新型コロナ感染症が拡大する中で、市民の命を守る最前線に立たなければならない市長という立場にありながら、その本務をおろそかにしての行動と言われても反論できないのではないでしょうか。 市長に定休日などはありません。医療関係者の方々が昼夜を問わず感染症と闘っているときに、保健センターで職員が市民の不安の問いに答えているときに、中小企業やお店の皆さんが経済的に困窮しているそのときに、学校で子供たちが懸命に感染対策をしているその瞬間に、市長、あなたは、リコール運動を扇動したのです。市長として、そのとき何を優先すべきだったのかは、誰が考えても明らかでしょう。 そこで、河村市長に、以下の3点について質問します。 1点目、提出された43万5000余の署名のうち、8割以上に不正があったとしても、残りの正当な署名と受任者をはじめ純粋な協力者に対して、市長は、改めて心から謝罪をすべきだと思います。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 2点目、知事解職請求のリコール運動を共に進め、これだけの大規模な不正署名の実態を、よもや知らなかった、関係ないで済まそうとは考えていらっしゃらないと思います。名古屋の名をおとしめ、名古屋市政に大きな汚点を残すことになることは間違いありません。230万市民に対しても、正式に謝罪すべきだと思います。市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。 3点目、今後、県警の捜査が進み、不正署名の全容が明らかになることを、本議会はもとより市民の多くが望んでいます。それは市長も同じだと思います。では、今回、市長自身が不正署名に関わっていようといまいと、リコール運動に関わった人の中から仮に逮捕者が出た場合、市長はどのような責任と対応を取られるおつもりですか、お考えをお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) 今日は責任の話ですので、ちょっと田辺さんに電話をかけたけどつながらなんだけど、先ほどの言われた中で、結果として加担させられたというふうに発言されたけど、結果としても不正署名には加担しておりませんので。(発言する者あり)言いますけど、責任の前提として言っておかないと。(「それは個人的に言ってよ」と呼ぶ者あり)もしそうだったら、発言のチャンスをつくってください、私に。一方的に犯罪事実を認定されるといけない、これは。それはそうですよ。一方的に犯罪事実を認定されるようなことを言っちゃいけませんよ。 ◆(うかい春美君) 市長、責任の問題だでとおっしゃっても、そのことはさきに質問された方への答弁なんですから、そちらに言っていただいて。私の質問に対してお答えになるのが--だから、私が責任をって言ったんだから、そのことについて、責任。 ◎市長(河村たかし君) 当然言いますけど、ちゃんと考えてくださいよ、一方的に言うやつは。本当に犯罪事実を認定するようなのはいけませんよ。人権侵害になりますよ、これ。 まず、43万署名のということになったけど、純粋署名者に対してはどうかと。まあ、これ、私、いろんなところでも言っておりますけれども、これは本当に申し訳なかったということですね、これ。僕が知っておる人は熱心にやった人ばっかですから。本当に見抜けなかったということは、自分でも情けないけど、本当に申し訳ないということでございます。 それから、230万市民の皆さんについても、これもやっぱり申し訳ないと思っていますよ、これは。それは思っていますよ、私。だけど、今言ったように、ちょっと途中でうかいさんの話も出てきましたけど、リコール運動自体を市長が応援するのは何も悪いことないですよ、これ。選挙運動に、ポスターなんかに、市長の名前が出たら、市長か総理か知りませんけど、幾らでもあるじゃないですか、そりゃあ。これ、憲法第15条第1項で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と、そういうふうに書いてあります。罷免をするほうも、これ。選挙も罷免も同じなんですよ、これ。 だから、何遍も言って悪いけど、こんなコロナ中に3300万円払えと、これ、むちゃくちゃですよ、こんな展示に公共事業で税金を使ったので。毎回言いますけど、天皇陛下をバーナーで燃やして足で踏んづける、隠して出した、それから慰安婦像を出す、それから、日本で死んだ軍人を間抜けな日本人だといって、それを表現の自由だとか言って、公共事業でですよ、皆さんの税金でやるということを許すんですか、これ、本当に。それを裁判を起こして、3300万円払えと言っておるじゃないですか。それに対して闘っていくということは、むしろ大変貴重な行為だと、これ、リコール運動はですよ。不正署名は犯罪ですから、これは断固として取り締まらないかぬということです。 ◆(うかい春美君) 今お話しになった中で、私、何も犯罪だなんて言っていませんし、市長は、やっぱり責任として、市民の皆さんに、市長河村たかしさんというのは物すごい影響力ですよ。その中でやられたんです。その中で、リコール運動をやったときに、何もなければいいですよ。不正が出てしまったリコール運動に関わっていた。そして、どこでも言っていますよ、テレビでもリコール運動の中心人物の1人。そうじゃないですか。それ、全部、言っていますよ、皆さんが。 そういって言っているときに、名古屋市民に本当に申し訳ないという思いがあるとおっしゃいました。だったら、私は、こういうようなところや、あるいは記者にぶら下がりのところで質問されて、そうだねって、悪かったと思っとるわっておっしゃったんですけど--言葉は違いますけどね--おっしゃったんですけれども、ちゃんと正式に、きちんと市民に対して、あるいは一生懸命に応援してくださった方に対して、正式な場を設けてきちんと謝罪すべきではないのかと、それが河村市長の取るべき姿勢ではないかと、方法ではないかということを私は言っているんですよ。 3月4日に、署名を水増しするなんて本当に思わなかったと、何十年も政治をやっていて何で気づかなかったのか、そのことだけは自分自身が悔しいし、情けないとおっしゃっていたとのことですけど、本当に情けなくて悔しいのは名古屋市民ですよ。だから、いつどのように謝罪をされますか、お願いします。 ◎市長(河村たかし君) 先ほどのちょっと答弁漏れにもなりますけど、逮捕者が出たらどうするという話がありましたので、今のところ、大体もう全貌が、私もずっとヒアリングを重ねてきましたので分かっておりますけど。 まず、一番最初は、やっぱり真相解明を徹底的にやることだと。それをやって、これ、逮捕者が出るなら出たで、大体、その場合は実名を出してもよくなりますので、あとの方はA、B、C、Dになるか分かりませんけど、そういうことで、きちっと全貌を、会見して、僕のところの調べた--ただちょっと警察にはどうするかという問題はありますけど--それはお話をしたいと思っております。 ◆(うかい春美君) それの問いは、三つ目の問いのね、質問だった。さっき言ったのは、いつどのようにして正式に市民に謝罪するんですかって、そのことを聞いているので、そのことにまずお答えください。 ◎市長(河村たかし君) だから、説明ができる状況ですから、今ちょうど、うかいさんが言われた逮捕者が出たときと、逮捕者が出たらどうするんだというのと一緒に重なっておって、逮捕者が出たら、一応名前が出せますので、もう全貌が。一応今の状況だと、やっぱり警察と違いますので、裏取りができませんので、僕らの場合は。かなりそれでも調べていますけど、実名が出せれるようになったらということになったら、僕も相当積極的にこちらで調べた事実を明らかにして、謝罪をしたいと思います。 ◆(うかい春美君) 市長、これ、謝罪をするというのは、逮捕者が出たら謝罪をするということではないんですよ。今、お話しさせていただいた、指摘させていただいたリコール署名に、不正を行ったリコール署名に関わって、そして、私、言いましたよね、本当だったらもっと関わらなきゃいけなかったんですよ。そして、どれだけ集まっておると、どうなんだと、こんなこと、えっ、うわさが入った、そんなこといかぬじゃないか、調べると。そのとき、もうやらなきゃいけない立場なんですよ。 もっと本当は関わらなきゃいけないのに、何か無責任に、私は署名数も何も知らぬかったっておっしゃっていましたよね。でも、そんなことではいけないんじゃないのと。だったらもっとリコール運動を推進した中心人物の1人として、先ほども申しましたけど、河村市長と書いてあれば、ああ、河村さんが言っておるわと、一緒にやってあげようかと思う人もたくさんで、それだけ市長は人気者なんですよ。人気者。そういったことは、つまり影響が大きいんですよ。 それで、市長がおっしゃってと思っていたのに、こういうことになってしまった。だったら、逮捕者が出る、どうはまず置いておいて、その前にきちんとしたこういった状況の説明と、謝罪をすべきですよと私は言っているんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 今も言われたように、やっぱり説明して、それから謝罪をするというのが必要だと思いますよ。今、申し訳なかったと思っていますよ。だけど、それだけではいかぬでしょう、それこそ。やっぱり真相を相当解明しないと。だで、たまたま逮捕者が出たからということになりますけど、もう少ししゃべれるようになったらということですね、具体的に。だけど、今の状況で、本当に情けない、申し訳ないと。何で気づかなんだと言われや、情けないことですわ、これ。(「歯切れが悪いな」と呼ぶ者あり)歯切れは悪ないですよ、別に。自分で調査してやっておりますけど、やっぱりそうとしか今のところ言えないでしょう、これ。すみません、すみませんばかり言っておったってしようがないじゃない--しようがないって怒られますけど、本当に。真相を解明する中で、こういうことだということで、おわびしたいと思いますけど。 ◆(うかい春美君) だから、市長は申し訳ないと、すみませんと、こういうところでおっしゃっていますから、解明されたらではなく、もうそこのところまでは、不正な署名が行われていたリコール運動に御自分が先頭に立って、中心人物の1人として関わったんですよ。 名古屋市長の--河村たかし名古屋市長の、やっぱり責任として、こういうことになってしまったことに、先にまずは、市民の皆さんと、名古屋がこんなふうになっちゃっているよと、申し訳ないねと、そのことを正式にきちんと言うべきでしょうと。そこまでの経過の説明と、そして、これから、今やっていますから、きちんと独自調査もやっていますよ--何か私がおわびの言葉とか、説明を教えているみたいですけど--今やっていますと警察で、こういうようなことがあってどうなるか分からないけど、そこまでのところ、まずこういった、皆さんに御心配をかけたこと、名古屋の名をこんなふうでおとしめてしまったことに対して、本当に申し訳ないと思っているよというのをちゃんとまず言わなきゃいけないですよ、皆さんに正式に、きちんと。そう思いませんか。 で、その後のことですよ、私が3番目に言ったのは。3番目に言ったのは、もし、そういったときに逮捕者が出たらどうするんですかと。独自調査をしているとおっしゃいました。独自調査をしているということなので、それは当然のことですね。不正が分かってからもう何日もたっていますし、警察でないから調べれない、あまり詳しく調べれないわとおっしゃるけど、市長の--だって、御自分の近くに団体の事務所もあったんですよね。それから、御自分も署名を出されましたよね、10年前の。それは3,000ぐらいしかとか言ってみえましたけど、そういうようなことでも関わっていらっしゃるし、いろんな知っている人もたくさんいらっしゃるんだから、調べようと思えば調べられると私は思うんですけど。難しくてもやらなきゃいけないんですよ。自分が関わったことは、やっぱりそれをやっていないんだと、私は何もやっていないと、私は関係ないんだということを言うためにも、何もやっていない、偽造も何もしていないんだと言うためにもやらなきゃいけないですよ。ちゃんと独自調査できちんと調べて、そのことはやっぱり警察にもそれは提供すべきですよね。で、市民に説明すべきと。 だから、2段階あるんですよ。1段階は、市民の皆さんに御心配をかけ、そして、河村たかしが一生懸命マイクを握って皆さんにリコールをお勧めしたけれども、こんな状況になっていることを本当に市民の皆さん、名古屋をこんなふうにしてしまったことを、申し訳なかったなと、ごめんなさい、実はこういう理由があったからですよというようなことも言って、その後で、独自調査を並行してやっている、警察のほうも一生懸命に調べていらっしゃる。そのことで、もし、こんなことになっちゃったら、逮捕者が出るようなことになってしまったら、御自分の責任をどうするのか--自分の責任というか、どのように行動されるのか、対応されるのか。そういうようなことを、2段階で聞いて、2段階でされるほうがいいんですよということを提言しているわけです。いかがでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 謝罪というか、これはいろいろなところで言っておるんですけど、それは本当に名古屋の皆さんに、申し訳ないことだったと思っていますよ、本当にこれは。 だけど、今言いましたように、そんな、それはそういうことですけど、やっぱり真相を解明する責任も大きいでしょう、これ。説明責任も。だで、先方、田辺さんのあれがありましたけど、大体20名ぐらいになると思いますけど、ヒアリングをずっとしてきまして、これ以上のところはなかなか難しいですね。当局の話もありますので、これは。ということで、一定の構造は大体把握しましたので、先方言った謝罪は謝罪で、こういう大変貴重な活動だったんですよ、こういうのは。こういうリコールってあまりないですよ、こういうの。国益を守ると。国益を守るリコール運動なんてほとんど聞いたことないですよ、これ。頑張ってきたということについて、こういうふうになってしまって申し訳ないと、改めてそれはお話しします。 ◆(うかい春美君) 今改めてお話ししますと言ってみえましたね。ですから、まずは、こういった状況になったこと--国益なんか関係ないです。リコール運動のこの中で起きてしまった、不正があった、そのことについて、名古屋が、今いろんなニュースなどでも、新聞でもそうですけれども、テレビでも取り上げている。大変なことですから、民主主義を破壊するものですよね。だから、そのことについて、きちんと説明と謝罪をしていただきたい。そして、独自調査も進めていただいて、そのことを、しっかりとまた説明していただく。 逮捕者がもしか出てしまった場合は--それが自分に関係する、当然ですね、リコール運動の中で起こったことですから--そうしたら、その責任をどう取るおつもりなのかなというふうに聞いているわけです。 独自調査の結果はいつ頃明らかになるんでしょうかね。その結果、どんなふうに発表をされるお考えですか。 ◎市長(河村たかし君) 当局のことになりますので、分かりません、それは。なるべく早く真相が究明されることと思っております。 それから、リコール運動の中心人物の1人と、割とちょっと柔らかくしゃべられたけど、これ、私はしょっちゅう言っておるけど、いわゆる中心人物というのは何かと、別に定義はありませんけど、普通は管理もしておって、財務もお金も扱っておってと、そういう人を普通は中心人物といいますわね。だから、応援しておる、選挙でも誰かを応援する、総理大臣が来たり、ほかの首長さんか誰か応援のポスターに顔を貼ってやっておるとき、その人を中心人物とは言いませんわね、これ。これ、お金を出しておってもですよ。だから、中心人物ではないと、私は、とは言ってきました。だけど、市長だもんで、目立つことはしようがないんですわ、これは。 ◆(うかい春美君) 御本人の河村市長は、そういうような定義をつけて中心人物はこういうものだとおっしゃいますが、市民の皆さんは、社会、世の中はそう思っていません。河村たかしさんがリードして推進しているんだというふうに思っていますよ。中心人物の1人って、なぜそうやって言ったかというと、まとまって中心人物、あるかもしれないんですけど、1人と。それは、この間ニュースでも言ってみえました。だから、それに市長、別に抗議していないから、中心人物の1人でいいんじゃないかなと思って、柔らかくしてとおっしゃいましたけど、そうお話しさせていただきました。 でも、それは、実は市長自身は、自分が深く関わっている、リコール運動にですよ。だって、最初に会長さんに、どっちから言ったかは分からないけど、やろまいかって言ったんですから、やりましょうって、いやいや、応援するよと言ったんですから、中心人物、と言うとお気に召さないなら、中心人物の1人じゃないんですか。だから、そういうことをきちんと御自分で自覚されて、そして、名古屋市長河村たかしというのは、本当に大きな存在なんですから、名古屋にとって。名古屋の市民の皆さんの期待を全て壊してしまうようなことはしないで、市民の皆さんにきちんと説明をし、謝罪をし、そしてまた逮捕者が出た場合は、自分はどんな責任を取るかということを、きちんと今から考え、そして早く--なるべく早く真相を明白にしていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、鈴木孝之君にお許しいたします。    〔鈴木孝之君登壇〕 ◆(鈴木孝之君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず初めに、小規模校の統廃合について、教育長にお伺いをいたします。 本市は、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画を作成し、計画の目指すべき姿として、「望ましい学校規模を確保することで、「子どもたちがいきいきと輝く良好な教育環境」を目指します。」とあります。また、行動指針の1番目には、「子どものことを第一に考え、教育委員会が主体的に望ましい学校規模の確保に取り組みます。」としており、名古屋市子どもいきいき学校づくり推進審議会を設けて審議をお願いしています。 また、文部科学省は、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」という通知を平成27年1月に出しており、そこには、「学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。」と記載されています。この公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引も参考に、小学校の統廃合を進めてきたところであると考えています。 本市では、これまでに本陣小学校、則武小学校、亀島小学校の統合により、平成14年4月にほのか小学校が誕生しました。ほのか小学校は、平成17年4月より則武小学校跡地の新校舎となっています。また、幅下小学校、那古野小学校、江西小学校の統合により、平成27年4月になごや小学校が誕生しました。なごや小学校は、平成29年4月より新校舎となっています。また、新明小学校、六反小学校の統合により、平成22年4月に笹島小学校が誕生し、笹島中学校と合わせて、名古屋市初の併設型小中学校として設置されています。現在、統合の対象校の一つに高坂小学校が上がっています。 そこで、3点教育長にお伺いをいたします。 まず1点目、高坂小学校の統廃合について、これまでの取組及び現在の進捗状況をお聞かせください。 次に2点目、高坂小学校が統合になるということで、保護者や地域の人たちの中には、高坂小学校を残してほしいと反対をしている人たちもいます。教育委員会として、統合に反対の意見があることについてどのように考えているか、お聞かせください。 3点目、学校は地域の核であり、まちづくりと深く関わっていると考えますが、学校統合後の地域活動が今後どのようになると説明をされているか、また、統合された後の学校の跡地利用についてどのように考えているか、お聞かせください。 次に、交通局ウェブサイトにおける地下鉄のバリアフリー情報の提供について、交通局長にお伺いをいたします。 まず初めに、なぜこの質問に至ったかについて、少し述べさせていただきます。 NHKのEテレで、バリアフリー・バラエティー「バリバラ」という番組が放送されていました。その回の内容は、車椅子の生活スタイルなどを発信して話題になっている人気の障害者ユーチューバーの方のお話で、東京を訪れたときに地下鉄を利用した際、地上に出るエレベーターがなかったため、隣駅まで地下道を移動し、その途中の階段を駅員が操作する昇降機で上がることになったそうです。しかし、駅員が操作に不慣れだったため、安全レバーが外れ緊急停止を繰り返した、その様子の動画を公開し、使用頻度は少なくとも、利用者のためにスムーズに使えるよう準備すべきと、バリアフリーの観点から問題提起をしたところ、批判がコメント欄に殺到したそうです。そのコメントの一つに、事前に車椅子行動をするなら、そこがどんな場所か調べるのは当たり前ではという言葉が心に引っかかりました。 そこで、障害をお持ちの方が地下鉄を利用するときに、エレベーターや多機能トイレなどのバリアフリー情報が簡単に分かるようになっているか、本市は2026年にアジア競技大会と同時にアジアパラ競技大会が行われる予定であることから、バリアフリー情報を必要とする方々が時間をかけずに情報にたどり着くことができるか、本市交通局ウェブサイトを見てみました。また、比較するため、他都市の地下鉄ウェブサイトも見てみました。 まず、東京メトロは、トップページから3クリックで各駅のバリアフリー設備が見られます。4クリックで駅構内図も見られます。 次に、都営地下鉄は、トップページから2クリックで路線の駅ごとのバリアフリー設備一覧が見られます。同じく2クリックでPDFファイルの各駅の主なバリアフリー設備設置一覧が見られます。 次に、大阪メトロは、トップページから5クリックで多機能トイレの各駅別設備一覧及び授乳室設置駅の一覧が見られます。また、4クリックで駅構内図、構内設備・施設一覧が見られます。こういう状況でした。 他都市と比較して、本市の交通局ウェブサイトの地下鉄バリアフリー情報は見つけにくいのではないかと感じました。まず、地下鉄のトップページには、バリアフリー情報という項目がつくってありますが、そこにはエレベーター工事情報・定期点検情報、エスカレーター工事情報・定期点検情報、可動式ホーム柵、多機能トイレの四つの情報がありますが、どこにエレベーターがあり、どこに多機能トイレがあるという全体の情報がありません。複数の情報を見たい場合には一駅ずつ見ていかなければならず、不便だと感じます。ちなみに、多機能トイレについては、全駅設置済みと表示されているだけです。 また、サイト内検索で検索をしてみても、欲しいバリアフリー情報が出てきません。例えば、エレベーターで検索しても、工事情報・定期点検情報が出てくるだけです。車椅子や個別の駅名、例えば地下鉄の原駅で検索すると、情報が複数出てきますが、欲しいバリアフリー情報は出てきません。一方で、交通局ウェブサイトの地下鉄のトップページの各駅情報検索という項目があり、そこから駅名で検索をかけると、その駅のバリアフリー情報が載っており、駅構内図のアイコンをクリックすると駅の構内図が見られ、エレベーターや多機能トイレの位置情報が一目で分かるようになっています。 提供されている情報としては、他都市の地下鉄ウェブサイトの情報と遜色ないと感じますが、その情報の提供の仕方がいま一つ分かりにくいので、もったいないなと感じました。どこのページのどのリンクからたどっても、容易に同じ情報にたどり着けるようにする必要があるのではないでしょうか。また、全体が分かる路線別・駅別設備一覧のようなものがあると、より便利だと思われます。 現在の地下鉄のトップページの中のバリアフリー情報の項目の中に、例えばリンクを設けるなどして、バリアフリー設備情報を集約する、また、一覧表示と各駅別の情報を載せるなど、どのリンクからも容易に同じ情報にたどり着けるように、分かりやすい情報提供ができるように改善していくことが重要と考えますが、交通局長のお考えをお聞かせください。 これで、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、小規模校の統廃合について数点のお尋ねをいただきました。 高坂小学校としまだ小学校の統合に関する取組につきましては、令和元年12月に説明・意見交換会を開催したほか、保護者向けの相談会や説明会などを開催してまいりました。その中でいただいた意見も参考に作成した教育委員会の統合案を令和2年12月、子どもいきいき学校づくり推進審議会に諮問し、現在、審議をしていただいております。 小規模校には、人間関係の固定化が生じやすい、体育の球技などの集団学習などに制約が生じるといった課題がございます。小規模校であっても、高坂小学校を残してほしいという御意見もいただいてはおりますが、教育委員会といたしましては、望ましい学校規模を確保する取組を進めていくことが重要であると考えております。 統合後の地域活動は、現在と同じ学区組織での活動を続けていただくことも可能であることを十分に周知するなど、地域活動に配慮しながら取組を進めているところでございます。また、統合により使用しなくなる学校敷地や校舎につきましては、防災拠点など地域に必要な機能を配慮しながら、資産の有効活用を全市的な視点で検討してまいります。 以上でございます。 ◎交通局長(河野和彦君) 交通局に対しまして、交通局ウェブサイトにおける地下鉄駅のバリアフリー情報の提供についてお尋ねをいただきました。 交通局のウェブサイトでは、市バスや地下鉄の運行情報や時刻表、路線図、料金など、様々な情報を発信しております。 このうち、地下鉄駅に関するバリアフリー情報といたしましては、車椅子等を御利用のお客様に対して、ホームから地上までの経路を案内するとともに、多機能トイレの位置をお示しした駅の構内図や、エレベーターやエスカレーターに近い乗降位置などを掲載しております。そして、これらの情報は、駅ごとに取りまとめているため、お客様がお知りになりたい駅名を各駅情報検索に入力することにより、御覧いただけるようになっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、同じページ内で複数の駅を比較しながら設備の有無を確認したいというお客様には使いにくい構成となっておりますので、新たに地下鉄全駅のバリアフリー情報を一覧できるようなページを設置してまいります。 また、サイト内検索では、お客様が知りたいバリアフリー情報が見つけにくいという御指摘には、システム内のキーワード登録を増やすことなどにより、必要な情報に容易にアクセスできるよう、検索環境を改善してまいります。 交通局といたしましては、障害をお持ちのお客様だけでなく、全てのお客様にとりまして、身近で使いやすいウェブサイトとなるよう、他事業者の例を参考にしながら、順次改善に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆(鈴木孝之君) それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、交通局に要望を述べさせていただきます。 地下鉄全駅のバリアフリー情報を一覧で設置、また検索環境の改善、順次改善していただけるとのことで、ありがとうございます。 今後、本市は2026年にアジア競技大会と同時にアジアパラ競技大会が行われる予定です。また、2027年にはリニア新幹線が開通の予定となっておりますけれども、アジア競技大会、アジアパラ競技大会では、アジアから多くの選手や大会関係者、観客の方が見えます。また、日本国内からも多くの方が名古屋を訪れます。そして、リニア新幹線が開通すれば、多くの方が観光やビジネスで訪れるでしょう。そのときには、開催都市として、バリアフリー情報がすぐに分かることは大切なことであると考えます。誰もが容易にバリアフリー情報が得られるようにしていただくことを要望いたしまして、交通局の質問はこれで終わります。 次に、教育委員会ですが、教育長に再質問させていただきます。 高坂小学校の進捗状況についてお答えをいただきました。現在、審議会に諮問し審議をしているところである、これはナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画の取組の中の、ステップ1の個別プランの作成、ステップ2の審議会へ個別プランを諮問し答申を受けますとあることから、高坂小学校の場合は、今このステップ2ということで、審議会からの答申を待っているところとなります。 このステップ1の個別プランには、十分な調査の上で取組の方法、統合相手、統合場所等を掲載しますとあります。ということは、地域に入って説明した際に、個別プランには統廃合が載っているわけで、統廃合を前提とした説明になっているのではないでしょうか。 また、審議会の委員からは、多様性がこれからの社会というのであれば、大規模校も小規模校もあってよいと思います、経済性も考慮して、クラス数、クラス定員などを幅広く考えてよいと思いますという意見や、地域にとっては大事な学校がなくなるということで非常に大きな不安もありますし、これまで地域の活動として行ってきたことができなくなると、さらなる地域の崩壊を招いてしまうようなことになりかねませんで、大変な御不安を抱えておられることも十分理解しておりますという意見も出されています。 また、統合された後の学校跡地についても、地域としてどうなるんだろうという不安があると思います。そもそも保護者や地域の人たちからすれば、小規模校のどこがいけないのかという思いもあるわけです。だから、保護者の地域の人たちの中には、時に強引に統合を進めていると見られることもありますし、統合についての通学の問題で、安心・安全の面で不安があり、反対される要因となっているのではないでしょうか。 また、跡地について御答弁いただきました。跡地がどうなっていくのかは、地域の人にとって大変大きな関心事です。跡地の活用が決まるまでは、学校がなくなる地域の跡地についてどうなるかが分からない状況が続くわけです。もちろん地元としての要望は伝えることができると思いますが、実際にどうなるかは分からないわけです。 そういう点からも、保護者や地域の声をこれまで以上にしっかりと聞き、不安等に応えていくことが大切だと考えますが、今後どう進めていこうと考えているのか、教育長の考えをお聞かせください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対して、小規模校の統廃合について、再度のお尋ねをいただきました。 保護者、地域の皆様には、審議会の答申をいただいた後、統合案を説明するとともに、丁寧に協議を重ね、十分な調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(鈴木孝之君) 御答弁をいただきました。 答申をいただいた後、統合案の説明と丁寧な協議、十分な調整を行うとのことでありますが、これはスケジュールどおりで進めていくということではなくて、地域の人たちに十分理解してもらえるように、時間をかけて--しっかりと時間をかけて丁寧に進めていくことが大切であると考えています。 さて、学校教育法では、第1条「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」、第2条「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」、第5条「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」とあります。 また、文部科学省が平成27年1月に作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の「地域コミュニティの核としての性格への配慮」の項目には、一部を抜粋させていただきますが、「小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。」、また、「まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。」とあり、文部科学省も学校はまちづくりの核であるという認識を持っていると考えます。 このことから、学校の統廃合を含めて、その地域をどのようにしていくかというまちづくりの議論をしていく必要があるのではないかと考えます。また、学校教育法第5条では、地方公共団体は学校の設置者であり、その設置する学校を管理し、その経費を負担する立場であります。 そこで、その立場である市長にお伺いをいたします。小規模校の統廃合についてどのように考えておられるか、お聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) 今ありましたように、今まで教育委員会が全部やるもんだと思っていましたけど、学校教育法第5条で、やっぱり今、文科省も言っておるように、コミュニティーのものだということで、やっぱり市長もこれ、権利があるというか義務があるというのか、よう教育委員会と相談してやってくださいというのが、文科省に、私、聞いたらそう言っていました。 だもんで、従来のやり方ですと、今のところ審議会でやっておるプロセスというのは、今教育長が言ったプロセスで、これはこれでくるのはしようがない--しようがないというか当たり前ですけど、この間、ロジャー・ハートという人の書いた「子どもの参画」という本を読みまして、やっぱり子供で--子供といってもちょっと大学生ぐらいまでになっておらなあかんけど、そのぐらいで一遍みんなで--アメリカだったかな、あれは--みんなで決めるんだという。それで、大人は決めたことに従うんだというところまで強い意志を持つと子供はどうなるかというと、いろんな地域のマスコミの人だとか議員さんだとか、それから商店街の人だとか、そういう人とみんなステークホルダーが集まって、必死に真剣な議論が始まるということがありまして、それは、私も読んだのはまだ2年ぐらい前ですから、新しい仕組みなので、そういうことができればすばらしいですけど、日本がそこまでいけるかどうかということがありますので、取りあえずは従来型のやり方で、今までやってくるのはこれは当たり前のことなんだけど、一遍、総合教育会議がそういうためにあるわけで、市長が招集するというふうになっていますので、総合教育会議で、どう決めていこうかと、これ、決め方を。従来型でいくのかと、それから、ここで一つチャレンジするのかと。そこら辺もまた、今までやっていただいた人にも相談せなあかんですよね、それは。一遍、そんな格好で、総合教育会議に議題として招集したいと思います。 ◆(鈴木孝之君) 市長、御答弁ありがとうございました。総合教育会議を開くということですので、ぜひ開いていただきたいと思いますけれども、やはりこのロジャー・ハートの「子どもの参画」という本ですけれども、子供たちに決めさせるというような内容のものですが、日本ではまだまだこれを実践するのは難しいと思いますので、ただ、子供の意見というのはやはり重要なので、しっかりと子供の意見を聞いて進めていただきたいと思います。 また、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の「地域コミュニティの核としての性格への配慮」という項には、「同時に、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。」とあることから、統合だけでなくその地域を今後どうしていくか、防災、地域交流、まちづくりなど、本市でもそれぞれ担当する局があると思います、そういう関係する様々な局とも連携して取り組んでいただくことを要望いたしまして、以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、横井利明君にお許しいたします。    〔横井利明君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(横井利明君) それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 なお、通告いたしておりましたけれども、選挙管理委員長への質問は、時間の都合、一身上の都合で割愛をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。 私の質問で、自民党名古屋市議団による河村市長12年間の負の遺産シリーズは、いよいよファイナルを迎えます。 まず初めに、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題についてお尋ねいたします。 3月4日の本会議において、日本共産党の江上市議が、リコール運動における河村市長の役割について、河村市長がリコール運動の中心人物だったと指摘したところ、河村市長は、私が署名活動の中心人物だったか証明しろと訴えました。市長から証明しろと要求された以上、議会としても説明責任を果たす必要があります。そこで、江上議員に成り代わり、私、横井利明から、河村市長が愛知県知事解職請求運動の中心人物であったことを丁寧に証明させていただきます。 まず初めに、リコール運動受任者のはがき、署名用紙、街頭活動告知ポスター、のぼり旗等に、高須院長と並んで河村市長の顔が大きく印刷されていることがあります。誰が見ても、リコール運動の顔は高須院長と河村市長であったことは明らかです。 受任者のはがきには、河村市長の顔写真のほか、「署名集め応援してちょう!!」と河村市長の言葉で書かれており、まさに河村市長は主体的にこの運動に関わっていることが、受任者のはがきからもよく分かります。 そして、署名簿にも河村市長の顔が大きく印刷され、また、「大村知事のリコールを私たちは求めます。」と、河村市長は主体的にこの署名運動に関わっておられます。 それから……(「まだあるの」と呼ぶ者あり)まだあります。 また、こちらの写真を見てもらって分かるとおり、新型コロナウイルスが感染拡大する中、愛知県下の街頭には、高須院長と並んで、誰から見ても河村市長が共同代表であるかのように、リコール運動を呼びかける活動を展開しています。リコールボランティアの皆さん方に伺うと、毎週土日に河村市長はリコール運動を頑張っていて、本当にお疲れさんだったと言って評価をされておみえになりました。また、この垂れ幕には、何と河村たかし市長と書いてありまして、何と市長公務としてリコール運動をしていることもよく分かります。 そして、この写真を見ると、ちょっとびっくりなんですけれども、ここの看板に何が書いてあるのか、これは「尊皇・反共・愛国 シナ共産党を打倒せよ!!!」と書いてあります。何とこの街宣車とさっきの車は同じ車です。 3点目に、ネットワーク河村市長からリコール事務局に、10年前の議会リコールの際に集めた3万4000人分の受任者名簿を貸し出していることを、河村市長は認めております。名簿は政治家にとっては命の次に大切なものだというふうに言われております。それを貸し出す行為というのは、まさに命を貸し出す行為にほかなりません。よっぽどのことがあると私は思います。なお、ネットワーク河村市長の事務局は河村事務所の中にございます。 4点目として、高須院長が2月22日の会見で、リコール署名は名古屋市の河村たかし市長から成功させたいので手伝ってほしいと頼まれた、田中事務局長は河村市長が紹介してくれた人材、事務局長を信じますと発言しています。この点については河村市長は御異論があるようですけれども、お二人が運動の顔であることには何ら変わりはありません。 5点目として、ネットワーク河村市長は、10年前の名古屋市議会リコールの受任者宛てに、知事解職請求の受任者をお願いする文書を送っておりますが--この文書です。その結びに、リコールの趣旨について、「大村知事の独断独裁でするのは許されないと、名古屋市の公務として主張しているのです。」と、こう書いてあります。つまり、このリコール運動は、自治体としての名古屋市が主張していることにほかなりません。また、名古屋市が率先して知事の独断独裁を許さないことが明記されていることにもなります。この名古屋市の代表者は、言うまでもなく河村市長さんでございます。 そして、昨日の本会議でも、リコール運動については名古屋市民を守るために必要な活動だったというふうに私は思っておりますと、市長としての見解を述べられております。ただ、名古屋市が公務としてリコール運動をしていたことが事実であれば、今後問題になる可能性もあります。 6点目として、今回のリコール運動に登場する中心的なプレーヤーが、ほとんど河村市長とつながっていることがあります。まさに人脈のセンターに河村市長がいると言っても過言ではありません。 リコール団体の田中事務局長は、2年前の愛知県議選で減税日本の公認候補でした。リコール期間中を含めて、度々一緒に飲食しているところを多くの方が確認しています。また、今話題になっている元請の広告関連会社は、河村市長の支援者であることも分かっております。また、これまた話題になっている、事務局副局長である常滑市議も、河村市長と親交があったことが分かっております。高須院長のほか、リコール事務局の中心的プレーヤーの多くが河村市長と直接つながっていることが分かります。 河村市長の請求に応える形で、私、横井利明から、江上市議に成り代わり、河村市長が愛知県知事解職請求運動の中心人物であったことを丁寧に説明させていただきました。 河村市長が、僕も被害者、告発するなどと他人事のような顔をして再三にわたり逃げる姿勢に終始し、その姿は、あまりにも見苦しかったと私は思います。2月定例会市長提案理由説明の中でもこの問題に全く触れることなく、一切の説明責任を果たそうとしないことから、私から、失礼ながら河村市長に対して議事進行をかけさせていただきました。関係者から混乱した責任を感じているようには見えないとして大変な怒りを買ったほか、私ですら、市民の皆様方からお叱りをいただくこともあります。 そこで、河村市長にお尋ねいたします。 これでもなお、河村市長はリコール運動の中心人物ではないと主張し続けるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、市長は今日までどんな調査をし、何が明らかとなったのか、特に誰が何のためにやったと考えているのか。署名活動を中心的に行ってきた市長自身の責任についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、年金問題についてお尋ねいたします。 在職10年以上の国会議員に給付される国会議員互助年金は、第3次小泉改造内閣によって、2006年4月1日、廃止されました。これにより、平成18年時点で在職10年に満たなかった国会議員、また、それ以降国会議員となられた方々は、国会議員年金の受給資格がなくなっております。しかし、廃止時点で在職10年を超えていた国会議員については、一時金の受け取り、または国会議員年金の受給、または受け取りそのものを辞退するという、三つの選択肢から一つを選択することが可能でした。 さて、このパネルを御覧ください。 このパネルは、2004年--平成16年2月17日、テレビ朝日「スーパーモーニング」で放送されたものです。番組を全て確認いたしましたけれども、河村市長は、国会議員年金は特権の特別なやつ、廃止すべきものとして徹底批判。議員特権である国会議員年金の廃止を番組内で強く訴えた結果、国会議員年金は国民の批判を浴びるところとなり、冒頭申し上げたとおり、廃止となりましたが、この余波を地方議会も受け、地方議員年金も廃止となりました。 地方議員年金廃止方針が打ち出された時点で、私自身にも実は地方議員年金を受給する資格がありました。支給額は決して多くありませんでしたけれども、自治体が将来にわたって、私に、自治体の税金でもって年金を支払い続けるという、そういった事情を考えたときに、私は、将来にわたる自治体の負担になる、そう考えて、年金の受給はとても市民の理解を得られない、そのように考え、掛金の一部は返還してもらったものの、議員年金については、私は辞退をいたしております。 そのような折、河村市長の所得等収支報告書を拝見したところ、旧国会議員互助年金法に基づく普通退職年金等と記載され、所得報告をされていることから、河村市長が議員年金を受け取っていることを私は知りました。確かに5期16年余にわたり衆議院議員を務められたわけですから受給資格はありますが、国会議員年金を議員特権として徹底批判されていた河村市長がまさか受給していたとは、本当に驚きました。 衆議院議員を5期16年余務めてきた河村市長が、国会議員で16年間も働いたのに議員は2期までとの公約を掲げてみたり、市長の多選は5期からと、自分だけは特別な存在であるかのような言動を繰り返す身勝手な政治姿勢に対しては、この議会でも度々取り上げられ、問題になっています。 私は、亡き父から、言行そごは人間にとって最も醜いものだ、利明、よく覚えておけと常々言い聞かされ、私もそうならないように心して政治活動に邁進してまいりましたが、自分だけは特別といった姿勢は本当に残念なことです。 さて、衆議院事務局に、私、問合せをしました。国会議員年金は強制的に支給されるものなのかとお尋ねをしたところ、退職5年以内に申請がなければ受給資格はなくなる、要するに、国会議員年金というのは強制的にもらっているんじゃなくて、自分で、国会議員年金ちょうと言って申請をしなければ、もらえない仕組みに実はなっております。つまり、河村市長は、自らが議員特権と批判してきた議員年金を、わしにもくれと請求し、受け取っていることになり、議員特権を自らの意思でもって享受していることが分かりました。 市長の見解を伺えば、きっと、市長を退職したら国会議員年金は寄附すると答弁するものと思いますけれども、800万円以上の議員報酬は別途積み立て、議員を辞めたら寄附すると言いながら、退職後の取扱いについては公表されない議員が多い昨今の減税日本ナゴヤ市議の行動を見る限り、にわかに信じろと言われてもなかなか信じられない気持ちもあります。そして、仮にあなたが--あってはいけませんけれども--市長がお亡くなりになれば、積み立てられた議員年金は全額御遺族に相続されることになりますし、さらに御遺族に対し、遺族年金という形で、全額国費を原資とする支給は続くことになります。 自らが特権と批判してきた国会議員年金の受給は、河村市長を支え、信じてきた多くの国民や有権者の期待、願いを欺く行為であり、私は残念でなりません。 そこで、河村市長にお尋ねいたします。 自らが特権と批判してきた国会議員年金を、あなたがわざわざ衆議院事務局に請求してまで受け取ってきたことは、あなたの従来の政治姿勢からすると言行そごに当たると思います。なぜ国会議員年金受け取り辞退という選択をしなかったのか、お答えください。 そして、年金掛金は既に停止になっているため、支給される国会議員年金の原資は全額国の税金であります。税金を食って議員特権を享受する自らの姿勢に対し、国民に対して説明責任を果たすお考えはありませんか。 これで、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、中心人物であったかどうかということですけど、熱心に応援させていただいたことは事実でございます。中心人物というのが--グーグルか広辞苑か分かりませんけど、定義がどう出てくるか知りませんけど--普通、中心人物という場合は、先ほど言いましたように、一応の組織的な管理を……(「声が小さい」と呼ぶ者あり)そんなことないだろう。普通は組織的なことも管理しておる、それから、大きいのは経理ですね--経理について管理しておるというのが、やっぱり中心人物と普通は言うのではないかということになりますが、私はそういうことを一切しておりませんので、熱心に応援はいたしましたけど、いわゆるぱっと言われたときの、そういう中心人物ではないと思います。 それから、河村から頼まれたか、高須さんが言っておったのかという、この話は横井さんも言われたように、ちょっと私と、これは高須さんと電話して意思は通じましたというか、真ん中に立っておる事務局幹部が高須さんに言っておる話と、僕に言っておる話とで違っておったということで、そういうことで一致しております。何遍も言っておる、私はその事務局幹部から、高須さんがリコールをやる気になっておるで、河村さんが応援すると言えば始まるで、電話したってちょうと言って電話したと、私はそうです。ただ、高須さんのほうには、また違う認識があるということでございます。 それから、公務として主張しているというのは、文書をちゃんと読んでいただきますと、何でこういうふうになったかということを--リコール運動が公務だと言っておるわけではありません。要するに、トリエンナーレが始まってずっと来て、3300万円払えと知事が言って、それをコロナの最中に言ってきたと。私は、そんなのとんでもないということで、それを公務として、それに対して裁判で今争っております。そういう趣旨で説明したということで、それは非常に重要な行為でございまして、何遍も言っておりますけど、選挙のときにいろんなビラを配るでしょう、リコールのときも配った。説明せないかぬのですよ、やっぱり。なぜこんなリコールが行われたのかということを説明する中の、文書で書いたのであって、反対に、リコールが公務とは全く言っておりません、これは。そう思われぬように、わざわざきちっと書いたということでございます。 それから、人脈のセンターに河村がいるというわけではないと思いますけど、事務局幹部の方も、守山で県会議員を2期やっておられて、春日一幸さんのところの青木さんの後継ぎで出られたし、だから、知らぬ仲ではなかったということは事実です。それから、名東区、今度出たらどうだということで、それもある方の紹介を受けてやって、それから、うちの河村の事務局か何かで使ったってちょうと言ったで、それはちょっとできぬわいと断った、その後にリコール問題が出てきたということで。 それから、常滑の市議会議員さんも出てきましたけど、全く知らぬわけじゃないけど、ほとんど知らなかったですね。守山の事務局幹部になった方も10年ぐらいしゃべったことはないんじゃないですかね--あったかも分かりませんけど、そういう御縁です。 それから、事業者--事業者が河村さんの応援者ということで新聞に書いてありましたけど、それは大変ありがたいことで、僕はそれはほとんど偶然で、僕があんまり知らなんだと言うと怒るか分からぬけど、ちゃんとうちにありますけど、その事業者の--ポスティングの事業者ですわ--その方からリコール事務所に、無償で応援しますよと、ポスティングをですね、そういうのが来まして、ほんで、それがうちへ回ってきまして、うちの河村事務所へ、私が、それはありがたいことやで、一遍俺が電話せないかぬのじゃないかと、ありがたいことということで、僕が電話したことは事実でございます。それだけの関係と言うと怒るか分かりませんけど、もし僕の支援者だったら大変ありがたいことだということです。 それから、誰が何のためにやったかと、今回の。あの調査は、先ほど言いましたように、20人ほどの聞き取り--ヒアリングを丁寧にやってまいりました。ほとんど僕自身が電話なり会って話しております、これが。それから、あと、物はあんまりないですね。大体そういうところがほとんど--ヒアリングがほとんどということです。誰が何のためにやったかについては、これはちょっと言いにくいですね。やっぱり名誉毀損になるといけませんし、犯人を特定することになりますので。これはやっぱり捜査のほうで明らかにしてほしいと……(「犯人は分かっておるんだ」と呼ぶ者あり)大体分かっております。それは、20人からヒアリングしておりますと、それは、分かっておりますけど、やっぱりこういう場所で一方的に犯人呼ばわりするというのは僕はいかぬと思いますので、ちょっとそれは御勘弁をいただきたいけれども、割と近いうちに私は明らかになってくるだろうと、捜査当局によってですね、と思います。 何のためにやったかと。これは分かっちゃうもんで--分かっちゃうもんでちょっと言いにくいですが、私からすると、何遍も言っておるわけじゃないけど、途中で86万は集まらぬと--そういう言い方でなかったんですけど、30万、40万言ったか、20万言ったか分からぬけど、ぐらいしか行かぬな、これはという話がありまして、その方から。わしが--わしがということはなかったな、ほんだで、そこでリコール2回目をやりましょうやというような、いやいや、そういう気持ちでおります、ああ、そうかね、なるほどという話がありましたので、そこら辺のところがヒントになろうかと思いますけど、犯人を特定するような言い方はさすがに人権侵害になりますので、この席では勘弁していただきたいと思います。 それから、年金ですけど、これは5年で、当時は、僕は何遍も当局と話をしたんだけど、裁定という手続があって、供託とかなかなかしにくいと、河村さんということで、結局、寄附されたらどうだとなりまして、これ、衆議院の議運の平成18年1月27日の会議録にちゃんと出てきますので。これ、鈴木恒夫委員が、民主党案について1問だけと、河村さんにお願いをしたいと。略、そこで、河村さん、配偶者がいらっしゃるかどうか私は知りませんが、配偶者も含めて、一時金なり、納付金の還付金ですね、あるいは年金はまさかお受け取りにならないでしょうね、法律が施行されてもというのがありまして、略ですけど、河村たかし議員と、私の個人のことは、私の責任で答えさせていただきたいと思います、略と、だから、仮に廃止できなかった場合は全額寄附すると、鈴木恒夫委員が、ですから……(「市長」と呼ぶ者あり)もうすぐ終わりです。(「それは知っているから、その話は」と呼ぶ者あり)いやいや、これはちょっと言っておかぬといかぬもんで。 ○議長(中里高之君) 端的にお願いします。 ◎市長(河村たかし君) (続)もう2行です。 ですから、一円も自らのものにはいたしません、絶対に。それだけはここで、せっかくのチャンスが与えられましたので約束しておきます。ここに、議院運営委員会でしゃべっておりまして、私はそのときの約束を忠実に守りまして、今の、去年の6月だったかな、前は記者会見で発表しておりましたけど、今は……。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(中里高之君) 市長、着席ください。 ◆(横井利明君) 河村市長、聞いていないし、当時の委員会記録、私、読んでいます。ですから、全部理解しています。 ただ、私が聞いているのはそんなことではなくて、衆議院事務局に聞いたところ、5年間請求しなければ、失効するというんだね。もう一回聞きました、もう一回。違っているといかぬから。昨日ももう一回電話して聞いたら、やはり同じことを言っていました。5年間請求しなければ失効しますと。 要するに、河村市長は、国会議員年金は議員特権だ、廃止だ、そこまで言ってみえた以上、多くの皆さん、国民の皆さんは期待していたと思うんだね。ところが、それを受け取っているということに対して、私は本当にびっくりした。大変違和感を感じた。河村市長さんを大好きな私としてはがっかりですよ。何で受け取っているんだろう、私でも断っているのにと思ってびっくりしました。 河村市長さん、今から振り返ってみて、国会議員年金を受け取っていたのは誤りだったと思いませんか。 ◎市長(河村たかし君) あのときは本当に事務局と話をしまして、裁定をせないかぬと。受け取らぬというんだったら、8割か何かがそちらへ行きますと。ほんで、受け取るんだったらこういう方法がどうかと、受け取る--受け取るという言い方はちょっと悪いですけど、こういうふうにして全額寄附されたらどうだという話がありまして、それしか方法がなかったというふうに理解しております。 ◆(横井利明君) ちゃんと答えてくださいよ。国会議員年金、これは5年のうちに申請をしなければ、要するに、わしに頂戴よと言わなければ失効するんです。一時金も失効します。何も受け取るということはありません。これが、河村市長さんがずっと言ってきたことと、全く主張と合致することはこの道しかなかったんです。ところが、その道を選択せずに受け取っていたというのは、私は本当にびっくりしたんです。 今、振り返ってみて、誤りだったと思わないかって聞いているんです、受け取ったことは。国民に対する、国民を欺いていることになりませんかと聞いているんです。 ○議長(中里高之君) 河村市長、的確にお答えください。 ◎市長(河村たかし君) 的確に。 別に、あのときの約束を私は忠実に守って全額寄附しますので、間違いなく。一円も自分のものとしませんから、それは受け取ることにはなりませんし、5年で失効するというのはちょっと、そのときがどうだったのか、記憶がちょっとないですけどね。 ◆(横井利明君) 市長、あなたの記憶は都合がいいんですよ。私は2度確認しましたから。5年間で失効するそうです。 私は、まさにこういったことというのは--名古屋城を造りますよというのは、確かにできないこともあるかもしれないけれども--議員年金を受け取らないというのは、まさに自分の意思だけで決められることなんです。それすらできないというのは、私は、既に政治家失格、すぐやめるべきだと思いますよ。政治家失格だと思いますよ。 それから、次に、署名についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどいみじくも河村市長さんは、リコールの事務局のある方から相談を受けたと。なかなか数が集まらないと、2回目をやろうという相談を受けた。相談を受けたこと自体が、あなたが中心人物なんですよ。そんなこと、そんな大事なことを、リコールの途中に相談するわけないじゃないですか。ドラゴンズの監督が、観客席にいるファンにそんなことを相談しますか、次、サインを何を出そうといって。 ぜひ河村市長さん、私、思うのは、中心人物と言われるのがよっぽど嫌なんだなと。そこに一体何かあるのかなと(「犯人だもん」と呼ぶ者あり)かえって勘ぐってしまいます。私、信じていますよ、信じていますけれども--信じていますけれども……(「犯人だとか勝手に言うなよ」と呼ぶ者あり)勘ぐっています。私は言っていません。 じゃあ、ちょっと次行きます。 愛知県選挙管理委員会から署名調査依頼があって、河村市長は、署名の中に一定の無効な署名があることを知っていたんです、そのときには。にもかかわらず、県選管から署名調査してくれと言われたら、何と、本当にそんな根拠がどこにあるのかねと、調査の法的根拠は何なのかと、調査拒否とも取れる姿勢を、何と無効署名、無効票がいっぱいあると知りながら拒否したんです。もう一回繰り返しますよ。無効な署名が多々あることを知りながら、調査を拒否したんです。 市長の意向を受けた選挙管理委員会事務局長は、なぜか、それまで、調査しますと言うておったのが急に変わって、突然翻意、調査せぬと言い出した。もし市長の意向どおり調査をしなければ、こうした不正は明るみに出なかったんです。闇から闇に葬られてしまったんです。結果的に、臭いものに蓋をすることになったと私は思います。 そこで、市長にお尋ねする。市長はなぜかたくなに--かたくなに調査に反対したのか。調査をされたら困ることがあったのか、お答えください。 ◎市長(河村たかし君) 調査をされて困ることは何もありません。ただ、法律的に、署名運動というのは、審査手続があって、審査がある、審査をやると。その後、選管の審査が間違ったかどうか、国民がチェックする縦覧手続があるんです。そういうプロセスで決まっておるんですよ。 だから、縦覧がないようなことをね、権利侵害で。それで、よう言いましたけれども、例えばあの人、泥棒の疑いがあると、捜査令状なしでうちへ入っていったらいかぬぞいと言っておったんです。 ほんで、わしも、10年前やっておるで……。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(中里高之君) 市長、着席ください。 ◆(横井利明君) いやいや、市長……(「ちゃんと説明させてくださいよ、今」と呼ぶ者あり)的確に答えないかぬ、的確に。 総務省からも、調査については県選管が決めることですからと言って、何の否定もしていませんよ。何か泥棒のことに例えたり、全然議論のすり替えをしているんだけれども、何の違法性もありません。 これ、なぜやったかといったら、とんでもないことが行われたといって内部から出てきたんですよ。8割の不正がある、だからこれはもう地方自治法に違反すること、民主主義を根底から覆すから、やむにやまれずに、選管は調査しろと言ったんです。それをあなたは、不正がある--不正じゃないな、無効票がいっぱいあるということを知りながらも反対していた。私は、きっと何かあったのかなと思って、ちょっと勘ぐってしまいました。 河村市長は、10年前に行った市議会リコール活動の受任者名簿を団体に渡していますけれども、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報保護法第23条、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」、こう書いてあります。ところが、これ、多分、絶対確認していませんよね。勝手に渡している。 ただ、これ、除外規定があって、宗教団体と政治団体は除外されているの。ところが、ネットワーク河村市長は、県選管に確認したら、政治団体の登録がない、いわゆる任意団体なんです。だから、駄目なんですよ、これ。駄目なんです。 これは、市長さん、違法じゃないですか。いかがでしょう。 ◎市長(河村たかし君) まず、先ほどのやつ言っておきます。ちゃんと弁明させないかぬですよ、犯罪人呼ばわりするときは。 それは選管に対して、私は、25%も前、没になったで、そういうようなことだって結構あるぞと言ったら、誰か分からぬけど、いや、そんな状況じゃないんですわと。本当か、おいって、それはいかぬなと。独立行政委員会だし、そんならやってもらおうと、こうなったんですよ、認識。 それから、今の名簿については、誰に言ったかな--江上さんに言ったか。はがきのところに、名古屋政治改革のために使いますと、そういうふうにちゃんと書いてあったんですね、これは……(発言する者あり)そういうふうに書いてあるんですよ。だから、当然、参議院選挙なんかでも、名古屋の名簿しかないですけど、それで、そういうのに使っております。(「旅行は」と呼ぶ者あり)旅行は旅行でいいじゃないですか、政治改革で。みんなの運動だということであって、違法……。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(中里高之君) 市長、お座りください。 ◆(横井利明君) 違法ですよ。そういうふうに法に書いてある、違法ですよ。これ、断言しておきます。 それから、河村市長は、真相究明のため、全面的に警察に協力するとおっしゃっております。ならば、ネットワーク河村市長が保管している受任者名簿を積極的に警察に提供するのが私は適切だと思いますけれども、名簿の警察への提供はお考えでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 警察との関係はちょっとノーコメントになっておりますので、うちの名簿はこういうふうだというのは、それなりの情報は提供しております、それは。 ◆(横井利明君) じゃあ、提供するということでいいですね。じゃあ、ぜひ河村市長さんの事務所のほうから、名簿については警察に自ら提供をお願いしたいと思います。 それから、河村市長さんは、リコール事務局と疎遠だったと、とりわけリコール終盤には疎遠だったというふうに言っておりましたけれども、ただ、例えば、先ほど言ったように、事務局長は減税日本の公認候補者だった、なかなか疎遠だったといっても信じられない。 そして、もう一つ言えば、リコールの終盤に、度々この事務局長と飲食を共にしていたという情報があるんです。(「コロナ禍の中でか」と呼ぶ者あり)いやいや、ちょうど佐賀でいろんな事件があったときに、何と事務局長と一緒に食事に行っていた。実は、ある方を介して聞いてもらったら、田中事務局長、認めていましたよ、飲食していましたといって。 この辺り、ちょっと市長さんから、疎遠だったとおっしゃっていることと、このこととちょっと違うんだけど、実際に、終盤とか終わってから、事務局長と飲食を共にしたことがあったのか、なかったのか、お答えください。 ◎市長(河村たかし君) 疎遠だったというのは、もともと維新の方でしたけど、維新で出るより名古屋だったら減税日本のほうがええということで、名東区で出てもらうまでが疎遠だということです。 最後のところは--最後のところは、何回--何回飯を食ったかどうか知りませんけど、よう分かりませんけど(発言する者あり)そういうことは分からぬですわ、本当に……。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(中里高之君) 市長、着席してください。限りある時間でありますので。 ◆(横井利明君) 事務局長さんと飲食を共にしていた、ちょうど10月末から11月初め頃だね。何の話をしていましたか。事務局長と飲食を共にして、どんな話をされていたのか、ちょっとお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) そりゃあ、どうなのか、ちゃんと調べてきてもよかったんですけど、どういうふうに、何をしゃべっておったかなんか、全然記憶はないですね、これ。そんなもの。 ◆(横井利明君) これ、曖昧で言うことじゃないんですよ。これだけ世間が注目をしていて、特に事務局長さんと河村さんとの間で何があったのかというのは、みんなむちゃくちゃ関心があるんです。にもかかわらず、曖昧なまま終わることはちょっと残念だなと思います。 最後に、直接請求制度への信頼を取り戻すためにも、独自調査にとどまらず、第三者による調査委員会を設置して、真相を究明するお考えはありませんか。 ○議長(中里高之君) 発言中ではありますが、横井利明君に申し上げます。 議会運営委員会で決定をされました発言時間が経過をいたしておりますので、御質問はここまでとさせていただきます。 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第48及び第49、すなわち第45号議案「名古屋市特定非営利活動促進法施行条例及び名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例の一部改正について」及び第71号議案「土地区画整理に伴う町の区域の設定について」の2件を一括議題に供します。 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。 ◆(松井よしのり君) ただいま議題となりました第45号議案及び第71号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第50より第62まで、すなわち第46号議案「名古屋市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について」より承認第3号「補正予算に関する専決処分について」まで、以上13件を一括議題に供します。 この場合、財政福祉委員長の御報告を求めます。 ◆(浅井正仁君) ただいま議題となりました第46号議案はじめ13件につきましては、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致により、第46号議案はじめ12議案につきましては原案どおり可決すべきものと、承認第3号につきましては承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 各件は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、第46号議案をはじめとする12議案はいずれも委員長報告どおり可決され、承認第3号は委員長報告どおり承認されました。 次に、日程第63より第72まで、すなわち第48号議案「名古屋市図書館条例の一部改正について」より承認第10号「財産の取得に関する専決処分について」まで、以上10件を一括議題に供します。 この場合、教育子ども委員長の御報告を求めます。 ◆(岡本やすひろ君) ただいま議題となりました第48号議案はじめ10件につきましては、第48号議案に関し、図書館への指定管理者制度試行実施を踏まえた課題と対応について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第48号議案については、図書館の指定管理者制度を、中村・富田・志段味・緑・徳重の5館の本格実施に加え、新たに東・守山・名東・天白の4館に導入を拡大する条例改正は、図書館という社会教育施設を継続性、安定性に課題がある指定管理者制度へ一層進めるものであることとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第48号議案につきましては賛成多数により、第68号議案及び第69号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと、承認第4号、承認第5号、承認第6号、承認第7号、承認第8号、承認第9号及び承認第10号につきましては全会一致によりいずれも承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第48号議案1件とその他9件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第48号議案について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第68号議案をはじめとする9件についてお諮りいたします。 各件は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、第68号議案及び第69号議案はいずれも委員長報告どおり可決され、承認第4号をはじめとする7件はいずれも委員長報告どおり承認されました。 次に、日程第73より第78まで、すなわち第49号議案「名古屋市緑化センター条例の一部改正について」より第73号議案「市道路線の認定及び廃止について」まで、以上6件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。 ◆(小川としゆき君) ただいま議題となりました第49号議案はじめ6議案につきましては、第62号議案及び第63号議案に関し、市バス・地下鉄の乗車人員及び運輸収益の減少状況とその対応について触れるところがあり、委員からは、新型コロナウイルス感染症が市バス・地下鉄の事業会計に与える影響が大きいことから、特に運輸収益等の影響を精査の上、適切な公共交通事業の運営を行うこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第79より第81まで、すなわち第56号議案「令和2年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算」より第70号議案「損害賠償の額の決定について」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。 ◆(鈴木孝之君) ただいま議題となりました第56号議案はじめ3議案につきましては、第70号議案に関し、今後の給水管の漏水対策について触れるところがあり、委員からは、都心での老朽化施設の改修を一層進めることとの要望がなされました。 その他の議案につきましても、名古屋城天守閣解体申請に係る文化庁の指摘事項への対応状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第56号議案については、名古屋城天守閣木造復元については、木造復元の完成期限2022年12月を断念し、技術提案・交渉方式による契約の必要性もなくなったことから、事業を中止すべきである。したがって、木造復元のための実施設計繰越しは必要がないためとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第56号議案につきましては賛成多数により、その他の2議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第56号議案1件と、第61号議案及び第70号議案の2件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第56号議案について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第61号議案及び第70号議案の2件についてお諮りいたします。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第82より第85まで、すなわち第51号議案「名古屋市スポーツ・レクリエーション地区建築条例の制定について」より第57号議案「令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算」まで、以上4件を一括議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。 ◆(田辺雄一君) ただいま議題となりました第51号議案はじめ4議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第86、承認第1号「補正予算に関する専決処分について」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、教育子ども委員長の御報告を求めます。
    ◆(岡本やすひろ君) ただいま議題となりました承認第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。 ◆(鈴木孝之君) ただいま議題となっております承認第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の効果及び今後の対応について触れるところがあり、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する融資については、今後も引き続き、低利で借りやすい制度を設け、中小企業の存続や雇用の継続を支援することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 最後に、財政福祉委員長の御報告を求めます。 ◆(浅井正仁君) ただいま議題となっております承認第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致承認すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 本件は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長報告どおり承認されました。 次に、日程第87、第54号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。 ◆(松井よしのり君) ただいま議題となりました第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、教育子ども委員長の御報告を求めます。 ◆(岡本やすひろ君) ただいま議題となっております第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。 ◆(小川としゆき君) ただいま議題となっております第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。 ◆(鈴木孝之君) ただいま議題となっております第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、コロナ禍の影響を踏まえたプレミアム付商品券の利用時期に対する認識について触れるところがあり、委員からは、地域経済活性化促進事業については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、適切な時期に実施することとの要望がなされました。 また、国際展示場拡張整備に係る今後の交通対策及び整備時期に対する認識について触れるところがあり、委員からは、国際展示場第2展示館の拡張整備は、経済効果の期待できる産業インフラへの投資であることから、交通対策について港湾関係者の意向をよく聞き、丁寧に進め、できるだけ早期に実現することとの要望がなされました。 このほか、コロナ禍における国際展示場拡張整備の必要性について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、国際展示場拡張整備に係る基本計画は新たな拡張の必要性もない計画であり、繰越しする必要がないためとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。 ◆(田辺雄一君) ただいま議題となっております第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 最後に、財政福祉委員長の御報告を求めます。 ◆(浅井正仁君) ただいま議題となっております第54号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、高齢者へのエアコン設置等助成の申請件数が予算を超過した場合の対応及び対象者の考え方について触れるところがあり、委員からは、高齢者へのエアコン設置等助成については、申請件数の増加により助成金額が確保した予算を超過した場合であっても、申請者全てが公平に助成を受けられるよう検討すること。また、エアコン設置の工事費用が高額になりがちな公営住宅等にお住まいの方への対応を検討することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(中里高之君) 起立多数であります。 よって、第54号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」は委員長報告どおり可決されました。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。          午後2時58分散会      市会議員  成田たかゆき      市会議員  赤松てつじ      市会副議長 山田昌弘      市会議長  中里高之...