令和 ３年 ２月 定例会 議事日程 令和３年３月５日（金曜日）午前10時開議第１ 令和３年第１号議案 令和３年度名古屋市
一般会計予算第２ 同 第２号議案 令和３年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 令和３年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 令和３年度名古屋市
介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 令和３年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 令和３年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 令和３年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第８ 同 第８号議案 令和３年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第９ 同 第９号議案 令和３年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 令和３年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 令和３年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第12 同 第12号議案 令和３年度名古屋市
公債特別会計予算第13 同 第13号議案 令和３年度名古屋市
病院事業会計予算第14 同 第14号議案 令和３年度名古屋市
水道事業会計予算第15 同 第15号議案 令和３年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第16 同 第16号議案 令和３年度名古屋市
下水道事業会計予算第17 同 第17号議案 令和３年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第18 同 第18号議案 令和３年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第19 同 第19号議案 名古屋市
指定管理者選定委員会条例の一部改正について第20 同 第20号議案 名古屋市
職員定数条例の一部改正について第21 同 第21号議案
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第22 同 第22号議案
包括外部監査契約の締結について第23 同 第23号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第24 同 第24号議案 名古屋市
瑞穂公園条例の一部改正について第25 同 第25号議案 指定管理者の指定について第26 同 第26号議案 予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例の一部改正について第27 同 第27号議案 名古屋市
特別会計条例の一部改正について第28 同 第28号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第29 同 第29号議案 名古屋市
敬老パス条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市
介護保険条例の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋市
後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋市食の安全・安心条例の一部改正について第34 同 第34号議案
名古屋市立病院条例の一部改正について第35 同 第35号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第36 同 第36号議案 名古屋市
子ども医療費助成条例の一部改正について第37 同 第37号議案 名古屋市
有料自転車駐車場条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について第39 同 第39号議案 指定管理者の指定について第40 同 第40号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第41 同 第41号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第42 同 第42号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第43 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋市
国際展示場条例の一部改正について第45 同 第79号議案 名古屋市
職員定数条例の一部改正について第46 同 第80号議案 令和３年度名古屋市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 田辺雄一君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 長谷川由美子君 鹿島としあき君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 田山宏之君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 余語さやか君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 市長室長 小林史郎君総務局長 中田英雄君 財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君 経済局長 難波伸治君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君 市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 飯田 貢君
上下水道局総務部総務課長 加知 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月５日 午前10時１分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には斉藤たかお君、さかい大輔君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第46まで、すなわち第1号議案「令和3年度名古屋市
一般会計予算」より第80号議案「令和3年度名古屋市
一般会計補正予算」まで、以上46件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、三輪芳裕君にお許しいたします。 〔三輪芳裕君登壇〕
◆（三輪芳裕君） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告の順に従って質問いたします。 本市施策への
AI－－人工知能導入についてです。 御承知のとおり、AIとは人工知能のことで、人間が知能を使って行うことを機械に代行させようとするものです。AIは近年急速に普及しており、将棋や囲碁で名人と対局して勝利を収めたとのニュースは世界に衝撃を与えました。 AIというと、私は、2001年に上映された、
スピルバーク監督の、ロボットの少年が人間になりたいとの感情を持ち続けていくという映画を思い出します。その後も、人工知能を持ったロボットが活躍するSF映画が上映されました。しかし、それは映画の世界の話であります。 現在、人間のように喜怒哀楽や自発的に考えるコンピューターはできていません。しかし、現在では、
スマートフォンの顔認証や
音声アシスタント機能、ウェブサイトの
サポート用チャットボットや車の自動運転まで、様々な分野でAIが活用されております。 今まで人間が行っていた作業の一部をAIに任せることで、作業の効率化が期待できますし、大幅な時間削減につながります。これによって、人件費の削減も行うことができます。労働人口の減少による人手不足が課題になっている日本では、新たな労働力としてのAIに期待が高まっております。農業や漁業の分野においても、自動化を進めることで、人手不足を解消できると期待されています。そのような特色やメリットを備えたAIを名古屋市政の施策に導入することによって、さらなる
市民サービス及び市民生活の向上を進めていくことになると確信し、以下の3点にわたって質問いたします。 まず初めに、コロナ禍における、独り親家庭からの相談についてです。 名古屋市の
新型コロナウイルスの感染者が、依然、終息のめどが立たない中、独り親世帯の負担がさらに増加をしてきております。 昨年10月の完全失業者のうち、勤め先や事業の都合による離職は45万人と、前年同月に比べ22万人増加となり、女性の
完全失業者数も増加しているとのことです。コロナ禍で浮き彫りになったことで、事業の倒産、雇い止めなどによる女性の非正規雇用者の失業や、DVの相談件数が増加し、自殺者数の増加もしているとのことです。
コロナ感染症流行の長期化で、生活苦や家庭などの悩みが深刻化していると日本医師会が分析をしています。 経済的に困窮しやすい独り親世帯は、非正規で働く人も多く、コロナ禍での経済的な打撃も大きいとのことです。それにより、子供の貧困がさらに深刻化するおそれがあります。また、住まいのこと、子育てなど複数の困り事に悩んでおられるのが現実です。 独り親世帯への支援は、児童扶養手当、医療費の助成、就学援助など多岐にわたってされております。しかし、申請窓口は一本化されておらず、複数の窓口に相談しなければならず、子育てと仕事に追われる独り親世帯には負担が大きく、必要なサービスにたどり着きにくいのが現状です。 本市においては、母子・
父子自立支援員に加え、
ひとり親家庭応援専門員を配置しており、独り親世帯に寄り添って支援をされているとのことです。しかし、知りたい情報を問い合わせしたいときには、窓口が開いていない時間であったとか、なかなか相談窓口に行くには仕事の都合がつかなかったとかで、支援を受けたくても受けずに、諦めてしまっていることもあるのではないでしょうか。 そこで、国では、
独り親家庭等に対する支援として、例えば、子育て・生活支援、就業支援、
住居確保支援、経済的支援など、個々の独り親家庭の多様なニーズをワンストップでキャッチし、必要な支援につなぐ機能を持たせた
相談支援体制をさらに強化していくための予算を、令和2年度第3次補正予算に盛り込んでおります。具体的には、
独り親家庭等に対する支援に、SNSやAIを活用した
自動対話システム－－チャットボットといった最新技術を導入した事業に対して補助金を出すというものです。 このシステムによって、独り親家庭の登録情報や相談内容から、就労や住宅確保の支援など、各世帯が必要としている行政サービスをまとめて提案し、各家庭の情報を複数の部署で共有できるようにするものです。独り親家庭からのSOSの相談がない段階から、必要に応じて本市から積極的に情報発信ができ、支援が必要なのに支援がされていない家庭の救済にも役立ちます。
独り親相談支援強化に、国の補助金を利用するなどし、AIを利用した新しい
システム導入をしていかれるお考えはないか、
子ども青少年局長にお伺いをいたします。 次に、
いじめ予測分析システムについてです。 文部科学省によると、全国の小・中・高校と
特別支援学校が2019年に認知したいじめは61万2496件となり、過去最多を更新したとのことです。また、心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も723件で最多であったとのことです。 本市のいじめの認知件数は、2017年に1,735件であったのが、2019年には2,602件と増加しております。本市におきましては、
いじめ防止対策として、
学校生活アンケートの実施や、
なごや子ども応援委員会の配置、
子どもSOSほっとライン24という子供の悩みを24時間受け止める相談窓口の設置などを行っております。このような取組から、いじめの早期発見や積極的な認知を促すことにより、認知件数の増加という一定の効果を上げているものと思われます。大切なことは、いじめに苦しんでいる子供をいかに早く見つけ、救いの手を差し伸べることができるかだと考えます。 平成18年11月議会でいじめ問題を取り上げ、日々の授業や部活動などに追われ、子供と十分に向き合う時間ができない教員のサポートをする
サポーター制度の導入と、子供が気軽に悩みを相談できるように、メールでの相談窓口の設置を提案し、子供のいじめを早期に解決する環境整備を推進してまいりました。しかし、今もなお、いじめはなくなってはおりません。 本市におきましては、平成26年4月より、学校現場に、教員の負担を軽減するとともに、子供たちの悩みや心配事の早期発見をするために、
スクールカウンセラー、
スクールアドバイザー、スクールソーシャルワーカー、
スクールポリスの常勤の専門職の
なごや子ども応援委員会を配置しております。また、令和2年度からは、従来の専門職の業務を一体化し、より広い視点から総合的に子供を応援・援助する総合援助職を配置しております。これにより、学校、家庭、地域、関係機関などとの連携を強化し、問題の未然防止、早期発見の体制づくりを推進しています。 滋賀県大津市では、2011年にいじめを苦に中学生が自殺した事件を受けて、
いじめ再発防止の取組の一環として、
いじめ事案報告書の内容データをAIが分析し、いじめの深刻化するリスクを予測するシステムを民間と連携し、開発したとのことです。 システムの仕組みは、認知された過去の
いじめ報告書のデータ、例えば、いじめが起きた時間や場所、相手、報告者など様々な項目を入力すると、AIが分析し、自動的にいじめが深刻化するリスクをパーセントで表示するというもので、70％以上の場合は早期に手厚い対応が必要とのことです。 以前は、報告書を職員が一つ一つ確認していたため対応が遅れるケースもあったが、システムの取組の結果、瞬時にリスクを発見し、教員の知識や経験不足をカバーし、子供を守るために具体的に何をすればよいのかが明確になるとのことです。 名古屋市
いじめ防止基本方針の中に、「いじめの早期発見のため、定期的な
アンケート調査や教育相談を実施するとともに、相談機関の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、全教職員による情報の共有を図る。また、家庭・地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。」とあります。 本市におきましても、平成27年11月に発生した中学生のいじめが要因とされる事案についての報告書の中にも、「学校間の小学校からの申し送り、教育相談、保護者面談、学習状況や学校生活に関する各種のアンケートなど、さらには日常的な児童生徒への関わりを通じて、相当量の情報の蓄積があるはずである。」とあります。 このような情報を様々な関係機関と情報共有し、連携する体制を構築し、早期発見、早期対応するためにも、AIによる
いじめ予測分析システムを導入するお考えはないか、教育長にお尋ねをいたします。 最後に、災害時における避難支援についてであります。 今年の1月17日で阪神・淡路大震災より26年、来る3月11日で東日本大震災より10年の節目を迎えます。この未曽有の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、災害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げます。 近年では、地球温暖化の影響で、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。昨年7月にも、停滞する梅雨前線と湿った空気の影響で、西日本や地元地域である東海を中心に、線状降水帯が発生し停滞したために、断続的に激しい雨が降りました。そのために、河川の氾濫による大規模な浸水や土砂災害などの甚大な被害が相次いで起こり、多くの方々が犠牲になりました。 新型コロナの感染が継続している中での豪雨災害の発生が起こりました。その中で、自らの命を守るため、事前に避難所に避難をされた方も多くいらっしゃいました。しかし、コロナ禍において、避難所先の環境が心配で、感染を回避するため、避難をためらって避難しなかった方もおられたとのことです。それで、避難をせずに災害の犠牲になってしまっては、本末転倒であります。
コロナ感染予防で、避難者同士の距離を確保するために、避難所の収容人数を3分の1程度に絞って運営されたところもありました。その結果、一部の避難所が満員になり、後から来た避難者は、別の避難所への移動を強いられる状況もあったそうです。また、あるところでは、受入れ人数を制限したことにより、校舎の廊下、ロビー、音楽室などで避難をしたとのことです。 避難所の過密状態を防ぐためには、在宅避難、親戚・知人宅やホテルなどの宿泊施設への避難、やむを得ない場合には車中泊など、避難所以外の避難場所を選択する分散避難も必要であります。しかし、分散避難をするにも、その行動判断は住民に委ねられております。住民に対して、各避難所の受入れ可否等の状況について正確な情報を提供することで、適切な判断と行動を促す避難支援の仕組みが必要ではないでしょうか。 また、他都市においては、
無料通信アプリを活用し、市民から寄せられた避難所の画像や状況などを送信してもらい、集まった情報をAIが分析し、市民が災害時に知りたい情報を質問すると、リアルタイムな避難所の空き状況などについてAIが自動応答する仕組みを運用していくとのことです。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねをいたします。災害時において、かけがえのない命を一人も取り残さず救うために、避難所の状況について情報提供する仕組みをつくり、避難支援をされていくお考えはありませんか。また、実施に当たっては、より効率的に情報を届けるためにも、AIを活用するお考えはありませんか。御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、本市施策への
AI－－人工知能導入に関して、コロナ禍における独り親家庭からの相談についてお尋ねをいただきました。 独り親家庭の方は、家事、子育て、仕事の三役を1人で担う必要があります。そのような中で、生活上の様々な問題を複合的に抱えており、心の余裕のなさなどから、自ら必要な情報を得ることができない方や、支援につながろうとしない方も少なくないと認識しております。 そのため、本市では、独り親家庭の
総合相談窓口として、区役所・支所に、母子・
父子自立支援員を配置するとともに、お困り事がある方に対してこちらからアプローチを行う
ひとり親家庭応援専門員を配置し、相談者の状況に応じてきめ細かく対応しているところでございます。また、独り親家庭の方にとって必要な情報をまとめた
サポートブックを新たに作成するなど、支援策の周知にも努めております。 しかしながら、時間的な制約のある独り親家庭の方が必要なときに必要な支援につながるためには、さらなる取組も必要であると認識しているところでございます。 今後、他都市におけるAIを活用した先進事例などを参考に、支援を必要とされている方に適切な支援を届けるための効果的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、
いじめ予測分析システムについてお尋ねをいただきました。 いじめは、教育を受ける権利を著しく侵害し、子供の心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであると考えており、いじめの未然防止や早期発見、早期対応は重要な課題と認識しております。 本市では、年2回の
学校生活アンケートの実施、教員や
なごや子ども応援委員会による見守りや相談活動により、いじめをはじめとする子供たちの悩みや苦しみの解消に取り組んでおります。 大津市のAIによる
いじめ予測分析システムは、いじめ事案のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測するもので、教職員はそれを踏まえて事案の対応をするものと聞いております。 今後は、大津市によるAIを活用した取組をはじめとする先行都市の状況なども参考にしつつ、本市における効果的ないじめの防止等のための対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君）
防災危機管理局に対しまして、本市施策のAI導入について、災害時における避難支援のお尋ねをいただきました。 市民の皆様に避難所の状況を知っていただくことは、適切な避難行動を選択する上で大変重要であると認識しております。 議員御提案の避難所状況の情報提供は、開設している避難所を受入れ可否を含めて周知することで、避難が必要な方の円滑な避難行動の促進につながることが期待でき、また、避難者の避難所間の不必要な移動を防ぐことができるなど、大変有用な方策と考えます。 今後につきましては、市民の皆様の適切な避難行動を促すため、周辺の避難所を地図上で示すとともに、避難所の開設状況及び受入れ不可となった避難所の情報について、御自身の
スマートフォンで確認できるツールを作成し、来年度の出水期をめどに運用開始できるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。 また、AIの防災への活用につきましては、情報処理の迅速性の観点から有効なものであると認識しておりますが、議員御提案の避難所の情報提供におけるAIの活用につきましては、災害時において情報の正確性をどのように高めるかなどといった課題があると考えておりますので、現在研究を進めている国等の動向を注視しながら検討してまいりたいと存じます。
◆（三輪芳裕君） それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。 AI導入による独り親家庭の相談については、必要なときに必要な支援が受けられるように、さらなる取組とAIを活用した効果的な方策について検討していかれるとのことです。どうか、独り親家庭の困り事が減り、悩み事の具体的な回答を的確に支援できるように、AIを活用したシステムを構築していただくよう要望いたします。 また、AIによる
いじめ予測分析システムについては、他都市のAIを活用した取組を参考に、
いじめ防止対策の検討を進めていかれるとのことです。今この瞬間もいじめで苦悩しているかもしれない若い命を守るために、AIによる
いじめ予測分析システムを導入し、いじめの早期発見、早期対応に早期に取り組んでいかれるよう要望いたします。 また、災害時における避難支援については、発災時に避難所の開設状況などを
スマートフォンで確認できるツールを作成し、運用開始をされていくとのことです。今後はさらに、AIを活用した仕組みにより、災害時の避難に慣れていない市民の的確な避難行動を促すことによって、かけがえのない命を誰も置き去りにしないよう要望いたします。 本市施策へのAI導入によって、市民のよりよい生活の実現と
市民サービスが充実していくことは、大変すばらしいことであります。昨年、全世界を襲った
新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏の著書に、「AIの目的は、あくまでも人間の補佐です。「AIの判断に従っていれば間違いない」ということでは決してありません。最終的な調整は人間が行わなくてはならず、責任は人間が負わなくてはならないのです。」とあります。AIは、人間社会をよりよくするために使われるものであります。どうか、どこまでも1人の人間に寄り添う姿勢は見失わずに、AIの可能性を存分に名古屋市政に取り入れて、
市民サービス及び市民生活の向上を目指していかれるよう要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕
◆（さはしあこ君） 通告に従い、順次質問いたします。 まず初めに、国民健康保険料の子供の均等割減免について質問します。 様々な税金や社会保険料の中でも負担が重いのが国保料です。もともと高い国保料ですが、特に均等割は、所得がゼロの世帯にも、所得が減った世帯にも負担が重くのしかかります。生まれたばかりの赤ちゃんにも、生まれてすぐ5万円程度の保険料が発生します。ゼロ歳児を含めた家族一人一人に均等にかかるため、子供が多い家庭ほど国保料が高くなります。 子供の均等割減免について、共産党市議団は、繰り返し本会議で取り上げてきました。全国知事会や市町村会等からも要望が出され、本議会も平成27年9月定例会で、子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料について、国の責任と負担による軽減等の見直しを早急に検討し、速やかに結論を出すよう強く要望するとの意見書を採択してきました。 ようやく国が動きました。2022年度から、未就学児までですが、国保料の均等割額の5割を公費で軽減します。7割、5割、2割の軽減措置がされている世帯には、そこからさらに上乗せされます。国民健康保険に新たに公費を投入することは一歩前進です。しかし、軽減の対象が未就学児までにとどまるのなら、子育て支援策としては十分とは言えません。 党市議団が昨年末に行った市政アンケートでは、私の家族は子供が4人、高校生からお金が教育費にすごくかかります、この国では子供が1人だけとなっても仕方がないと思います、子育て支援は、中学校までは学費等はあまりお金がかからないので必要ない、高校から必要です－－こうした子育て中の市民の皆さんの声からも分かるように、子供が成長するに従って、家計への負担は重くなっていきます。 独自に減免している自治体もあります。愛知県下では、一宮市、大府市が所得制限なしで、18歳未満の子供を均等割の減免の対象にしています。政令市では、仙台市が子育て支援として18歳まで均等割を3割軽減しています。本市は医療費の無料化については18歳まで広げます。均等割についても独自に3％引下げを行っています。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。コロナ禍での生活支援、そして子育て支援を進めるために、国民健康保険料の均等割減免について、対象を未就学児童に限定しないで、18歳まで対象を拡大して実施する考えはありませんか、お答えください。 次に、災害時における要配慮者への個別支援計画の推進について、
防災危機管理局長にお尋ねします。 来週3月11日が、東日本大震災から10年となります。先日は、再び東北地方を震度6強の地震が襲いました。甚大な豪雨災害も毎年のように発生しています。 災害で犠牲になるのはどのような方々でしょうか。亡くなられた方の多くは、高齢者や障害者など支援や配慮を必要とする方々でした。東日本大震災で亡くなった方の約6割以上が60歳以上、障害者の死亡率は住民全体の2倍以上です。倉敷の水害では、真備地区で亡くなった51名のうち、9割が高齢者、要支援・要介護認定者は全体の4割です。熊本豪雨では、犠牲者65名の約7割が70歳以上でした。 防災の推進に尽力されている東京大学の片田敏孝教授は、防災の本質は人が死なないことと強調し、災害犠牲者の多くが要配慮者で占められる問題は災害のたびに指摘されます、防災において最も重要なことは、災害犠牲者を出さないことです、犠牲者の多くが要配慮者で占められる事実があるのであれば、要配慮者の避難問題は、我が国の防災において最重要課題のはずと指摘しています。 まず、一般の人たちの避難計画があり、その上で、配慮や支援を要する方々の避難計画を考えるのではなく、一人も犠牲者を出さないためには、亡くなるリスクが高い人から救うと発想を転換することが必要だと思います。 国も、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを大幅に改定し、自分一人で避難が困難な人を支援するために、避難行動要支援者名簿の作成を自治体に義務づけ、その名簿を活用した個別計画を作成するよう求めています。本市においては、個別支援計画の作成は、昨年度末において全体の約16.6％とお聞きしています。 本市における個別支援計画の作成は、町内会や自治会など地域が主体となって自発的・自主的に避難が困難な住民を助ける、助け合いの仕組みづくりの中に位置づけられています。ところが、計画づくりに取り組んでいる町内会・自治会は、約4割程度にとどまっているとお聞きをしています。 ある自治会長さんは、最近は、役員を引き受けてもらうことさえ大仕事、役員の高齢化も問題、マンションに引っ越してきた新しい住人が町内会に加入しない、自治会・町内会運営が困難になっていると言われます。計画の作成を従来の地域コミュニティーだけに頼って、果たしてできるのでしょうか。 また、地域の方にもお話を伺うと、とてもつくれない、それどころか、避難所が市境にあるため、隣接する市町村から避難してくる方の対応や指定避難所の中学校は二つの学区からの避難が想定されているのに、今、災害が起きたら大変なことになる、やらなくてはいけないことは分かっているけどと言われました。計画づくりまでとても手が回らないのが実情です。 避難時に支援が必要な方は、施設利用者や在宅介護や医療ケアが必要な方に加え、実際は支援が必要なのに避難を諦めてしまっている方など、避難行動要支援者名簿には載っていない方も少なくありません。コロナ禍の下、感染症対策の配慮が特別に必要な方々も見えます。きめ細やかな一人一人に寄り添った具体的な個別支援計画をつくり、さらに訓練までつなげ、実効性のあるものにしていくことが、誰一人として取り残さない支援につながります。最も亡くなるリスクの高い方々の個別支援計画を町内会や自治会などの地域に委ねるには限界があります。 そこで、国も、災害対策基本法を見直し、自治体に個別避難計画を義務づけ、計画づくりを支援するために、福祉関係者などの協力に対し謝礼金を支給するなどして推進しようとしています。 兵庫県や大分県別府市では、個別支援計画を作成する過程で、福祉と防災を連携させ、実態に即した避難計画になる取組を進めています。別府市の取組、いわゆる別府モデルは、ケアマネジャーや相談支援専門員など福祉関係者が、平時のケアプランに加え、災害時における避難行動を記入した災害時ケアプランを同時に作成しています。要支援者1人当たり7,000円が専門職側に支給されます。災害時ケアプランの中には、緊急時の持ち物、避難行程、サポート人数など、当事者が必要なことがきめ細かく記入されています。さらに、つくったプランを地域の防災訓練で検証し、改善していき、より実効性の高いものにしていくというものです。 そこでお尋ねいたします。 災害で1人も犠牲者を出さない名古屋にするためには、支援が必要な人々一人一人の個別計画づくりが欠かせません。本市の個別支援計画づくりが進まない理由をどのように捉えていますか、また、何が問題だとお考えですか。 国の流れや他都市の取組からも、防災と福祉の連携が鍵を握ると思います。防災と福祉の連携による、災害時における要配慮者への個別支援計画づくりをする予定はありませんか、防災施策を統括する
防災危機管理局長にお尋ねします。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、国民健康保険料の子供の均等割減免についてお尋ねをいただきました。 今回の軽減措置に係る法改正案は、子育て世帯を含む現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために、国会に提案されたものと承知しております。 子供の均等割軽減につきましては、議員御指摘のとおり、名古屋市会から国へ意見書を御提出いただいたほか、他都市とも共同し、以前より要望を行ってまいりました。これらのことも踏まえ、今回、未就学児の均等割保険料を公費により半額に軽減されると認識しております。 今後につきましては、法改正案では、制度施行後の状況等を勘案し、必要があると認めるときは改正後の法規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。今後のさらなる拡充につきましては、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君）
防災危機管理局に対しまして、災害時における要配慮者への個別支援計画の推進についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、要配慮者への個別支援計画の作成につきましては、高齢者や障害のある方などの避難支援の仕組みや安否確認の方法などをそれぞれの地域で行う、助け合いの仕組みづくり事業を通じて進めております。しかしながら、介護に関する専門的な知識がないことや地域内での活動の担い手となる人材が不足していることなど、地域住民だけでは対応が困難なケースがあるという課題があると認識しているところでございます。 要配慮者への対策につきましては、国においても、災害対策基本法の改正が予定され、新たに個別避難計画の作成についての取組の充実が求められること、また、福祉専門職の参画が想定されることなどの方針が示されているところでございます。 本市におきましては、国の方針を踏まえ、要配慮者の避難の実効性確保に向けた実施準備を着実に進めるため、全庁的な対策ワーキングを立ち上げたところでございます。議員御指摘の防災と福祉との連携による要配慮者への対策につきましても、そのワーキングの中で、健康福祉局をはじめとする関係局と共に検討を進めてまいりたいと存じます。
◆（さはしあこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、国民健康保険料の子供の均等割減免についてです。
健康福祉局長からは、今後のさらなる拡充については、まずは国の動向を注視してまいりたいと答弁をいただきました。18歳までの均等割を軽減すれば、大きな子育て支援につながると考えています。ぜひ本市独自の上乗せを検討していただきたいと要望させていただきます。 そして、次に、要配慮者への個別支援計画について、
防災危機管理局長からは、地域住民だけでは困難という課題を認識されており、その対応策として、全庁的な対策ワーキングを立ち上げ、防災と福祉の連携による要配慮者への対策についても、健康福祉局をはじめとする関係局と共に検討を進めていくとお答えいただきました。こちらのほうは、まさに統括局としての役割であり、大変心強く思いました。 高齢者や障害者など支援を必要とする方々を優先的に救うためにも、高齢者の介護に携わっているケアマネジャー、障害者を支えている相談支援員など、日常的に支援が必要な方をよく分かってみえる福祉の専門職の皆さんなどの協力していただける人材を広げ、その貴重なネットワークを活用し、支援計画づくりを早急に進めていただきたいと思います。統括局である
防災危機管理局が、引き続きイニシアチブを発揮して、関係局に働きかけていただくことを期待いたします。 また、福祉と防災の連携を進めるに当たっては、日頃から高齢者や障害者の福祉施策に取り組んでみえる健康福祉局の存在が重要です。社会福祉協議会が策定したなごやかスタッフに向けた防災マニュアルの中に、避難経路などの確認事項も盛り込むなど、福祉に携わる方も既に防災の担い手となっていると言えます。そうした方々こそがさらなる防災の推進力です。 平時と災害時の支援を一体的に取り組む個別支援計画づくりを展開していただく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、成田たかゆき君にお許しいたします。 〔成田たかゆき君登壇〕
◆（成田たかゆき君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本日は、度々－－先ほども三輪議員もおっしゃっていましたITの浸透でありますDX－－デジタルトランスフォーメーション、また、ニューノーマル－－新しい常態、そういったことを軸に展開させていただければなと思います。 昨年の2月14日に、名古屋市において
新型コロナウイルスの陽性者が確認されてから、約1年が経過をいたしました。その後、全国的に広がった
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民だけでなく日本に甚大な影響を及ぼしたことは言うまでもありません。 我が自民党名古屋市議団においては、昨年5月に新型コロナ対策本部を立ち上げ、中川貴元本部長を筆頭に、市長はじめ担当局に対し、公開協議や意見交換の場を設け、そして具体的に説明、要望することで、我々としてできることから一つずつ、できる限り市民のためにと精力的に行動してまいりました。 この1年を振り返りますと、マスクや消毒液、体温計などの不足に始まり、春先の第1波、夏には繁華街での感染に端を発し感染が拡大した第2波、そして、社会福祉施設や病院などのクラスターが頻発した昨年11月頃からの第3波と感染が拡大いたしました。感染が発生した介護事業所や保育園など社会福祉施設に対する休業要請が発出され、高齢者や児童が施設を利用できず、家族が就業できなくなったケースもございました。 また、2回に及ぶ緊急事態宣言が愛知県に発出され、飲食店への休業・時短要請により多くの飲食店の来客が激減し、廃業する飲食店も少なくないと伺います。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響の一部であり、これ以外にも、様々な場面で非常に多くの市民が苦しんでまいりました。 現在、第3波はようやく落ち着きを見せており、2度目の緊急事態宣言も解除されました。そして、昨日、我が会派の斉藤たかお議員の代表質問においては、本市では、4月14日から、地域を限定してではありますが、高齢者の方へのワクチンの優先接種が開始されることが明らかになりました。多くの市民がコロナ禍を乗り切る最後の希望として認識しているワクチン接種の開始が、今まさに始まろうとしています。 ほかにも、名古屋市において、ワクチン接種の実施に向けていろいろと取組を進めていることが、この本会議で分かってまいりましたが、果たして、この1年間の名古屋市が経験したコロナ禍を踏まえた取組となっているのか、ここが大変気になるところであります。 私もこの1年間、コロナ禍において、感染拡大により、多くの市民の皆様が御苦労するところを見聞きしてまいりました。 例えば、コロナ患者が保育園で発生確認できた場合、その保育園は休園・休業となり、子供を預けることができない親御さんが仕事を休まざるを得なくなり、大変御苦労をされています。コロナ患者が発生し休園した保育園は、これまで延べ60か所、そのうち最初の患者が園児であった園が29か所、職員であった園が31か所と伺っております。国は、16歳未満の子供のワクチン接種については方針を示していないので、園児は接種対象になりようがないのでありますが、保育園従事者が接種を受けることによって、保育園における感染発生が低下するはずであります。 同じように、介護施設においても、特にデイサービスのような通所施設が休業すると、要介護者を預けることができなくなってしまい、御家族が働くことができなくなってしまいます。介護施設については、特別養護老人ホームなどの高齢者が暮らすタイプ、いわゆる入所施設の職員は優先接種の対象者となっていますが、通所施設の職員は優先接種の対象者となっていません。 ちょうど1年前、名古屋市は全国に先駆けて、感染防止のため、南区、そして緑区のデイサービスに2週間の休業要請をした経緯があり、その際には、市議団コロナ対策本部として、休業補償の必要性についても訴え、要望しましたが、このたびのワクチン接種についても、感染拡大防止の観点から何らかの対処が必要だと思われます。 さらには、多くの飲食店の方々が、今回のコロナ禍で休業・時短要請に追い込まれました。税による一定の補償はあるものの、感染拡大防止のために最も苦しんでいる業種なのではないのでしょうか。加えて、飲食店に商品を卸している、例えばおしぼり業者さんなどは、何の補償もなく耐えておられます。本来、こういった業種に速やかにワクチン接種を実施することが、休業・時短要請の最終的な出口になるはずですが、飲食店の従事者も優先接種の対象者となっていません。 ワクチンの接種順位は、国の定めに従い、医療従事者、高齢者や関連する特養等の施設職員、基礎疾患を有する方に順に実施されていくこととされており、これに反し、市町村独自に接種順位を定めることはできないと伺っています。ワクチン接種は、国が責任を持って行う事業であり、その費用も国から名古屋市に交付されることから、国の定めに従うことは理解いたします。しかし、国の定めるルールの中、あるいは外で、名古屋市として工夫できることはないのでしょうか。 さらには、海外から国内へのワクチン供給が十分でない状況の中で、4月5日の週、そして12日の週、そして19日の週にはそれぞれ975人分、26日の週には半分の約487人分、4月は合計で3,412人分のワクチンしか本市には届かない見込みとのことであります。その後の供給も、しばらくの間、厳しい状況が続くかもしれません。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。これまでの名古屋市のコロナ禍の経緯を踏まえると、厚生労働省が定めた優先接種対象者以外にも、接種を早めるべき方々が存在するのではないのでしょうか。名古屋市が独自に優先接種の順位を定めることができないとしても、保育園やデイサービスの職員さんなどエッセンシャルワーカーや飲食店従事者などの方々に、優先接種完了後に速やかにワクチンを接種いただくよう働きかけるなど、限られたワクチンを感染拡大防止の観点から、有効かつ効果的に接種していくため、本市独自のワクチン接種方針を策定すべきではないかお尋ねいたします。 次に、市長の考えるアフターコロナの都市像についてお尋ねいたします。 このたびの予算における
新型コロナウイルス感染症への対応を見てみると、医療従事者を応援するものから子育て家庭を応援するもの、プレミアム付商品券など、ウイズコロナ、アフターコロナに向けての施策が並んでいます。 これらの事業の目的は一定理解できますし、こうした施策を待ち望んでおられる方もお見えになることかと思います。ただ、私が受ける印象は、個々の対応に終始して、全体としてどこかまとまりがないと感じております。それは、名古屋市としてのコロナウイルス対策で目指す目標、コロナウイルス後の新しい都市像といった戦略的視点が欠けているからではないでしょうか。 市長が、先日の提案説明で、積極的疫学調査を名古屋の感染症対策の一丁目1番地と位置づけられました。今回、あえて使われたのは、きっとそれぐらい大切なことなんだと思います。 確かに感染が拡大する初期の段階であれば、積極的疫学調査は大変有効であると思います。しかし、感染がある程度広がってしまった現在の状況でも、果たして一丁目1番地なのでありましょうか。コロナウイルス対策の目標をしっかり定めて、状況に応じて的確な対策を打ち出すべきと考えます。 名古屋市総合計画2023という行政計画を着実に実行していかなければならないのは理解いたしますが、コロナウイルスにより、市民の新しい生活様式、まさにニューノーマル、働き方も変わってきている中、本市としてどのような都市像を目指すのか、ここが伝わってまいりません。 コロナウイルスはあらゆるところに大きな影響を与えているからこそ、コロナウイルス対策の目標やコロナウイルスを克服した後の都市像が必要なのであります。そこに向けて、名古屋市の英知を結集し、市民に発信しなければならないはずです。 先ほど例示いたしました休園を余儀なくされた保育園や御家族、要請に応じた事業者の皆さんへの影響調査、そういった費用はどうなっているのでしょうか。どこにも見当たりません。もう1年になります。去年の今頃とは正直訳が違うわけであります。もちろん、現場で寸暇を惜しんで従事されている関係者の皆様におかれては頭が下がる思いでありますが、課題の整理からの展望を見いだすような予算が打ち出されてはいないように思われます。 そこでお尋ねいたします。市長は、本市のコロナウイルス対策の司令塔であります。市長の考えるコロナウイルス後の都市像があればお聞かせください。 次に、河村市長12年間の負の遺産について、自民党市議団シリーズ物第1弾、デジタル社会における住民票の写し等のコンビニ交付についてお尋ねいたします。 まず、市長は、最近、区役所を訪ねたことがありますでしょうか。今、区役所は大変混雑しています。皆さんはお聞きになっていないでしょうか。 実は私、実際に見てまいりました。全てとはいきませんが、中区、千種区、天白区、緑区、昭和区、東区、中村区－－瑞穂、南は満車でなかなか車を停めることができなくて、中には入れず－－待合では所狭しと席を空けながら座る方、そして窓際には立って待つ方まで、歩くスペースがないほど大変大勢、いっぱいでありました。確認してみると、9月で2万7253件、10月で3万6382件、いずれも前年度同月比で10倍近く多い交付件数とのことであります。これは、本市におけるマイナンバーカードの交付状況を示す数字で、区役所では、他の交付申請者と合わせて、長時間待たされている事態が発生していることが分かりました。 3月、4月には、さらにこれまで以上に転出入が多い時期にも入り、マイナンバーカードの交付申請者と合わせてこれまで以上にごった返してまいります。この状態を放置するおつもりでしょうか。 これまで国は、マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤－－インフラであると示してきました。そして、マイナンバーカードが普及することによって、行政手続のオンライン化やワンストップ化が進むことから、現在、国はマイナンバーカードを令和4年度末までに全国民に普及させるという計画で、いまだ取得していない国民に向けて、今、申請書を順次送付しています。 本市においても、マイナンバーカードの交付希望者が増え、その手続のために区役所窓口は大変混み合っております。 そこでまず、本市におけるマイナンバーカードの交付率の状況と、その円滑な交付のための対応策について、
スポーツ市民局長にお尋ねいたします。 こうした状況において、既に多くの自治体では、このマイナンバーカードを利用することで、市町村役場に出向くことなく、近くのコンビニに出かければ、住民票の写し等の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付が導入され、混雑緩和策としても有効であると言われておりますが、本市はいまだに導入に至っておりません。 我が会派の松井議員においては、過去に何度も本会議質問を行い、当局からは、できるだけ早期に実現できるよう検討するとの答弁をいただいていました。また、昨日の公明党の近藤議員による代表質問のデジタル社会の推進の中でも触れられ、8回目となる当局による関連予算の要求は、今年度も市長の判断で認められませんでした。名古屋市民にとっては、まさに失われた8年と言えるのではないでしょうか。 コロナ禍にあって、区役所へ行かなくても住民票の写し等を取得できるコンビニ交付は、3密回避策として有効でありますし、非接触式で申請できることでありますから、コロナ対策にとっても必要不可欠の施策と考えます。 一方で、河村市長は、一貫してマイナンバーに反対の態度を取っており、過去の市長選でも、マニフェストの中でマイナンバー反対を掲げられてきました。 今後は、住民票のコンビニ交付にとどまらず、様々な分野でマイナンバーカードの利活用が進み、各地方公共団体においてサービスの充実が図られることと思われます。 孫子の言葉に、彼を知り己を知れば百戦危うからずという言葉があります。敵についても自分についてもその情勢を熟知していれば、何度戦っても必ず勝つということであります。 市長は、まさに敵と呼べるマイナンバーカードのことをよく研究して知っていることが、昨日の近藤議員の答弁にも表れていました。市長の答弁どおり、マイナンバーカードの健康保険証としての利用がこの3月から順次始まり、令和5年度には介護保険被保険者証としての利用開始、さらには、令和6年度末までには運転免許証との一体化も予定されています。まさに、これらによってマイナンバーカードの利便性の向上が一層見込まれ、交付率もますます高まることが予想されるところであります。 マイナンバーカードの交付率が上がれば、コンビニ交付の利用希望者も増えると思いますが、コンビニ交付に対する今後の本市の方針について、
スポーツ市民局長にお尋ねいたします。 以上で、第1回目の私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、アフターコロナの都市像ということですが、アフターコロナということは、コロナが終わったというのかどうなのか、ちょっとよう分かりませんけど。 コロナ対策としては、今ちょっと言われたけど、テレビやなんかも本当に狂っておるでいかぬで、これ。それで、疫学調査というのは、感染症法第15条で明記されておるんですよ。だから、今の緊急事態宣言、あれは特措法なので、これ。伝統的にいいますと、やっぱり特に結核・伝染病に対してどう対応していくかということで、柔らかい隔離政策といいますか、やっぱり発生源をずっとフォローして、それに近づいた人に対しても丁寧にフォローすると。これは保健所の仕事ですが、まあ、地をはう努力が要るので、テレビでも、みんな勝手にできぬと言っていますけど、この間、名古屋はやっているじゃないですか、これ。保健所の努力ですけど。大体500人でやっております。200人が保健師さん、あと300人は応援ということで、一番多い日で3,000人、大体100人感染したところで3,000人の人に対して、あなたが2日前にどこかで一杯飲んだと、そこに実は感染者がいたんですと、だで、どうですか、調子はと言って。2週間ほど、ぜひじっとしておってくれというか、会社も休んでいただいてという。そういう伝統的といいますか、基本的といいますか、医療の基本ですね、これ。これを物すごい努力しておりまして、実際、発病者は少ないですよ、名古屋は、これ、実際に。一切テレビでやらないから、これが分からないと。 だから、ワクチンはワクチンで、それは重要だと思いますよ。特に子供さんのワクチンについては、名古屋は日本一ですよと、どこまで行ったところで。だから、それは重要なんだけど、伝統的疫学調査をさらにきちっとやっていくと。これがいわゆる伝染病対策の基本なんだということを、やっぱり名古屋は日本中に示していきたいというふうに、それが感染予防の一番の基本で、実際に実績を上げておるということを、何遍言ってもテレビでやらぬでいかぬ、本当に。まあ、ということが一つ。 それから、アフターコロナということになりますと、やっぱり正しい経済学によって名古屋市政を運営するということですね、何といっても。いろんなテレビを見ていますけど、実はお金が余っているんだと、借りる人がいない時代になったなと。 リチャード・クーさんがよう言っていますけど、バランスシート不況というやつですけど、これ、一気に落ち込む可能性がありますから。商売をやっておる人が、何がみんな恐れておるかというと、2割、3割、どんと下がったわけですよ、売上げが。そうなると、もう借金はとにかくやめようと、これ。借金は返そうというふうになっちゃって、経済が急に収縮する可能性があります。 ですから、そういう場合には公共部門がきちっとした必要な－－無駄遣いがいかぬなんてことは当たり前ですけど－－必要な投資を行っていかないと、物すごい不況が来ますよ、これ。だから、それに対する正しい経済学を主張していくということで、今年度の予算もその第一歩ぐらいにはなっておると思いますけど、そこらがあまりに主張がないもんで、これ。というふうに感じております。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
新型コロナウイルス対策に関し、本市独自のワクチン接種方針の策定についてお尋ねをいただきました。 今回、承認されましたファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンは、95％の有効性で発症を防ぐ効果が認められており、多くの方に接種を受けていただくことで、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されております。 加えて、議員御指摘のとおり、これまでの名古屋市におけるコロナ禍の状況を踏まえますと、保育施設や通所介護施設、飲食店等でのクラスター発生のリスクを低下させる観点から、現時点では優先接種の対象となっていない、これらの施設に従事されておられる方々に積極的にワクチンを接種していただくことは、大変意義があることと認識しております。 住民接種を市民の皆様の御理解の下、円滑に進めていくため、御提案のございましたエッセンシャルワーカーの方々への接種勧奨など、本市独自の接種の方針をしっかりと検討して策定してまいります。また、関係機関と連携を図りながら、本市の接種方針について広く周知を図るとともに、エッセンシャルワーカーの方などにも方針を分かりやすく伝え、ワクチン接種のリスクとベネフィットをしっかりと御理解していただいた上で接種を受けていただくよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局に対しまして、デジタル社会における住民票の写し等のコンビニ交付についてお尋ねをいただきました。 本市のマイナンバーカードの交付枚数は、昨年度と比較いたしますと約6倍と大幅に増え、交付率は、令和3年1月末現在で、全国においては25.1％、本市においては24.3％となっております。このような状況に対応するため、これまで順次、交付体制の拡充を図ってまいりまして、令和3年度にはさらなる強化を予定いたしました。 また、令和3年1月からは、窓口の混雑緩和のため、一部の区で交付手続の予約制を試行導入し、効果測定の上、早期に本格導入できるよう目指しているところでございます。 お尋ねのコンビニ交付につきましては、本市を除く19政令指定都市において既に導入され、愛知県下でも、54自治体のうち33自治体が導入している状況でございます。コンビニ交付は、区役所に行く時間を確保できない方に、時間と場所の制約を受けないサービスを提供することで、住民票の写し等を取得する機会の選択の幅を広げ、利便性の向上を図るものでございます。また、コロナ禍にあって、人を介さず住民票の写し等を取得できる点も注目されております。 議員御指摘のとおり、今後、国においてマイナンバーカードの利活用が拡大されますことから、その内容が明らかにされるのを注視し、さらなる検討を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（成田たかゆき君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、
新型コロナウイルスワクチン対策であります。 当たり前の生活を取り戻すには、ワクチンは欠かすことができません。そのワクチンをどう接種するか、多くの自治体が頭をひねっているところであります。しかしながら、その先まで考えていくことが必要であると、そういったことで私は申し上げたところでありますから、この大都市名古屋市だからこそ、独自方針、ぜひこの名古屋市独自の接種方針、しっかり検討して、まさに接種開始まであと僅かでありますから、少なくとも3月中までには独自方針を策定、公表できるように、要望をまずいたしたいと思います。 それから、市長さん、アフターコロナの都市像についてであります。 よう分かりませんとかいろいろとおっしゃっていますけれども、今回のコロナ禍で、やっぱり人々の暮らし方、ニューノーマル－－新しい生活様式へ市民生活は大変大きく変わってきてまいりました。あの時代に戻るということは多分ないんでしょう。 これから、ウイズコロナ、アフターコロナに向かって、皆さんがそれぞれ、いろんな英知を結集して進んでいく、そういった中で、この名古屋市政がしっかりと牽引役になっていかなければいけないということでありますから、まさにその都市像で見たときにも、コロナ禍で前提が変わってしまった。 市長は、当時の成功体験かもしれません、積極的疫学調査の頭で、市長の頭も止まってしまったのではないでしょうか。自分だったらこうしたいというものが、市長さんの思いを感じられないということを申し上げたいんです。例えば、私でしたら、課題を洗い出すような総括や調査、検討を目的とする予算を分かりやすく計上する－－私はしなければいけないと思います。それが見当たらないということを指摘しておきます。 コロナ関連の権限や財源の多くは都道府県ではありますけれども、あの改正災害救助法のように、やはりその権限というものをしっかりと－－昨日の岡本議員の代表質問でも触れられておりました特別自治市等々もあります。しかしながら、今ここで、指をくわえてこまねいているわけにもいかないわけでありますから、当然、権限や財源は都道府県とはいいながらも、そこに含まれない部分へしっかりと光を当てていく、これが市長さんのすべき、やはり行動ではないかなと思うわけでありますから、ぜひとも全体を俯瞰しながら、国・県・市連携をして、他都市とも施策の競争を展開していく、これも大切なことではないかなと思います。 12年前、あの市長の、まさに経営者目線、これがなかなかずばっと感じられないんですね。言い換えれば、ラーメン屋のおやじが泣いてやいませんでしょうか。コロナは正しく恐れて経済も回すべきであります。この辺りにして、シリーズ物第1弾、コンビニ交付の再質問に移りたいと思います。 先ほど
スポーツ市民局長からは、国の動向を注視しながら検討していくとの答弁がございました。 繰り返しになりますが、国は、マイナンバーカードを健康保険証としての利用、そして、運転免許証などとの一体化を進めていくことにしております。 さて、ツイッターをやられている河村市長のツイートにこんな投稿がありました。「マイナンバーカード政府どうしてもやりたい全く時代遅れ。①何でスマホにマイナンバー入れんかった。」これ、2020年5月19日の夜中の0時9分のツイートでありますが、実はカードに搭載された機能そのものを、令和4年度にはスマホに搭載するという計画が発表されているんです。 まさに近い将来、マイナンバーカードを持ち歩かずに利用することが実現されようとしています。スマホを持ってコンビニに出向けば、住民票の写しや印鑑証明、戸籍等をその場で取得できるというサービスが得られそうなのであります。そんな状況であるにもかかわらず、本市においては、市長の方針が転換されない限り、コンビニ交付の実現は困難であり、本市だけが取り残されていく、つまり名古屋市民だけが取り残されていくことになってしまいます。ただ止めるだけ、反対するだけでよいのでしょうか。 昨日の近藤議員の市長の答弁の中で、スマホという言葉がかなり多く登場してまいりました。御記憶に新しいかと思います。私は昨晩、ずっと考えてまいりました。うん、時代が河村市長に追いついた、そうひらめいたわけであります。これまでマイナンバーカードの普及に躍起になっている国を批判する一方で、スマホへの搭載を提案してきた河村市長は、まさに先見の明があったということであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになれば、コンビニ交付を認めるのか認めないのか、市長にお尋ねいたします。
◎市長（河村たかし君） お褒めかなんかよう分かりませんけど、言っていただきましたけど、あれはちょっと本当に敵に塩を送ったような考え方で、もう根本的に、ああいうマイナンバーカード、あれはもう時代遅れで、情報をつなぐときに、昨日、ちょっと英語を忘れましたけど、パスワードでやるんですよ、今は。パスワードも、それももっと進んでいるやつはワンタイムパスワードで、使い捨てのパスワード。ICカードというのは、あれは暗号処理されていまして、公開鍵と物すごく複雑な仕組みなんですよ、これ。だから、それはもう使い物にならぬと。 なぜそんなことをやっておるかっていったら、住基ネットのときにやったからです、これ。それから、最高裁の判決が出ておりまして、情報をつなぐときに、それは当時、住基ネット、ああいうものはいかぬと言われておるのに対抗して、一応暗号処理されておるからええんだといって、これ、最高裁が判決を出しておるわけ。だから、その暗号処理から逃れられないの、これ。 ということで、ICカードを今頃やるというのは、私は本当に心配していますよ、これ。日本産業大丈夫かと、こんなことをやって。プライバシーはプライバシーで最悪ですけどね。運転免許証、健康保険証、うれしいですか、これ。次、何が来ると思いますか、これ。いよいよ銀行のカードですわ、所得の。それから次、学校の成績ですよ。過去のをずっと見ておるとそうなるんです。 だから、そういう世の中が本当にええのかということ、プラス、もう時代に遅れていって、GAFAにはついていけません。日本が住基ネットだどうのこうの言っておるときに－－あのときはまだ1990年代は日立、富士通、NEC、結構トップだったんですよ、みんな。全部抜かれたじゃないですか、GAFAに。だから、新しい時流に乗っていかないかぬ。それはパスワード、あるいはワンタイムパスワードということで、カードはもう駄目なの。 ということで、若干、敵に塩を送るわけじゃないけど、私はマイナンバーそのものに反対だから、つけてもらったってしようがないけど、そういう中で、じゃあ、スマホにマイナンバー機能を入れたらどうだというんだけど、多分、これは言いますけど、どこまでやるか知らぬけど、暗号機能みたいなのを残すんじゃないですか、これ。多分、そこの中で。本当にパスワードだけでやるようにするのかというふうにはなかなかならぬと思いますよ。ずっとやっているからです、その暗号機能で、ICカードで。 だで、私はちょっとそこではそう言いましたけど、敵に塩を送ったので、時代遅れで何をやっておるんだという意味で、成田氏はよう言ってくれましたけど、そういうことで、最先端の議論を入れてやったんですよ、そこに、確かに。国がやるかどうか知らぬけど、僕は非常に懐疑的で、社会主義国を目指すのかと、日本は。ということですわ。あまり言うと共産党が怒るか分からぬけど、共産党が賛成せなおかしいぞ、これ、マイナンバーは。という話です。
◆（成田たかゆき君） 時間も参りましたので、今、市長からも答弁がありました。市長は、スマホに搭載されたことに対しても、どう思われているか、よくは今の答弁では分からなかったんですけれども、市民の25％が申請をされているんです。御自身の意思でマイナンバーカードを取得されています－－いいですか、御自身の意思で取得されているんです。この中には、コンビニ交付を待ち望んでいる方だっていらっしゃるんですよ。 社会主義や共産主義、自由主義、いろいろと昨日からおっしゃっておられますけれども、自由主義を唱える市長ならば、なぜ、じゃあ、多種多様な考えを持つ市民の自由を尊重しないんですか。コンビニ交付を望まない市民は区役所へ行けばいいんですよ。コンビニ交付を望む市民はコンビニへ行けばいいんです。そういった選択を市民の皆さんに選択肢を示す、結果として市民の自由が尊重されることになるのではありませんか。 市民の選択の自由を尊重する、これこそが市民本位の行政の在り方であります。市長が唱えられている自由主義の理念だとも思われます。ぜひ公平な住民サービス－－もし国に異を唱えるなら、国へ行って言えばいいことですから、国へ。ここで唱えるべき話じゃありませんよ。20市のうち、たった、残されたのは、この名古屋市だけだ。（「市長、マスク、マスク」と呼ぶ者あり）いいですか、そういった中で、ぜひ公平な住民サービス、非接触式、3密回避など、コロナ禍を見据えた対策という観点からも、コンビニ交付は大変有効であることから、よくよく検討されることを要望させていただきます。 この後の議論は、関係委員会の先輩、同僚議員に委ね、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、赤松てつじ君にお許しいたします。 〔赤松てつじ君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（赤松てつじ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、今後の雇用・就労施策の在り方について、経済局長に伺います。 総務省が今月2日に発表した1月の労働力調査によると、完全失業率は前年比0.1ポイント低下の2.9％と2か月ぶりに改善をいたしました。しかしながら、緊急事態宣言の再発令と営業時間の短縮要請の影響で、職場から休むように求められるなどした休業者数は42万人増の244万人と、依然厳しい雇用環境が続いております。 本市では、これまで様々雇用・就労施策を行ってまいりました。また、今回の予算案にも幾つか上程されているところではありますが、全国的に、解雇、雇い止め、休業者の増加が大きな問題となる中で、もっともっと個人にフォーカスを当てた就労施策が必要ではないかと私は考えております。 その思いから二つの点について伺います。 まず、学生に向けた就労支援についてです。 昨年来、急速に実施率が高まり、今や約8割の学生が経験をしているウェブ面接でありますが、民間の調査を見ますと、意外にも学生からの評判はあまりよくありません。あくまで一調査ではありますが、面接選考において、ウェブと対面、どちらがよいかとの質問に、ウェブのほうがよいが28.1％、対面のほうがよいが53.7％との回答でございました。それぞれ理由は様々でございましたが、対面のほうがよい理由の中で特徴的であったのが、ウェブ面接を行う際、機材トラブルが起き空気が悪くなってしまった、やむを得ず屋外で受けたが、風が強く、マイクに風の音が入ってしまい話がなかなか伝わらなかったなど、環境が原因で面接がうまくいかなかったという意見が幾つも見られたことでございました。 多くの学生は自宅で面接を受けますが、住居環境や家庭環境により自宅が適さない場合は、面接場所を探さなくてはなりません。ウェブ面接を受けるに当たっては、適切な背景、静かさ、明るさ、通信環境が必要となってまいりますが、その環境が整う場所は多くはありませんし、あったとしても一定のお金がかかってしまいます。 そこで伺います。同じ政令市の仙台市では、ウェブ面接用のスペース、機材を準備し、学生に無償で貸し出す対応を行っております。同様の対応を本市でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 続いて、全く別の視点から伺いたいと思います。 現在、本市の雇用・就労施策の根拠となっているデータは何か御存じでしょうか。冒頭申し上げました総務省の労働力調査や愛知労働局の雇用情勢をはじめ様々でございますが、基本的には、国・県が調査・発表したデータが使用されております。 その統計データ自体を否定するわけではありませんが、現在のコロナ禍の中で、そのデータには反映されない方たちが相当数いらっしゃることが分かってきております。 先日、一部報道にて、コロナ禍で仕事を失った方のうち、感染拡大などが理由で求職活動を行っていない方、行えない方が2020年12月時点において全国で59万人に上ると報じられました。この方々は仕事がなく、働きたいと思っていても求職活動を控えている状態にあるため、仕事を探す活動や準備をしていることを条件とする完全失業者には当たりません。つまり、冒頭、失業率が2.9％であったと申し上げましたが、この数値は完全失業者を対象とした数値であるため、この59万人の方々はその中には含まれていないわけです。 また、今現在働いていらっしゃる方の中にも、コロナの影響で仕事量が激減し、収入が大幅に下がってしまった方が多数いらっしゃることが推察されますが、どれだけの方が、どの程度影響を受けられているのか、また、そのうち何割の方が新しい職を探されているのかについては、国・県でも統計データがなく、現状が全く把握できていない状況にあります。 平常時であれば、国・県のデータだけで本市の雇用・就労施策を立案することができたかもしれません。しかしながら、このコロナ禍がもたらした経済危機の中で、まさに支援を必要とされている方々の数値や現状が反映されていないデータを基に様々な雇用・就労施策が行われている現状に、非常に危機感を感じております。 そこで、経済局長に伺います。冒頭に申し上げたとおり、私はコロナによって影響を受けられた個人に対するさらなる就労支援が必要であると考えます。しかし、現行の国・県のデータだけではこのコロナ禍の本市の雇用情勢を正しく把握できるとは思えません。本市の現状や支援を必要とされている方々の声をしっかり反映させた就労施策を今後行っていくためにも、まずは現状把握のために、本市独自で雇用・就労に関わる実態調査を行うべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、放課後施策における今後の方向性の検討について、
子ども青少年局長に伺います。 昨年の2月議会、我が会派の代表質問では、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育等の待機児童の解消に向けて、スピード感を持って実態調査を行うべきと提案いたしました。また、予算委員会では、学童保育やトワイライトルーム等の放課後事業をそれぞれの地域のニーズに合った方法で効率的に展開していくために、全市的な調査を行うべきであるとの提案をいたしたところです。 それから1年たちましたが、この間、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会変化によって、放課後事業の必要性、重要性はますます高まっていると思われます。 一方、学童保育の現場で話を聞くと、子供を預かってほしいという方が増えており、学童保育を分割してもう一か所実施したいと考えているのだが、なかなか場所が見つからない、受け入れてあげられず心苦しく思うなどといった声が聞こえてきます。 このような状況を打破していくために、来年度予算では、放課後施策における今後の方向性の検討のための予算を提案いただいたものであると思っております。 そこで伺います。このような提案に至るまでに、この1年、どのような取組をし、どのような課題認識をされたのか、また、それに基づき、今後どのように調査を進めていくつもりであるのか伺います。 最後に、妊産婦歯科診査の受診啓発について、同じく
子ども青少年局長に伺います。 妊産婦歯科診査は、妊産婦が出産前、出産後に1回ずつ無料で歯科健診を受けられるものであり、出産前後の母子の健康を守る非常に重要な施策の一つであります。 本市では、平成3年度から今日に至るまで約30年続く行政サービスでありますが、令和元年度のデータで、出産前が42.1％、出産後で36％の方しか受けていただけていないのが現状であります。 口の中のことなので出産とは直接関係ないのではと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、全くそうではありません。 現在、様々な研究結果で、歯周病が糖尿病、認知症、心疾患、リウマチなどの全身の病気を引き起こす、または悪化させる要因の一つであると報告がなされています。そして、注目すべきは、早産、低体重児出産にも大きく影響すると言われていることです。現時点で全てのメカニズムが解明されているわけではありませんが、歯周病菌などが血管内に入り込み子宮収縮を促してしまうとされており、歯周病でない人に比べて、リスクは7.5倍にもなると言われております。これは、アルコール摂取や喫煙よりもはるかに高い数値であります。 しかしながら、このことを御存じの親御さんは多くはありません。それに加えて、妊娠中のいつなら治療ができるのかが分からない、また、レントゲン、麻酔、薬などが大丈夫か不安で受診をしない、しなかったという声も伺います。 ここで一つ、地元の歯科医の先生の活動を紹介させていただきたいと思います。議場のパネル、また、お配りしております資料を御覧ください。 これは歯科医の先生御自身が自費で作成されたポスターです。歯周病のリスクやお母さんが治療に際し不安に思う点などへの回答が分かりやすく記載されているだけではなく、本市の妊産婦歯科診査の内容や受診可能な医院も、QRコードですぐに検索できるように掲載をいただいております。そして、これを一人でも多くのお母さんに見てもらえるように、先生御自身で中川区内の産科医院を回り掲示の依頼をされているとのことでした。御理解をいただき、少しずつ掲示していただける医院も増えていると伺っています。 ポスターを見ていただくとお分かりになると思いますが、この中に先生のお名前、医院の名前は一切載っておりません。一人でも多くの方の健康を守りたい、健康に出産をしてほしいという純粋な気持ちからの活動には頭が下がる思いでありますし、市民の皆さんの健康を守っていくために、歯科・医科の連携が地域で広がっていくことは本当にすばらしいことであると考えています。 冒頭、当該健診の受診率が4割前後と申し上げましたが、私は、歯周病による早産のリスクや健診に対する正しい知識が伝われば、受診率は必ず上がると考えています。あわせて、知ることにより下げることのできるリスクを正しく伝え、健康に出産を迎えられるようにサポートをすることは本市の責任であると考えます。 そこで伺います。 ただいま紹介をいたしましたポスターの内容、また、それを産科医院に掲示をお願いする取組は啓発方法として非常に有効であると考えます。ぜひこれを参考にさせていただき、本市が責任を持って全市で行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在本市が発行する健診案内、各種冊子、チラシでは、歯科健診を受けられるという事実のみで、歯周病による早産のリスクやその他健診に関わる情報の記載が一切ありません。歯科健診受診の意義について親御さんに正しく理解していただくために、記載内容や周知方法をいま一度検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上で、私の第1回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎経済局長（難波伸治君） 経済局には、今後の雇用・就労施策の在り方について、2点の御質問をいただきました。 初めに、学生向け就労支援策についてでございます。 コロナ禍における学生の就職内定率につきましては、厚生労働省等の調査によりますと、令和2年度卒業予定の大学生については令和2年12月1日現在で82.2％と、前年同期と比べて4.9ポイント低下しており、厳しい状況にあると認識しております。 また、コロナ禍において就職活動のウェブ化が急激に進み、本市の就職相談窓口におきましても、学生から、ウェブ面接に対応できるインターネット環境が整っていない、ウェブ面接に不慣れで十分に自己アピールができなかったなどの声をお聞きしているところでございます。今後につきましても、ウェブ上での就職活動の比重が高い状態が続くと考えられますことから、学生向けにウェブ面接対策の支援を実施していくことは大変有効であると考えております。 したがいまして、本市におきましても、ウェブ面接が実施できる環境を整えたスペースの貸出しやウェブ面接のアドバイスなど、学生向けの支援を充実してまいりたいと存じます。 次に、実態調査についての御質問をいただきました。 雇用・就労施策の実施に当たりましては、有効求人倍率や完全失業率など、国の統計データ等を基に情勢を把握するとともに、本市の相談窓口において聞き取った個々の状況についても随時把握をしているところでございます。 また、雇用・就労施策につきましては、一義的には国が担っておりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応として、雇用の維持等を図るために様々な施策が拡充されております。 本市といたしましては、市民向けの一般的な雇用・就労施策として、求職者に対しては、なごやジョブサポートセンターにおいて、国と緊密な連携の下、ハローワークと一体となった就労支援を行っているところであり、また、雇用されている方に対しては、専任の相談員による労働条件などの労働問題に関する相談窓口を設置するなど、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた方を含めて幅広く対応しているところでございます。 議員御指摘の実態調査につきましては、なごやジョブサポートセンターに御登録をいただいている求職活動中及び求職活動予定の方や、センターの支援を受けて既に就職されている方に
アンケート調査を実施するなど、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、放課後施策における今後の方向性の検討及び妊産婦歯科診査の受診啓発に関して、数点のお尋ねをいただきました。 まず、放課後施策における今後の方向性の検討に関して、これまでの取組及び課題認識についてでございます。 昨年、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育等における待機児童調査を行うべきとの御提案をいただきましたことを踏まえ、今年度、調査を実施いたしました。その結果、令和2年7月時点で、放課後児童クラブの利用希望があるにもかかわらず利用できていない児童が21人いるということが分かりました。放課後の子供の健全育成の観点、また、保護者の就労支援の観点から大きな課題であると受け止めております。 また、本市ではこれまで、平成23年度に取りまとめた小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性に基づき、トワイライトスクール・ルームの実施及び留守家庭児童育成会の支援といった事業を総合的に推進してまいりましたが、策定から約10年が経過し、女性の就労率が高まる中、子供の生活や保護者のニーズ等について一定の変化が生じているものと思われます。 このような状況を踏まえ、来年度、放課後施策に対する直近のニーズ等を把握するために
アンケート調査等を実施してまいりたいと考えております。 次に、調査等の進め方についてでございます。 令和3年度上半期中には、市立小学校に在籍する全児童約11万人の保護者を対象として
アンケート調査を実施し、保護者の就労形態や、現在利用している放課後事業の状況、今後希望する放課後事業の内容等といった事項について把握していく予定でございます。また、
アンケート調査後には、その結果を基に、放課後事業関係者や学識経験者等の有識者による検討会を実施し、放課後児童クラブの中長期的な待機児童対策の在り方等について御意見をいただきたいと考えております。 最後に、妊産婦歯科診査の受診啓発についてでございます。 妊娠期は、つわりやホルモンのバランスの変化により、虫歯や歯周病が進行しやすくなり、また、産後は、育児により生活が不規則になること等により、口腔内の清潔が保ちにくくなります。 妊産婦の口腔内環境を整えることは、心身の安定につながり、子供の健康にも影響を及ぼすことから、妊娠期及び産後のそれぞれで歯科健診を受診することは重要であると認識しております。 議員御指摘のとおり、妊産婦歯科診査の受診率は決して高くない状況でありますことから、妊産婦に対して積極的に受診を促していくことが必要であると考えております。歯科健診を受診する意義等を分かりやすく説明したポスターを作成し、妊産婦の目に届きやすい産婦人科医療機関に掲示することは効果が大きいことと考えますので、早速、関係医療機関等と調整を進めてまいります。 また、現在、妊産婦に配付している様々な啓発資料につきましても、妊産婦が歯科健診を受診することへの疑問や不安を取り除き、歯周疾患が出産に与える影響などを御理解いただけるよう内容を工夫するとともに、例えば、啓発内容をなごや子育てアプリNAGOMiiで配信するなど、情報がより多くの方に届くような周知方法を取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（赤松てつじ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、妊産婦歯科診査について、
子ども青少年局長から、本市の責任の下でポスターを作成し、市内の産婦人科への掲示を進めていただけるとのこと、また、啓発資料の内容や周知方法をいま一度工夫していただけるとの回答をいただきました。提案内容を全て実施していただけることに感謝を申し上げます。 名古屋がますます安心して出産・子育てができるまちとなるよう、歯科診査を含めて様々な情報が親御さんに正しく分かりやすく伝わる方法について引き続き御検討をいただきますよう要望を申し上げ、この件については終わらせていただきます。 次に、放課後施策における今後の方向性についても、同じく
子ども青少年局長から御答弁をいただきました。 こちらについては、改めて
子ども青少年局長に再質問をさせていただきます。来年度、待機児童解消に向けてようやく一歩を踏み出したところであると考えておりますが、子供を預けたくても預けられない一人一人の親御さんにとってはすぐにでも解決をしてもらいたい喫緊の課題であります。
アンケート調査を実施し、それぞれの地域のニーズに合った方法で効率的に展開していくことは重要ですが、もう一つ、スピード感を持って迅速に対策を進めていくことも必要だと考えます。そのためには、有識者による検討会の意見を受けたら、すぐにでも市の考え方、新たな方針をまとめ上げて、その方針に基づき、実施できることはすぐに実施をする、予算が必要なことであればすぐに要求をしていただき、可及的速やかに対応していくべきだと考えておりますが、いつ頃をめどに新たな方針を策定していこうというお考えなのでしょうか。お答えください。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局に、放課後施策における今後の方向性の検討について、再度のお尋ねをいただきました。 来年度実施を予定しております
アンケート調査は、全市を対象として実態を把握する大きな取組であり、全市単位または学区単位で放課後事業についての様々な課題が見えてくるものと想定をしております。 有識者による検討会では、アンケート結果等を基に活発な御議論がなされるものと考えておりますが、令和3年度末をめどに検討会としての意見を取りまとめていただけるように努め、その後、速やかに市としての新たな方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（赤松てつじ君） 御答弁ありがとうございました。要望だけ述べさせていただきます。 検討会の意見の取りまとめを令和3年度末を目途にということでございますので、方針の策定は令和4年度になるかと思われますが、4年度のなるべく早い時期に方針を決めていただきたい。また、方針が策定されましたら、全ての準備を待つのではなく、できることから順に取り組んでいただき、一日でも早く親御さんの声に応えられる体制を整えていただくことを要望し、放課後施策についての質問は終わらせていただきます。 最後に、雇用・就労施策の在り方についてですが、学生向け就労支援については要望を、実態調査については再質問をさせていただきます。 学生向け就労支援については、ウェブ面接が実施できる環境が整ったスペースの貸出しとウェブ面接へのアドバイスを行っていただけるとの非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 御答弁にもございましたが、学生の皆さん、本当に今、就活で苦しんでおられます。一日でも早く支援の体制を整えていただくことを要望させていただきます。 次に実態調査についてですが、経済局長より、なごやジョブサポートセンターに登録されている方やその支援を受けて就職された方にアンケートを行うとの答弁がございました。答弁の内容についてはぜひ進めていただければと思いますが、それによってコロナが本市の雇用情勢に与えた影響を把握できる、また、統計データに表れない方々の声を拾い上げることができるとは到底思えません。 そもそも、ヒアリングの対象がジョブサポートセンターの登録者や相談にいらした方のみでは、やっていることは今とほとんど変わりません。このコロナがもたらした経済危機において、働いている方、働きたい方、働きたいけど働けない方、それぞれの立場の方が極めて深刻な悩みを抱えていらっしゃいます。 河村市長は提案説明で雇用を守ることが最優先とおっしゃいましたが、その皆さんの悩みや現状を把握できていないのに、どうやって本市が効果的な雇用・就労施策を行うというのでしょうか。 それでは、経済局を所管する堀場副市長に再質問いたします。 支援を求めていながら統計データには表れない方々を本市が把握できてない現状に対して、どのような見解をお持ちでしょうか。 あわせて、そのような方々の実態を把握することのないまま、本当に市民の皆さんが求める就労施策を行うことができるとお考えかどうかお聞かせください。
◎副市長（堀場和夫君） 実態調査につきまして、再度私に御質問いただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大による本市の雇用・就労情勢の影響については、国の統計データなどでは個々の状況までは把握できない部分もあります。コロナ禍において必要な施策を実施するに当たりましては、雇用・就労施策の対象となる方が受けている影響について、これまでつかめなかった実態を含めまして把握するという視点は重要であると認識しております。 議員御指摘の実態調査につきましては、調査の対象とすべき方の抽出が難しいなど、全市的な統計データとしてまとめるには課題がありますことから、まずは先ほど経済局長から答弁させていただきました調査を実施することで一定の実態把握を行いたいと考えておりますが、あわせまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視しつつ、施策検討に必要な実態を把握するためにどのような方策が考えられるのか検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆（赤松てつじ君） 堀場副市長、御答弁ありがとうございました。 副市長がおっしゃるとおり、どのように市民の皆さんの声を拾い上げていくのかについては課題があるのは事実でございます。ただ、それを行っていくのが、我々行政に携わる人間の責任であると思いますし、このコロナ禍において市民の皆さんが心から求めていることだと思っております。 副市長からは、これまでつかめなかった実態を含めて把握することは重要であるとの力強い御答弁をいただきましたので、今後も雇用・就労問題に対してリーダーシップを取っていただきながら、積極的に市民の皆さんの声を聞いていただき、その声がしっかりと反映された就労施策をこれからも推し進めていただけますよう最後に強く要望させていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、鹿島としあき君にお許しいたします。 〔鹿島としあき君登壇〕
◆（鹿島としあき君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、本市市立中学校の校則について、教育長にお尋ねいたします。 昨年7月に、福岡県弁護士会が、福岡市立中学校を対象に学校で生徒を縛る理不尽なブラック校則について調べ、中間報告をまとめ、昨年末に公表しました。大半の学校で理由のない規則や過剰な指導があることが確認され、一部は人権侵害に当たるとして、見直しを提言する方針で県弁護士会は検討を始めました。 県弁護士会が福岡市立の全中学校69校の校則について市に情報公開請求し、市が8月に各校の生徒手帳や教員の指導方針などをまとめた文書を開示いたしました。文書によると、下着の色を特定の色に限る校則が57校にあり、頭髪については、62校が髪型や長さ、58校が髪の色に関して校則を定めていました。 調査では、生徒や保護者、教職員への聞き取りも実施され、髪を染めた部分を切る、整髪料をつけたら髪を洗わせるという校則も存在しました。中には、校則違反の下着を学校で脱がせる、校則違反をしたら教室に入れないといった校則もあり、県弁護士会はいずれも人権侵害だと指摘しました。 文部科学省の定義する校則について調べてみました。文部科学省では、校則を、児童生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まりと定義しています。校則自体にはそれぞれの意味がありますが、内容と運用に関しては、児童生徒の実態や保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえることが大切だとしています。 校則の存在意義については、主に次の四つの点が挙げられます。第1は集団の秩序を守るため、第2は危険回避のためです。続いて、第3は平等を守るため、そして、第4は生徒の心の揺れを発見するためとされています。 昨年6月定例会において、我が会派の河本ゆうこ議員が、市立中学校の校則の公開と見直しについて質問をしております。その答弁として、鈴木教育長は、校則につきましては、生徒・保護者と学校との共通理解を深めることが重要であり、ホームページ上に掲載するなど公開することは、そのための有効な方法の一つであると考えております、また、校則を幅広い視点で積極的に見直すよう、引き続き全校に促してまいりますと述べられておられます。 また、翌日の市長会見でも、河村市長は、いわゆるブラック校則について、保護者や地域が議論できるようにするため、全ての市立中学校の校則をホームページ上で公開する方針を示されました。 ここで、教育長に質問します。 先ほどの河本議員の質問及び鈴木教育長の御答弁から8か月以上がたちました。名古屋市立の中学校のホームページを30校ほど見させていただきましたが、私が見た限り、一校としてその校則を掲載された学校はありませんでした。この8か月間で校則の見直しを実施された中学校はあったのでしょうか。 また、校則の見直しとホームページ上での掲載について、教育長のお考えを再度お聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で急速に進んでいる、少子化への対策の一環としての安心できる出産について、
子ども青少年局長にお尋ねします。 厚生労働省は、昨年9月17日、2019年人口動態統計の概況を公表しました。出生数は前年比5万3161人減の86万5239人で、合計特殊出生率も前年の1.42から0.06ポイント低下し1.36となっております。 本市の出生数を見てみますと、一昨年は1万7740人でした。合計特殊出生率も、2016年は全国平均と同じ1.44でしたが、一昨年は全国平均よりも0.02ポイント低い1.34でした。少子化対策の基本は、婚姻数を増やし、出生数を増加させるということです。 婚姻件数も2019年は全国で約60万組でした。25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由を厚生労働省が調査したところ、男女とも適当な相手に巡り合わないという理由が約半数を占め、次に、男性は、まだ必要性を感じない、女性は、自由さや気楽さを失いたくないと、男女とも約30％の割合でした。また、結婚の障害についての調査では、男女ともに、結婚資金が足らない・ないという、そういったものが最大要因でした。時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由も少子化に影響を与えています。 次に、出産についての調査を見てみます。 2017年、アメリカのある医療機器メーカーの日本法人が、日本、アメリカ、フランス、スウェーデンの4か国で、都市部に住む、子供がいない18歳から39歳の女性を対象に、インターネットで国際調査を実施しました。その中で、子供が欲しいと答えた女性は日本が最も少なくて63％にとどまり、アメリカ、フランスの80％と大きく差がつきました。日本の女性の産みたくない理由のトップは、子育てをする自信がないというものでした。2位は子育てが大変そう、3位は子供を持つことに関心がない、続いて、子供が好きでない、子育てにはお金がかかるという理由でした。 本市の少子化に対する対応として、名古屋市総合計画2023や、なごや子ども・子育てわくわくプラン2024の中でも、出産・子育てに関する支援が書かれています。多種多様の施策に
子ども青少年局を中心として本市が全庁的に力を結集して取り組んでおられることはよく理解できますが、少子化に歯止めをかけ、改善するには至っておりません。 先ほど、私は若い人たちが結婚に踏み切ることができない障害、出産をちゅうちょする障害について述べさせていただきました。その障害を和らげる、もしくは取り除くようなイベントやセミナーの企画、また、本市が行っている他都市と比較にならないほど充実した子育て支援を紹介したりして、結婚・出産を前向きに考えられる施策を打ち出して、結婚、出産、子育てに関して、名古屋市民がこんなに2人を応援しているんだよと分かってもらえるようなPRを充実していってほしいと思います。 さて、ここで、
子ども青少年局長にお尋ねします。 本市は、昨年4月1日以降に出産された世帯に5万円相当の育児用品をプレゼントするという予算案を発表されました。コロナ禍の妊娠生活を乗り越えた家庭に全力で子育てに取り組んでもらおうとの願いを込め応援したいとの意思表示で、高い評価が多くの新米ママさんから届いています。しかし、これから出産を予定されている妊婦の方は、コロナに感染したらどうしよう、生まれてくる赤ちゃんに影響はないんだろうかと心配の日々を送ってみえます。 厚生労働省は昨年4月に、愛知県も昨年7月に、
新型コロナウイルス感染症対策の、妊婦の方々へというリーフレットを作成し、妊産婦の不安解消に向けた施策を始めました。 病院や保健所での両親学級が中止になったり、コロナ禍で外出も少なくなり、妊娠中や育児中に話をする相手も減り孤独を感じている女性や、家の中での育児や家事でのストレスを抱えている女性が増えています。さらに、コロナ禍で、今まで以上に産後や妊娠中の鬱、そして自殺も増えているという痛ましい実態もあります。また、出産時の付添い等も控えるようになり、妊婦さんの不安は増すばかりです。 感染に不安を抱えている妊婦さんのうち希望される方には、出産2週間ほど前にウイルス検査が受けられることになっています。 妊婦さんが
新型コロナウイルスに感染しないようにどんなことに気をつけたらよいのか、おなかの赤ちゃんや母体にどのような影響を及ぼすのかなど、これから赤ちゃんの誕生を望まれている方も含めて、妊産婦の方、新米ママさんたちに、
新型コロナウイルス感染症をむやみに恐れないように、
子ども青少年局として正しい情報発信をしていただきたいと思います。 妊婦さんに寄り添い、無事に出産を終えられるようにするため、どのように妊産婦さんを支援していくのか、
子ども青少年局長の御答弁をお願いいたします。 これで私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、市立中学校の校則についてお尋ねをいただきました。 教育委員会では、本会議の議論や報道などを踏まえ、時代の進展や生徒の人権に配慮したものになっているかなどの視点で校則を見直すように、継続的に全校に促してまいりました。これを受け、現在、各学校において、頭髪や服装の規定を緩和するなどの見直しを行っているところでございます。校則の見直しは、校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながり、生徒の主体性を養う機会であると捉えております。コロナ禍で各学校では生徒や保護者との話合いが十分に進んでいない現状ではございますが、今後も引き続き促してまいります。 また、生徒・保護者と学校との共通理解を深めることが重要でございます。ホームページ上に掲載するなど、公開することは有効な方法の一つであると捉えておりまして、見直しと併せて促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、コロナ禍における出産に関する不安の解消についてお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、妊娠中や今後妊娠を考えていらっしゃる方には、妊娠期に感染することへの不安や、両親学級の中止等により正しい知識が得られにくい、出産時の立会いが制限されるなど、不安を抱えやすいことから、妊産婦への支援は大変重要だと考えております。 本市では、今年度、希望する妊婦への分娩前のウイルス検査を実施するとともに、感染による不安があり、相談支援を希望する妊産婦に対し、保健師等の家庭訪問等による支援を実施しております。不安を抱える妊産婦からの相談につきましては、保健センターの子育て
総合相談窓口において保健師等の専門職員が対応しており、
新型コロナウイルス感染症対策に関するリーフレットを配布し御説明するとともに、必要に応じて他の機関が実施する相談窓口の御案内もしております。 こうした取組を継続し、
新型コロナウイルス感染症による影響下で、妊娠、出産及び産後の様々な不安を和らげ、安心して出産していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆（鹿島としあき君） 教育長、
子ども青少年局長、御答弁ありがとうございました。 まず、出産に関する不安の解消についてから要望させていただきます。 新型コロナ感染症の感染者数も、12月をピークに、1月、2月と日を追うごとに感染者数も減少してまいりました。3月になり緊急事態宣言も解除になり、少しほっとしたのもつかの間、おとといは33名、昨日は18名の感染者が出ていました。まだまだ油断できる状況ではありません。 このコロナ禍で、大事な赤ちゃんをおなかに宿した妊婦の方々は、今なお不安な日々を送られていると思われます。杉野局長の御答弁にもありましたように、相談支援を希望する妊婦の方には保健師等の家庭訪問等による支援を実施したり、不安を抱えた妊産婦の方には保健センターの子育て
総合相談窓口において保健師等の専門職員が対応していただいているとのことでした。コロナ禍の中、独りで悩まれている妊婦さんがいれば、優しく寄り添ってあげられることを要望します。 また、不安を和らげるため、SNSなどで名古屋妊産婦さんのページなどを開設していただき、厚生労働省や愛知県や日本産婦人科学会などが発表した最新データなどをスピーディーに公開していただき、正しい情報公開を積極的に行っていただくことを要望します。 待ち望んだ赤ちゃんを無事に安心して出産していただける環境整備を
子ども青少年局に要望いたしまして、この件に関する質問は終わらせていただきます。 次に、本市の中学校の校則について、要望を述べさせていただきます。後で河村市長に質問させていただきます。 教育長からは、教育委員会では、時代の進展や生徒の人権に配慮したものになっているかなどの視点で校則を見直すよう、継続的に全校に促してまいりましたとの御回答をいただきました。ところが、先ほども述べましたように、30校ほどのホームページを見させていただきましたが、見直しをしている形跡がどの中学校からも計り知ることができませんでした。 また、教育長は、校則見直しの利点についても述べられ、生徒の主体性を養う機会であるともお答えいただきました。 本市では数年前から、小学校においてイエナプランや、PBL、いわゆる課題解決型学習の手法を学習指導に取り入れ、画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善等を実施しています。もし万が一、本市市立中学校の校則に押しつけがましい理由の分からない校則が存在していたら、小学校で培われていた自発的な学習姿勢も水泡に帰してしまいます。 本市のブラック校則については、私の元に多くの意見が届いています。一つだけ紹介させていただきます。 夏の制服から冬の制服に変わったある日、とても暑く、男子は制服を脱いでワイシャツを腕まくりします、女子も数人はセーラー服の袖口をたくし上げていたら注意をされ、だって暑いもんと言ったら、刃向かったら内申点に響くぞと叱られたそうです。 教育長もお答えになったように、生徒・保護者と学校との共通理解を深めることが重要であり、そのためにも、本市全中学校のホームページ上に掲載し、生徒が納得する校則の見直しを実行することが重要であると思いますが、この件に関して、常日頃より名古屋の子供を大事にしている河村市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 私は、結構校則というのは重要な問題だなと思っております。民主主義というのをどう考えるかですね、これ。学校というのは誰のものなのかと、果たして。ということで、それは子供さんが一番重要か分かりませんけど、やっぱり地域社会のコミュニティーですね、英語で言えば。コミュニティーのものですよ。そうなれば、校長がいろいろやっていただいてもええけど、やっぱりコミュニティーの人が分かるように公開するというのは当たり前だと思いますよ、これ、本当に。何を考えておるのかと。地域の人がどういう子供を育てていこうかというときに、どういうルールを持っておるかは知る権利があるでしょう、これ。と思いますよ、私。 そういうことで、これ、学校教育法第5条というのがありまして、それは市長の権限になっています、学校の管理は実は。地教行法というのが一方であるんです、この間言ったように。両方で話し合えということだけど、そういうときには総合教育会議という、これ、市長が招集できますので、これ、総合教育会議を招集しまして、これ、公開になりますから。私は公開すべしと、校則は、まず。ええ、悪いは別として、地域の人が知るところにある－－子供さんは手帳に書いてありますけど－－そういうことを主張して、一遍オープンな舞台に正式にのせるというふうにやりたいと思います。
◆（鹿島としあき君） 市長、ありがとうございました。 では、これで私の質問は終了させていただきます。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（山田昌弘君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（山田昌弘君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時12分再開
○副議長（山田昌弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ46件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、前田えみ子君にお許しいたします。 〔前田えみ子君登壇〕
◆（前田えみ子君） 通告に従い、質問いたします。 本市は、2月定例会の補正予算案と新年度予算案に、コロナ禍の子育て生活を応援するため、双方に約10億円を計上し、ナゴヤわくわくプレゼント事業の施策を公表いたしました。その新年度予算案の内容は、本年4月1日以降に子供が生まれる家庭に対し、5万円相当の子育てに必要なベビー用品等のプレゼントを届ける施策です。そして、この施策を、
新型コロナウイルスが拡大して緊急事態宣言が発出された令和2年4月に遡り、家庭を応援するための補正予算も組みました。 コロナ禍では、3密を避けるため、不要不急の外出の自粛が第3波の到来で長期化して、多くの市民の皆様はストレスがたまっています。特に、妊産婦の皆さんは、自分の体調管理と、おなかの赤ちゃんのこと、里帰りや立会い出産がかなわないなど、身近な人からサポートを受けられず、孤立している母親が増えています。 その時勢下に、本市が子供を出産した家庭を応援するために、ナゴヤ出産お祝いギフト5万円相当を贈る新規の事業費は、河村市長が重視する子供支援と合致し、妊婦さんの家庭に子育てに対する明るい話題を提供し、生きる喜びと名古屋市が子育てを応援していますという強いメッセージになります。 本市において、子育て支援施策は、幾度となく本会議、常任委員会で論議されていますが、同じテーマでも社会を取り巻く環境が変化すれば、繰り返し議論を深め、新しい施策を提案していかなくてはなりません。 そこで、子育て支援に関連した本題の産後ケア事業について、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 本市は、出産後、母親が安心して育児ができるよう、子育て支援の一助とするとともに、産後鬱や虐待の防止につなげることを目的として、宿泊ケア、または日帰りケアによる支援を行う産後ケア事業を実施しています。対象となる方は、名古屋市内に住居を有し、退院直後の入院を要しない程度の心身の不調、育児不安等により、育児困難感がある出産後4か月以内の母親と乳児で、保健センターにおける面接により、継続的な保健指導が必要と名古屋市が認める方など、家族等から十分な援助が受けられない母親と子供が利用できます。ケアの内容は、母親の健康管理や生活面の指導、乳房ケアや授乳方法の指導、乳児の沐浴、発達・発育のチェック、スキンケアなどの育児方法の指導、また、育児相談や必要とする保健指導などです。 特に初産の母親は、母親になれる喜びと、知らないことばかりでの不安や重圧、環境の変化から、心身ともに不安定です。授乳も頻繁で眠れないことも少なくありません。私も3人の子供を母乳で育てましたが、母乳が足りているだろうかとか、朝までぐっすり眠りたいと思ったことを思い出しました。母乳を飲ませるとき、母親はじっと子供の顔を見ています。赤ちゃんも母乳を飲みながらお母さんの顔を見ています。授乳はお母さんにとっても赤ちゃんにとっても、愛情と絆を結ぶ大切な時間だと聞いたことがあります。 そして、ゆとりを持って育てる環境－－一人ではなく支援して見守ってくれている場所などがあるということは大切なことです。しかしながら、助けが必要なときに、周囲に頼れる人が近くにいるとは限りません。両親が離れて住んでいる、里帰りしても高齢者家族の介護で忙しい、夫が協力的でないなど、様々な事情で母親だけが問題を抱え込むこともあります。母親の心を癒やすことも、産後ケア事業の大切な役割だと思います。そして、育児が大変なときこそ、家族等から十分な援助を受けられない方は、父母だけで解決しようとせず、地域の第三者に頼ること、私は支えられていると感じられる環境をつくること、そのための産後ケア事業だと私は思います。 ぜひとも、この事業を全ての妊産婦の皆さんに周知徹底してください。この事業を知っていれば、自ら助けを求め、子育ての不安解消と問題解決につながると思います。この事業の周知について、
子ども青少年局長のお考えをお伺いいたします。 本市は、保健センターで子育て相談の施策として、
総合相談窓口で、子育ての母乳相談、離乳食講習会などを開催し、様々な悩みや心配事について、保健師さんなどが専用電話や面接で相談に応じています。 そこで質問ですが、子育て支援の相談内容は、項目も多く充実して高く評価されますが、コロナ禍の現在、3密を避け、不要不急の外出を避けるため、自粛生活を余儀なくされている子育て世代を支援するための産後ケア事業の利用者負担額を軽減するため、オンライン相談の窓口を新たに創設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。既に本市では、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、こころの健康相談では、オンライン相談を実施しています。ぜひとも、産後ケア事業にも導入していただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、IT技術の進歩に伴い、コロナ禍では3密を避けるため、就職の面接、大学の授業など、オンライン化が進展しています。名古屋市のいろいろな施策の問合せと相談は、電話、面接から、他都市に先駆けてオンライン化を推進するべきです。それは時代の要請であります。先取りして、産後ケア事業のオンラインの相談を実施すべきと考えますが、
子ども青少年局長の御答弁をお願いいたします。 本市の産後ケア事業の利用者負担額は、世帯の所得に応じて4段階になっております。宿泊ケアの費用は1日3万円で、利用者負担額は、生活保護世帯では無料ですが、市民税非課税世帯は750円、課税世帯については所得に応じて、7,500円と1万5000円の設定になっております。また、通所ケアは1日当たり2万円で、生活保護世帯は無料ですが、非課税世帯は500円、課税世帯については所得に応じて、5,000円または1万円の設定になっております。そして、令和元年の予算額は約999万円で、そのうち約385万円が執行され、半分以上の予算が使われておりません。その理由は、宿泊ケアの課税世帯は所得に応じて、7,500円から1万5000円と利用者の負担額が高いこと、事業所が身近にないことなどが挙げられます。 この制度、国・厚生労働省は、出産後の母親への授乳指導や育児相談などを支援する産後ケア事業の利用料について、2021年度から消費税を非課税とする方針を決めました。それに伴い、本市も軽減予定です。これまでも無料であった生活保護世帯に加え、市民税非課税世帯が無料となり、課税世帯の宿泊ケアは従来の負担額から2,730円、通所ケアについては1,820円の軽減になりますが、これはあくまでも国の支援施策で、歓迎いたしますが、本市独自の軽減対策ではないのです。 この事業はモデル事業として平成27年度から開始され、既に7年が経過し、継続事業になっております。その新年度予算額は約999万円であります。少子化対策の一環として、産後ケア事業の利用者負担額を軽減することで、事業の普及と社会問題となっている産後鬱や虐待防止につなげるため、無料化を強く訴えさせていただきます。 河村市長の判断で新規に創設したナゴヤ出産お祝いギフト事業の新年度予算額、約10億円から見れば、産後ケア事業の無料化はできる範囲であると私は思います。この産後ケア事業も繰り返し議論され、充実された施策と思いますが、少子化とコロナ禍の時勢に鑑み、他都市に先行して、より一層の充実強化を図らなくてはならない施策と考えます。この際、この事業は、赤ちゃんを出産した方に気軽に利用していただくため、利用者負担額全額を無料化して、産後ケア事業を推進して、子育て支援策を大胆に推し進める名古屋を実現するべきと考えますが、
子ども青少年局長の御答弁をお願いいたします。 これをもちまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局に、コロナ禍の出産と本市の産後ケア事業について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、事業の広報についてでございます。 産後ケア事業は、平成27年度からモデル事業として開始し、当初は、母子健康手帳交付時の面接や新生児・乳児訪問、医療機関での産婦健診等を通して、保健センターの保健師が、特に育児負担が強く、周りに支援者がいない母親を把握した場合に、必要な支援につなげるために個別に御案内をしておりました。 その後、保健師からの案内だけではなく、支援を必要とする母親が自ら相談利用することができるよう、母子健康手帳の交付時にお渡しする母子健康手帳別冊や妊娠・出産・育児に関する啓発資料に産後ケア事業について掲載するなど、事業の周知に努めてきたところでございます。その結果、令和2年度の利用実績は元年度の2倍程度となることが見込まれております。 この事業を必要とする母親が確実に利用していただけるよう、今後も引き続き、広報について工夫をしてまいります。 次に、産後ケア事業におけるオンライン相談窓口の創設についてでございます。 産後ケア事業は、入院するほどではないものの、心身の不調や育児不安があって、周りに支援者がいない母親を対象に、医療機関や助産所で、助産師が個別に母親の健康状態を確認した上で、助産師の直接指導、実演の下で、母親が授乳や沐浴の方法等を学び、母親の心身の回復に向けた支援をしているものです。さらに、母親の心身の状態だけではなく、あわせて、お子さんの健康状態を助産師が直接観察し、支援をしております。 一方、妊産婦や子育て家庭の不安や悩み事の相談は、保健センターの子育て
総合相談窓口で、保健師等の専門職員が対応しております。妊産婦への相談支援の中で、昨年7月には、集団で講座形式で行う共働きカップルのためのパパママ教室をオンラインで実施したところでございます。 全ての妊産婦や子育て家庭に対する
相談支援体制を充実させる中で、オンラインの活用も含め、有効な相談ツールの在り方について検討してまいります。 最後に、利用者負担額の無料化についてでございます。 出産後の母親は、ホルモンバランスの変化や慣れない育児等により、負担感が大きく、様々な支援が必要となります。本市では、こうした出産後の母親や家庭を支援するために、産後ケア事業に限らず、様々な支援を実施しております。 出産後の心身の状況を把握するため医療機関等において実施している産婦健康診査や、助産師や保健師が出産後の母親やお子さんの健康状態の観察、育児に関する助言を行う新生児・乳児訪問がございます。また、産前産後の体調不良がある母親には、家事支援の提供をする産前・産後ヘルプ事業や、入院までの必要はないものの心身の不調・育児不安があり、家族等から十分な援助が受けられない母親には、医療機関や助産所への宿泊や通所によって助産師がケアを行う産後ケア事業がございます。 議員からは、出産後の母親や家庭を支援するこれらの事業のうち、産後ケア事業を無料とする御提案をいただきましたが、妊産婦健康診査や新生児・乳児訪問のように、全ての母親やお子さんを対象とした事業につきましては、全額公費負担により支援を提供する一方、産前・産後ヘルプ事業や産後ケア事業のように、特定の支援を必要とする母親を対象とする事業につきましては、一定の利用者負担により支援を提供し、利用者世帯の所得状況等に応じて、負担軽減の措置を設けているところでございます。
子ども青少年局といたしましては、今後も、産後に心身の不調や不安等を抱えている母親に必要な支援を届けることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（前田えみ子君） 御答弁ありがとうございます。 再質問ですが、平成29年度の宿泊ケアの利用実組数は21組で、利用日数は187日です。令和2年12月には、利用実組数48組、利用日数は278日と大幅に増加しております。 そして現在、産後ケア事業の登録事業所数は、病院、診療所、助産所が25か所ありますが、市内にある事業所は、千種区をはじめ10行政区に宿泊ケア14か所、通所ケア15か所で、北区、東区、中村区、中川区、南区、昭和区では、宿泊と通所ケアの事業所は1か所もありません。そして、市内に登録事業所を確保すべきと思われますが、何と市外の大府市、尾張旭市など6市に宿泊ケア9か所、通所ケア9か所の事業所があります。 市内に事業所のない行政区の対応はどうするのか、それと同時に、なぜ市外に事業所があるのか。本来ならば、事業所のない市内の行政区を優先して、登録事業所の拡大を図るべきであります。地域的にバランスを考慮して、登録事業所の拡大を検討していただきたいと思いますが、
子ども青少年局長の御答弁をお願いいたします。 本市の年間の出産数は約1万8000人で、産後ケア利用数はますます増加しています。名古屋っ子の健やかな成長を願うため、そして、産後ケア事業の目的である産後鬱や虐待の防止を達成するために、出産後、誰でも気楽に利用できる施設にするべきと私は考えます。何度も言いますが、それには無料化が一番です。 少子化とコロナ禍の時勢に鑑み、育児に不安を感じるお母さんが安心して子育てができる名古屋を実現するため、ナゴヤわくわくプレゼント事業と並行して、産後ケア事業の利用者負担額の無料化をすべきと考えます。母親に子育ての生きる喜びを与える施策を実現することは大切なことです。そして、みんなで支えよう名古屋の子供を実現するため、再度の答弁をお願いいたします。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局に、コロナ禍の出産と本市の産後ケア事業について、再度のお尋ねをいただきました。 まず、登録事業者の拡大についてでございます。 支援を必要とする母親が身近なところで産後ケア事業を利用できるよう、実施機関である医療機関や助産所に対して、産後ケア事業の実施についての働きかけを行い、実施機関の増加に努めてまいりました。 市外と隣接する地域にお住まいの方も利用しやすいように、従来は市内の医療機関や助産所に限っていた実施機関を、平成元年度には、本市に近接する自治体に所在する医療機関や助産所も実施していただけるよう制度を拡充し、平成30年12月末現在で18か所だった実施機関は、令和2年12月末時点で25か所に増加したところでございます。 しかしながら、そもそも地域によっては、医療機関や助産所の数に差がありますので、まずは地域の実情等の把握に努め、産後ケア事業による支援を必要とする母親が、できる限り身近なところで利用できるような制度となるよう検討を進めてまいります。 失礼いたしました。ただいまの答弁中に、令和元年度には本市に近接する自治体に所在する医療機関や助産所にも実施していただけるようにしたというところで、平成元年度と言い間違えました。令和元年度でございますので、訂正しておわび申し上げます。 次に、利用者負担額の無料化についてでございます。 繰り返しになりますが、産後ケア事業は、支援ニーズの高い母親を対象とする事業であり、一定の利用者負担をしていただいているところでございます。今後も、出産後の全ての母親を支援するために、産後ケア事業をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（前田えみ子君） 河村市長、今の答弁を聞いて、どう思われますでしょうか。 予算額の999万円の半分も使われていない産後ケア事業、いい制度ですが、身近な行政区に事業所がない、それと利用者負担が高いから、使われていないのです。この施策の目的は、産後鬱や虐待の防止です。この制度を活用して救われる命があると思います。子育て支援対策として重要な施策ですが、局長は検討するとも言っていただけませんでした。無料化するべきだと私は思います。子育て支援施策を重視する河村市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（河村たかし君） この生命が生まれいずるときですので、これは多分相当応援せないかぬだろうなあと思いますが、メニューとお金と両方あるので、取りあえず、局長に－－僕もちょっと、国会図書館なんかもこの間言いましたけど、調べまして、取りあえず、お金とメニューについて、まず調べて、それから検討するということでいきたいと思います。私とすると、やっぱりいろんな施策がありますけど、生命が生まれいずる一番大事なところだもんだで、よっぽどの応援をしても当たり前じゃないかという気はしております。 調査して検討しますので、お願いします。
◆（前田えみ子君） 河村市長ありがとうございます。 産後ケア事業の施策を十分に強化し、産後鬱や虐待の防止を図り、健やかな名古屋の子供の成長を願い、利用者負担の無料化を強く要望いたしまして、終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、吉岡正修君にお許しいたします。 〔吉岡正修君登壇〕
◆（吉岡正修君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をしてまいります。 最初に、雨水流出抑制の普及啓発について質問いたします。 近年、地球温暖化をはじめ気候変動の影響により、自然災害は激甚化し、頻発化しています。2019年には、台風第19号による大規模水害に見舞われ、昨年は、7月の豪雨災害で、熊本県を中心に、九州、中部、東北地方など各地で河川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。 国においては、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を策定し、5か年で15兆円もの予算が計上されており、国と地方とによるハード、ソフトの両面にわたる施策の実行が急務となっております。 近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は、流域自治体や民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年7月に打ち出しました。本年2月には、流域治水関連法案が閣議決定をされました。流域治水の考え方は、大量の雨水を河川だけではなく、貯留施設や遊水池、田んぼなども活用して、流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるものとされております。 近年の豪雨災害の背景には、市街地の都市化が影響をしております。都市化が進む以前は、地上に降り注いだ雨水の多くは地中へ浸透し、または、水田や池などで貯留されることで、河川への流出は抑制されておりました。また、地面に浸透した雨水は地下水となり、健全な水循環を形成しておりました。しかしながら、都市化の進展に伴い、森林や水田などが減少し、地表がコンクリートやアスファルトで覆われることにより、雨水の多くは、短時間に集中して、下水道や河川に流れ込むようになりました。下水道や河川へため込み切れない雨水は、街路にあふれることとなり、多くの浸水被害を発生してまいりました。 昨年の9月4日には、日本の南海上を進む台風第10号の影響などで、名古屋市で大雨が降りました。私の地元・
港区では1時間96.5ミリの雨を観測し、地盤の高さの低い場所で複数の道路が冠水して、庄内用水も満水状態となり、急な増水に耐え切れないマンホール周りのアスファルトに亀裂が入るなど、各所に影響が見られました。これは、1時間97ミリの雨量を記録した東海豪雨と同等レベルでありました。 近年相次ぐ豪雨は、気象庁によると、1時間80ミリ以上の雨が観測された年間平均回数は、2020年までの10年間で約26回、統計を開始した1976年からの10年間の約2倍に増加しております。都市化の進む市街地において、ゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するために、本市では、名古屋市総合排水計画に基づき、上下水道局などで対策が行われております。また、この計画の中では、雨水流出抑制も施策の一つとして位置づけられております。 雨水流出抑制とは、雨が降ったときの下水管へ流れ込む雨水の量を抑えることで、雨水をしみ込ませる透水性舗装や浸透雨水ますなど、駐車場や住居の新設や増改築に合わせて整備をしたり、雨どいからの雨水をため込む雨水タンクを設置して、ためた雨水は晴れた日に生活上で利用して、雨水の下水管への流出を抑え込む方法であります。 上下水道局にて、これまでも、雨水流出抑制に向けた浸透雨水ますや穴空き埋設管、透水性舗装、雨水タンクなどの設置を、パンフレットやチラシ、ウェブサイトを通して、市民や事業者の皆様へ呼びかけをされてきておりますけれども、市民の認知度は高まっているのでしょうか。どれくらい市民の皆様に雨水流出抑制策が浸透してきたのでありましょうか。 市民への啓発活動は、災害対策にとって大切な要素であり、自然災害が激甚化・頻発化している今こそ、防災・減災に対する日常的な意識・行動の変革が求められていると感じてなりません。そしてそれは、SDGs達成に向けた重要な取組にもなるでありましょう。 そうしたことから、都市化による影響と雨水流出抑制の重要性を市民の皆様に御理解いただくとともに、市民ができる浸水対策としての雨水流出抑制、つまり雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置に向けた市民の皆様への協力の呼びかけが極めて重要だと考えられますが、雨水流出抑制施策の現状と普及啓発の取組について、上下水道局長のお考えをお尋ねいたします。 次に、普及啓発のためのインセンティブについてお尋ねいたします。 上下水道局の名古屋市上下水道経営プラン2028では、「市民・事業者が実施する雨水流出抑制の取り組みに対し、助成制度を含めたインセンティブについて市全体で検討を進め、雨水流出抑制を一層推進します。」とうたわれております。この助成制度については、ぜひ前向きに検討をしていただきたいのでありますけれども、一つ、良好な事例として、岡崎市が雨水貯留施設に対する助成制度を立ち上げております。 少しだけ紹介いたしますと、利用者は、市の広報紙や募集記事を見たり、住宅メーカーや設備業者からのお話を聞いたりして、雨水流出抑制に関心を持つに至っております。その81％に当たる方が、雨水貯留タンクを設置しております。そのタンクの貯留水は、庭木に例えば水をやったり、災害時の貯留水にしたり、洗車の水に使ったり、夏場の打ち水にするなど、大変に役立っておりまして、その方に感想を伺いますと、この制度があったからこそ設置ができた、子供たちにもエコの精神を伝えたいので本当によかったなどと、雨水流出抑制の推進に加えて、防災意識の向上、節水効果や子供たちの環境学習にもつながるといった付加価値的なものも生まれております。 このように、助成制度は雨水流出抑制施策の推進に有効な施策の一つであると認識をしておりますが、市民・事業者が実施する雨水流出抑制の取組に対する助成制度を含めたインセンティブについて、上下水道局長のお考えをお尋ねいたします。 次に、災害時応急給水の充実について質問をいたします。 3月11日で発生から10年を迎える東日本大震災では、水道施設も大きな被害を受け、広域で長期間の断水が発生し、多くの方が不自由な生活を強いられました。 つい最近も、2月13日に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、宮城県や福島県などで、配水管の破損や停電などによる断水が発生しております。 南海トラフ地震がこの30年以内に70から80％の確率で発生すると言われており、当地域においても危機感は増すばかりであります。 災害発生時の断水に備えて、市民の命と生活を守る上において、給水の確保は最重要事項であります。本市では、自宅からおおむね1キロメートルの範囲内で給水が受けられるように、広域避難場所などに応急給水施設が整備されております。また、全ての市立小中学校には地下式給水栓が整備されており、自宅の備蓄された飲料水がなくなってしまった場合にも、応急給水を受けられるようになっております。しかしながら、災害状況によっては、応急給水施設までの道路が寸断されていたり、応急給水施設自体が断水により使用できないことも想定されます。また、高齢者や障害者等の要配慮者にとって、重たい水を遠方まで運搬することは大変困難であります。 そこで私は、昨年の2月定例会において、このような災害断水時のさらなる給水の確保に向けて、おおよそ200メートルごとに設置されている消火栓を活用した応急給水の体制も整えておくべきではないかと質問をさせていただきました。そのときの局長の答弁より、消火栓については、消火活動に使用されることや、被災状況によっては水圧低下等によって復旧作業に影響を及ぼすことから、発災直後の活用は困難であるが、その後の復旧状況により、給水場所として活用することが可能と考えており、高齢者や要配慮者への応急給水の利便性の視点を踏まえた運用を検討してまいりますと答弁をいただいております。一市民として、災害時の強き味方を得たと、ありがたいと感じたのでありました。 その上で、発災時の混乱状態を想定すると、平常時において、この消火栓の詳細な運用方法を検討しておく必要があると考え、今回、再び質問をさせていただきました。 高齢者や要配慮者への利便性向上の観点からも重要である災害断水時の消火栓の運用について、どのような検討がなされてきたのか、上下水道局長にお尋ねをいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎上下水道局長（飯田貢君） 上下水道局に数点のお尋ねをいただきました。 まず、雨水流出抑制の普及啓発に関して、施策の現状と普及啓発の取組についてでございます。 本市では、近年ますます激甚化する降雨に対応するため、令和元年度に名古屋市総合排水計画を改定し、自助・共助・公助を組み合わせた総合的な浸水対策を推進することとしておりまして、雨水流出抑制を施策の重要な柱として位置づけております。 雨水流出抑制は、雨水の浸透や貯留によって、下水管に流れ込む雨水の量を抑制し、浸水被害の軽減を図るものでございます。このうち、雨水を地中にしみ込ませることは、地下水の涵養などの水の環復活に寄与する側面もございます。 本市では、雨水流出抑制施設の設置を積極的に進めており、令和元年度末時点における雨水流出抑制に係る対策量の累計は、公共施設で約45万立方メートル、民間施設等では約44.8万立方メートルとなっております。 普及啓発の取組といたしましては、ポンプ所公開や住宅展示場でのイベント等の機会を捉え、市民の皆様や、住宅メーカーや設備業者など実際に工事を行う事業者の方々に対し、雨水流出抑制施設の設置のお願いに努めているところでございますが、その際に実施したアンケートでは、雨水流出抑制に対する認知度は2割以下と低い結果となっております。 雨水流出抑制施設の設置を進めるには、まず、認知度を上げることが重要であると考えておりまして、今後は、広報なごやなどの広報媒体を活用したり、地域防災を担う区役所と連携しながら、毎年各地域で行われる水防訓練などの機会を利用して、市民の皆様へ雨水流出抑制施設の設置を呼びかけるなど、より一層の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、普及啓発のためのインセンティブについてでございます。 雨水流出抑制の施策をさらに促進するためには、助成制度を含めたインセンティブが有効な方策の一つであると考え、名古屋市上下水道経営プラン2028の施策に位置づけ、本年度より検討に着手したところでございます。雨水流出抑制の効果を発現させるためには、設置した施設の適切な運用・維持管理など、市民や事業者の皆様の御協力が必要となってまいりますことから、適切な運用や維持管理を確実に実施していただける仕組みづくりについて、他都市の事例を参考にしながら、市全体で検討を進めてまいります。 次に、災害時応急給水の充実についてでございます。 当局では、災害時に備え、飲料水の備蓄をお願いするとともに、おおむね1キロメートルの範囲内で応急給水を受けられるように、応急給水施設を整備してまいりました。 昨年2月定例会で議員から御質問をいただきました、応急給水活動における消火栓の活用につきましては、消火活動での使用が最優先であることなど、一定の制約があるものの、給水場所としての活用も可能であることから、検討を進めてきたところでございます。 その結果といたしまして、区画整理により新たに宅地化等が進んだ区域などで、応急給水施設を整備する公園などがないため、1キロメートルの範囲内で応急給水を受けることができない地域につきましては、消火栓に仮設応急給水栓を設置して、応急給水を実施することといたしました。また、1キロメートルの範囲内で応急給水を受けられる地域においても、断水が継続している地域につきましては、配水管の応急復旧の進展に合わせ、必要に応じて近接する消火栓に仮設給水栓を設置することとしておりますが、その設置場所の選定に当たりましては、営業所や区役所に入った情報を基に、できる限り高齢者や要配慮者の利便性に配慮し、給水を受けられる場所までの距離の短縮を図ってまいります。 これらの仮設給水栓を設置する消火栓の場所につきましては、設置後、応急給水施設などの開設状況をお知らせしております当局ウェブサイト上に追加して掲載し、周知を図ることといたしました。 このほか、こうした運用を実施していくための職員体制について、当局のBCPに反映するなど、災害時の応急給水活動に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉岡正修君） 上下水道局長、様々に御答弁ありがとうございました。少し所見を述べさせていただきます。 まず、応急給水の充実についてでありますが、消火栓の活用に対して御配慮を示してくださいました。ありがとうございました。住居より1キロメートルの範囲内で応急給水を受けることができない地域についても、消火栓からの給水を実施していただけるということです。また、消火栓を活用した給水場所の選定に当たっては、できる限り高齢者や要配慮者の利便性に配慮した給水場所を選定していただけるということであります。そして、消火栓を使った給水場所も、上下水道局のウェブサイトでは、開設されると、応急給水施設とか地下式給水栓の場所が表示されるようになっているんでありますけれども、ここにこの消火栓の使用先も追加掲載していただけるなど、細かい点で御配慮をいただいたことに深く感謝申し上げます。市民の命と暮らしを守るため、給水の備えをこれからもよろしくお願いいたします。 次に、雨水流出抑制の普及啓発についてでありますが、御答弁にもありましたように、広報なごやの活用は、市民の皆様に広く知っていただくために有効な手段であります。また、地域防災を担う区役所と連携して、毎年各地域で行われる水防訓練などの機会を利用して、市民の皆様へ雨水流出抑制施設の普及啓発を呼びかけることも効果的だと考えます。 助成制度を含めたインセンティブについても検討を進めているとの御答弁をいただきました。他の多くの自治体で助成を行っておりますので、他都市の取組事例を精査しながら、引き続き検討を進めていただきたいと思います。 再質問をさせていただきます。 私の地元・
港区には
港防災センターがあり、その防災センターの玄関先には雨水貯留タンクが設置されております。それは、市民が容易に簡単に見てとれる位置に設置されており、市民への普及啓発がなされていると私は思います。透水性舗装や雨水貯留タンクなどの利用価値は、見た目には分かりにくいものであります。普及啓発のためには、工夫が必要です。 まず隗より始めよで、自ら手を入れられる公共施設において、新設・増改築等の機会を捉えて、市民に見えて分かりやすい形での雨水流出抑制施設の設置を進めていくことが大切であり、それこそが市民への有効なアピールになり得ると考えますが、上下水道局長の御所見をお伺いいたします。
◎上下水道局長（飯田貢君） 雨水流出抑制の普及啓発について再度のお尋ねをいただきました。 公共施設におきましては、新設・増改築時に雨水流出抑制施設の設置に努めてきたところでございますが、市民の皆様に、まず、身近なものとして広く知っていただくことが重要でありますことから、議員御指摘のように、雨水貯留タンクなどの雨水流出抑制施設が市民の皆様の目に触れる機会を増やす必要があると考えております。そこで、今後新たに雨水流出抑制施設を設置する際には、出入口付近など来訪者の目に触れる場所に可能な限り設置することとし、あわせて、既に設置している施設をも含め、雨水貯留タンク等の機能や効果を紹介するパネルを設置するなど、雨水流出抑制の見える化を当局が中心となって市全体で検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（吉岡正修君） 適切で前向きな御答弁、ありがとうございました。 雨水流出抑制の見える化を市全体で検討してまいるとの答弁をいただきました。 先ほど御答弁にありましたように、雨水流出抑制の認知度が2割以下であります。2割以下でありますから、まず認知度を引き上げていくのが大切で、それも行政が管理する施設から、建物から、スピード感を持って始めることが大事であると思います。 市民の皆さんが、目で見て、その利用価値を認識して、そして、雨が降ったときにそれを実感する、そういうふうにして少しずつ普及が進んでいくのだと考えますので、上下水道局のさらなる取組を大いに期待しております。市民の命と暮らしを守るため、今後もよろしくお願い申し上げます。 私たち公明党は、防災・減災対策を政治の主流に据えて取組を展開してまいりました。そして、これからも全議員一丸となって、災害リスクの軽減に総力を挙げて取り組んでまいります。 私は、幾度となく繰り返される自然災害において被害を被る人が一人でも少なくなってほしい、そのために今何ができるか、できることは少しでも前に進めよう、そんな思いの中で、今回質問に立たせていただきました。防災・減災対策をさらに進め、どこまでも市民の命と暮らしを守り抜く、オール名古屋での取組、これが前進することを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、さいとう愛子君にお許しいたします。 〔さいとう愛子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（さいとう愛子君） 通告に従い、
健康福祉局長に質問いたします。 まず初めに、敬老パスの利用回数制限についてです。 敬老パスの対象交通機関が、来年2月から、JR、名鉄、近鉄に拡大されます。同時に、三重交通や名鉄のバス路線にも拡大される予定です。より多くの高齢者の社会参加を促進し、福祉の増進を図る上で前進であり、大いに歓迎いたします。 現在、その準備として、2月から順次、対象者約8万人に、「敬老パスが変わります」というパンフレット、「敬老パスの更新手続きのご案内」と同意書・口座登録票が送られています。パンフレットでは、来年2月からの対象交通の拡大をお知らせし、制度の変更点を説明していますが、市が設置したコールセンターには連日問合せがあり、多いときで1,000件を数えるとお聞きいたしました。 問合せが多いのは、同意書についてです。高齢者に求めている同意事項は、3点あります。 うち二つは、個人の乗車料金と利用回数を確認するため、乗車実績を名古屋市が取得すること、そして、対象交通事業者及びカード発行事業者が名古屋市に乗車実績を提供することで、私鉄などの利用が償還払いであることから必要な同意と考えます。ここは丁寧な説明が必要です。 問題は、三つ目にある同意。書かれている内容は、私が敬老パスの利用上限回数を超過した場合、敬老パスの利用が制限されることということに同意を求めているという点です。 私は、市民から、この点について問合せを受けました。利用回数制限の項目にも同意しないと敬老パスはもらえないのか、730回の制限があるのは知っているが、改めて聞かれると、この部分だけ線を引きたくなる、それで提出してもよいか、コールセンターにかけたが、とにかく出してくださいと言われるだけで、理由の説明はなかったと、そういう声が寄せられています。 そこで、お聞きいたします。
敬老パス条例には、利用回数制限に同意を求める条項はどこにもありませんが、改めて、市民一人一人に同意を求める根拠は何でしょうか。この項目に、例えば線を引いて送り返したらどうなるのでしょうか、敬老パスは更新されないのですか、お答えください。 そもそも敬老パスの利用回数を制限したのは、敬老パスにかかる費用を暫定上限額145億円以内に抑えるためでした。今年度は、コロナ禍で利用が大きく落ち込み、敬老パス事業は47億円余が減額補正され、暫定上限額を超えない予想となっています。 来年度についても、敬老パスの予算額は125億円余が計上されて、暫定上限145億円と20億円もの開きがあります。利用回数の制限を今設けなくても、少なくとも今後数年間は暫定上限額を超えるおそれはないのではありませんか。 コロナによる影響がいつまで続くのか、緊急事態宣言が解除された今も外出自粛は続いています。利用回数制限の導入を決めた1年前とは敬老パスを取り巻く状況がさま変わりし、利用を制限する財政的根拠もなくなりました。今、利用回数の制限を急ぐ必要はありません。むしろ必要なのは、コロナ収束後の敬老パス利用促進策ではないでしょうか。 そこで伺います。敬老パスの利用回数制限については、来年度からの導入は一旦中止・延期し、その間に、改めて利用回数制限が必要かどうか再検討するべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、厚生院についてです。 昨年12月の広報なごやに、「厚生院介護保険施設 入所申し込み受け付け終了」と小さな記事が載り、特別養護老人ホームの新たな入所の受付を行わないことが市民に知らされました。 厚生院は、1963年に開設した特別養護老人ホーム・救護施設・附属病院の三つの機能を有する市立の複合施設です。市内で唯一の直営の特養には、現在、233人が入所しています。その入所者の家族に、11月17日付で、突然、「今後について（重要）」と書いたお知らせが郵送されました。そこには、厚生院の特養について、将来の廃止を視野に入れて、規模の縮小を図ると書かれていました。受け取った家族からは、心配で仕方がない、説明もないなどの声が上がっています。 私も、厚生院に家族が入所できた方からお話を聞きました。 2018年に認知症が重くなり、市外の病院に入院したが、入院後一月もたたないうちに、特養へ入所するようにと言われた、特養の入所申請を10か所以上行ったけれども、いずれも断られ、困っていたところ、厚生院に申し込み、約4か月後に入所できた、認知機能の低下は進んでいると思うが、併設の病院で薬を処方していただけるので、ここ1年はコロナで顔も見に行けないが、安心している、やっとほっとしていたら廃止するとの手紙が来て、物すごく心配ですと言われました。 厚生院については、財政福祉委員会の所管事務調査で今後の方向性が示されましたが、廃止の議決は何ら行われていません。第8期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「はつらつ長寿プランなごや2023」（案）の概要版には、参考資料として、「厚生院特別養護老人ホーム及び介護療養型医療施設の今後について」が案として掲載され、そこには、特養について、段階的な定員縮小と令和10年の廃止予定とあります。まだ案という段階なのに、廃止が決まったかのようなお知らせを送るのは、入所者と家族の不安をあおるだけで、問題ではないでしょうか。 何より厚生院について、今、規模の縮小や廃止をすべきときではありません。 第1に、特養の待機者がまだ大勢いるからです。特養への入所待機者は、2020年4月1日現在、市内で3,619人です。第8期はつらつ長寿プランでは、特養についての取組方針は、厚生院の定員縮小の時期も考慮するとして－－これは、2年後の2023年度末には100人縮小する計画ですが、このことを前提にした上で3年間の整備計画は僅か380床です。一方で、介護つき有料老人ホーム等の整備計画は400床です。介護つき有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などで、特養を必要とする市民ニーズに応え切れるとは思えません。 そこでお聞きいたします。入所待機者が数千人規模で存在し、なかなか解消されないのに、市が率先して厚生院の特養の定員を減らしていいのでしょうか。むしろ待機者解消のために積極的に活用すべきではありませんか。 第2に、セーフティーネット機能は、いまだ他の施設では代替できないからです。2019年にまとめられた厚生院のあり方検討に係る基礎調査によると、厚生院の特養は、身元引受人のいない人を21.0％、生活保護受給者を26.3％も受け入れています。市内の特養では、それぞれ1.0％、4.7％です。厚生院は、民間の特養に比べて、家族からの支援が期待できない方は約20倍、生活保護利用者では5.6倍も積極的に受け入れているのです。 また、この調査では、居宅介護支援事業所が厚生院に対して今後力を入れてほしいと思うことは、医療依存度の高い方の受入れ、緊急時の対応、困難事例の対応という回答が多く寄せられました。医療の対応ができる特養も増えつつあるとはいえ、まだまだ十分ではありません。医療・介護・福祉、この機能を兼ね備えた公立施設だからこそ、セーフティーネット機能が発揮できているのではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。厚生院は、公的役割を果たし、身寄りのない人や医療的ケアが必要な人などを積極的に受け入れてきました。厚生院が果たしているセーフティーネット機能は、行政としてこれからもますます必要になると考えますが、いかがでしょうか。 以上で、第1回目の質問は終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、敬老パスの利用回数制限及び厚生院についてお尋ねをいただきました。 最初に、敬老パスの利用回数制限についてでございます。 まず、回数制限に係る同意の根拠についてでございますが、敬老パスにつきましては、令和2年2月定例会におきまして、
敬老パス条例の改正に係る御議決を賜り、令和4年2月より、名鉄、近鉄、JR東海の鉄道への対象交通拡大と、有効期限内の利用回数の上限を730回とする利用上限の設定を実施することとしております。また、名鉄バス及び三重交通の路線バスへの対象交通拡大につきましても、この2月定例会において、条例改正案の御審議を賜る予定でございます。 これらの新たな制度の実施に向けた準備としまして、現在、敬老パス利用者約33万人から順次、同意書・口座登録票を取得する業務を進めているところでございます。このうち、同意書の取得につきましては、対象交通拡大及び利用上限の設定の実施に当たり、利用回数の集計と運賃負担金の支給を行うために必要となる乗車実績を、本市が各交通事業者等から取得することに対して、利用者本人に同意をしていただくことが第1の目的でございます。 利用上限の設定につきましては、令和4年2月以降、全ての利用者に等しく適用されるものではございますが、利用上限の回数を超過した場合に敬老パスの利用が制限されることについて、十分に説明を行い、利用者にあらかじめ御理解をいただき、同意の上で御利用いただくことが、開始後の円滑な制度運用につながるものと考え、同意書に利用上限回数を超過した場合の利用制限について同意いただく項目を設けたものでございます。 したがいまして、議員からお尋ねをいただきました利用回数の集計と運賃負担金の支給に必要な乗車実績の取得に係る事項にのみ同意された場合であっても、令和4年2月以降も引き続き、条例にのっとり、利用上限回数730回の中で敬老パスを御利用いただくことは可能でございます。 次に、利用回数制限の導入の延期についてでございます。 新たな敬老パス制度の目的は、地域や個人ごとの利用の差を解消し、より多くの方にとって使いやすく、公平で持続可能な制度とすることでございまして、対象交通の拡大と利用上限の設定は、この目的の達成のために必要なものであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点におきましては、敬老パスによる市バス・地下鉄等の利用者数は、前年度と比較して減少しているところではございますが、
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種に関する情報が国から示されるなど、利用者数の回復につながる要因もございまして、今後の利用者数を正確に見通すことは困難な状況であると考えております。 こうした状況の中ではございますが、今回の対象交通の拡大と利用上限の設定につきましては、その開始時期も含めて御議論をいただき、令和2年2月定例会におきまして御議決を賜っております。そのことは非常に重いことと受け止めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、厚生院についてでございます。 まず、厚生院特別養護老人ホームの縮小についてでございますが、現在の厚生院が開設されました昭和57年には、市内の特別養護老人ホームは、厚生院をはじめ3か所で、540床のみという状況でございまして、厚生院が担う役割は非常に大きなものだったと認識しております。しかし、高齢化の進展に伴うニーズに対応するため、民間の施設整備を進めた結果、令和2年度におきましては、市内の特別養護老人ホームは120か所、8,800床まで増加しております。このような状況の中で、厚生院特別養護老人ホームが公的施設として担ってきました役割は民間の施設へ委ねることとし、将来の廃止を視野に規模の縮小を図るとの取組方針を定めたものでございます。 なお、特別養護老人ホーム入所申込者のうち、早期に入所が必要な方の待機が解消されるよう、第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの整備目標について、入所申込者の状況や新規施設の開設状況、また、既存施設の空床の状況等のほか、厚生院の定員縮小の時期も考慮して、適切に設定したところでございます。 次に、厚生院特別養護老人ホームの必要性についてでございます。 厚生院特別養護老人ホームは、これまで、公立の施設として、医療的ケアの必要な方、身寄りのない方、低所得の方などを多数受け入れているセーフティーネットとしての役割を担ってまいりました。一方、従前より、民間の施設整備を進めた結果、医療対応型特別養護老人ホームはもとより、他の施設におきましても、医療的ケアが必要な方の入所を受け入れていただいている状況にございます。 また、市内の居宅介護支援事業所に行ったアンケートでは、身元引受人がいない等といった理由で、特別養護老人ホームの入所先に困るといった回答が見受けられず、民間の施設におきましても、これらの方の受入れに対応していただいているものと認識をしております。 これらのことから、厚生院が担ってまいりましたセーフティーネットの機能は、民間の施設でも担っていただいていると認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） お答えありがとうございます。 まず、敬老パスの同意書についてです。 答弁では、個人の乗車実績の取得に係る事項のみ同意していただければ、敬老パスの利用は可能と言われまして、この点は確認しました。では、三つ目の、利用回数が制限されることに同意を求める文言は必要ないということですので、今後送付する同意書から削除されることを求めます。 来年度からの導入を一旦中止・延期し、再検討を求めましたが、答弁では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の利用者数を正確に見通すことは困難と言われました。そうであるなら、余計に、利用実績を見極めてから導入するとし、来年2月からの実施については延期すべきだと申し上げて、敬老パスについては終わります。 次に、厚生院については再質問いたします。 答弁では、第8期介護保険事業計画に向けて、特養に早期に入所が必要な方の待機が解消されるように整備目標を設定しているとおっしゃいました。3,600人を超える入所待機者がおられます。その中で、医療的ケアが必要な方の待機は640人だと聞いております。そういう方が入る医療対応型特養は、たった2施設しかない現状です。こういう現状なのに、なぜ、厚生院の縮小を計画したのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、厚生院特別養護老人ホームの縮小計画に関しまして、再度のお尋ねをいただきました。 繰り返しになり大変恐縮ではございますが、現在、医療対応型特別養護老人ホーム以外の施設におきましても、医療的ケアが必要な方の入所を受け入れていただいている状況でございます。 また、第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備目標につきましては、厚生院の定員縮小も考慮して設定しており、また、医療対応型特別養護老人ホームの整備についても検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） 答弁していただきましたが、特養で医療的ケアが行われるようになっても、なお、640人の方が入所を待っておられ、中には、医療依存度の高い方もおられます。 居宅介護支援事業所から、特養の入所先に困るとの回答は見受けられなかったと言われましたけれども、そういう事業者の方が期待しているのは、緊急時や非常時に受け入れてくれる公的機関としての厚生院です。現場では、必死で入所先を探しているのです。 今まで厚生院の果たしてきた役割は非常に大きいと言われました。これからもセーフティーネットの役割を担う厚生院は改めて重要です。医療・介護・福祉の機能を兼ね備えた公立施設だからこそ、セーフティーネット機能を発揮しているこの厚生院を縮小・廃止するべきではないと申し上げて、全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 河村市長12年間の負の遺産シリーズ第2弾、河村市長の多選問題を質問させていただきます。 私は、ふだんから温厚であり、人様のことをとやかく言うのは嫌な人間でありますが、本日は心を鬼にして本会議場に参りました。 昨年11月定例会でも、我が会派の丹羽議員より、次期市長選挙の質問がなされたことは記憶に新しいことと存じます。本日は3月5日、名古屋市長選挙は来月27日が投票日であります。 河村市長が誕生し、ストップ・アンド・シンクの陽子線治療施設の問題から始まり、今現在に至っては、愛知県知事のリコール署名問題と、市長が在職したこの約12年間の期間、市政が混乱し、停滞した12年間と言って過言ではありません。 河村市長は、2017年市長選挙の御自身のマニフェストに、「任期制限の社会制度目指す」とし、「市長は2期8年を超えて立候補できず。」とうたっております。 よく市長は、よその国の議員の任期制限を持ち出され、あたかも現在の名古屋市が劣るかのように印象づけております。一体任期とは何だろうと考えさせられます。 私も議会質問などで、最近では、名古屋国際映画祭の開催、名古屋に将棋会館の誘致をしてはどうかなど、種まきして果実を得るまでには、長い長い時間がかかると覚悟しております。2期8年で身を引くということが、果たしてよりよい市政をつくるのでしょうか。 私は、我が会派での先輩方の仕事ぶりに日々触れながら、自分が先輩方に近づくためには、あとどれぐらいの経験や努力が必要なんだろうなあとよく思います。 まず、市長の言われる任期制限に対して、考え方に大きく違和感を持つ1人であります。市長の言われるとおりとするならば、現在、市長自身が、自分の今まで主張してきた批判の真っただ中にいることになります。 2期8年と言って多選批判を繰り返しながら、任期制限を実現していない、達成していないから道半ばだ、その任期制限を実現するまでは俺は市長をやり続けるという、自分だけは特別と言っているのに等しい内容、恥ずかしいとは思いませんか。昨日も本会議場にて、多選は5期と市長は発言されました。改めて、以前2期8年と発言をされたこと、今は多選は5期と言われること、言葉が簡単に覆される場面を目の当たりにし、愕然といたしております。 もう、かれこれ12年以上前になりますが、平成23年の市議会議員選挙にこんな記事がありました。それは、減税日本の第1次公認が発表された際、26名の公認候補の方々が、市長の3大公約であった市民税減税の恒久化、地域委員会の拡大、市議報酬半減とともに、任期制限2期8年への同意書を全員が提出されたという記事であります。これが事実とすれば、2期8年の任期制限に同意された方が、減税議員の中にも、現在も何人かおられるということになります。 また、それとは別に、地元紙が平成23年3月9日に、「選ぶ」と題して、全候補者138人に聞いた10項目の質問がありました。本日、皆様方のお手元に配付をさせていただいたこのプリントでございますので、よく見ていただきたいと思います。 この質問のうち、七つ目の質問において、「議員の任期に制限を設けるべきだと思いますか。」という問い。その問いの下には、「思う」とか「思わない」とか、「その他」と例が示されていますが、回答は一歩踏み込んだ内容である「2期まで」と、今、議場におられる4名の方が明確に答えておみえです。3期目の同じ会派の方でも、検討中や制限の考えを広めるなどの回答をされた方は、机上配付の資料には載っておりません。 私は、市会議員に当選させていただいて約6年がたちますが、常に物事には真正面から取り組み、自分の言ったことには責任があると自覚しながら毎日を過ごしている1人であります。ましてや、この新聞が掲載されたのは平成23年3月9日であり、投票日の4日前、有権者の投票行動に大きく関係したのだと私自身は思います。私は、こんなことがあって本当によいのか、市会議員として、こんなことが許されてよいのかという思いでいっぱいです。 私たち議員は、時には有権者の皆さんから大きな期待をいただき、その期待に応えるために、あらゆる努力をして目標に向かっていく仕事であるのだと私自身は考えております。その中で、市民の皆さんに対し、約束をして果たせないことも時にはあるかもしれません。そんなとき、私は、心より申し訳なく、悔しく思うことでしょう。 しかしながら、今回、私が言っているのは、そんなことではありません。議員の任期に関する市民の皆さんとの約束は、自分自身の判断で実現することができます。約束を果たすことができるのです。議員としてより、人としてどうかという最低限のモラル－－道徳の話です。 常に当選したいがために、選挙で当選するためだけにうそをつく行為が当たり前になってしまっては、真面目に努力する政治家志望の若い人たち、ましてや、真摯に現実を直視して、真正面から政治に向き合って立候補する人たちに失礼極まりない行為であります。 今回は、目の前の市長選挙のお話をお聞きしたいと思っておりますが、市長は当選以前から、耳障りのよいことばかり市民の皆さんに発信をしてきて当選されてきました。この事実は非常に残念でなりません。 過去の市長の発言には、普通は2期、よくやって、とも発言されていたと聞いておりますが、最近の新聞記事を拝見すると、インタビューで、いわゆる多選は5期だな－－どんどん御自身の任期について、都合よく肯定されております。まさに御都合主義です。うそつきとまでは申しませんが、これ、御自身の発言について、あまり責任を感じられていないのか、重く受け止められていないのかと思いました。 不正リコール署名問題も、市長が応援団として高須氏と一緒に中心となって行った愛知県知事リコール運動を端に発しており、起こり得るべくして起こっている問題だなと直感的に感じた次第であります。 本来、市長とは立派な方がお務めになられるお仕事ですので、私の想像と違っていたんだと願うばかりです。市長は言っていることと、やっていることがちぐはぐではないですか。 次回の名古屋市長選挙について、多くの市民の皆さんが大きな関心を寄せております。市長、出馬をされるのか、されないのかをお聞きする前に、自ら発言した内容を、あたかも発言がなかったかのように上書きして市民を惑わす、本当にひどい話であります。 まずは市長、机上配付の資料を見ていただき、御自身が代表を務めていらっしゃる党の方で、「2期まで」と明確に答えた方々が3期目をやられております。御自身の任期も都合よくのらりくらりと場面ごとに発言を変えられている市長の姿勢が、党の方にも影響を与えているんじゃないでしょうか。 市長、このような有権者を欺く、テクニックとも言うべきやり方をどのように思っておられるのか、市長の御自身の任期に対する考え方に照らして問題がないのか、まずはお尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） なかなか、3期、条例案を出しましたけど否決されておりますし、市長と議員というのは、言いましたようにやっぱりセットであるべきだと思いますよ、権力者という言い方はどうか知りませんが。だで、なかなかこれ、通らぬですわね。 だで、一遍、近いうちにといいますか、何と言ったら分からぬけれども、市長と市議会議員の任期と－－給料も一緒にやらないかぬですけど－－きちっと提案するということを了解してもらったということでいいですか、それじゃあ－－ええですか。（「辞めてから言え、辞めてから」と呼ぶ者あり）ええですか。これ、2期までというのはいいですけど、自分でそのまま辞めてしまうのも一つだけど、制度をつくるというのは非常に基本的なものですからね、やっぱり。だから、それは闘い続けないかぬと思いますよ。
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服部しんのすけ君） 市長にお聞きしたのはそんなことではございません。 ちょっと再度お聞きしますけれども、2期8年、2期までということでうたっているわけですので、それはうそをついたという御認識でいいですよね。
○議長（中里高之君） 河村市長、的確な御答弁をお願いします。
◎市長（河村たかし君） それはそういう制度をつくるということで闘っていかないかぬですよ。（「違うって」と呼ぶ者あり）そういうことです。（「これは制度をつくるアンケートじゃありませんよ」と呼ぶ者あり）自分だけやるということの場合もあるし、そうでない場合もあります。（発言する者あり）私はそんなこと言ったことはありませんよ。
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服部しんのすけ君） 市長、申し訳ありませんが、制度をつくるとか云々とかではなくて、現在、2期までということで、ちゃんと有権者の皆さんにお示しして当選された方が3期目をやっているという現実がありますので、当選される前の話ですので、当選されてから、もし、自分の言っていたことが間違っていたのであれば、謝罪して訂正をされるなりされたほうがいいと思いますし、今この状況では、本当に私としては、減税日本は本当にうそつきだなと、その確信しかありませんが。 昨日も、市長もいろいろ不正問題でもお話しされたりしましたけれども、市長の言う言葉が全てうそということになります。それについて、お答えください。（「言い過ぎじゃないの、それ」と呼ぶ者あり）
◎市長（河村たかし君） ちょっと議長、問題にしてください、これ。
○議長（中里高之君） 質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） （続）私が言っておること、全てうそだというのは、それは問題ですよ。（「なっちゃうって言ったの」と呼ぶ者あり）断言したじゃないか、あなた。断言したじゃないか。こんな、あれですよ、やり過ぎですよ、これ。
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服部しんのすけ君） 話をすり替えていただきたくないんですが、そういうことになっちゃいますよということでお聞きしているんですよ。（「それじゃあ、言い換えますと言いなさいよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）ちゃんと答えてくださいよ。（「あんたが言い換えないかぬ」と呼ぶ者あり）いやいや、あんたじゃないですよ。 市長、市長がそういう不誠実なことをしているので、全て、様々なことで市が混乱するわけですよ。ちゃんと答えてください。
◎市長（河村たかし君） 私はうそを言ったことはありません。常に全力投球でやっております。しかし、実現できぬことはあります、残念ながら。だから、こういうことでも、減税日本も、じゃあ、みんなまとまって－－給料の問題まで含めてですよ－－この議員の任期をどうするかというのをそろそろきちっと提案せないかぬですよ。前から言っていますけど、これは。という話です。 だから、2期というのは、一つの考え方ですけど、それはどっちかというと、アメリカは3期ですけど－－ロスは3期だけど、そのあるべき姿を言うのが悪いという議論はいかぬ。（発言する者あり）どこにあるんだよ、そんなもの。
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服部しんのすけ君） 議長、すみません。市長のほうからは、うそをついていないと、今、御発言されましたので、うそをついていないのであれば、二転三転をされるんですね。そこだけちょっと確認させてください。
◎市長（河村たかし君） 何が二転三転なの。最も貫いておるほうじゃないですか。 これじゃあこれで、そういう言葉のあれはあまり言うつもりないけど、2期で辞めますとは書いていないですから、これは。（笑声）そういうことは書いていないですよ。（「2期までって書いてある」と呼ぶものあり）これは2期まででそういう制度をつくっていこうと。それから－－ほんだったら、給料の資料も出してください、あなたたちの給料の資料を。選挙のときの給料の資料、出してくれや、800万円でやる言ったやつ、これ。どうなるんだ、あれ。
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服部しんのすけ君） 全然、質問に答えていただいておりませんで……（「あんたが答えておらぬじゃないか」と呼ぶ者あり）いえいえ、どちらにしても……。
○議長（中里高之君） 市長、静粛にお願いをいたします。
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服部しんのすけ君） （続）これだけ昨日も、市長も、子ども応援委員会で子供を応援するなんて言っていますけど、子供が聞いても、それは市長がうそを言っているって分かる話なんですよ。市長がうそをついているということは誰もが分かるような話を、市長はそんなことはないということで言われるんであれば、別に市長の答弁、もうこれ以上求めません。 本当に市政をしっかりしていくためには、この河村市政でない、新しい市政が来てくれることを、私は真剣に、この議場の皆さんにもしっかりとお願いをして、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
◆（吉田茂君） 3月8日午前10時より本会議を開き、第1号議案はじめ46議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時36分散会 市会議員 斉藤たかお 市会議員 さかい大輔 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...