令和 ３年 ２月 定例会 議事日程 令和３年３月４日（木曜日）午前10時開議第１ 令和３年議員提出議案第２号 本会議において、具体的な根拠を示すことなく、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないと発言した大村光子議員に対し、猛省と発言の撤回を求める決議案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 令和３年第１号議案 令和３年度名古屋市一般会計予算第３ 同 第２号議案 令和３年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第４ 同 第３号議案 令和３年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第
５ 同 第４号議案 令和３年度名古屋市
介護保険特別会計予算第６ 同 第
５号議案 令和３年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第７ 同 第６号議案 令和３年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第８ 同 第７号議案 令和３年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第９ 同 第８号議案 令和３年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第10 同 第９号議案 令和３年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第11 同 第10号議案 令和３年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第12 同 第11号議案 令和３年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第13 同 第12号議案 令和３年度名古屋市
公債特別会計予算第14 同 第13号議案 令和３年度名古屋市
病院事業会計予算第15 同 第14号議案 令和３年度名古屋市
水道事業会計予算第16 同 第15号議案 令和３年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第17 同 第16号議案 令和３年度名古屋市
下水道事業会計予算第18 同 第17号議案 令和３年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第19 同 第18号議案 令和３年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第20 同 第19号議案 名古屋市
指定管理者選定委員会条例の一部改正について第21 同 第20号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第21号議案
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第23 同 第22号議案
包括外部監査契約の締結について第24 同 第23号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第25 同 第24号議案 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について第26 同 第25号議案 指定管理者の指定について第27 同 第26号議案 予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例の一部改正について第28 同 第27号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について第29 同 第28号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第30 同 第29号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第31 同 第30号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第32 同 第31号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第33 同 第32号議案 名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について第34 同 第33号議案 名古屋市食の安全・安心条例の一部改正について第35 同 第34号議案
名古屋市立病院条例の一部改正について第36 同 第35号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第37 同 第36号議案 名古屋市
子ども医療費助成条例の一部改正について第38 同 第37号議案 名古屋市
有料自転車駐車場条例の一部改正について第39 同 第38号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について第40 同 第39号議案 指定管理者の指定について第41 同 第40号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第42 同 第41号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第43 同 第42号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第44 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について第45 同 第44号議案 名古屋市国際展示場条例の一部改正について第46 同 第79号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第47 同 第80号議案 令和３年度名古屋市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君 服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 渡辺義郎君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 田辺雄一君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 長谷川由美子君 鹿島としあき君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 田山宏之君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 伊神邦彦君 余語さやか君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 市長室長 小林史郎君総務局長 中田英雄君 財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君 経済局長 難波伸治君環境局長 勝間 実君 健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君 住宅都市局長 藤條 聡君緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君 総務局総務課長 舘 雄聡君財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君経済局総務課長 杉山拓也君 環境局総務課長
小木原吏香君健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 飯田 貢君
上下水道局総務部総務課長 加知 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 高木秀知君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君 病院局総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 小出豊明君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 堀場 章君
選挙管理委員会事務局次長 加藤里香君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月４日 午前10時２分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者にはおくむら文悟君、渡辺義郎君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、議員提出議案第2号「本会議において、具体的な根拠を示すことなく、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないと発言した大村光子議員に対し、猛省と発言の撤回を求める決議案」を議題に供します。 本案は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 この場合、お諮りいたします。 大村光子君より、一身上の弁明のため会議に出席したいとの申出があります。 これに同意いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 〔大村光子君入場〕
○議長（中里高之君） 最初に、提案者の説明を求めます。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） ただいま議題となりました「本会議において、具体的な根拠を示すことなく、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないと発言した大村光子議員に対し、猛省と発言の撤回を求める決議」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 名古屋市会は、このたびの
愛知県知事解職請求の署名簿に多数の不正署名が存在することが明らかになったことを受け、本年2月18日に「
愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について真相究明を徹底して行うことを求める決議」を全会一致により可決しました。 そのような中、大村光子議員は、2月25日の本会議で行われた質疑の中に、河村市長が署名の偽造に加担したかのような、河村市長が中心人物であるとのことが明らかになったとの発言があり……。（「そう取れるがや。駄目ですよ、そういうのは」と呼ぶ者あり）
○議長（中里高之君） 静粛にお願いをいたします。
◆（日比美咲君） （続）その発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないものであると述べました。 しかしながら、当該質疑の内容は、愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき本市の選挙管理委員会が実施した署名簿の調査に係る補正予算について、その事務執行の在り方をただすとともに、河村たかし市長が署名収集の中心人物であったことを根拠を示して指摘したものであり、河村たかし市長が署名の偽造に加担した、あるいはその中心人物であったというようなものではありませんでした。 それにもかかわらず、大村光子議員は、本会議という公開の場において、具体的な根拠を示すことなく、当該質疑を行った議員が問題のある発言をしたかのような指摘を行った上で、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないと述べたのであります。 このような発言は、当該質疑を行った議員の名誉を傷つけるものであると同時に、今後行われる議案質疑及び市政に関する質問の際の議員の発言を議員自ら封殺することにつながりかねないものであります。 実際に、大村光子議員の発言により、発言をちゅうちょせざるを得ない状況となり、議案質疑に入ることができなかった総務環境委員会は、同議員を参考人として招致し、本会議での発言について説明を求めました。ところが、同議員は、謝罪の言葉を述べないどころか、侮辱や名誉毀損になりかねないと判断した根拠を問われると、全体を通してそう感じたなどと曖昧な発言を繰り返すことに終始し、釈明の機会が十分与えられたにもかかわらず、同議員から、正常な議案質疑を行うことが困難な状況を解消しようとする意思を感じることはできませんでした。 言うまでもなく、議会と市長は、二元代表制に基づき、相互に独立対等な立場で、緊張関係を保ちながら市政運営を行うべきものとされており、議会は、市長等の事務の執行について監視及び評価を行う役割を担っております。その役割を果たす上で、本会議や委員会での質疑・質問は非常に重要なものであって、大村光子議員の発言は、議員として果たすべき役割を自ら放棄するものであると同時に、自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為であり、真相究明を徹底して行うことを求めるとしたさきの決議の内容に照らしても、断じて許すことはできません。 よって、名古屋市会は、大村光子議員に対し、議案質疑に多大なる混乱を招いたことに対する責任を重く受け止め、猛省と発言の撤回を強く求めるものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（中里高之君） 御質疑もないようであります。 次に、大村光子君の発言をお許しいたします。 〔大村光子君登壇〕
◆（大村光子君） ただいまの決議案に対しまして、一身上の弁明をさせていただきます。 2月25日に行われた個人質疑において、私が侮辱や名誉毀損になりかねないと判断した根拠が、全体を通してそう感じたなどの曖昧な発言を繰り返したとのことですが、江上議員は、不正署名は民主主義の根幹を揺るがす、誰が直接民主主義を冒涜したのか、責任は誰にあるかを明らかにしなければならないといった論調の中で、市長は応援団どころか中心人物であることがはっきりした、市長は署名の不正が明らかになったとき、責任を述べるどころか、僕も被害者と記者に語っています、市民への謝罪もなければ、署名活動を推進した責任すら述べませんでしたと発言されました。これを全体を通して聞けば、市長が不正署名に加担したという印象を持たれる方がいてもおかしくはない。そのような内容を十分な根拠を示さずに断言されたことから、これは、市長に対する侮辱、名誉毀損になりかねない発言ではないかと感じたため、私は議長に対し、議事録精査をお願いいたしました。 私の議事進行に対し、本会議という公開の場において具体的な根拠を示すことなくと言われましたが、私の発言の後に行われた田口議員、ふじた議員からの議事進行において、私の指摘に対する異議や反論はありませんでした。私の発言内容に重要な問題があったのであれば、なぜ、その際に言及されなかったのでしょうか。 私は、江上議員の発言が侮辱もしくは名誉毀損になりかねないなどと述べたにとどまり、断定はしておりません。江上議員がリコール活動の代表者の発言のみを取り上げて、市長は応援団どころか中心人物であることがはっきりしたなどと断言されたことに対し、市長が会の代表とは異なった見解を記者会見で述べているにもかかわらず、そのように断言するからには、それ相応の根拠をお示しにならないと名誉毀損になる可能性があるのではないかと申し上げたかっただけであり、断じて今後質問される議員の皆様の言論を封殺する意図はございません。 その後、田口議員、ふじた議員もそれぞれ思うところを述べられ、それを受け、議長が、後刻速記録を調査し、議長において適宜の処置を取る旨の発言をされています。この件は既に議長が引き取られたものであり、後は議長に御判断いただくべきことだと考えます。私の発言を撤回するつもりはありません。 最後に、当決議案の採決に当たりましては、品位と良識を持ち合わせた議員の皆様の御理解並びに御賢明な判断をお願いいたします。（拍手） 〔大村光子君退場〕 〔発言する者あり〕
○議長（中里高之君） 静粛にお願いをいたします。 これより討論に入ります。 最初に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。 〔佐藤ゆうこ君登壇〕
◆（佐藤ゆうこ君） 減税日本ナゴヤを代表して、大村光子議員に対する決議案に反対の立場から討論します。 大村議員の発言が、今後の質疑の際の議員の発言を封殺することにつながりかねない、現に発言をちゅうちょせざるを得ない状況となったとのことですが、大村議員は一方的に決めつけたのではなく、議長に判断を委ねており、指摘には当たりません。 また、釈明については、大村議員は何度も発言を遮られております。大村議員の発言は議員としての役割を放棄している、議会に対する重大な侵害行為である、不正署名の真相究明を求める決議の内容に照らしても断じて許すことができないといった指摘に関しても、また、今回の議事進行について、何が問題であって、なぜこんなにも執拗に取り沙汰されるのかについても理解に苦しみます。 大村議員の議事進行の侮辱、名誉毀損などの言葉に対し、重大な問題があったのであれば、その言葉に対して指摘をされるべきだと思います。事前に江上議員の発言内容を把握されていたであろう田口議員からも言及がなかったということは、この発言内容に問題があるという認識をお持ちではなかったのではないでしょうか。 私は、この議場の全ての皆さんに問いかけます。大村議員の発言は、本当にこのような決議を受けるに値するものでしょうか。 1週間前の今日、大村議員は議事進行をかけ、この間、これまでに例を見ない方法で、総務環境委員会において長時間にわたる議論や参考人招致が行われ、そして、今日、処分の決議案が提出される、これこそ恐怖です。言論封殺というならば、このような決議案こそが議員に対する言論封殺につながりかねないのではありませんか。 以上、当決議案は著しく理不尽なものであり、減税日本ナゴヤはこの決議案に断固として反対いたします。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、田口一登君にお許しいたします。 〔田口一登君登壇〕
◆（田口一登君） 私は、
日本共産党市議団を代表して、大村光子議員に猛省と発言の撤回を求める決議に対して、賛成する立場から討論を行います。 大村議員は、侮辱もしくは名誉毀損になりかねないという発言に関して、総務環境委員会における参考人質疑で具体的な根拠を問われても何ら示すことができず、江上議員の質疑の全体を通じて感じたと繰り返すばかりでした。 江上議員は、質疑の中で、
知事リコール運動の中心人物の一人だった河村市長には政治的責任があることを指摘したのであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。それにもかかわらず、発言全体が市長に対する侮辱もしくは名誉毀損になりかねないとされれば、本市会がリコール運動への市長の関与や不正署名問題での市長の政治責任を問うことなどできなくなるではありませんか。 大村議員の発言は自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為であります。ですから、本決議は、議会における言論の自由を封殺するものでは断じてありません。自由闊達な議論を擁護するものであります。 減税日本ナゴヤには、市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務であるということを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案を、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中里高之君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、日程第2より第47まで、すなわち第1号議案「令和3年度名古屋市一般会計予算」より第80号議案「令和3年度名古屋市
一般会計補正予算」まで、以上46件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 皆さん、おはようございます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患し、現在も闘病されている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。また、医療、介護をはじめ、新型コロナ対応の最前線で御奮闘いただいておられるエッセンシャルワーカーの皆様、そして本市の職員の皆様方にも深く感謝を申し上げます。 私
たち自由民主党名古屋市会議員団は、市民・事業者の皆様の不安の声、医療従事者をはじめとした現場の生の声を受け止め、本市はもちろんのこと、愛知県、そして、国政与党として国へその声を届けるとともに、様々な政策を提案してまいりました。今後も、より一層の危機感を持って、事態収束に向け、団を挙げ全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。 それでは、中里議長のお許しをいただきましたので、
自由民主党名古屋市会議員団を代表し、順次質問させていただきます。 初めに、コロナ禍における財政運営についてお尋ねをいたします。 新型コロナにより厳しさを増す社会経済情勢を反映し、本市の令和3年度予算における市税収入は大幅な減収が見込まれる一方、歳出額は1兆3194億円と過去最大を更新いたしましたが、その背景にあるのが公債償還基金からの借入れであります。当局によれば、これは実に17年ぶりとのことであります。 かつて本市は、基金からの借入れを行わなければ予算編成ができない大変厳しい財政状況下に置かれておりましたが、財政健全化計画を策定し、事務事業の効率化に取り組むことで、平成17年度予算において、ようやく公債償還基金からの借入れを行わない財政運営を実現することとなりました。その後も、歳入歳出の両面からさらなる健全化を進めるさなか、河村市政が誕生し、財政健全化の夢ははかなくも遠のいたのでありました。ちゃんと聞いておいてくださいよ。 しかしながら、この公債償還基金からの借入れについては、これがけしからぬと言うつもりは毛頭ございません。私も昨年の6月市会において、このコロナ禍において活用をためらうべきではないと御提案をいたしており、財政出動に対する当局の姿勢は十分に評価すべきものと考えております。 一方、借入れというのは、当然に将来の返済を伴うものであります。ここは河村市長と同じで積極財政派の私ではありますが、子や孫にツケを回すような無責任な借入れであるならば、これを認めるわけにはいきません。 そこで、令和3年度当初予算編成における公債償還基金からの借入れに対する認識、また、借入れの償還のめどについて、財政局長にお尋ねをいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてお尋ねをいたします。 ワクチン接種については、厚生労働省の定める接種対象者について、自治体ごとに医療機関での個別接種または集団接種会場における接種を実施することとされております。 集団接種には、効率的に多数の方に接種を受けていただくことができるというメリットがあることから、本市は小学校の体育館や区役所の講堂などにおける集団接種を行うことを想定していると聞いております。 一方、特に高齢者の方からは、身近な
診療所－－かかりつけ医で個別接種を受けたいというお声も多くいただいております。個別接種は、市民の側からすると、集団接種と比べて、ふだんから通院しているかかりつけ医で接種することができるため、自分の病気のことをよく知っている医師から接種を受けることができるという安心感がございます。また、医師としても、いつもどおりの環境、同じスタッフで接種をすることができるとともに、1日当たりの接種者の数をコントロールしやすいというメリットがあります。 ただし、個別接種には課題があります。最初に日本で接種が開始されるファイザー製のワクチンは、マイナス75度の極めて高性能な冷凍庫で保管し、利用するために解凍した後も2から8度の冷蔵庫で保管する必要があります。冷蔵庫で保管した場合のワクチンの使用期限は解凍してから
5日間となっております。この
5日の間にワクチンを市民に接種できなかった場合、貴重なワクチンを廃棄処分せざるを得なくなってしまいます。このため、かかりつけ医で個別接種を行う際には、各診療所における
5日間のワクチンの必要量を見込んだ上で、必要量を診療所に個別に配送しなければなりません。そのためには、市内の多数の診療所にワクチンを計画的に配送する体制の構築が必要となってまいります。 我が党としては、集団接種も必要だと思いますが、市民と医療従事者双方にメリットがある個別接種を中心とした接種体制を速やかに構築し、接種を希望する全ての市民にワクチンを円滑に接種することがコロナ禍を乗り越えるために必要であると考えます。また、こうした接種方針や具体的な接種スケジュール、副反応に関する情報を早急に市民に公開し、特に接種を希望している高齢者の皆様にいち早く安心を届ける必要があると考えますが、ここで健康福祉局長に2点お尋ねいたします。 まず、本市のワクチン接種に関する方針とワクチン接種に関する現時点でのスケジュールをお聞かせください。なお、スケジュールにつきましては、開始スケジュールと希望する市民の皆様にいつまでに接種が完了するかもお答えください。 また、診療所へワクチンを計画的に配送し、個別接種を中心とした体制を構築するお考えがあるのかをお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の全庁体制のさらなる構築についてお尋ねをいたします。 本市では、昨年2月に初めての感染者を出して以来、
新型コロナウイルス感染症対策室の設置をはじめ、職員の皆様、各局区からの職員応援などを実施し、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たってこられました。 今後行われるワクチン接種については、健康福祉局や区役所を中心に、各局からの応援職員も含め128名のチームで対応していくとのことですが、希望する全市民への短期間でのワクチン接種といった経験したことのない事業に取り組もうとする中で、不測の事態が起こり、さらなる体制強化が必要になることも十分想定されます。
新型コロナウイルス感染症の動向によっては、ワクチン接種以外の対策も必要になってくるのではないかと危惧をしております。 こうした点を踏まえ、来年度は今まで以上に全庁的な体制を構築することが必要となると考えますが、堀場副市長に御見解をお尋ねいたします。 また、ワクチン接種に向けて、各局・区役所からの応援職員を出すことになれば、通常の事務事業がオーバーフローするのではないかと危惧もしております。私としては、6月定例会で、必要に応じた見直しを行い、コロナ対応に注力するようにお願いをさせていただいたところであります。 こうしたことから、今後、状況に応じて、例えば、事業の実施時期を延期したり、規模を縮小するといった見直しが迅速にできるように、ぜひ堀場副市長から局を統括する局長さんへ指示をしてもらうべきではないかと考えますが、お答えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する救急体制の整備についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大期には、各医療機関における医療提供体制が逼迫し、医療資源を重症者に重点化するために、無症状あるいは軽症の患者については、自宅のほか名古屋駅地区に開設された宿泊療養施設での療養が実施されております。 しかし、当初は軽症と診断された患者の中には、容体の悪化により医療機関の受診が必要となる場合があり、こうした患者には、医療機関への受診調整や専用車両による移送などの対応が必要となってまいります。 これについては、いわゆる感染症法に基づき保健所が対応することとなっておりますが、同時に移送が必要となる患者が多数発生し、保健所の移送能力が不足するときには、救急隊が移送に協力していると聞いております。 しかしながら、生命に危険があるような緊急性の高い患者の搬送は、救急隊にしか行うことが困難でありますから、いかなる状況になっても、市民の命を守るための迅速かつ的確な救急搬送体制の確保が不可欠であります。 医療従事者からワクチンの接種が始まったとはいえ、感染拡大のおそれがなくなったとは言い切れない状況でありますから、緊急性の高い感染者患者の受入れ、医療機関の選定や搬送方法などについて、保健所と消防が密接に連携しながら、適切な救命措置を行いつつ、迅速かつ的確に救急搬送できる体制を整備する必要があると考えます。 そこで、今後、仮に
新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、三たび緊急事態宣言が発出されるような事態が起こった場合に備え、市民の安心・安全な暮らしを守るため、新たな救急体制の整備についてどのようなお考えがあるのか、消防長にお尋ねをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する支援制度を一元的に相談できる窓口の整備についてお尋ねをいたします。 コロナ禍において、様々な困難や悩みを抱える多くの市民がいらっしゃいます。国民、市民が抱いている困難に対しては、本市のみならず、国や愛知県においても、福祉や経営支援等、様々な分野で市民の生活や経済活動を支える支援体制が整えられてきました。これらの支援制度に関する情報については、既に本市においても、公式ウェブサイトをはじめ、広報なごや、名古屋おしえてダイヤル、名古屋市公式LINEなど、様々な媒体を通じ、広報や情報提供に努めていただいております。 しかしながら、パソコンやスマートフォンのような電子デバイスを使いこなせない方や、せっかく広報なごやで掲載されても気づかず読み飛ばしてしまう方もいらっしゃいます。当然、テレビをお持ちでない、新聞も読まないという方もいらっしゃいます。 そのため、本市や国、愛知県において整えられてきた支援制度の存在を御存じではない、御自身がどのような支援制度の対象となり利用できるか分からない、どこが手続の窓口なのか相談先なのかも分からないという方も残念ながらいらっしゃるのが現実であります。 そこで、多くの市民が困難や悩みに直面している現状に鑑み、市民が情報を得られるツールや場を増やしていくことが大切だと考えます。市民に寄り添った市政の在り方として、区役所等の身近な場所で市民からの相談を受け、適切な支援制度や窓口を御案内することもできるのではないかと考えますが、
スポーツ市民局長の御見解をお尋ねいたします。 次に、名古屋市が目指す大都市制度、特別自治市についてお尋ねをいたします。 昨年11月に、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想に係る住民投票が実施されました。結果は僅差で否決となり、大阪市民が大阪市を解体しないという選択をされたことは記憶に新しいところであります。 現行の指定都市制度は昭和31年に暫定的に導入された制度で、既に60年以上が経過しており、人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの指定都市が直面する課題や求められる役割に十分対応できる制度とはなっておりません。 本市では、平成26年3月に、「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」を策定し、特別自治市創設に向けて、毎年度国に対して提案を行っておりますが、国においては、第30次地方制度調査会以降、具体的な議論の進展はありません。 我が党としては、市域における県市の二層構造を廃止し、住民に関わる事務は全て大都市の責任で一元的に担う、特別自治市制度の創設を早期に進めるべきであると考えており、昨年11月には菅内閣総理大臣と直接面会し、特別自治市制度の創設について要望を行ったところであります。 特に喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請などの権限が都道府県知事にあったり、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の支給対象が都道府県であるなど、市自らの判断で実施することができないという多くの課題がございます。今回は、大村愛知県知事と河村市長との関係はこの場であえて申し上げませんが、本市が特別自治市となれば、
新型コロナウイルス感染症対策も、市の責任と権限において、市民に寄り添いながら迅速に対応することができると考えます。 こうした点からも、この機を捉え、今こそ特別自治市の実現に向けて取り組むべきだと思いますが、堀場副市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、学校体育館への空調整備についてお尋ねをいたします。 学校体育館の空調整備については、これまでも我が党が、酷暑期の子供の教育環境の改善や避難所機能の強化のため、要望してきたものであります。特に、西川議員が、子供の命を守るためとして、学校体育館への空調整備についての思いを何年も前から本会議や委員会の場で指摘してまいりましたのは、御存じのとおりでございます。 昨年の6月市会で、西川議員が教育委員会に対し、新型コロナウイルス対策で体育館の空調の必要性はますます高まっている中、スピード感を持って取り組むため、専門家の知見を活用すべき、また、子供たちの命が一番という強い気持ちをしっかりと持って取り組んでいただきたいとの指摘をいたしました。 夏の暑さは年々ひどくなり、また、コロナ禍の終わりが見通せない状況の中、学校体育館への空調整備の必要性は一層高まっております。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 昨年6月市会で教育長は、専門業者による外部委託調査を実施し、その結果を踏まえ、学校体育館の空調整備に向けてスピード感を持って検討してまいりますとの答弁をされております。答弁を受けて外部委託調査を行ったことは承知しておりますが、当局として、その調査結果についてどう考え、空調整備を行うことを決定されたのかをお答え願います。 また、令和3年度当初予算案には、中学校及び特別支援学校については体育館空調の設計費が計上されておりますが、小学校についての記載は見当たりません。小学校体育館への空調整備についてはどのようにお考えになられておられるのでしょうか。 昨年の6月市会では、子供の命を守ることは最も大切な仕事だと認識しておりますと教育長は答弁されておりますので、小学校には整備しないということはないと私は思います。中学校の整備が終わったら、すぐ小学校の整備に取りかかってもらえるということでよいのか、教育長の御見解をお尋ねいたします。 次に、東部・西部医療センターの市立大学病院化と緑市民病院の在り方についてお尋ねをいたします。 東部医療センター及び西部医療センターの2病院は、本年4月1日より、市立大学医学部の附属病院となります。我が党としては、東部・西部医療センターの市立大学病院化が、これまで以上に充実した医療を市民の皆様に将来にわたり提供することができる新たなスタートであると考えております。 さて、市立大学病院化は、長期的な視点に立った施策ではありますが、全国最大の国公立大学病院群としても、新たな医療体制の始動に向けていろいろと検討されてきたと思います。 そこでまず、初年度である令和3年度から、目下逼迫する感染症対応のほか、東部・西部医療センターでは新たに何が変わっていくのか、堀場副市長の御見解をお尋ねいたします。 続いて、残る緑市民病院についてお尋ねをいたします。 緑市民病院は、昨年、指定管理期間を1年延長し、令和
5年3月までの11年間としたところでありますが、名古屋市立病院改革プラン2017において、緑市民病院周辺の医療ニーズや医療環境の状況などを把握し、総合的に勘案した上で、平成34年度以降の在り方を検討するとしており、指定管理期間終了後の在り方については、担うべき医療機能に鑑みて、病院局で検討されていることだと思います。 緑区は、市内最大の人口及び高齢者人口を有しており、2040年までは人口の増加が見込まれる区でもあります。今後、これまで以上に、地元の医療機関、かかりつけ医と連携した地域密着型の医療を充実させるとともに、地域で増加が見込まれる高齢者に特有の疾患を有する患者さんに対応した、質の高い医療を提供していくことが求められております。 このような状況の中で、緑市民病院が将来的に市民の医療ニーズに応え続けていくためには、どのような在り方が望ましいと考えておられるのか、緑市民病院を所管する伊東副市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、大規模小売店舗地域貢献ガイドラインの条例化についてお尋ねをいたします。 地域貢献ガイドラインとは、店舗面積が1,000平方メートルを超える大型の小売店舗を対象に、大規模小売店舗立地法の届出と並行して、出店に当たって、地域社会への貢献にも御協力いただくべく、その方針や手続等を定めたものであり、遡ると平成18年、平成19年にこの議場において、我が党の先輩議員が質問として取り上げ、平成20年4月より施行・運用している名古屋市独自の取組であります。 さて、この地域貢献ガイドラインでありますが、出店計画の早期の情報提供と大型店の自主的な地域貢献活動をお願いするものであり、大型店が出店に対する地域の理解を深め、地域と連携して地域のニーズに合った地域貢献を促すものであります。 しかしながら、私は、中村区の商店街振興会組合連合会の顧問という立場を仰せつかっておりまして、地域コミュニティーの担い手として、日頃から名古屋のまちづくりに熱心に取り組んでいただいている商店街の方々や地域の方々とお話をする機会も多いわけでありますが、周辺にお住まいの地域の方や商業者の方からすると、この大型店に対する地域貢献についてはなかなか思うような協力が得られない、なかなか顔が見える関係性になっていないという声を頂戴することがございます。 そこで、地域貢献ガイドラインを所管する経済局長にお尋ねをいたします。 このガイドラインを運用して、間もなく13年間が経過しようとしておりますが、私が申し上げたような商店街の皆様や地域の声を踏まえ、このガイドラインに対して、市としてどのような評価をされているのか、経済局長の御見解をお尋ねします。 また、このガイドラインをより実効性のあるものとするために、もう一歩前に踏み出して、条例化することを検討してみてはいかがかと考えますが、その御見解についても併せてお尋ねをいたします。 本市が率先して地域貢献に関する条例を制定し、名古屋から全国へ取組を発信していくことは大変意義のあることだと思いますので、ぜひ前向きな答弁を期待しております。 次に、都心部の回遊性向上についてお尋ねいたします。 10年ほど前になりますが、なごや新交通戦略推進プランの中で、LRT、BRTなどについて調査研究を行うという話を聞き、都心部の活性化には、新たなモビリティーの導入が都市景観などまちづくりにも寄与すると考えていたため、大変興味深く感じたところを覚えております。 SRT－－自称、斉藤・レボリューション・たかおの略でありますが、今回は個人質問と違い、党を代表しての質問であり、これ以降はSRTに統一をさせていただきます。 10月のSRT導入に向けた連節バスなどの試験走行が実施され、広小路通から沿道の様子を観察させていただきました。多くの市民が見慣れない車両にくぎづけとなっており、改めてその必要性を認識し、メディアの報道量を見ても市民の期待が大変高いものであると感じました。 こちらのパネル及び机上に配付をいたしました資料を御覧いただきたいと思います。 都心部の移動手段は、この上にありますSRTのような多くの人を結ぶモビリティー、そしてコンパクト－－この赤色のものでございますが－－きめ細かく回遊できる小型モビリティー、またパーソナルなモビリティーなど、移動の目的や同行者により様々なニーズに対応する必要があります。 SRTについては、リニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅－栄間を結ぶ東西軸をはじめ、都心全体で段階的に整備するための具体的な検討を進めていると聞いておりますが、さらなる回遊性の向上やシームレスな移動のため、SRTを基軸とした新たな交通システムに加えて、道路幅員などの課題に対応しやすく、コンパクトできめ細かく回遊できる小型モビリティーの導入が必要なのではないでしょうか。 例えば、本町通は歴史的にも－－名古屋城から伏見・栄地区を通って、大須、そして、熱田までを結ぶ歴史ある本町通は、都心部を回遊するのにふさわしい道路でありますので、都心部の移動に柔軟に対応ができ、きめ細かな回遊が可能なこの小型モビリティーを導入することは大変意義があることだと考えますが、住宅都市局長の御見解をお尋ねいたします。 次に、東山動植物園再生プランについてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスをはじめとした新しい感染症は、本来は野生動物の中にあったものが自然の開発などによって人に感染し、社会経済活動とともに世界中に広がったものであることから、人と自然との関わり方に大きく関係しているものと言えます。だからこそ、自然環境とのつながりの大切さを伝えていくことができる動植物園の果たすべき役割は非常に大きいものがあります。 東山動植物園は、飼育動物の種類も国内で一番多く、種の保存にも非常に貢献している国内トップクラスの動植物園であります。しかし、行政機関の運営している動植物園は少し堅いイメージがございます。 以前に訪れたシンガポール動物園では、広大な土地と豊かな自然を生かし、柵のないオープンズーを基本に自然を再現し、野生本来の姿を展示していました。また、専任のスタッフが園内をガイドし、教育展示を充実させて、自然の大切さを伝える環境教育を行ってまいりました。シンガポール動物園のような展示と環境教育を行うことができれば、教育的効果はより高くなり、動植物園の人気もさらに高まるのではないかと思います。 東山動植物園は、来園者に自然の大切さを伝え、自然との関わり方を考えていただくような環境教育を今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、緑政土木局長にお尋ねいたします。 また、東山動植物園再生プランの第3期計画では、アフリカのサバンナエリアの整備が計画されておりますが、アフリカのサバンナといえば、水辺に様々な動物が集まり、食うものと食われるものの関係が見られることは大変印象的であります。 このエリアの整備内容によっては、これまでにない動物同士の関係性が見られる迫力ある展示が期待できます。例えば、ほかの一部の動物園でも取り入れている混合展示は、生態系ピラミッドの仕組みや自然環境の大切さを伝えるものとして大変効果的であると思います。肉食動物と草食動物の見せ方を含め、サバンナエリアにおいてどのような整備をしていくお考えがあるのか、緑政土木局長にお伺いいたします。 次に、堀川の浄化策についてお尋ねをいたします。 まずは、堀川総合整備についてであります。 名古屋の中心部を南北に流れる堀川は、名古屋城の築城とともに開削され、以来、まちの発展を支えてきた、まさしく名古屋の母なる川であります。近年では、堀川1000人調査隊など、堀川の再生を願う市民の皆様によって、堀川の再生に向けた取組が活発化しております。 本市では、昭和61年に、堀川の大改修を市制100周年記念事業として位置づけ、また、昭和63年には、国により、マイタウン・マイリバー整備河川の第1号に指定されました。これらが弾みとなり、以降、本市における堀川の再生に向けた取組が本格化いたしました。その後、平成元年に堀川総合整備構想が策定され、にぎわい、浄化、治水の三つを基本方針とした総合的な整備に取り組まれております。平成19年には、愛知県から河川管理権限の移譲を受け、現在は平成22年に策定された堀川圏域河川整備計画に基づき、治水対策が進められているところであります。また、平成24年には堀川まちづくり構想が策定され、堀川とその周辺の歴史、文化資源、まちづくり、市民団体の活動など、様々な資産を民産学官の協働によりつなげ、堀川のにぎわいを創出する取組が進められているところでございます。 また議会としても、堀川の魅力を加速度的に広げていくために、平成28年6月に自民党、民主党、公明党の所属議員により、甦れ堀川名古屋市会議員連盟を発足し、堀川の水質浄化をはじめとして、河川整備や周辺のまちや歴史資源と組み合わせたにぎわいの創出など、取組のさらなる充実を強く求めてきたところでございます。 そこで、緑政土木局長にお尋ねをいたします。名古屋の母なる川、堀川の再生が本格化してから30年以上が経過し、時代は平成から令和に変わりましたが、堀川総合整備におけるにぎわい、浄化、治水の進捗と今後の展望について、緑政土木局長にお尋ねをいたします。 続いて、下水道における水質浄化策についてお尋ねをいたします。 リニア中央新幹線の開業を控え、栄地区においてもビルの再開発が進むなど、都心部のにぎわい、活気がさらに高まるものと期待される中、本市の都心部を流れる堀川及び新堀川については、さらなる水質浄化の取組が必要であります。 堀川及び新堀川の流域は合流式下水道で整備されており、一定の雨が降ると汚水の一部を含んだ雨水などが未処理のまま直接河川に放流されるという大きな課題があります。これに対し、上下水道局では、雨水滞水池や簡易処理高度化施設の整備など、既存の合流式を生かしながら水質等を改善する対策を進められておりますが、さらなる水質浄化には抜本的な対策が必要となってまいります。 そこで、令和元年11月定例会において、長期的な視点に立ったエポックメーキング的な方策として、分流化を目指すべきではないかとの考えを申し上げたところであります。分流化は、私が尊敬してやまない我が党の大先輩である、甦れ堀川名古屋市会議員連盟の渡辺義郎会長からも、常々、母なる川、堀川に清流を戻すために、分流化は必要な取組であると熱く御指導をいただいております。また、分流化においては非常に時間がかかるため、早期に効果を発揮する対策として、河川に未処理下水が出る直前で食い止める策の実施も提案をさせていただきました。 私の質問に対し、上下水道局長からは、堀川上中流部及び新堀川上流部において将来的に分流化を目指すとともに、早期に効果を発揮する対策についても検討していく旨の答弁をいただきました。これは大変大きな決断であり、今後の事業展開に期待をしているところでもございます。 そこで、上下水道局長にお尋ねをいたします。抜本的な対策である分流化の実現に向けた取組と早期に効果を発揮する対策について、しっかりと検討しながら進める必要があると思いますが、現在の進捗状況について答弁をお願いいたします。 次に、中川運河再生計画の推進についてお尋ねをいたします。 中川運河については、中川運河再生計画が策定され、私の地元である中村区においても、ささしまライブの堀留周辺において水辺に面した緑地が整備されたり、また、運河沿いにおいてはにぎわい施設が設置され人気スポットとなったり、目に見える形での取組が着々と進められているのは承知しております。 しかしながら、中川運河については、完成からおよそ90年がたち、護岸も老朽化しており、にぎわいや憩いの環境整備を歓迎する一方、安心・安全は市民の切なる願いであり、その対策は迅速かつ着実に進めることが重要であると考えております。 そこで、住宅都市局長に数点お尋ねをいたします。 運河を管理している名古屋港管理組合においては、護岸の老朽化対策を進めていると聞いておりますが、具体的な対策の状況はどうなっているのでしょうか。 また、市として護岸の老朽化対策に対する認識と促進を図るための方策をどのようにお考えになられているのか、お答えください。 また、運河沿いの用地は、中川運河の建設とともに整備された市の土地であり、名古屋港管理組合が設立されると無償貸付けされ、運河の水面や護岸とともに当組合によって管理運営され、運河用地については、当組合が港湾関連企業へ貸付けを行い、収入を得ていると聞いております。私は、その収入を財源として、運河の護岸整備など、安心・安全の促進にするために使えないかと考えておりますので、設立母体である名古屋市としてどのように考えておられるのか、住宅都市局長の御見解をお尋ねいたします。 次に、名古屋高速道路の新たな料金体系についてお尋ねをいたします。 名古屋高速道路の料金については、
5月1日の名二環の全線開通に合わせて改定されることとなり、均一料金制から利用距離に応じた対距離料金制に変わるなど、利用者にとって使いやすい料金となってまいります。ただ、これはETCを利用した場合であり、現金でお支払いをされる方は、入り口から利用できる最大距離の料金となり、ETC車よりも高くなってしまう場合がございます。そのことは、広報なごや3月号と併せて配布された「名古屋高速からのお知らせ」で御覧になられた方もおられると思います。 例えば、料金改定後、名古屋高速の烏森入り口から三重方面に向かう場合、普通車はETC利用も現金払いでも400円でありますが、帰りに東名阪から名古屋高速に入って烏森出口で下りる場合、ETC利用なら400円のところ、現金払いでは千音寺料金所で1,130円支払わなければなりません。これは千音寺料金所から利用できる最大距離に当たる一宮東出口までの距離分の料金となるためであります。 ETC利用率は、昨年度平均で92.8％であり、現金等で支払われる非ETC車は7.2％で、1日当たり2万4400台にも上ります。様々な事情の下、現金で利用される方が1日2万台以上もおられる中で、実際に利用した距離よりも多くの料金を支払う場合が生じ、対距離料金制に移行したメリットを受けられない状況となっております。 今回の料金改定に合わせ、ETC車載器の購入助成キャンペーンが行われるようでありますが、多くの方にETCを設置していただけるよう、こちらもしっかりとしたキャンペーンが必要だと思いますが、そこで、具体的な内容について、住宅都市局長にお尋ねをいたします。 さらに、現金利用の方に割高感を少しでも軽減する取組を行うことは必要であると私は考えております。現金でお支払いをされた方に、例えば、4回、
5回程度利用すると1回無料となるようなクーポン券を配付するサービスを導入してみてはいかがかと考えますが、住宅都市局長に御見解をお尋ねいたします。 次に、地下鉄駅名称のネーミングライツを活用した収入確保の取組についてお尋ねをいたします。 コロナ禍の下でのテレワークの拡大、公共交通機関から自動車、自転車へのシフトと、新しい生活様式の浸透により、市バス・地下鉄の乗車人員は大幅に落ち込み、その結果、乗車料収入は大きく減少し、回復には時間がかかると言われております。 交通局では、名古屋市営交通事業経営計画2023を策定し、快適・便利の向上を重点施策に掲げ、地下鉄駅等のリニューアルや人に優しい環境づくりとしてバリアフリー化の推進などを進めることとしており、そのためにも、乗車料収入以外に多様な収入を安定的に確保することは重要な課題であります。 今年になり、ナゴヤドームがネーミングライツによりバンテリンドームナゴヤに変更されました。その最寄りの地下鉄駅、ナゴヤドーム前矢田という駅名称を交通局は変更しないと聞いております。ネーミングライツといえば、我が党の横井利明議員が、平成15年2月市会を皮切りに、本市のネーミングライツの導入について提言されてきた、言わばネーミングライツのパイオニアでございます。横井利明議員提案のネーミングライツを実施し、駅名称を変更すれば、多額の収入が得られたのではないでしょうか。民間企業からの新たな安定的な収入確保につながる千載一遇のチャンスを逃したことになったのではないかと思われ、私としては非常に残念でなりません。乗車人員の回復が見通せない中、収入の確保のためには、これまで実施してこなかったことであっても思い切って取り組むべきではないでしょうか。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。私としては、今こそ地下鉄駅の名称にネーミングライツを導入すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、中村区役所等複合庁舎についてお尋ねをいたします。 現在、建設工事を進めている中村区役所等複合庁舎は、これまで単独庁舎であった区役所、保健センター、土木事務所、ささしま市税事務所が合同庁舎となることで、利便性向上が期待でき、区民の皆様も開設を期待されております。 そこで、
スポーツ市民局長に2点お尋ねをいたします。 新庁舎への移転については、区役所をはじめ四つの事務所が閉庁時の短い時間で搬入作業等を行わなければなりません。事務所の移転の時期が集中した場合、搬入車両が集中することによる混雑など、トラブルが生ずることが想定されることから、時期を分散させるべきだと考えますが、
スポーツ市民局長の御見解をお聞かせください。 また、新庁舎については、令和4年度中に竣工と聞いておりますが、その後の具体的な開設時期はいつになるのか、現在の予定をお伺いいたします。 また、今回の事業は、無事に新しい区役所が竣工すればそれで終わりというものではありません。新しい庁舎への移転は、裏を返せば、それ以降、今の庁舎スペースが言わば空き家の状態になるということでもあります。それぞれの旧庁舎の利活用については、新区役所の竣工後にゆっくりと考えるというものではなく、本来、それぞれの施設を所管する各局がスピード感を持って今から考えておくべき重要な課題だと考えます。しかしながら、実際にはなかなか検討が進んでいないと聞き及んでいるところであります。 そこで、財政局長にお尋ねをいたします。このような現状を打破し、今回の複合化事業が真の意味で成功であったと言えるようにするためには、私は保有資産の有効活用を所管する財政局の調整機能が大変重要になってくるのではないかと考えますが、旧庁舎の有効活用の促進に向けて、どのような認識の下で役割を果たしていくお考えがあるのか、答弁を願います。 そして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎副市長（堀場和夫君）
新型コロナウイルス感染症対策の全庁体制のさらなる構築について、そのうち、全庁的な体制の整備についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る全庁的な体制につきましては、これまで、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、防災危機管理局を統括局として方針の決定、情報共有を行うとともに、医療調整、感染症対策については健康福祉局、職員の動員、配備の調整については総務局、経済対策については経済局など、各局がそれぞれの役割を担いながら対応してまいったところでございます。 令和3年度には、
新型コロナウイルス感染症対策班は、各局からの応援職員やワクチンチームを含めまして250名規模の体制を予定しております。加えまして、ワクチンの集団接種の実施に当たっては、局室と区をあらかじめペアリングし、会場の準備、当日の運営を行うなど、全庁を挙げて取り組む体制を構築してまいります。また、ワクチン接種やさらなる感染拡大防止のため、これまで以上に市民への情報発信が重要となることから、防災危機管理局が担う全体統括の中に広報を明確に位置づけるなど、今後を見据えた取組も進めております。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの動向次第では、ワクチン接種に限らず様々な対策が必要になってくることが予想されますので、私がリーダーシップを発揮いたしまして、防災危機管理局、健康福祉局を中心に、職員の動員、配備の調整を担う総務局などの関係局において、その時々の情勢に応じた体制を全庁的に整備するなど、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、事務事業の見直しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う事務事業の見直しにつきましては、6月定例会に議員からいただいた御指摘を踏まえまして、各局区室には、中止・縮小すべき業務の見直しなど、状況に応じて必要な業務に注力できる体制を整えるよう指示し、整備いたしました。 これを受けまして、1月に緊急事態宣言が発出された際には、本市の状況に即して必要な部署に適切な人員の配置ができるよう、1月14日にBCPを発動いたしました。その結果、健康福祉局のさらなる体制強化や愛知県との連携による繁華街等の見回り活動などにつきまして、新たな業務について機動的に対応してまいったところでございます。 ワクチン接種業務につきましては、各区役所ごとで接種を予定していることから、区長の会議に出席し、意見を聞くとともに、各局長に対しても、さきに開催されました本部会議におきまして、接種会場の運営業務に向けて強く協力を要請したところであります。 ワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策については、当面の間、BCP発動期間も延長されている中で、今後も状況に応じて私自身が先頭に立って全庁体制を構築し、市民の皆様の命と暮らしを守るために全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、名古屋市が目指す大都市制度、特別自治市についてでございます。 本市では、大都市特有の行政需要に的確に対応し、住民がよりよいサービスを受けられるようにするとともに、圏域の中心都市として国全体の発展を牽引する、特別自治市制度の創設を目指し取り組んでおります。 特別自治市が実現すれば、市域内におきます道府県の事務を特別自治市が一元的に担うこととなるため、現在県へ交付されている
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましても、本市が直接、交付対象となるとともに、医療計画につきましても自ら策定できるようになるなど、感染症対策や経済対策を大都市自らの判断で効果的に行うことが可能になると考えております。 そうした中、指定都市市長会におきまして、令和2年11月に多様な大都市制度実現プロジェクトを新たに設置し、特別自治市の制度案、立法案の策定を目指して取組を進めることといたしました。また、当面は、道府県から指定都市への事務と権限の移譲を可能な限り進めるために、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の指定都市への直接交付や、インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます道府県知事の権限を希望する指定都市へ移譲することについて、指定都市市長会としても国に要請を行っております。 今後も、さらに他の指定都市と連携を図りながら、特別自治市制度の実現に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東部・西部医療センターの市立大学病院化と緑市民病院の在り方についてのうち、東部・西部医療センターの市立大学病院化についてでございます。 東部・西部医療センターの大学病院化によりまして、感染症対応についても、今後は理事長のリーダーシップによる迅速・機動的な意思決定により、3病院が役割分担をしながらより連携を強化して取り組むことで、医療体制の拡充に努め、この難局を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。 また、東部・西部医療センターでは、身体への負担が少ない手術治療が可能となります手術支援ロボットを大学病院化の初年度より1台ずつ導入し、若手医師の育成に努め、技術の高い執刀医を増やすことによりまして、市民の皆様が身近な場所で最先端のロボット手術を受けやすくなるようにするなど、3病院それぞれの治療の新たな選択肢を増やしてまいります。 以上でございます。
◎副市長（伊東恵美子君） 私には、緑市民病院の在り方についてお尋ねをいただきました。 指定管理期間終了後の市民病院の在り方につきましては、昨年度来検討してまいりました。その中で、医療機能の方向性といたしましては、高齢化の進展が予想される地域特性に応じまして、地域の医療機関と連携した二次救急や在宅医療支援への対応など、地域医療の充実をはじめ、研究機関との共同研究による健康長寿に資する予防・治療モデルの構築・検証、高齢者医療・介護を支える人材育成などに取り組んでまいることとしたところでございます。 これらの取組を効果的かつ効率的に実施するためには、様々な専門性を持った医療人を擁する研究・教育機関であります名古屋市立大学の医学部附属病院となることが最も適切であると考えております。 今後、詳細を検討してまいる際には、周辺医療機関との連携が不可欠でございますから、御意見をお伺いしながら、市立大学と協議してまいり、指定管理期間終了後の令和
5年4月に向けまして円滑に移行できるよう、様々な調整に取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎財政局長（鈴木峰生君） 財政局には2点のお尋ねをいただきました。 まず、コロナ禍における財政運営についてでございます。 令和3年度の本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹であります市税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年度と比べまして387億円余の減収となる見込みでございますが、地方交付税及び臨時財政対策債が増収となるほか、固定資産税等の減収が特別交付金によりまして一部補填されるなど、感染症の影響による減収につきましては、国の一定の措置が見込まれるところでございます。一方、歳出におきまして、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられない状況にございます。 低迷する社会経済活動を回復させるため、公共投資に積極的に取り組んだところでございますが、令和3年度予算編成に当たりまして、名古屋市総合計画2023に掲げる五つの都市像の実現に向けた取組の推進に加えまして、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことといたしました。そのため、特定目的基金の積極的な活用のほか、資金手当てのための市債を発行するなど歳入の確保に努めましたが、なお生じる収支不足に対応するための緊急避難措置といたしまして、公債償還基金から70億円を借り入れることといたしました。 議員お尋ねの公債償還基金からの借入金の償還につきましては、借入金の規模や今年度の財政負担の平準化を考慮する必要がございまして、過去に行いました借入れの際の償還方法を参考にいたしまして、今回の借入れにつきましては、おおむね
5年を目途に償還することができるよう、検討してまいりたいと考えております。 次に、中村区役所等複合庁舎の移転改築につきまして、旧庁舎の空きスペースの有効活用に関しまして御質問をいただきました。 複合庁舎化する新たな中村区役所の開設後は、それぞれの旧庁舎の空きスペースを速やかに有効に活用していく必要がございます。活用に当たりましては、まずは公的利用を優先することとなりますので、現在、施設を所管する各局におきまして、今後の活用方針を検討しているところでございます。 財政局といたしましても、公的利用の検討の中で全庁的な活用ニーズを把握し、それぞれの施設の性格と調和をいたしました効率的、効果的な活用を実現する必要があるものと考えておりまして、議員御指摘のとおり、施設所管局がスピード感を持って方向性を打ち出すことができますように、しっかりと調整機能を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について2点のお尋ねをいただきました。 まず、接種に関する方針及びスケジュールについてでございます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防し、市民の生命と健康を守るため、
新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備を進めております。
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施に当たっては、地域の病院やかかりつけ医で接種を受けていただく個別接種と、本市が区役所や小学校体育館等に設置・運営する接種会場にて接種を受けていただく集団接種の二つの方式を組み合わせ、希望する市民の方へワクチンを接種する方針といたしております。 接種スケジュールでございますが、先般、国において、高齢者向けの優先接種を4月12日から限定的に開始するとの発表がございました。接種に使用するワクチンとして、愛知県へは4月12日からの週の接種分として2箱、約1,000人の方が2回接種を行うためのワクチンが配送されると聞いております。 一昨日、愛知県において、この約1,000人分のワクチンを本市に配付するとすることが決定されましたので、非常に限られた数量ではございますが、このワクチンを使用して、4月14日水曜日から、地域等を限定して、高齢者の方の優先接種を実施したいと考えております。 希望する市民の皆様への接種完了のめどでございますが、本市が先日実施したアンケートの結果を踏まえ、16歳以上の市民の75％、約152万人の方に接種を実施するといたしますと、お一人当たり2回の接種が必要とされておりますことから、延べ300万回を超える接種となります。 国は、1月に実施した自治体向け説明会におきまして、各自治体に高齢者の方の接種をおおむね3か月程度で終了できるように接種体制を確保することを求めており、高齢者の方の接種の後に基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者の方等への接種を進め、さらにその他の方への接種に移ってまいりますので、希望する市民の方への接種を終えるには相当の時間を要すると考えております。 本市では、令和3年度中に65歳になる方を含め、約60万人の市民の方が高齢者向け優先接種の対象となりますが、現時点では、接種の本格化が見込まれる
5月から3か月程度で高齢者向けの優先接種を進めたいと考えております。高齢者以外の方への接種につきましては、高齢者向けの優先接種と並行して7月中には開始できるよう取り組んでまいります。 そして、ワクチンが十分に供給されるという前提ではございますが、できる限り年内をめどに希望する市民へのワクチン接種を完了できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、個別接種を中心とした体制の構築についてでございます。 議員御指摘のとおり、本市といたしましても、基礎疾患のある方や日頃から通院治療を受けている高齢者の方にとっては、御自身の健康状態をしっかりと把握していただいているかかりつけの医療機関にワクチンを接種していただくことで、より安心・安全に接種を進められると考えております。かかりつけ医であれば、御自身の体調についてしっかりと相談した上で接種を受けていただくことができるほか、各区に設置をする予定の集団接種会場に比べ、より自宅の近くで接種が受けられるといったメリットも考えられます。 一方で、ファイザー社製ワクチンを地域の医療機関で幅広く接種をしていただくには、ワクチンを保管するディープフリーザーが設置されている医療機関がワクチンを分配する必要がございます。ワクチンの分配には、解凍日時、受渡しの記録や冷蔵での移送に必要な保冷バッグの取扱い等、細かな手順が定められており、分配を実施する医療機関にとっては一定の負担となることが避けられないところでございます。 御提案のございました市による診療所へのワクチンの配送につきましては、ワクチンの保管場所の確保や国が定める移送時間内にワクチンを配送するための配送網の確立といった課題がございますが、これを実現することで多くの地域の医療機関の協力を得られれば、個別接種を中心とする市民への円滑な接種体制の確立に寄与するものと考えられます。 現在、市内の130程度の医療機関にディープフリーザーを配置してファイザー社製ワクチンの接種に当たっていただくこととしているほか、ディープフリーザーを配置した医療機関からワクチンの分配を受けて市民へのワクチン接種を実施する医療機関の確保に努めております。ワクチンの分配を受ける医療機関は、ディープフリーザーを配置する医療機関1か所につき、3から4か所程度とされておりますので、当面、市内全体で500か所程度の医療機関において
新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となるよう、医療機関の確保に努めてまいります。 さらに、今後は、適切な配送体制について名古屋市医師会と協議を重ね、配送事業者の協力も得ながら、接種可能な医療機関を大幅に増やせるよう、本市主体のワクチン配送の実施に向けて検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（小出豊明君） 消防局には、
新型コロナウイルス感染症に対する救急体制の整備につきましてお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで健康福祉局及び各医療機関など関係機関と連携しながら、保健所の移送能力が不足した際における感染症患者の移送への協力など、消防局として実施でき得るあらゆる事項について検討し、全力で推進してまいりました。 議員御指摘のとおり、現在、無症状の患者の方や軽症患者の方につきましては、名古屋駅地区にある宿泊療養施設での療養等が実施されておりますが、中には、病態の急激な悪化により緊急に医療機関への受診が必要となる患者の方も見受けられ、生命に危険があるような緊急性の高い患者の方は、救急隊により適切な処置を施しながら医療機関へ迅速に搬送することが必要不可欠であると考えているところでございます。 今後、再び感染症が拡大し、仮に三たび緊急事態宣言が発出されるような事態が起こった場合におきましても、市民の方々の安心・安全な暮らしを守るため、これまでの前例にとらわれない新たな救急体制を整備していくことが喫緊の課題であると認識しております。 つきましては、再び感染症が拡大した際には、感染症患者等に対応できる専用資器材を装備し、保健所と密接に連携しながら迅速かつ的確に搬送できる
新型コロナウイルス感染症対策専従の救急隊といたしまして、現在、宿泊療養施設と同じ名古屋駅地区に配置している本部直轄の救急隊「メディック・ワン・ナゴヤ」を任務に充て、即時に運用できるよう、機動的な運用体制の整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局に対しまして2点のお尋ねをいただきました。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する支援制度を一元的に相談できる窓口の整備についてでございます。 市政情報の提供は、本市公式ウェブサイトや広報なごやなどのほか、市役所西庁舎の市民情報センターや区役所情報コーナーにおいて行っており、現在も市民の皆様から様々なお尋ねに応じた案内に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関する支援策につきましては様々なメニューが用意されており、それらの情報をスムーズに市民の皆様が入手できることが大切であると認識いたしております。 そこで、関係局とこれまで以上の連携の下、必要な情報や資料を取りまとめ、市役所西庁舎の市民情報センターや各区役所の情報コーナーに、国や県なども含めた新型コロナウイルス関連の支援策に関するリーフレット等を集約したスペースを設置し、コロナ禍において様々な困難を抱え、お困りになっている市民の方々へ適切な情報を提供できるようにしてまいります。 お尋ねを受けた職員がお困り事や相談に耳を傾け、それぞれの方に応じた御案内等をできる環境を整え、行ってよかった、聞いてよかったと感じていただけるよう、新型コロナウイルスに関する支援策のお問合せ等の相談に対して、市民に身近な窓口としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、中村区役所等複合庁舎の移転改築について、新庁舎への移転についてでございます。 現在、整備を進めております中村区役所等複合庁舎につきまして、四つの事務所が同時に移転を行うと、一時期に多くの作業車や作業員が集中し、混乱が生じることが懸念されます。 こうした課題への対応策として、議員からの御指摘も踏まえまして、移転の時期を分散することにより、円滑な移転を行い、新庁舎においてスムーズに業務開始ができるよう、その方策・スケジュールについて、関係局・区役所ともしっかり調整・検討をしてまいりたいと存じます。 なお、各事務所が現庁舎から新庁舎へ移転する際には、各種業務端末の移設に伴うプログラムの再設定や稼働テスト等のために、少なくとも3日間を要することが見込まれております。 このため、建物の竣工、引渡し後、直近の3連休以上となります令和4年から
5年にかけての年末年始、及び令和
5年1月の成人の日を含めた3連休の間に各事務所からの移転を行い、翌平日に開設できるよう考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、学校体育館への空調整備についてお尋ねいただきました。 昨年の6月市会における御指摘も踏まえまして、昨年の8月から12月にかけて、空調整備に求められる機能などについて、専門業者への外部委託調査を実施いたしました。 外部委託調査の結果を踏まえ、本市の学校体育館に導入する空調について検討いたしました結果、空調の能力は40馬力、空調の方式は熱源に都市ガスを利用するGHP、すなわちガスエンジン式ヒートポンプエアコンを採用することといたしました。 教育委員会といたしましては、様々な特性の子供がおります特別支援学校を整備対象とするとともに、小学校と比べて授業や部活動などで体育館を使用する頻度が高いことや、義務教育の9年間で考えたときに、生徒が早く卒業する中学校から整備するほうが、より多くの児童生徒に空調の恩恵を享受していただけることから、中学校を整備対象といたしました。 学校体育館への空調整備は大規模事業でございますので、教育委員会といたしましては、まずは中学校及び特別支援学校全校への整備を令和
5年度までの3年間で完了するよう、全力を尽くしてまいります。 一方で、議員御指摘のとおり、小学校体育館への空調整備の必要性は認識しておるところでございます。私ども教育委員会といたしましては、中学校及び特別支援学校への整備が滞りなく終了しましたら、小学校につきましても引き続き着手してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長（難波伸治君） 経済局には、大規模小売店舗地域貢献ガイドラインの条例化について御質問いただきました。 本市独自の大規模小売店舗地域貢献ガイドラインは、大型店が地域と十分コミュニケーションを深めることで、安心・安全で快適なまちの実現を目指すものですが、制度運用から約13年が経過し、大規模小売店舗によって地域貢献の取組に温度差が出てきているものと評価しております。 また、地域貢献計画書の作成などのガイドラインで定める手続は、あくまで任意で行っていただくものであり、作成いただくに当たり、事業者の方々にガイドラインの趣旨をなかなか御理解いただけないこともございます。中には、ほかのエリアから市内に初めて出店する事業者等の方々について、これまで熱心にまちづくりを担っていただいた商店街の方々など、地域の方々から、地域貢献に対する理解や協力が得られず困っているという厳しいお声を頂戴する場面もございます。 本市といたしましては、これまで地域貢献活動に取り組むことによるメリット等も含めまして、ガイドラインの内容を分かりやすく周知するなど、様々な工夫を加えながら運用してきたところですが、ガイドラインの取組を一歩前へと進めまして、地域貢献の条例化について、来年度より直ちに検討に着手してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局には3点お尋ねいただきました。 まず、都心部の回遊性向上についてでございます。 10月に実施したSRTの導入に向けた試験走行では、市民の皆様には走行車両を御覧いただき、沿道からの注目を集める中、無事に走行を終えることができました。試験走行においては多くの御意見をいただき、また、導入に向けては様々な課題の解決が必要でありますが、新たな交通システムの導入は、さらなる都心部の回遊性向上や、議員御指摘のとおり、都市景観も含めまちづくりに寄与するものだと考えております。 現在、都心部を中心にシェアサイクルが普及してきているなど、回遊性は高まっておりますが、議員御指摘の小型モビリティーは、誰もが使いやすい移動手段であると認識しております。 また、本町通は、平成30年度に策定した都心部まちづくりビジョンの中でも、名古屋城下町の歴史をたどる回遊軸と位置づけており、南北の軸として重要な役割を担うと認識しております。 現在、リニア中央新幹線の開業や超高齢化社会を迎えるに当たり、誰もが快適でシームレスに移動できる移動環境の実現が重要であり、市長の附属機関である名古屋市交通問題調査会におきまして、将来の新たな交通の在り方について検討を進めているところでございます。 さらなる都心部の魅力向上のためには、総合的な交通政策の中で、既存の移動手段や現在導入に向けて検討を進めているSRTを基軸として、南北の軸を含めた都心全体の回遊性を高め、誰もが快適に移動できるよう、小型モビリティーをはじめ、移動手段の多様化が実現できるよう検討してまいります。 次に、中川運河再生計画の推進についてでございます。 中川運河につきましては、維持管理する名古屋港管理組合において護岸の老朽化対策を進めており、国費を活用した護岸改良とともに、インフラ長寿命化計画に基づく対策等により、全体の約60％が整備済みとなっております。 護岸の老朽化対策は、治水面や水辺環境向上の面で重要であり、早急な対応が求められると認識しております。しかしながら、整備には多大な費用がかかるため、組合においては着実な整備推進を目的に、国費の導入に取り組んでいます。国費により護岸改良を進めているにぎわいゾーンでは、今年度はそれまでの交付金事業から補助事業に移行しております。補助事業化により重点的な整備が期待できることから、これを契機として、本市としても新たに国へ働きかけを強化するなど、大幅な事業促進につなげてまいります。 中川運河沿岸用地については、名古屋港の一部として名古屋港管理組合において管理運営されております。港湾関連企業等への貸付け収入は、課税徴収権が付与されていない組合における自主財源となっており、設立目的である名古屋港の発展のために活用されています。 これら用地貸付けによる収入については、令和元年度決算で、12億円余りの収入のうち、単独事業だけでも約10億円が中川運河の各ポンプ所の維持管理や護岸補修、緑地維持経費などに充てられておりまして、地域の安心・安全や運河周辺の環境向上に活用されていると聞いております。 本市といたしましても、中川運河再生計画の着実な推進の下、地域の安全・安心に資する維持管理や護岸整備がスピード感を持って進められるよう、名古屋港管理組合と連携して、責任を持って取り組んでまいります。 最後に、名古屋高速道路の新たな料金体系についてでございます。 名古屋高速道路は、基本的に入り口に料金所を設けていることから、今回の料金改定後、現金などでお支払いの場合、出口を把握できないため、実際の利用距離ではなく、各入り口から利用可能な最大距離の料金を頂くことになります。 こうした状況に対し、さきの決算委員会において、斉藤議員より、現金利用の理由を調査・分析し、適切な対応を行うべきとの御意見をいただき、
名古屋高速道路公社においてアンケート調査を実施いたしました。その結果、現金利用の理由として、領収書が必要、利用頻度が少ないなどとともに、助成があればETCの設置を検討するという回答が得られたところでございます。 今回の料金改定に伴い、名高速・NEXCO共同で、首都圏等が新料金移行の際に実施したETCの購入助成と同様の助成を予定しておりましたが、アンケート結果やETC車載器の市場動向等を踏まえ、内容を拡充することといたしました。具体的には、4月1日から7月31日までの間にETC2.0を新設された方に1万円を助成し、首都圏等で設定した台数上限は設けないことといたしました。さらに、このうち、初めてETCを設置される方1万名に1万円のクオカードを進呈することとし、最大2万円相当の御負担軽減により、ETCの普及に努めてまいります。 今後、高速道路については、戦略的な料金設定、キャッシュレス化、タッチレス化などに向けまして、ETC利用がますます促進されていくと考えられますが、議員御指摘のとおり、この地域の事情もありますので、購入助成キャンペーンや新料金体系が周知されるまでの間は現金利用の方への配慮も必要と考えております。 具体的な対策については、手法や期間などの整理に併せまして、関係機関との協議・調整が必要となりますが、早期に実施できるよう、御提案いただいたクーポン券配付案を軸に、公社と共に検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、まず、東山動植物園再生プランについて2点のお尋ねをいただきました。 初めに、自然との関わりを考える環境教育の進め方についてでございます。 動植物園は、生きた動植物を見ながら人と自然の関係を考えていただける社会教育施設であり、絶滅が心配されている動植物を繁殖させて未来につなぎ、本物の動植物を題材に環境教育を展開する使命がございます。 議員御提案の、動物に詳しいスタッフが現場で楽しく分かりやすい説明をすることは、東山動植物園におきまして重要な要素であると認識しております。 今後は、動植物を前に、人と自然との関わりを考えていただく動植物園ならではの環境教育の強化に取り組んでまいります。具体的には、座学中心の形式に加え、スタッフの生解説等を充実させ、また、来園者のスマートフォンでもより詳しい情報や動画等が見られるよう、ITも活用してまいります。 次に、サバンナエリアの整備についてでございます。 東山動植物園再生プラン新基本計画の第3期計画において整備を予定しておりますサバンナエリアでは、単に複数種の動物を展示するのではなく、その環境をできるだけ再現し、動物が生き生きと暮らす様子を展示したいと考えております。また、動物の生態だけでなく、現地の人々の暮らしや文化、私たちの暮らしとのつながりが分かる展示も充実させ、人と自然との関わりについて考えることもできる施設としてまいりたいと考えております。 議員御提案の混合展示は、サバンナの自然を再現する有効な手法の一つであり、これまでにも東山動植物園で取り組んできたものの、繁殖への影響や動物間のトラブルがあり、うまくいかなかったケースもございました。肉食動物が草食動物を襲うといった場面はお見せできませんが、水辺にキリンやシマウマが集まり、その背後からライオンやハイエナが様子を伺っている場面を再現できる、混合飼育に近づけた手法を検討してまいります。 次に、堀川の浄化策と中川運河の再生について、堀川の浄化策に関する堀川総合整備へのお尋ねをいただきました。 本市では、平成元年に堀川総合整備構想を策定し、にぎわい、浄化、治水の三つを基本方針とした、堀川の総合的な整備に取り組んでまいりました。 にぎわいづくりにつきましては、納屋橋地区で遊歩道や広場を利用したオープンカフェやイベントを実施するほか、沿川の各所で多くの市民団体の方々がまちづくり活動などに取り組まれておられます。今後も、納屋橋地区で、魅力ある夜景演出に向けたライトアップ整備など、さらなる魅力向上に努めてまいります。 浄化につきましては、地下水の活用や護岸整備に合わせたヘドロの除去など、様々な水質浄化に取り組んでまいりました。今後も、ヘドロの除去を継続的に実施するとともに、堀川上中流部における下水道の分流化などに取り組む上下水道局と連携しながら、さらなる水質浄化に取り組んでまいります。 治水につきましては、治水安全度を高めるため、1時間当たり63ミリメートルの降雨に対応できるよう、護岸整備及び河床掘削を下流から順次実施してきております。また、近年では、甦れ堀川名古屋市会議員連盟による国への強力な後押しもあり、五条橋地区が国の重点施策である100ミリ安心プランに登録されました。これにより、新たに国から交付金の重点配分を受けることができ、鋭意整備を進めております。 今後も、現在国が進める、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策や、それに続く
5か年加速化対策を活用し、さらなる事業の加速化を図ってまいります。 緑政土木局といたしましては、引き続き、市民の願いである母なる川、堀川の再生に向けて、にぎわい、浄化、治水の一層の進捗を図るよう努めてまいります。 以上でございます。
◎上下水道局長（飯田貢君） 上下水道局には、堀川の浄化策に関し、下水道による水質浄化策についてお尋ねをいただきました。 令和元年11月定例会では、都心部のまちづくりに貢献するため、堀川上中流部及び新堀川上流部におけるさらなる水質浄化策として、将来的に分流化を目指すとともに、まちづくりの進捗を意識した中で、雨水幹線の整備など早期に効果を発揮する対策を検討していく旨を答弁させていただき、その後、昨年の3月に策定いたしました名古屋市上下水道経営プラン2028の中で、その取組を位置づけたところでございます。 具体的には、将来的な分流化を目指す中で、一定量を超える降雨時に未処理下水の一部が河川に放流されるという合流式下水道の課題に対応するため、未処理下水を貯留する機能を持つ雨水幹線を河川沿いに新たに整備し、合流式雨水吐口を廃止するなど、早期に効果を発揮する対策に取り組むことといたしました。あわせて、地域を限定するなど、早期の分流化着手に係る検討・実施にも取り組むことといたしました。 分流化につきましては、先進都市であります福岡市と北九州市に対して現地でのヒアリング調査を実施するなど、他都市の取組事例も参考にしながら、鋭意対策の検討を進めているところでございます。 令和3年度には、雨水幹線等の設計に加え、地域を限定した分流化の実施に向けた整備計画の作成に着手することを予定しております。新たな取組であり課題もございますが、緑政土木局や環境局など関係局とも連携しながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、地下鉄駅名称のネーミングライツを活用した収入確保の取組についてお尋ねをいただきました。 地下鉄駅の名称には、駅の所在地を表示するのにふさわしい代表的な町名等や、利用者に対して案内表示効果が大きい、駅付近にある公共的またはそれに準ずる施設等の名称を用いることとしております。そして、駅名称に施設名等を採用する場合は、その施設が市民だけではなく、名古屋にお越しになるお客様にも分かりやすい、いわゆるランドマークとして広く認知されている施設等であることに加えまして、地域の皆様や利用者が混乱しないよう、駅名の頻繁な変更は避ける必要があると考えております。 一方、交通局にとりまして健全な事業運営を進めるためには、特に現状のような
新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人員の回復が見通せない中においては、乗車料収入以外の安定的な収入を確保することは重要課題であると認識をしております。 先ほど、地下鉄駅名称にネーミングライツを活用した収入確保策について御提案をいただきましたが、地下鉄駅の名称は長年にわたり使用され定着していくものでございますので、まずは有識者をはじめ、地域の皆様や利用者の御意見を幅広く伺うとともに、企業等の需要について調査を実施し、その結果を踏まえまして、駅名称にネーミングライツを導入することについて検討してまいります。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁をありがとうございました。 数点について、まず要望させていただきます。 まずは、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてでございます。 ワクチンの接種を進める上で、重症化のリスクの高い高齢者の方に積極的に接種いただくことは欠かすことはできません。そのためには、個別接種の推進はもちろんのこと、集団接種会場での接種も想定され、外出時に移動手段を持たない高齢者の方にどのようにワクチンの接種会場まで足を運んでいただくかということが必要となってまいります。 そこで、いつも市長さんが常々おっしゃっておられますけど、高齢者の方にもっとタクシーを利用できるような方策をということも発言されておりますので、例えば、こういったときにタクシー券を配付するなど、ワクチン接種会場と自宅の間がスムーズに移動できるような方策を検討していただくことを要望させていただきます。 次に、緑市民病院の在り方についてであります。 緑市民病院が地域に根差した病院として医療を提供していく上で、地域の医療機関や医師会などと医療機能の役割分担や連携は不可欠であると考えますことから、拙速に進めるのではなく、しっかりと協議し、理解をした上で、地域のためによりよい医療を提供できるよう調整いただくことを要望いたします。 次に、地下鉄駅名称のネーミングライツを活用した収入確保の取組についてであります。 交通局長さんからは、企業等の需要について調査を実施し、駅名称にネーミングライツを導入することについて検討するとの答弁をいただきました。検討のための調査ではなく、実現に向けるための調査を行っていただくように要望させていただきます。 それでは、再質問のほうに移らさせていただきます。 まず、大規模小売店舗の地域貢献ガイドラインについて再質問させていただきます。 経済局長さんからは、地域貢献ガイドラインの条例化について、来年度から直ちに検討に着手していただける旨の前向きな答弁をいただきました。 もともと小売業というのは地域密着型の商売であり、特に大型店に当たっては周辺の生活環境への影響も大きく、私も、大型店が多くの人々の生活の利便性やサービスの向上に貢献していただいていることは重々承知をしているわけですが、ぜひ、地域や商店街との連携、地域への貢献ということに一層力を注いでいただきたいと思います。 さて、そうしますと、どうしても気になるのは今後の手順でございます。今後どういった手続を踏んで、どういったスケジュール感で進めていかれるのか、経済局長へ再度お尋ねをしたいと思います。
◎経済局長（難波伸治君） 条例化の手続とスケジュールについて再度御質問をいただきました。 今回の条例化につきましては、地域貢献という自主的・自発的な取組をお願いするものでございますことから、法律の専門家等にも意見をお伺いしながら検討を進めていく必要があるものと認識しております。 そのため、本市といたしましては、学識者や弁護士、地域の代表者や経済団体等の皆様に御参画をいただき、有識者による検討懇談会を開催いたしまして、市民の皆様の地域貢献への意識調査などを経て、条例の骨子をまとめてまいりたいと考えております。 その後、パブリックコメントによる市民の皆様からの御意見を踏まえまして、条例の成案としてまとめ、議会の皆様に御審議をいただき、条例の制定を目指したいと考えているところでございます。 スケジュールにつきましては、できる限り早期にということを念頭に置きながら、目途といたしましては、令和3年度中の制定を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 経済局長さんより、来年度1年をかけて、有識者を交えた懇談会やパブリックコメントを実施するなど、地域貢献条例の制定に向けて精力的に御検討いただける旨の答弁をいただきました。ありがとうございます。我が党としても、ぜひこの取組を全力で応援していきたいと思いますので、できるだけ早期の実現をお願いしたいと思います。 また、条例制定に向けては、答弁にもありましたが、地域貢献という自主的な取組であることからしても、他の法令との関係で難しい部分も多くあろうと思いますので、ぜひ法律の専門家からの意見も参考にされ、また、地域や事業者の方々の意見も十分聴いていただいて、より実効性のある名古屋モデルと言われるような条例制定を目指していただきたいと思います。 次に、東山動植物園の再生プランについて再質問をさせていただきます。 サバンナエリアの整備では、複数の動物種が同じエリアで暮らしているように見せるとのことでありましたが、ライオンにシマウマを襲わせることはできませんが、肉食動物が肉の塊に食らいついていく様子を再現するということは、他の動物園でも実施していると聞いており、可能ではないでしょうか。 以前、駆除された狩猟動物の処理に困っているという話も聞いたことがありますが、そうした肉を与えることですぐにもできるのではないかと思いますが、緑政土木局長の御見解をお尋ねいたします。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、東山動植物園再生プランについて、肉食動物の展示手法に関して再度のお尋ねをいただきました。 幾つかの園では、駆除等された鹿などを丸ごとに近い状態で餌として与える、いわゆる屠体給餌を試行的に行っております。肉食動物が肉の塊にかじりつく様子を展示することは、動物園の中で野生本来の習性や行動が発揮できるという動物にとってよい効果が生まれ、それを見ている来園者も自然の姿を学ぶことができます。 しかしながら、実際に鹿などの肉を生のまま与えることは、感染症や寄生虫、銃弾の混入等の面から危険を伴うと考えられることから、一定の処理をしたものや家畜の骨つき肉を与えるといった方法であれば可能であると認識しております。 いずれにいたしましても、動物や個体によっては、肉の塊を好むものも好まないものもございますので、動物の負担にならない範囲内で実施してまいります。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 局長、前向きな答弁ありがとうございました。 それでは、こちらのパネルを皆様の机上に配付した資料とともに御覧いただきたいと思います。 トリップアドバイザー2020では、動物園・水族館の人気第1位であった高知県立のいち動物公園では、全天候型の熱帯雨林館施設があり、これが大変好評であるそうです。また、このような施設は世界的にも評価が高いようであります。海外では、ドイツのライプチヒ動物園は未来型動物園と呼ばれ、アフリカ、アジア、南米の三つの熱帯雨林を再現したヨーロッパ最大級の温室ドームを整備し、植物の中に動物が自由に動き回る姿を来園者が発見し、観察するといった展示手法で人気を博しております。 実は、東山の昔の計画にこれに似た施設がありました。河村市長の指示により－－東山公園再生プランの、4大プロジェクトの見直しにより、計画の中から消えてしまいました。それがこの探検温室であります。東山動植物園再生プランの基礎となる基本構想にも、動物園と植物園との融合という考え方が示されており、植物と動物を一体的に展示する施設づくりというものが必要なのではないでしょうか。 それを、副市長－－当時のうわさによると、基本計画策定に深く携わっていたと私は聞いております。河村市長の誕生により東山動植物園にも暗雲が立ち込めましたが、一部の希望の光明が差しております。この探検温室の整備について、いま一度私は取り組むべきだというふうに思いますが、当時の思いとともに堀場副市長の御答弁をお願いいたします。
◎副市長（堀場和夫君） 東山動植物園の探検温室について御質問をいただきました。 東山動植物園では、平成19年度に取りまとめました東山動植物園再生プラン基本構想に基づき、基本計画を策定した後に、平成22年度に見直しを行い、新基本計画を策定したところでございます。現在、この新基本計画に基づき、順次再生整備に取り組んでおり、今年度から第3期の計画に着手したところでございます。 本市といたしましては、まずは新基本計画に掲げる年間入園者数350万人の達成に向けまして、計画に位置づけた事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。 私が担当していた当時、探検温室のような全天候型の展示施設は、基本構想に掲げました動物園と植物園の融合という考え方を象徴する施設として計画しておりました。議員御指摘のとおり、現在においても展示手法としての評価が高く、人気のある施設であると思います。 東山動植物園再生プラン新基本計画に基づき、整備を始めて10年が経過いたしました。動植物園は、常に時代に応じた魅力づくりも必要であると認識しておりますので、議員御指摘の探検温室につきましては、東山動植物園の魅力向上策の一つといたしまして、まずは海外の先進事例を研究するなど、検討に着手する必要があると考えております。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 御答弁ありがとうございました。 東山動植物園再生プランの当初計画にあった探検温室が、諸般の事情による見直しの過程でなくなったのはもったいないと常々思っておりました。当時担当しておられた堀場副市長から、検討に着手する必要があるとの前向きな答弁をいただきました。 探検温室が、東山動植物園の目玉施設だけでなく、本市の重要な観光施設となるよう、全力で取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 それでは続いて、中川運河の再生について、再度局長さんから、先ほどしっかりと心強い、力強い答弁をいただきました。 松重閘門というのは、中川区と堀川の都心に位置しておって、大変このネットワークをつなぐ意味では大きな意味を持っております。この水域をつなぐため、再生が必要と私は常々質問させていただいておりますが、現在の状況について住宅都市局長にお尋ねをいたします。
◎住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局に、中川運河再生計画の推進について再度お尋ねをいただきました。 松重閘門については、およそ90年前に完成し、機能が閉鎖してからも50年以上たっている状況でありますが、閘門機能の再生が実現することとなれば、水上交通のネットワーク化に向け大きな効果が期待できます。 また、本市都心の貴重な水辺である堀川においても、水質改善や魅力ある環境整備が進められており、同じく取組を進めている中川運河と堀川がつながれば、一体的に水辺が楽しめる環境が拡大し、名古屋の新たな都市の魅力となると考えております。 松重閘門はそのつながりのシンボルとなると考えており、現在、再生に向けた条件整理を始めておりますが、来年度はどのような形で閘門を再生させるかなど、技術的な検討を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 松重閘門の再生に向けては、住宅都市局長から力強い答弁をいただいております。 再生に際しては多大な費用も必要となってまいりますので、ぜひとも局長、国費の導入に向けて尽力をいただくようにお願い申し上げます。 閘門の再生が加速され、将来我々や多くの市民が望む木曽川導水、この部分についても現実になった暁には、水辺づくりの魅力がさらに向上するものと考えますので、前向きにお考えいただきますように要望させていただきまして、私の全ての質問とさせていただきます。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。 午前11時50分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時51分再開
○副議長（山田昌弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ46件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、岡本やすひろ君にお許しいたします。 〔岡本やすひろ君登壇〕
◆（岡本やすひろ君） 初めに、
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いを申し上げ、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、患者の命を救うため、最前線で奮闘してくださっている医師をはじめとした医療関係者の皆様、感染拡大防止のため、新しい生活等で頑張っている市民の皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、山田副議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、名古屋民主市会議員団を代表して、順次質問をさせていただきます。 まず、河村市政3期12年について。 初めに、多選問題についてお聞きします。 河村市長、市長としての12年間はいかがだったでしょうか。地域委員会、市民税減税、名古屋城天守閣の木造化、SLの動態展示など、様々な取組をされてきましたが、既に諦めた施策やなかなか進まない事業などもあり、また、市長が率いる減税日本ナゴヤ所属議員の不祥事などにより、この12年間、いろんなことがあったかと思います。それをどのように感じられているのでしょうか。 今定例会は、任期満了直前の予算議会でありますが、河村市長肝煎りの施策も含まれています。一方、初当選したときの陽子線がん治療施設のストップ・アンド・シンクによって、日立との「訴訟上の和解について」の議案が追加上程されており、市長責任をめぐる議論をされています。また、愛知県知事解散請求についても、市長が応援団としてリコール運動を強力に推し進めたことは事実であり、現在、真相解明に向けて捜査機関による捜査が進んでいる最中ではありますが、市長から責任のある説明が市民になされていないのではないでしょうか。また、道義的責任は感じてはいないのでしょうか。 さて、市長、覚えていますか、平成21年第195号議案を。それは、住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例です。その中の第7条には、「市長は、連続して3期を超えて在職しないよう努める。」と書いたのは覚えていますでしょうか。また、平成29年市長選挙マニフェストでは、「市長は2期8年を超えて立候補できず。」と記載する一方で、記者会見などでは、3期ぐらいが合理的ではないかと発言しており、一貫性を感じることが全くできません。また、同じく記者会見で、市長は、自身の任期中に減税日本ナゴヤが多選禁止条例の提出を目指すと発言されたようですが、市長任期最後となる今定例会に多選禁止条例案は提出されておりません。市長でもある減税日本代表の意気込みは、一体どこに行ってしまったのでしょうか。 そこで、市長にお聞きします。あらゆるところで多選のことを発言している市長でありますが、改めて多選についての河村市長のお考えをお聞きします。また、任期中の多選禁止条例を目指すとの発言についてはどうなったのか、お聞きいたします。 次に、市民税減税についてお聞きします。 河村市長は、この2月定例会初日の市長提案説明の中で、この国唯一となる恒久的な市民税減税を継続していくと述べられておりました。いろいろな考え方がありますが、この国唯一と聞きますとすばらしい取組のように聞こえますが、果たして本当に誇らしげに言えるのでしょうか。私どもも減税に賛成した立場として、現状をよく分析していかなくてはならないと思っております。 減税と聞いて、税金が安くなる、それだけのことを考えれば、うれしくなるのは理解できます。しかしながら、平成24年から始めたこの施策、本当にすばらしい施策であれば、あっという間に他都市に広がっていきそうなものですが、全く広がっていません。全国的にも発信力のある河村市長だと私は思っておりますので、市長の一丁目1番地の施策がなぜ広がらないのか、全国の市町村のトップが河村市長の考えに賛同し、我がまちもと、どうしてならないのか、そもそも市民税
5％減税そのものに何の魅力もないのか、いずれにしても、本市が減税を実施して10年、いまだ他都市へ広がっていく気配は全くないのが実態であります。 市民税減税が置かれている現状に目を向けますと、減税の目的である市民生活、地域経済、いずれも新型コロナという未曽有の危機にさらされております。それにもかかわらず、市民税減税をただこれまでどおりに継続することに何の迷いもなかったのでしょうか。 そこでお聞きします。コロナ禍において、市長より市民税
5％減税について何らかの指示はなかったのですか。指示はあったが、検討した結果として、議案として提出するに至らなかったのか、伊東副市長にお聞きします。 次に、陽子線がん治療施設についてお聞きします。 河村市政12年間の中で、大きな出来事として、今まさにこの2月定例会で議論されている陽子線がん施設があります。陽子線がん治療施設に係る経過及び今回上程されております「訴訟上の和解について」は、現在、議案が付議されている財政福祉委員会で議論されておりますので、説明は割愛させていただきますが、本日は、先日の財政福祉委員会での市長の発言を聞いた私の感想と、それに関して市長にお聞きします。 まず、今回の和解案の内容を拝見して、至ってシンプルな内容だという印象を私は受けました。簡単に申し上げますと、和解金3億8500万円を支払う、管理業務が遅れた期間の対価は発生しない、管理業務を行う期間を8か月延長するというものでございます。それなのに、3月2日の委員会での市長の発言は、何だか歯切れが悪いように感じました。市長の説明は理解し難いものであり、これはその場でやり取りを聞いた人たちが感じたことではないでしょうか。 今回の問題は何か、私なりに分析をしてみると、問題点は2点であると思います。一つは、和解案に対して裁判上の評価を説明しているが、和解金3億8500万円が発生したという事実を覆い隠すように、1億円の利得という市長にしか分からない主張をしていること。二つ目は、市民の一番関心事でありますが、結局、税金を幾ら投入する必要があるのかという点ではないでしょうか。このことは至って簡単です。事実として、和解金3億8500万円を市民の税金を使って支払うこと、そして、当初の日立製作所との事業契約金245億円はそのままであり、1円たりとも変更されていません。 そこで、市長にお聞きします。一時凍結によって和解金3億8500万円が発生した事実は動かし難いものであり、その責任は市長にあると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場についてお聞きします。 先日、国において、
新型コロナウイルスワクチン高齢者向け優先接種を4月12日の週から開始できるよう、各都道府県にワクチンの配付を行うことが発表されたのは、皆さんも御承知のとおりであります。 名古屋市をはじめ多くの大都市では、接種を迅速かつ円滑に実施するため、個別接種と集団接種を組み合わせて接種を進めると聞いておりますが、集団接種を実施するに当たっては、会場や従事者の確保のみならず、当日使用する物品の用意から会場の感染防止対策に至るまで、様々に対応するべき課題があると思います。これらの課題や実際に運営が始まる中で生じた問題については、接種開始までの限られた時間や接種を始める中において、走りながら改善・解決していかなければならないと思います。しかし、私は、現場で改善・解決できる問題と根本的に解決できない問題があると思います。それは、会場における暑さ対策です。 市当局によれば、現在のところ、集団接種会場として、先ほどもいろいろと答弁がありましたが、小学校の体育館や区役所講堂等を中心に検討を進めているとのことですが、高齢者向け優先接種の開始に当たっては、当初国が示したスケジュールから遅くなったこともあり、7月以降の夏場においても集団接種をしっかり行っていく必要が高まったのではないでしょうか。 この名古屋の毎年の夏の暑さを考えますと、7月以降の夏場において、空調のない小学校の体育館で集団接種を行うことは、熱中症などのリスクが高く、ワクチン接種を受ける方だけでなく、会場で接種に当たる医療従事者や事務スタッフにも大きな影響を及ぼすと容易に想像ができます。区役所講堂には冷房がありますが、区役所講堂のみの実施にすると各区1か所となり、区民の交通アクセスや駐車場の課題もあるかと思います。 そこで、ほかの自治体の状況に目を向けてみますと、例えば、東京都墨田区では両国国技館を、奈良県奈良市ではホテル日航奈良を、それぞれ集団接種会場として検討しているとの報道があります。愛知県内においても、豊田市は豊田スタジアムにおいて、岡崎市はイオンモール岡崎において、それぞれ集団接種の実施を予定するなど、ホテルや商業施設、スポーツ施設など、民間事業者に協力をいただいて集団接種を実施しようとしているところであります。 そこで、健康福祉局長にお聞きします。この名古屋においても、とりわけ猛暑期の課題に対応するため、民間事業者と連携し、市民にとって快適で利便性の高い場所に集団接種会場を設ける必要があると思いますが、健康福祉局長のお考えをお聞きいたします。 次に、新たな子育て支援について、ナゴヤわくわくプレゼント事業についてお聞きします。 これまで我が会派の代表質問で、子供を生み育てる環境づくりの重要性を訴えてまいりましたが、特に今年度は、コロナ禍においても将来世代に引き継ぐために、次世代育成支援の推進など、チルドレンファーストの環境づくりを強力に進めてまいりました。 本市の令和3年度予算案では、名古屋で生まれ名古屋で育つ子供たちにお祝い品を贈るナゴヤわくわくプレゼント事業のほか、我が会派が強く拡充を要望していた子ども医療費助成については、令和4年1月より子ども医療費の通院助成対象を18歳まで拡充を予定しております。さらに、親子の遊び場や一時預かりなどを行う子育て応援拠点を現在の8か所から12か所に増やすなど、子ども・子育て支援の充実を図ることとしております。これらは本市の子育て支援に対する意気込みを感じるところでありますが、今後もこれで終わりではなく、ここから名古屋市の優位性に磨きをかけていかなければならないと考えております。 その中でも、昨年の我が会派のうかい市議の代表質問で、名古屋市は多様化する子育て家庭ニーズに対応するため、民間の力も活用しながら、様々な子育て支援をしていくというメッセージが伝えられるような、インパクトのある子育て支援策をとの要望により、令和3年度予算に計上された、ナゴヤわくわくプレゼント事業についてお聞きします。 少子化が進む中、本市で生まれ育つ子供たちに、子育てに必要なプレゼントを届けることで、子育て家庭が子供の誕生を喜び、笑顔や希望を持った子育てをスタートできるよう、この事業を実施していただけると思います。 そこで、具体的に、本市のオリジナルギフトの育児用品や親子で遊べる利用券など、これからの検討になるとは思いますが、どのような内容をお考えになっているのか。 また、以前から、我が会派としてはバウチャー制度の導入を長年要望してまいりました。そんな観点からも、プレゼントイコール物品ではなく、家事援助サービスや育児サービスなど、子育てを手助けできるようなサービスを盛り込むことが必要ではないかと考えます。また、水族館や遊園地など、子育ての遊びや楽しさを実感できるような施設の利用にも拡大ができるような工夫をしていただきたいと思いますが、
子ども青少年局長のお考えをお聞かせください。 次に、名古屋高速道路栄出入口の整備完了に合わせた、栄から大須周辺の回遊性や魅力あふれるまちづくりについて、初めに、栄地区から大須地区にかけたまちづくりについてお聞きします。 リニア中央新幹線の開業などによって本市が新たな時代を迎えるに当たり、都市として持続的な発展を続けていくためには、都心部において魅力と活力にあふれたまちづくりを進めていくことが欠かせないのではないでしょうか。 そのような中、リニア時代の玄関口になる名古屋駅地区においては、名古屋が世界の目的地になるように、まちのにぎわいづくりが進められている一方、栄地区においても、ヒサヤオオドオリパークの開業に続き、高層ビル開発や名古屋高速道路の栄出入口が計画されるなど、盛り上がりを見せています。こうした栄地区のにぎわいが若宮大通を介して大須地区のにぎわいにもつながることで、歩きたくなるまちが形成され、さらなるまちの活性化につながると考えます。 そこで、住宅都市局長にお聞きします。久屋大通の再生をはじめとした栄地区のまちづくりを進める上で、大須との連携が必要であると考えますが、住宅都市局長のお考えをお聞きします。 次に、若宮大通駐車場の活用についてお聞きします。 名古屋第二環状自動車道は、このたび
5月1日に全面開通となり、同日、中京圏の高速道路料金の改定が行われ、名古屋高速道路についても対距離制の通行料金となります。 さて、御承知のとおり、名古屋高速道路にはパーキングエリアがなく、トイレ休憩などのサービスを受けることはできません。他の都市高速道路エリアと比較しても、休憩施設サービスを提供できていないのは名古屋高速のみでありました。確かに、高架構造が多い名古屋高速道路のネットワーク上に新たなパーキングエリアを建設するには、用地の確保や構造改良が必要であることから、現実的に非常に困難であると思います。 現在、NEXCOの高速道路では、全国23か所の一般道路、道の駅を利用して、ETC限定の社会実験が行われています。高速道路を一旦降りて、一般道の道の駅を利用して、もう一度高速道路に戻っても、改めて初乗り料金がかからない、高速道路上のサービスエリアやパーキングエリアと同様、またはそれ以上のサービスが提供されるという社会実験です。 そこで、住宅都市局長にお聞きします。さきの都市計画審議会で可決された栄出入口などの設置を契機に、名古屋高速道路においても同様なサービスを実施してみてはいかがかと考えます。栄出入口の直下にある若宮大通駐車場を高速道路外のパーキングエリア、いわゆる路外パーキングエリアとして活用し、トイレ休憩に加え、栄・大須での飲食店利用などが可能となる駐車時間を確保し、当該地域でのまちのにぎわい創出につなげることができると考えますが、住宅都市局長のお考えをお聞きします。 次に、若宮大通公園の再整備についてお聞きします。 若宮大通公園は、久屋大通公園をはじめ、久屋大通公園の大通庭園フラリエや栄地区、大須地区と接しており、都心におけるまちづくりを考える上で重要な位置にあると考えています。今後、久屋大通公園の南エリアのリニューアルオープンや名古屋高速道路の栄出入口の新設により、環境が大きく変化していくことが予想されますが、この動きに合わせて、若宮大通公園もリニューアルが必要だと思いますが、この点についてどう考えているか、緑政土木局長にお聞きします。 次に、デジタルトランスフォーメーション－－DXの推進についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、人と人との接触機会を低減する新しい生活様式の実現が強く求められている中で、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを推進していく必要性が大きく叫ばれるようになってきています。国におきましても令和3年9月のデジタル庁設立が閣議決定されるなど、デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしの状況であると考えます。 このようなデジタル社会への急速な変化に対応し、本市としても、新しいICT技術を広く活用するなど、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、業務の効率化、さらなる市民サービスの向上に力を入れることができるよう、変革していかなければなりません。 例えば、本市では、自前で開発した情報システムを自らの施設内に設置したサーバーに導入し、管理に多大な労力を割きながら運用を続けている例がまだ多いと聞いています。しかし、民間では、事業者が持っているコンピューターの能力をネットワーク経由でサービスとして提供するクラウドサービスを活用し、サーバーの導入や管理などにかける労力やコストを大幅に削減するほか、システムの性能を柔軟に増強するといったケースが増えてきています。行政においても、このような新しい技術を積極的に取り入れていくことも大切なのではないでしょうか。 また、民間では、社内ネットワークの無線化が進んでおり、社内のどこにいてもデータファイルを参照し仕事ができるような状況となってきています。しかしながら、本市の庁内ネットワークは無線の活用が進んでいないため、依然として紙の資料を持ち歩いて上司への説明や打合せを行っていると聞いています。この庁内ネットワークについても、これから進める市役所のデジタルトランスフォーメーションにしっかりと対応していくため、将来を見据えて、無線技術への対応の取組が必要と考えます。 そこで、総務局長にお聞きします。 本市が今後デジタルトランスフォーメーションの推進に関してどのような考えを持っているのか、また、実際にデジタルトランスフォーメーションを進めるに当たって、具体的方策をどのようにお考えなのか、総務局長にお聞きします。 一方、このようなデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、それを支える専門性や経験がある人材も非常に重要であります。11月の本会議では、我が会派の日比議員からICT人材の確保について質問をさせていただき、令和4年4月の採用に向けて、令和3年度の第1類採用試験から情報の区分を新設するとのことであり、一歩前進したとは思います。 しかし、行政の力だけで迅速にデジタルトランスフォーメーションを推進していくことは難しいのではないかと、ICTに先進性や専門性のある民間企業から人材を派遣してもらうなど、行政の枠組みにとらわれない体制を構築することが、デジタルトランスフォーメーションの推進に有効だと思うのですが、総務局長のお考えをお聞きします。 次に、市民の防災意識の向上、複合災害への対応についてお聞きします。 初めに、市民の防災意識の向上についてであります。 昨年は東海豪雨から20年が経過し、今年は東日本大震災から10年を迎えるという節目に当たります。この間、これら大災害、大震災を教訓に、耐震対策や治水事業、あるいは災害対応の仕組みづくりなど、ハードからソフトに至るまで様々な災害対策が進んだことは事実だと思います。また、こうした対策の中で、市民の防災意識が一定浸透したことは確かであると感じます。しかし、それがどこまで災害時の市民の行動に生かせるものになっているのだろうかと不安が残ります。 例えば、東日本大震災を教訓に様々な災害対策に係る法律が改正されましたが、その一つに指定避難所と指定緊急避難場所の区別があります。もともとは避難所という概念しかなく、災害が発生するおそれがある際に、命を守るために避難する場所と、災害が去った後、自宅の損害などで生活ができないような人が生活する場所という区別がなかったのですが、東日本大震災の際に、避難所とされていた施設に津波が襲来し、多くの避難者が犠牲になりました。 このような教訓を参考に、命を守るための場所としての指定緊急避難場所と、災害後に生活する場所としての指定避難所を区別したものなんです。つまり、指定緊急避難場所は災害によって異なり、被害が発生するような場所については避難することができないことから、例えば、浸水域にあるような低層のコミセンなどは台風などの大雨の際は避難してはいけない場所となるのだが、どれだけ市民がそこまで知っているのでしょうか。また、今後、新たな浸水被害想定に基づくハザードマップが出されると聞いていますが、それにより、これまで避難可能であった施設が避難できなくなる場合も出てくると思います。そのような場合、どのように対応するのでしょうか。 内閣府が行った令和元年に発生した台風第19号等による被災地の住民に対するアンケート結果によりますと、ハザードマップを見たことがあるという人は75.
5％でした。7割以上の方が一定の意識があることは分かりましたが、一方で、先ほど申し上げました指定緊急避難場所と指定避難所については、2種類あることを知らない及び2種類あることは知っているが役割の違いを知らないという人が90.4％でした。多くの人は、ハザードマップに対する意識はあっても、具体的な災害時のイメージまで至っていないことが想定されます。 このことは、特に甚大な被害が想定される地域では大きな問題であります。全ての人に対する防災意識の向上を図るとともに、特に甚大な被害が想定されている地域の住民に対しては、よりきめ細かに対応していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この点について、今後どのような対策を講じていくのか、
防災危機管理局長にお聞きします。 また、災害対策において重要なものとして、大規模災害発生後をイメージした被災者の意識、心理を踏まえた対策があります。災害時には、自宅が被災した中での避難生活で情報も限られるなど、被災者に心の余裕がなくなり、心理的なストレスがたまる状況が想定されます。そのような状況に置かれると、最近の事例で、コロナ禍における医療関係者や感染した方へのいわれなき根拠のない差別が発生し、多くの人を傷つけることもあるのではないでしょうか。また、精神的、身体的、そして財産的にもダメージを受けた方々の意識、行動などについても、平時から考えていく必要があると思います。 これらは、市民の災害時の行動に直接関係していないことから、災害対策としては軽視されがちかもしれませんが、過去の災害においては必ず大きな社会問題になることであり、この教訓はしっかりと受け止め、対策をしなければならないと考えますが、
防災危機管理局長のお考えをお聞きします。 次に、複合災害への対応についてお聞きします。 一方で、市職員の体制に目を向けますと、先日、福島県沖で最大震度6強の地震が発生しました。
新型コロナウイルス感染症への対応で大変な状況の中、本市においても大規模な地震が発生しないという保証はありません。また、例えば、南海トラフ大地震が発生し、災害の対応をしている最中に、台風による風水害が発生する複合災害も想定されるのではないでしょうか。そのような事態を想像したくはありませんが、最悪の事態を想定していくのが防災行政として必要だと考えます。実際、このような
新型コロナウイルス感染症の流行下ですと、他都市からの応援も期待できないかもしれません。また、行政職員の数が限られている中、複合災害に対応することは難しい課題だと思います。例えば、民間の力を活用するなど、万が一の事態に備え、対応する仕組みを検討していくことが必要であると考えます。 しかし、これまで複合災害という事象を体系的に計画を策定したという自治体は全国にもないと聞いています。それは、確かに一つの災害だけでも様々なパターンや被害の大きさ、違いがあることが考えられる中で、それが複数錯綜する場合をイメージすることは相当困難なことであると思います。しかし、だからといって検討しなくてもよいわけではありません。どのような状況においても市民生活を守るのが行政の役割であり、想定外はできるだけなくしていく必要があると思います。そういうときだからこそ、どのように行政としての業務を継続していくのかは考えていかなければならないのではないでしょうか。 今年の1月にも、本市の
新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に係るBCPを発動したことは御承知かと思います。また、震災に関するBCPも作成されると聞いていますが、近年全国で発生している風水害についてはBCPがないとのことです。複雑な甚大な複合災害を検討するに当たり、まずは第一歩として、風水害のBCPを作成することも一つの方策だと考えます。 そこで、
防災危機管理局長にお聞きします。新型コロナウイルスのような感染症も災害の一つとして、地震や風水害などが同時または連続して発生する複合災害について、風水害に係るBCP策定も含め、今後どのような対応をしていくお考えなのか、
防災危機管理局長にお聞きします。 次に、学校体育館への空調整備を契機とした避難所の在り方についてお聞きします。 このたび、市立学校の体育館に、中学校からではありますが、順次空調整備がされる方針が示されました。年々猛暑が深刻化する状況を鑑みると、子供たちの熱中症対策につながるだけではなく、猛暑期における災害時の避難所の暑さ対策にも大変寄与するものであると認識しています。これでいよいよ災害時の暑さ対策も強化されることになり、避難所における生活環境の改善にもつながり、安心して避難生活を送ることができる環境になっていくものと大いに期待しております。 しかし、全ての市立学校の体育館に一斉に空調整備されるわけではありませんので、午前中の教育長の答弁によりますと、まずは中学校、特別支援学校から整備を開始し、その後小学校という順番で整備を進めるということでありました。体育館への空調整備には一定の期間を要するため、整備がなされた体育館もあれば、整備がなされていない体育館も存在するなど、混在することが見込まれますが、市民の中には、このような状況を認識している方も見え、災害時には空調整備された避難所に避難をして、あえて自宅から遠方の避難所へ避難することで、避難時の危険が高まってしまうことや、特定の避難所に避難者が集中するなどの混乱が生じるのではないでしょうか。 そこで、
防災危機管理局長にお聞きします。 中学校の体育館に空調整備されることを契機として、特定の避難所に避難者が偏ることがないように、適切な避難行動について改めて市民に対し周知していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、この機会を捉えて、学校以外も含め、各避難所における空調設備等の状況をあらかじめ把握し、地域の皆様に周知していくことは、災害時における円滑な避難所運営に有用であると考えますが、いかがでしょうか、
防災危機管理局長のお考えをお聞きします。 次に、特別自治市の早期創設に向けた取組についてお聞きします。 特別自治市については、我が会派の橋本議員が、2年前の代表質問でも質問を行っており、当時の総務局長からは、国において再び大都市制度に関する議論が高まるときに備えて、特別自治市に関する制度設計をさらに調査していくとの答弁がありました。あれから2年、まさに大都市制度に関して議論を高めていくときではないかと考えます。 2年前と何が大きく変わったかといえば、大阪都構想において一定の決着があったということです。大阪都構想では－－そもそも我々が目指す特別自治市制度とは異なるものですが－－住民投票を経て一定の結論が出たということもさることながら、大阪における大都市制度の議論が全国的に大きな注目を集め、国民の関心が高まっているこのチャンスを利用し、名古屋が愛知から独立する特別自治市を早期に実現するべきだと考えます。 喫緊の課題でもある
新型コロナウイルス感染症対策についても、指定都市は保健所や衛生研究所を有し、市民の最前線で感染症と闘っております。また、感染症対策の実質的な権限は道府県にあり、先ほど自由民主党の代表質問においても、堀場副市長からも答弁がされていました。特別自治市が実現すれば、
新型コロナウイルス感染症対策をまさにこの本市の責任と判断で行うことが可能になるのです。 大都市制度改革は指定都市の悲願でありますが、道府県と指定都市の在り方を抜本的に変える大改革であり、広範な合意形成も必要なことであることから、これまで国においてもなかなか議論が進んでいませんでした。だからこそ、大阪都構想の住民投票で大都市制度に対する関心が高まっている今がチャンスなのです。 この機を逸することなく、同じ志を持つ指定都市がタッグを組んで、地方からムーブメントを起こし、特別自治市の議論を一気に加速させ、しっかりと道筋をつけていかなければならないと考えますが、特別自治市の実施に向けてどのように進めていくおつもりなのか、堀場副市長の考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、多選についての考えでございますけど、これは前から、例えば、ロサンゼルスだと市議は3期12年と、市長は2期8年と、そんなことも申しております。それは一つの理想なんだろうけど、ここは日本でございますので、後の発言で明確に言っておるのは、いわゆる多選ですから－－いわゆる多選は
5期だろうというふうに発言しております。 それから、任期中の多選禁止条例制定を目指すということですが、これはおっしゃられましたように、平成21年第195号議案を提出しております。市議も連続3期、市長も連続3期ということですけど、皆さんは堂々と否決されました。ということでございますので、さあ、どうするかということですが、私が考えるには、市長の多選禁止もありますけど、やるんだったらそれは議員も両方やらないかぬということでございまして。それは当然ですよ、それは、議会は議決機関ですから、どちらといえば議会のほうが重いんですよ。ということでございまして、今そういう現状でいろいろ考えておるということでございます。 それから、陽子線ですけど、陽子線問題については、まず一番重要なことは、皆さん、僕が市長になる前の年ですけど、皆さん、議決されたわけです。これ、議決されたときになぜ止めたかといいますと、これ、広く言えば臨床研究段階でしてですね、確立した医療じゃないんですよ－－なかったんですよ、これ。エビデンスはないと－－厚労省に聞けばいいじゃないですか－－言われておりまして、大体、よう言われておるのが300万円－－300万円かかると、いわゆる金持ちしかやれぬじゃないかと、それならという話がありまして、まあ、私は、ちょっと幾ら何でも名古屋市がやることなのかと、これ。（発言する者あり）何を言っておるんですか。エビデンスがないと。もう一回調べてくださいよ。皆さんが議決したときに、陽子線治療はエビデンスがないと。だけど、効かないわけじゃないよ、何遍も言いますけど。効くんですがその下－－下言うと怒られますけど、トモセラピーとかIMRTといいますけど、ここら辺の段階と同じぐらいしか効果がないと。それより高い部分については、エビデンス、要するに優位性は証明されていないと。これ、はっきり厚労省は言っていますよ、これ。というような治療を本当に名古屋市がやってもいいのかと、これ、庶民のお金を使ってということで、止めたということでございまして、それと、そのときの、そういうことですから、収支目標が全然狂っておるじゃないですか。そのときに決めたのでいきますと、記憶でいきますと、大体毎年7億円、20年で140億円－－135億円だったかな。そのときに決めた収支と違っております、これ。毎年7億円赤字、垂れ流ししております、これ。そういうことで、なぜかと。それは厚労省が点数低かったというんだけど、それはそのとき言っていたじゃないですか。トモセラピーとかIMRT－－エックス線ですけど、そこの治療より優位性はないんだから、それはいわゆる保険適用できませんよということで、現実そうなっています。毎年7億円の赤字です、これ。だで、現実的に言いますと、去年、おととしでも800人、治療される予定ですよ、これ。それで、2億円利益が出ると。（発言する者あり）いや、当時の資料はそうですから、議決されたの、これ、十二、三年前の状況で。実際どうかといいますと全く違って、現在は毎年7億円赤字ということですから、2億円もうかるはずが7億円赤字ですから、積算が9億円間違えておったんですよ、皆さんが議決したときに、これが。（「じゃあ、何で再開したの」と呼ぶ者あり）何で再開といいますと、せっかく加藤先生の御質問でございますから、それは、もし止めると50億円現金を出せというのが、日立製作所はそう言っていました。50億円損害賠償してくれと－－損害賠償じゃないですよ、これ、まず。その契約の第26条に書いてありまして、止めたときには必要な損害を損失補償しないと駄目だという、そういう条文があるんです、これ。だから、不法行為による損害賠償じゃないんです、これ。ということで、必要なお金を払いましょうと。その代わり、キャンサーボードというのを作って、それが効果が生じて保険適用になったと。保険適用になっても、160万円までにしかならないんです、これは、残念ながら。もし文句を言うなら、厚労省に言ってくださいよ、そんなら。そういう、陽子線治療というのは先進医療でありますけど、いわゆる夢の治療だと言っていましたけど、そういうのじゃなかったんですよ、これ。 だけど、その後、陽子線、いや、50億円取られるんだったらどうしようかということで専門家と話ししまして、何遍も、何遍も話ししました。キャンサーボードを入れて、そういうぜいたく医療にならぬように、しっかりした、いわゆるエビデンスを重ねて、日本の医療界にプラスになるようにすれば、そういう高額医療でもためになるんじゃないかということで名古屋市がやってきまして、それが広がっていって、今や名古屋の陽子線は非常にエビデンスの高いという治療になったということでございます。それが理由なので－－そんなものでよかったかね。ということでございまして、議決されたとき、私が市長になる前ですけど、前の年、何遍も繰り返しますが、臨床－－正確にいうと臨床研究です。広く言えば臨床研究段階だったんです、これは。それに市民税を使うことはとてもじゃないという話だったんです、これは。 そういうことで、今はそうなってきまして、それとADRのことも言いますけど、ADRも1億5000万円でも税金を使うやつですから、きちっとしておらないかぬよ、根拠が。それ、私、聞きましたら、そうじゃないです、このぐらいの工事で、このぐらい止めたら、このぐらい金がかかるだろうという、そういう見積りだったんですよ。一個一個請求書が、それ、根拠があるかと言ったけど、それはないと言います。それから、その間止まった分の4億8000万円、これについても、あのときはもらわないかぬということで、きちっとした数字にはなっていませんけど、これはお支払い別だと、これは。とにかく初めの工事費だけのことでやりましょうということになって、現実的には1銭ももらえないということになったんですよ。それで、今回、それではいかぬということで、別訴を立てて、その分を日立製作所が満額認めて、4億8000万円、この分は、じゃあ、要求しませんと。 後につけてありますけど－－これはあんまり言わぬほうがいいんですけど－－もう10年、11年、12年たっています、20年たってもそこでやめるわけじゃないですよ、これは。もっとずっと続くんです、これ、実は。その分の委託費は払いますよということを、そうやって言えばいいんだけど、日立さんとの、これはいわゆる妥協というか、両方の話合いですので、だで、そこのことを考えれば、もう今となっては、さらにエビデンスを高めて、この名古屋陽子線は、エビデンスを高めて、庶民も使えるように、もっと診療報酬が上がるように、みんなで努力していくというふうにしようじゃないかというのが、僕の気持ちというか和解案の趣旨でございます。まあ、そんなところです。
◎副市長（堀場和夫君） 特別自治市の早期創設に向けた取組につきましてお尋ねをいただきました。 昨年11月に実施されました大阪都構想の住民投票によりまして、大都市制度の在り方に対する関心が高まっている今、本市が目指す特別自治市制度の実現に向けて、大都市制度の議論を早急に進めていくことは重要であると考えております。 大阪都構想は、大阪市を解体し、府を一元化する考え方でしたが、本市は、市を解体するのではなく、行財政面で自主・自立すべきであると考えております。さらに、市域内における事務を一元的に担いつつ、近隣市町村と連携・協力し、圏域全体の発展を牽引していくことが重要であると考えております。 そうした中、指定都市市長会におきまして、令和2年11月に多様な大都市制度実現プロジェクトを新たに設置し、これまで市長によるプロジェクト会議や局長級による作業部会を開催し、特別自治市の制度案、立法案の策定を目指し、議論を進めております。 今後も、指定都市間での議論を深め、特別自治市制度の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎副市長（伊東恵美子君） 河村市政3期12年につきまして、市民税減税のお尋ねをいただきました。 市民税減税につきましては、平成23年12月臨時会において御議決をいただきました名古屋市市民税減税条例に基づき実施をしているところでございます。 この間、平成26年度及び平成29年度には、条例の附則に基づきまして、個人及び法人に対するアンケート調査、また、外部の調査会社に委託し、マクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析を実施いたしました。また、平成30年2月定例会におきましては、市民税減税の実施後に、国において法人税率の引下げが行われるなど、法人を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、市長の判断により、法人市民税減税の組替えを行ったところでございます。 個人に対する減税につきましては、検証の際に実施いたしましたアンケートにおきまして、個人市民税の減税について、
5割以上の方が日常の生活費に使っているという回答をいただいているところでございまして、市民生活の支援に寄与しているのではないかと認識しているところでございます。 なお、これまでの減税額の累計は、令和2年度及び令和3年度の当初予算における見込額を含め1305億円となっております。また、平成21年度と比較いたしました市税の累計の増収額は、県費負担教職員に係る税源移譲額を除き1670億円となっているところでございます。 コロナ禍におきまして、市民税減税について市長から見直しなどの何らかの検討の指示はございませんでしたが、こうした経緯を経て、今定例会におきまして、市長提案説明の中で、市民税減税を引き続き継続してまいりますと述べられたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場についてお尋ねをいただきました。 本市におきましても、高齢者の優先接種が開始される4月以降、名古屋市医師会や名古屋市薬剤師会をはじめ、市内の医療従事者の皆様の御協力を仰ぎながら、集団接種を実施することとしております。 現在、4月から6月の3か月間におきましては、土曜日及び日曜日に、各区の小学校体育館を中心に一部の区役所講堂等も活用し、市全体で最大40か所程度、また、水曜日及び木曜日には、区役所講堂等で、各区1か所の集団接種会場をそれぞれ設置する予定でございます。 先日、国において4月の住民接種向けのワクチンの供給が非常に限定的になると発表がありましたことも踏まえ、7月以降におきましても、地域における個別接種の状況なども見据えながら、当面、区役所講堂を中心に、土曜日、日曜日の集団接種を行うことを想定しております。一方で、各区役所の交通アクセス、駐車場の利用可能台数は異なっており、また、日曜窓口実施日における混雑への対応などの課題もございます。 議員御提案の、民間事業者と連携した集団接種会場の設置につきましては、借り上げ費用の負担をはじめ、商業施設等においては他の目的で利用する方との動線の整理、スポーツ施設においては空き状況との兼ね合いなど、解決すべき課題もございますが、市民の方にとって利便性が高い場所に設置することで、酷暑期における市民の方の接種を促進できる可能性がございます。本市といたしましても、市民にとって利便性の高い民間施設での集団接種を実施する方向で検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、新たな子育て支援に関して、ナゴヤわくわくプレゼント事業についてお尋ねをいただきました。 ここ数年、本市の出生数について見ますと、おおむね1万9000人前後で推移しておりましたが、令和元年の出生数は1万7740人まで減少しております。その上、昨年来のコロナ禍による感染や経済的な不安などから、子供を産むことをちゅうちょする御家庭が増えているのではないかと懸念しております。 こうした状況の中、本市として、妊娠や出産を希望する家庭の背中を押し、子供の出産を祝い、生まれてくる子供とその家族を応援するという強い思いをナゴヤわくわくプレゼント事業に込めたところでございます。 ただいま議員より、子育て支援サービスについての御提案をいただきましたが、プレゼントの内容につきましては、ベビー用品等育児に必要なものや、親子で楽しめる施設の利用券、家事の手助けとなるような家事援助や育児サービスなど、多くのメニューを用意し、それぞれの家庭が希望するものを選択できるようにしていきたいと考えております。 子ども青少年局としましては、令和3年度予算案において、ナゴヤわくわくプレゼント事業に加え、子ども医療費助成においても、通院医療費の対象を18歳まで拡大することを予定したところでございますが、これらの事業が実施されれば、日本一子供を応援するまち名古屋になるものと考えております。 以上でございます。
◎住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局に、名古屋高速栄出入口の整備完了に合わせた、栄から大須周辺の回遊性や魅力あふれるまちづくりにつきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、栄地区から大須地区にかけたまちづくりについてでございます。 栄地区につきましては、平成25年6月に策定・公表した栄地区グランドビジョンに、公共空間の再生、民間再開発の促進、かいわい性の充実の三つの方針を掲げ、まちづくりを進めております。公共空間のうち、シンボル軸である久屋大通の再生につきましては、令和2年9月にヒサヤオオドオリパークが開業し、多くの来訪者でにぎわいを見せており、これに引き続き、南エリアの再生に向けた検討を進めております。再開発では、中日ビルの建て替えや栄角地の開発が進んでおり、容積率の緩和をインセンティブとして都市機能の誘導を図るなど、今後も民間プロジェクトを契機とした都心部の魅力向上に努めてまいります。 こうした中、平成31年3月に策定・公表した都心部まちづくりビジョンでは、栄地区、大須地区等を都心機能が高度あるいは特徴的に集積した拠点と位置づけ、これらを有機的に結びつけることにより、都心部内の回遊性や都市機能を相乗的に向上させる拠点間の連携が必要としております。 住宅都市局といたしましては、久屋大通南エリアの再生をはじめとした栄地区のまちづくりを進める上で、大須観音などの歴史的な資源や個性的な商店街を有した大須地区との連携を図り、より一層の広がりと変化に富んだ魅力あふれる都心の形成につなげてまいりたいと考えております。 次に、若宮大通駐車場の活用についてでございます。 名古屋高速道路にはパーキングエリアがなく、休憩施設サービスを提供できておりません。今後、対距離料金制の導入に伴い、名二環等との連続利用の増加が見込まれる中、高速道路利用者へのサービス向上の観点から、休憩施設の確保はより一層重要になります。 ETCを利用して高速道路外の休憩施設等に一時退出した場合でも高速道路を降りていない扱いとする、いわゆる路外PAは、現在、国においては道の駅で、また、阪神高速では商業施設に附属した駐車場で社会実験として実施されております。 若宮大通駐車場は、名古屋高速道路のネットワークのおおむね中央に位置し、今後整備予定の栄出口の直下となることから、名古屋高速道路の休憩施設の候補となり得ると考えられます。また、これまで都心部を通過していた車両が、若宮大通駐車場に駐車し、休憩ついでに栄・大須の飲食店などを利用していただければ、まちの活性化につながることが期待されます。 一方で、有料駐車場を路外PAとして無料で活用することに伴います課題もございますが、現在実施されている社会実験の状況を参考にしながら、御提案の内容について、
名古屋高速道路公社と共に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、名古屋高速栄出入口の整備完了に合わせた、栄から大須周辺の回遊性や魅力あふれるまちづくりについて、若宮大通公園の再整備に関するお尋ねをいただきました。 若宮大通公園は、戦災復興計画に基づき整備された100メートル道路の中央帯に位置し、名古屋高速道路の高架下の立地を生かして、テニスやフットサル等のスポーツ施設を中心に、市民の皆様に親しまれております。しかしながら、整備後30年余りが経過し、施設の老朽化とともに、公園に求められるニーズや周辺状況の変化に伴い、公園としての機能を十分に発揮できていない箇所もあり、再整備を行う時期を迎えていると認識しております。 また、予定されている名古屋高速道路の栄出入口の新設工事では、公園区域の一部が作業ヤードや資材置場に活用され、工事完了後に公園として復旧されることから、栄出入口の計画は、若宮大通公園にとりまして再整備の契機になると考えております。 今後、若宮大通公園につきましては、これまでの利用状況や、久屋大通公園の再整備、栄地区・大須地区における地域の取組などを踏まえ、一体感があり、市民の皆様が歩きたくなるような魅力的なまちづくりに寄与するよう、機能再編や民間活力の導入も含めた再整備を、関係局とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎総務局長（中田英雄君） 総務局には、デジタルトランスフォーメーションの推進について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、デジタルトランスフォーメーションの具体的な方策についてでございます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、社会のデジタル化が急速に進んでおります。本市におきましても、デジタルトランスフォーメーションを迅速に推進し、市民がデジタル社会の恩恵を受けられるように行政を変革していくことは、大変重要なことであると認識をいたしております。 こうした状況の中、本市で稼働しております約250の情報システムの中には、稼働開始から年数がたちまして、改修に手間とコストがかかるシステムが存在をいたしております。また、庁内ネットワークにおきましても、さらなるICTの活用を進める上では、利便性の高いネットワークへと再構築する必要があるなど、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、こうした課題を解決する必要があると考えております。 そこで、本市の情報システムにつきまして、構築の迅速化や柔軟な拡張のほか、コストの削減効果等の観点から、クラウドの活用やシステムの標準化への対応などに関する調査を行い、効果的な情報システムの在り方を検討してまいります。また、システムの通信基盤となる庁内ネットワークにつきましても、一部のエリアにおきまして実際に無線LANの試験運用を行うことで、電波強度やセキュリティー面の課題、導入効果を検証するなど、無線LANの整備をはじめとした次世代のネットワーク構築を進めてまいりたいと考えております。 これらの取組によりまして、効果的なICT基盤を整備し、全市を挙げて行政のデジタルトランスフォーメーションに迅速に取り組むことで、市民サービスにおける利便性の向上と行政の効率化を実現してまいります。 次に、民間人材の活用についてでございます。 デジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、行政の力だけでは限界がございます。御指摘のように、民間企業のICTに関する技術、ノウハウや経験を持った人材を積極的に活用していくことは、大変重要であると認識いたしております。 そこで、令和3年度に実施される第1類職員採用試験におきましては、ICTの専門性を持った人材を採用するため、情報の区分を新設いたしております。これによりまして、ICTに関連した民間企業経験者の採用も見込めるのではないかと考えておるところでございます。 さらには、ICTに関連した民間企業から人材を受け入れ、職員と一体となって本市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことにつきましても、受入れ条件等の課題を整理しているところでございまして、来年度から受け入れられるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君） 防災危機管理局に対しまして、市民の防災意識の向上と複合災害への対応及び学校体育館への空調整備を契機とした避難所の在り方について、3点お尋ねをいただきました。 1点目の市民の防災意識の向上でございます。 市民の防災意識や知識の向上は災害対策において不可欠であることから、地域特性や防災活動の状況などを整理した地区防災カルテを活用した地域との話合いや、女性視点を踏まえた防災啓発冊子、ハザードマップなどを活用した啓発など、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。 今後、水防法の改正に伴いまして、想定最大規模の新たな浸水想定に対応したハザードマップの全戸配布を予定しておりまして、その中で、防災に関する基本的な知識のほか、命を守る行動につながるような内容を掲載していくことで、さらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと存じます。また、広域避難が必要となるなど特に甚大な被害が想定される地域に対しましては、専門家による講演会や学習会の開催、出前講座など、積極的かつきめ細やかに対応してまいりたいと存じます。 議員御指摘の、過去の災害時に発生した差別などの諸課題への対応につきましても、平時から被災者の立場に立った視点を含めまして、今年度改定した地域強靱化計画で施策の柱として位置づけている防災教育や防災人材育成において実施する重要な事項として、しっかりと推進してまいります。 次に、複合災害への対応についてでございます。 南海トラフ地震の発生が危惧されているとともに、近年、激甚化・頻発化している水害の状況を踏まえますと、そのような災害が同時または連続して発生する複合災害への対応につきましては、その重要性が増してきているものと認識しております。 しかしながら、現在のところ、他都市においても複合災害について体系的に計画を策定している自治体はなく、複合災害としてどのような被害を想定するのか、被害想定を踏まえどのような対策が必要かなど、様々な検討事項があると認識しております。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症流行下における災害発生を想定し、ゾーニングの考え方などを盛り込んだ指定避難所運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編を策定するなどの対応を行ってきたところでありますが、さらに、大規模災害が発生した際には、他都市からの応援やボランティアの派遣が制限されたりするなど、従来とは違った対応が強いられることが想定されます。 今後につきましては、議員御提案の風水害に係るBCP策定の必要性も含めまして、複合災害への対応について、最も効果的な対策について、有識者の意見を聴きながら、新年度において検討を始めてまいりたいと存じます。 学校体育館への空調整備を契機とした避難所の在り方についてでございます。 本市の小中学校における避難所の暑さ対策につきましては、主に要配慮者に対して空調設備が整備されている教室を活用することと整理してまいりましたが、学校の体育館に空調が整備されれば、要配慮者以外の避難者の生活環境も改善されるものと考えております。 議員御指摘のとおり、学校の体育館に空調が整備されることで特定の避難所に避難者が偏ることは、避けなければならない課題であると認識しております。災害から命を守るためには、空調設備の有無にかかわらず、命の危険が差し迫る緊急避難時には、まずは身近な避難所へ避難していただく必要があるため、改めて市民の皆様へ適切な避難行動を取るよう周知し、特定の避難所に避難者が集中することがないよう取り組んでまいりたいと存じます。また、議員御提案の、各避難所における空調設備等の状況を把握していくことについては、暑さ対策が特に必要となる要配慮者を空調の利いた避難スペースに円滑に御案内することができることから、有用であると考えております。 今後につきましては、避難所となる各施設の設備等の状況を事前に把握するとともに、避難所運営マニュアル等に反映いたしまして、住民向けの訓練等の機会を通じて周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（岡本やすひろ君） それぞれ御答弁ありがとうございました。時間もありませんので、まずはちょっと再質問から行かせていただきたいと思います。 まず、若宮大通駐車場の活用について、局長の御答弁をいただきました。前向きな御答弁だと思っていますし、これからの名古屋のまちづくりのためには不可欠だと思っております。 そこで、高速道路外の休憩施設については、これ、社会実験が今いろんなところで行われておりますので、課題なども早急に検討していただける材料となると思いますので、そこはいろいろ連携していただいてお願いしたいと思いますし、何にせよ公社との調整も大変必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、やっぱり早くできたほうが、名古屋市民にとっても、いろんなほかの地域から来る方にとっても非常にいいと思いますので、休憩施設が使える時期についてはどのように考えているのか、再度、住宅都市局長にお聞きいたします。
◎住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局に、再度、若宮大通駐車場の休憩施設としての供用時期につきましてお尋ねをいただきました。 令和9年度を目標とする栄出入口の供用時期を見据え、若宮大通駐車場を名古屋高速道路の路外PAとして活用できるかどうか、結論が出せるよう検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（岡本やすひろ君） 局長、ありがとうございました。 令和9年、出入口ができるときと同時にということでありますので、ぜひとも、調整はもう早急に、それで必ず9年ということで、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、若宮大通公園の再整備に向けた取組について、緑政土木局長、御答弁いただきましてありがとうございました。 栄地区の整備が終わってからになるとは思いますが、ぜひ、栄の南側に、栄地区から大須の地区にかけて、一体感のあるまちづくりが必要だと思っておりますので、今後この再整備をどのようなスケジュールで行っていくのか、局長の答弁をお願いいたします。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、若宮大通公園の再整備に向けた今後の取組に関して、再度のお尋ねをいただきました。 若宮大通公園の再整備につきましては、まずは栄出入口の新設工事の影響を踏まえた再整備の方向性について、来年度より内部検討を始めてまいりたいと考えております。そして、令和9年度の栄出入口の新設工事完了後、速やかに再整備に着手できるよう、地域や関係機関とも調整を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（岡本やすひろ君） ありがとうございました。 これも出入口ができるときに、いろいろと工事等で高架下を使うと思いますので、そういうことも併せてしっかりと対応を、令和9年からではなくて、令和9年の前からやっていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。 そして、まず一番最初の河村市政3期12年についてはちょっと後にしまして、要望させていただきたいと思います。 健康福祉局長の答弁、集団接種会場については、御検討いただけるということでありますが、やっぱり市民は早く知りたいというのが現状でありますし、完全予約制でありますので、知ったからといってそこに人が群がるわけではありませんので、どうか、どこでやれるのかということを早く打ち出すというか契約というか、調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、
子ども青少年局長でありますが、家事の手助けになるような家事援助サービスや育児サービスなど多くのメニューを用意していただけるということで、大変うれしく思っております。 ただ、これで終わりではないということでありますので、このプレゼントは、やっぱり何らか名古屋市との継続といいますか、接点が続くような考え方もしていただきたいなというふうに思っています。例えば、名古屋市が現在行っている支援策などをこの機会に知っていただくようなことも、ぜひこれに含めていただきたいと思いますし、今後、有料で名古屋市が行っている－－これ、ちょっと厳しいかもしれませんが－－一時保育とかリフレッシュ保育、なかなか予約ができないということは理解しています。だから無理だというわけではなく、どうしたらできるのかをまた考えていただきたいということで思っています。 しかし、この質問をするときに、ちょっとだけそういう方に声をかけてみましたら、3か月健診とかにタクシーで行きたいなあみたいな、そういうふうに使いたいなあみたいな声もあったということだけ局長にお伝えしますので、ぜひ工夫していただくよう要望を、お願いします。 総務局長さん、DXについてありがとうございました。 本市のシステム、昨日も記者さんたちといろいろと話しましたけど、名古屋市の本当にDX－－Wi-Fiもない環境ですけど－－本当にひどいと言っていましたよ。私もそう思っています。そういう中で、やっぱり働いている皆さんが一番そういうことは分かっていると思っていますので、自宅より多分名古屋市のほうが環境が悪いなんてことは、本当にこれ、よくないと思っていますので、どうかぜひ、スピード感を持って変革していただきたいと思います。 そして、民間企業からの受入れは来年度からということでありますが、いろんな調整があると思いますので、相手があることですので、ぜひともウィン・ウィンになれるような関係でしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災危機管理局長の御答弁もありがとうございました。 このコロナ禍で私たちもマスクすることが今は当たり前、でも、なかなか災害が－－こういう言い方をしていいかあれですけど－－名古屋はまだ来ていないので、やっぱり何となく感じが分からないというか、どうしても危機が分からないというのが現状だと思っておりますので、この防災教育は非常に重要だと思っておりますので、昨年度、地域強靱化計画を策定したということでありますので、どうか今年度を防災教育元年として、しっかりといろんな取組をしていただきたいと思いますし、ハザードマップを全戸配布していただけるということなので、紙媒体を配っただけ、やったよというのではなくて、先ほどからちょっと言っています、これもデジタルトランスフォーメーションとちょっと関わるかもしれませんが、ぜひともICTを使った周知も効果的ではないかというふうに私は思っていますので、どうか、そういうことも研究していただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 体育館の空調整備についてでありますが、これも、ぜひとも教育委員会とも連携をしていただき、一日も早く全学校に整備ができるように、連携を取ってとお願いをさせていただきたいと思います。 そして最後に、まず、伊東副市長から御答弁をいただいたんですけど、ちょっと私、びっくりしたんですけど、伊東副市長が私が聞いていない答弁を、お金の件を急にお話しされたんですが、伊東副市長、もしかして市長選挙に出るおつもりではないですよね。（「それ、質問だろう」と呼ぶ者あり）いやいや。減税の議論を始めると、絶対、市長はコロナ禍で増税なんてとんでもないと、金はあるでよと、減税で市民の応援を継続しながらコロナはコロナでやっていくという答えが、僕の中で答弁が出ておりましたので、あえて市長に聞かずに伊東副市長に聞かせていただいたんですけど、急に伊東副市長から減税の累計額と市税の増税額まで御答弁をいただいて、それが市税の増収となったことは確かに事実でありますが、それは本市だけの話ではなくて他都市もなので、これ。これこそ、さっき市長がエビデンス、エビデンスとか何か言っていましたけど、どこに減税でこれだけの収入が上がったなんていうことが証明できるのか、これ、先輩議員とかがずうっと委員会とかでやっていると思うんですけれども、全く分かりません。それをなぜ伊東副市長が－－財政局長も務められた伊東副市長がなぜそんなことを言われたのかなと思いますが、河村市長に聞くともう平行線でありますので聞きませんが、どうか、コロナ禍で本当にいろいろと苦しいということは事実でありますので、減税の議論が全くなかった－－全くなかったということを私は言いたいんです。別に減税をやっちゃ駄目だって言っているわけじゃないです。議論したけどやるということが大事ではないかということが言いたかったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 市長、先ほど何かいろいろ、陽子線についていろいろ申し上げておりましたが、簡単に言うと、昔の市長がやった、昔の議会で議決した、だからこの予算が全然違うんだとかというお話もありました。いろいろ市長に聞いても平行線だと思いますので、僕は一方的に言わせていただきますが、河村市長、そういうことを言われると、名古屋城だって実は去年18億円、もう収入がないといけないんですよね。今年だってもう、どうですか、24億円、これ、市民に全部配っていますよ、これ、新聞で、こうやってやるんだって。そういうののお金というのはどこへ行っちゃったんですかと聞きたいんですが、聞いても答えが返ってくると全く思いませんので、この程度というか、これはこの程度にしておきますが、やっぱり3億8500万円は止めなかったら払わなくていいお金だと、市長、そこだけ－－そこだけお聞きします。そこだけです。市長がいろんなことをやっていただいたことは認めます－－認めます。だけど、それは止めなくてやっていれば、この3億8500万円はかからなかったというふうに私としては思っているので、市長－－市長がやったことを別に否定していません、すばらしいと言いますわ。（発言する者あり）いやいや、百歩譲ってです、それは。市長、この3億8500万円は止めなかったらかからなかったということの理解でよろしいでしょうか。
◎市長（河村たかし君） しかし、誤解されるといかぬもんでね、これ。止めなかったら今頃大変ですよ、これ。乱脈医療で、これ。ほとんど135億円ぐらいですね、これ、見積りが違っていたんだから、皆さんの、これ、議決したときに、私の前ですけど、これ、事実ですから。ほんで、それは止めて、3億8000万円、その分払ってちょうだいと、その代わり、4億8000万円もらわぬでもいいよと言われたので、日立から。そういうことですよ。だから1億円の利得はありますよ、そこで。それ、認めたんですよ。それがいわゆる和解というやつですよ。事実ですよ、これ。
◆（岡本やすひろ君） この議論は平行線でありますので、引き続き先輩・同僚議員の皆様の委員会の議論に委ねるとし、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。 〔佐藤ゆうこ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（佐藤ゆうこ君） 通告に従い、減税日本ナゴヤを代表して、順次質問してまいります。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種開始に当たっての体制と周知について質問します。 2019年11月22日、中国で原因不明のウイルス性肺炎を確認してから、あっという間に全世界に広がりました。本市においても、市民の皆様には我慢と御協力を、そして医療従事者の皆様には絶え間のない御努力をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。 いよいよ本市でも、約57万人の高齢者、続いて基礎疾患を有する方々にワクチン接種が行われますが、本市のアンケート調査では、接種を希望する方が約72％だったのに対し、絶対に接種したくないが19.3％、あまり接種したくないが7.2％となり、不安に思うこととして、副反応がどの程度出るのかといったお声が寄せられました。 政府が、新型コロナウイルス対策の決め手と位置づけ、国民に努力義務を課したワクチン接種ですから、任意とはいえ、なるべく多くの方々にワクチン接種を受けてもらえるよう、医療機関の調整、会場の確保はもちろんのこと、接種券の印刷、郵送準備などの業務、解凍したワクチンを無駄にしないための方策をしっかり検討し、計画的、効率的に実施していく必要があります。 一方、消費者庁より、コロナ関連の相談が週によっては1,000件を超え、金銭を振り込めば接種できるといった不審な勧誘が各地で起きていることも報告されました。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。市民の皆様に安心してワクチン接種をしていただけるよう、2月24日にワクチンチームを立ち上げられましたが、実際にどのように展開をしていくのか伺います。 続いて、市長にお聞きします。ワクチン接種については様々な考え方があると思いますが、市民の皆様には正しい情報をしっかり受け取っていただき、御判断願いたいと思います。そのためには、ワクチン接種に関する正しい情報やコロナに関連した詐欺の未然防止など、市民の皆様に伝えなければならない大切な情報を、以前、大型商業施設で市長自らが3D大作戦を宣伝したように、再び市長の声で商業施設や各区の広報車などを使って周知していただくことは非常に有効だと思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、来年度で条例施行後10年目を迎える市民税減税について伺います。 令和2年度で93億円、令和3年度で91億円の市民税の減税額が見込まれており、平成21年度と比較した市内総生産の伸び率が、旧
5大市と比較して、平成23年度以降、ほぼ毎年度トップの座に就いています。このことから、市民の可処分所得を増やすことにより経済の下支えをするという、市民税減税の効果が見てとれるのではないかと思います。そして、いつもより苦しいコロナ禍の中で、全国唯一である恒久的減税政策がいかに正しかったのかが証明されるのではないでしょうか。 そこで、市長にお聞きします。コロナ禍の中で、市民の皆様の懐を温める、あったかな市民税減税政策に、多くの市民の皆様が期待を寄せられています。この10年間の減税政策の評価と、コロナ禍で苦しんでおられる全ての市民の皆様に向けて、市長から一言お願いします。 次に、子ども応援委員会の評価と今後の展開について質問します。 市長肝煎りの子ども応援委員会が来年度で8年目を迎えます。この間、スクールカウンセラーの全中学校配置に加え、来年度には、各小学校に従来の月一、二回のペースから週1回のペースで入れるようなスクールカウンセラーの配置時間の拡充、総合援助職の増員などが予定されていますので、今後ますます質の高い応援委員会に期待ができます。 先日、昨年の全国自殺者が前年比750人増の2万919人であったことが、警察庁の自殺統計で分かりました。小中高生に関しても前年比140人増の479人に上り、文科省は、コロナ感染症に伴う長期にわたる休校は、児童生徒の心が不安定になることが見込まれる、自殺予防として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談などの教育相談等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に行うこととしています。こうした中で、スクールカウンセラーの果たす役割はとても大きく、これまでの対面での細やかな相談に加え、匿名での相談に応じることも課題になってくるのかと思います。 本市では、平成30年度から、政令市で初めて、平日の17時から22時まで、SNSによる報告相談アプリ「STOPit」を民間に委託しており、現在、中学校19校と高校3校において、各生徒がIDを使って登録し、匿名型の相談窓口として利用しています。令和元年度は中高19校での相談件数が450件に上り、LGBTや恋愛、友人関係、自殺、いじめなど、対面では相談しづらい内容もあると聞いていますので、応援委員会とSTOPitによる報告相談事業の両面から、しっかり子供たちの不安や悩みに向き合っていただきたいと思います。 私は、中学生の子供たちから、直接担任の先生に相談したいけど内申に関わることも心配、部活のことなので先生には言いにくい、スクールカウンセラーだから相談できるとの声を聞いたことがあります。現在、小学校は、応援委員会職員の訪問や非常勤のスクールカウンセラーで対応していますが、文科省からの提言やこういった声を聞くと、やはり子供たちがいつでも相談できる、毎日顔の見えるスクールカウンセラーの存在が必要なのだと思います。 そこで、市長に質問します。市長発案の子ども応援委員会のこれまでの評価と、悩みを抱える子供の低年齢化や内容が多岐にわたっていること、何より子供を一人も死なせないためにも、全小学校にできるだけ早期に常勤スクールカウンセラーを配置すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、市立中学校の卒業式日程の見直しについて伺います。 昨日、市立中学校の卒業式が執り行われました。卒業生の皆さん、御卒業、誠におめでとうございました。そして、あしたから公立高校の受験が始まります。体調を万全にして、落ち着いた気持ちでしっかり臨んでいただきたいと思います。 卒業生の皆さんは、昨日の卒業式をどんな気持ちで臨みましたか。就職を希望している人、私立高校に進学が決まっている人、これから受験に挑戦する人など、様々な立場で卒業式に臨まれたと思いますが、コロナ禍の中、特別な思いもあったのではないでしょうか。 今年度は、コロナの影響で、小中学校は、3月2日から
5月末までの長期の休校となり、授業時数が大幅に削られました。削られた授業時数を補うために、夏休みや冬休みの短縮、週当たり1時間の追加授業など、先生も生徒の皆さんも大変な思いをされたと思います。その努力のかいもあって、学校により多少は異なるものの、計算上は、小学1年生は文科省で定められた標準授業時数を大幅に超えたプラス53時間、小2は26時間、小3は17時間、小4・小
5はそれぞれ12時間、小6は3時間、中1・中2はそれぞれ17時間を確保することができました。ところが、中学3年生の皆さんにおいては、1,015時間の標準授業時数に対し、963時間までしか補うことができず、残り52時間は足りないまま、卒業をすることになりました。長期休校に加え、全中学校のうち23校は、コロナによる学級閉鎖や学年閉鎖がありましたので、不足授業時数がさらに上回った可能性もあります。 神戸市は、足りない授業時数30時間を確保するために、今年度は卒業式を延期して、公立高校入試直前から入試後に変更しており、神戸市教育委員会の方からは、入試後の卒業について、保護者からも生徒からも不安な気持ちは全く聞いておりませんと伺いました。 これまで、私はいろいろな立場から、卒業式の日程について質問をしてまいりましたが、一向に公立高校の入試後に変更されることはなく、その理由は、厳粛な式にしたいこと、複合選抜が他都市にはない入試制度であり受験日数が多いことの2点でした。先ほど申し上げた無理のない授業時数の確保はもちろんですが、今回は、卒業式を入試後にはできないと言われていた理由の一つが解決されます。それは、現在の中学1年生から公立高校の入試方法が変わり、これまで2回の受験が、1回の受験で2校の合否を決めることになるのです。 現在、卒業式を公立高校の入試直前に行っているのは、政令市の中で、神戸市と新潟市の一部と名古屋市のみです。平成23年度までは大阪市も入試直前の卒業式でしたが、入試日程の変更に伴い、現在は入試後に行っています。 大阪市教育委員会の方にお話をお聞きすると、生徒は入試が終わってすっきりした気持ちで、教師はほっとした気持ちで卒業式を迎えることができるようになりました、以前は、入試時間や会場の確認のために、入試の前日には再度中学校に登校させていましたが、今は最後まで指導することができるようになりました、入試日は卒業式の練習はできませんが、入試直前の卒業式と全く変わりなく、厳粛に行うことができていますと回答をいただきました。 入試後に卒業式を行っている京都市教育委員会の方からは、3年生にとって入試はとても大きい挑戦であり、心が不安になります、それを少しでも解消できるように、教師は最後までそばにいます、生徒も落ち着いた気持ちで卒業式に参加しておりますと伺いました。 そこで、教育長に伺います。 ワクチン接種が始まるとはいえ、中学生の皆さんは対象外になりますし、緊急時においても、無理なく標準授業時数を確保しなければなりません。今年度、標準授業時数が補えないと分かった時点で、神戸市のように卒業式を延期するなど、日程の見直しを検討されることはなかったのでしょうか。 入試方法の変更により、複合選抜であっても、他都市と同じように受験は1回です。京都市は、府と連携をして、公立高校の合格発表をあえて遅くして、入試、卒業式、合格発表の順で行っていますので、本市においても、県と連携をして、京都方式のような日程を組むことが可能だと思います。 義務教育最後のイベントをできるだけ多くの生徒がすっきりとした同じ気持ちで迎えられるように、また、入試直前に学校と離れてしまう生徒の不安を取り除くためにという、これまでの私の主張に加え、新たに、複合選抜の入試制度が変わること、緊急時の休校における授業時数を無理なく確保することの二つの理由からも、大阪市のように、本市も入試方法の変更を機に、ぜひ入試後の卒業式にしていただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。 次に、保育所の利用申請に係る取組と子育て家庭への情報発信について伺います。 昨年の6月議会で質問した保育所の利用申込みについて、来年度の申請に間に合うように、まずはウェブ上で申込書を作成できるようにしていただき、そしてさらには、今回、電子申請の予算を予定していただき、ありがとうございます。本市は、京都市や神戸市とは違い、マイナポータルを利用しない電子申請と伺っていますので、マイナンバーカードを持っていない方でも利用できるというメリットや、利用者側のタイミングで申請できるという画期的な方法です。 ただし、記入漏れなどの確認作業のために全員の面談を行うとのことですから、その点については、利便性を考慮し、できるところは全てオンラインで済ませ、次に電話での連絡、その中でどうしても必要な方のみ面談をすべきだと思います。もちろん、神戸市のように必須項目を入力しないと次に進めないような仕組みを構築すれば、記入漏れは防げますし、面談が必要な方に対しても、オンラインでの来所予約を可能にすることで、密を避けることができます。 以前、電子申請の導入においては、利用調整までを同時に行えるようにしたいとの説明を受けておりましたが、今回の予算案には、業務改善については方策を検討する調査にとどまっています。少しでも早く、利用調整を効率的に行うためにも、AIの活用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、入園申請に一番必要な希望園ですが、公立保育園は私立保育園と違い、ホームページがないために、雰囲気や取組など、ウェブ上では園の情報が発信されていません。公立小中学校、公立幼稚園は以前からホームページがあり、ウェブ上で発信がされているのに、なぜ公立保育園だけはホームページがないのでしょうか。 そこで、
子ども青少年局長に伺います。 利用調整における業務改善について、AIを活用するお考えはあるか、お答えください。 利用申請には添付書類も必要になってくると思いますが、就業先から受け取る書類など、本人では作成できないような提出物について、今後どのように対応をされるのでしょうか。保育園入園に関する電子申請のスケジュールや展開に当たっての課題について伺います。 利用申請は、最大6園まで記入できる仕組みがあっても、情報がなければ希望園自体を選択することが困難です。ぜひ、来年度の利用申請に間に合うように、公立保育園のホームページを作成し、ウェブ上やアプリの活用などで情報発信をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 公立保育園は、将来的には78園とし、エリア支援保育所として、地域の子育て家庭への支援及び保育の質の向上に努めていくとしていますが、エリア支援保育所においても、ホームページがありません。現在、コロナ禍においては、児童虐待の危険性が懸念されており、紙ベース中心の情報だけでは、必要な人が必要なときに必要な情報を受け取ることができないのではないかと心配されます。また、保護者の育児疲れの解消を図るためのリフレッシュ保育についても、以前に我が会派の議員からオンライン申込みを提案させていただきましたが、その後の検討状況はどうなっていますでしょうか。 現在の電話による先着順の受付では、利用者も保育の現場も、電話のやり取りに手間がかかったり、その時間帯にたまたま子供に手がかかって電話ができないとなると、本当に必要な人が利用できなくなってしまったり、利用者に偏りが生じてしまうのではないかと懸念されます。 そこで、
子ども青少年局長に伺います。エリア支援保育所では、専任の職員の配置やパンフレットの作成をしています。コロナ禍であるからこそ、子育ての不安解消のために、ホームページを作成し、ウェブ上やスマートフォンのアプリを活用して、積極的な情報発信を行うべきだと思いますが、見解をお示しください。また、リフレッシュ保育のオンライン申請の見通しについてもお示しください。 次に、陽子線がん治療施設訴訟に係る市長の認識について質問します。 陽子線がん治療施設については、前松原市長時代に導入が決定し、河村市長が初当選した時点では既に事業が動き出していました。河村市長の当時のマニフェストに、名古屋4大プロジェクトは、一旦立ち止まって、実施時期や規模を再検討すると掲げており、同施設については、平成21年9月に、一旦立ち止まって考えるとし、市民の皆様との約束を守りました。 しかし、当時は既に事業が進んでいたため、凍結に伴う影響は非常に大きく、市長による一時凍結という判断はとても重く厳しいものであったと思います。約3か月半の一時凍結期間を経て、平成22年1月に事業再開を決断されましたが、その後に、この事業をやめたことによる相手方からの裁判外紛争解決手続－－ADRが平成25年3月に申し立てられ、本市は、この和解案を受け入れませんでした。 そこで、市長にお聞きします。 当時市長が一時凍結をすると判断した理由と、その後の事業再開を決断した理由をお聞かせください。 凍結期間には、この陽子線治療が名古屋市民にとって有益かどうかなどを含め、様々な角度から検討されたと思いますが、その検討内容についてお聞かせください。 そして、一時凍結による影響は決して小さくなかったと思いますが、その判断は名古屋市民にとって有益であったのかなど、市民の皆様に説明する必要があると思いますが、現時点での市長の評価についてお答えください。 最後に、ADRでの和解案は受諾に至ることができなかったことに対し、今回の裁判所の和解案を受け入れる判断をした理由と、その判断の違いについてお答えください。 最後に、知事リコール署名問題に対する市長の認識について質問します。 大村知事のリコール署名については、愛知県選挙管理委員会が83％を無効と発表した後、署名偽造問題が発覚しました。これまで、市民の皆様からも様々なお声をいただいておりますので、改めて市長にお尋ねしたいと思います。 市長のところにある名簿が不正署名に利用されたのではないかとの御指摘がありますが、市長の見解をお聞かせください。 応援をした立場から、自ら率先して疑惑を徹底的に究明すべきかと思いますが、究明に向けて市長の決意をお聞かせください。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、ワクチン接種について、自らの声で広報してちょうということですが、御要望があれば喜んで、名古屋の言葉で分かりやすくお伝えをしたいと思います。 それから、減税につきましては、先ほどもありましたけど、大体減税分というのは4年ぐらいで元へ戻っておりまして、これが、可処分所得を増やすから戻るんですよね。その上が－－戻った分が1305億円ですか、増収になったのが1670億円で、合わせて2900億円の税収の増になっております。これは、今となると日本中で名古屋しかありません。各都市と比べると、税収は非常に好調でございます、これが。こういうのを自由主義社会というのであって、皆さんには喜んでいただいておるんじゃないかなあと。日本一税金が安くて、日本一福祉の行き届いたまちをつくっておるということでございますが、共産党に減税はちょっと分からぬか分からぬし、社会主義もちょっと減税は分からぬのでないかと思いますけどね、そういうことでございます。 それから、子ども応援委員会につきましては、今大体180名ぐらいになっております、常勤が。日本中で名古屋にしかありません。今まで大体、延べでたしか10万人じゃなかったかな、これ－－10万件だったかな、たしか。導入以来、子供さんの相談に10万件乗っておりまして、こういうのは表に出てきませんけど、必ずや、カウンセラーの皆さんの努力で、子供の命が救われたことが必ずあると僕は信じております。 それと、課題なんですけど、一番課題は、スクールカウンセラーって英語なんですよ。実は、これ、日本語にないんです。ティーチャーはあります、教師という－－アメリカでは最近アドバイザーというらしいんですけれども。だから、日本語にないんです、これ。ということは日本にないんですよね。だから、教育大学なんかでこれ、養成しないと。名市大で12人だったかな、やっておりますけど、まだまだ数が物すごい少ないということで、もっと養成して増やしていくと。臨床心理士の方に努力していただいておりますけど、本来のスクールカウンセラーは、愛教大であったり教育学部を持っておるところに、正規の科目として入れてもらえるようにというふうに思っております。学校の構造を、教師中心になっておりますけど、三権分立ということで、校長、それから教科を教える先生、それからもう一つ、そのほか教科以外のことを全部やるカウンセラーと、子供の人生を応援すると、これを三権分立でやっていくんだということで、カウンセラーの地位と責任を上げないかぬです、これ。これが最大の今課題となって、努力は続けております。それから、一人の子も死なせない名古屋と、それから、学校が面白えがやと、みんな、子供さんが言うように、そういうふうにやっていこうというのが、これ、人生の最後の課題ぐらいですね、私の。そういう気持ちでやっております。 それから、陽子線ですけど、先ほども言いましたけど、一時凍結及び事業再開ということで、一時凍結は先ほど言いましたが、非常に皆さん、怒られるか分からぬけど、厚労省へ行って聞いたってくださいよ、もし怒るんだったら。皆さんが導入決定されたときの陽子線は、いわゆるまだ、臨床調査じゃないんだけど、実験ではないんだけど、臨床テストの状況だったんです。非常に不確かな医療だったんです、これは。あれは300万円ほどかかりましたけど、これは金持ちしか受けれぬじゃないかというふうに言われておりました。保険適用を目指すというのはええけど、現実、厚労省で聞いてください、なぜ140万円しか認めないんだと。これ、なぜ赤字にする状況になっているんだと聞いてくださいよ。だから、それを超える部分はエビデンスがないんですよ、残念ながら。140万円分はトモセラピーとかIMRTと同じぐらいではあるんです。そこまで何とか、キャンサーボードを導入することによって持ってきたと。先ほど加藤大議員が、ほいじゃあ、何で再開したんだってありましたけど、これは本当に－－あそこでやめますと、もう工事、始まっていましたから、50億円くれと、現金で。しかし、今考えると、そのときに50億円出しちゃっておったほうが－－そのまま今毎年7億円赤字ですから、これ。だから、20年間になると140億円赤字になりますので、かえってそのほうがひょっとしてよかったんじゃないかと、これはと思いますけど、そう思わぬように。そう言うと局長が怒るで、そう言わずに、キャンサーボードをせっかく導入してやりかけたわけです。だで、今は非常に信頼性のある治療施設にはなっておるということだと思います。 ちなみに、一般的に、転移しておるがんには効きませんから、これ、まず。何か全部のがんに効くって言われていましたけど、転移でもちょっと2種類あるんですけど、そういうことで万能な施設ではなかったということで、僕はこれはいかぬということで止めさせていただいたと。だけど、先ほど言いましたように、端的に言うと50億円くれと。いや、言ったのは、ちょっと50億円どぶに捨てるのはいかぬで、もうどうしたらいいかということで専門家のドクターと－－世界的権威の手術のドクターですけど－－話しておりましたら、キャンサーボードというのを入れて、金もうけでも何でもいいで、転移しておって治らぬ人でも入れようというのはやめようと。厳格にして、きちっとこれだけの人は陽子線でやっていいよというふうにしようという、初めての仕組みを導入していこうということでやらさせていただいたということで、今はいい治療施設になっておると思います。 それから、凍結期間中の検討内容ですか。凍結期間中は静岡にもよう行きましたし、がんセンターに、それから学者、厚労省、何遍も何遍も話し合いました、これ、どうしたらいいんだと言って、ということでございます。それから、何遍も行きましたし、外部評価委員会というのもつくりましたね。それから、市民の－－やっぱり金持ちの医療になってはいけませんので、やっぱり庶民の－－自分では300万円払えぬ、そんないい治療を受けれぬ人たちだってメリットがないといかぬから、500円がん検診とか、そういう庶民的な医療のほうに物すごい努力してきたということでございます。 それから、和解案を受け入れる判断をしたということでございますけど、何でADRがいかぬかったかというのは先ほど言いましたけど、1億5000万円でも、きちっとした請求書が合理的なものかどうか、きちっと審査しないかぬがやと言って。でも、そのときはそうでなかったということで、やっぱり公金ですので、これではいかぬと。それから、止まったときの間の、何もやっておらぬときは委託料を払わぬでもええじゃないかと言ったんですけど、それは1億5000万円どうのこうの、いろんな話がありましたけど、結局それは245億円、全部取りあえずもらわないかぬということになりましたので、それはちょっとまずいなということで、ADRは合意に至らなかったということですね。 このたびは、今言いましたように、まず、内容については、裁判所からの案であったと、これは。例えば、車がこうやって通って、ここを工事をこうやってやらないかぬとかそういうやつですよ。そういうやつについて、その前まではきちっと精査していなかったんです、ADRのときは。聞いてくださいよ、これ、精査していないと言っていましたから。今度は、裁判所からの責任ある和解案ですので、それは信じられるということで、お金どうのこうのというよりも、やっぱり信頼がねえといかぬと。それと、今の3億8000万円は払いますけど、あとそれによって何もやらなかった時間の4億8000万円は、じゃあ、もらわなくていいですよと、こういうふうに向こう側から言ってきたわけですよ、これ。それは和解というものです、これは。そういうことで、じゃあ、そうしましょうと。4億8000円まけるというのか、ということでございまして、20年後のことが書いてありますけど、あまりこれを言うとちょっと、和解ですから、あんまり中身、言わぬでくれとも言われていますけど、これは20年たったって、あと
5年や10年は使うんじゃないですか、これ、
5年か10年は。そこではちゃんとお金払っていきます。なぜかって、診療報酬をいただきますから。診療報酬が値下げになるというのはちょっとないと思います。ということで、ごく当たり前のことを申し上げたと。ところが、日立はそれでオーケーだと言ったということで、市民の皆さんには、必ず利益になったと思います。お金も利益になりましたし、1億円。 それから、あと一番大きいのは、非常に安定的なというか、キャンサーボードを導入したことによって、それから予防医学もあります。それから、近隣の病院にも使ってちょうよ、使ってちょうよってやるようになりましたし、だで、市民の皆さんの利益にはなったと思います。そういうことです。 それで、あとはリコール署名問題ですが、僕のところにある名簿が利用されたのではないかとの指摘があると－－今はありませんけど－－ちょっと昔はそういうことを言っておった人がありますけど、ここではっきり申し上げていますけど、うちの名簿が利用されたことはありません。 何で分かるかといいますと、これは、今全部押収されました、警察にありますけど、前は請求代表者が見に行けたんです、あれ。私の知っておる御仁、ここで証言してもいいと言っていました。行ったと、特に東区、まず見に行ったと。そうすると、4,000人、同一署名があるということだけれども、僕に言っておったのは、ほぼ数えたけど3,800は駄目だなって言って。何で分かるんだというと、番地が1-1-1、次、1-1-2、次、1-1-3、それから家族がだあっとあると。いわゆる住民基本台帳か、もしくは選挙人名簿－－選挙へ行きますと置いてあるやつです、あれはちょっと大きいらしいんだけど－－と同じですけど、ああいうふうな名簿がずらっと出てくると。だで、一瞬で分かるでって言っていました。ほかにも東区だけではなくていろんなところに行きましたと、ずうっと。全部それだということで、何者かによって結局－－それで、あの名簿というのは今でも見れるんだね、これ。ほんで、手で書き写すのができるんです、あれ。十何年か前までは、全市町村でないけど、コピーもできたということでございますので、どこかにあって、だで、私もその名簿業者に電話しまして、これ、どうなっておるのかと言ったら、誰かに渡せへんかとか、それはもう向こうも言いませんけど、分かったのは、そのとおりですって。例えば、愛知県の有権者名簿というのはみんなあります。1件10円とか15円で使ってもらえますからと。実はそういうことがあったということで、そちらの名簿が出たんですと思います。そうでないと、そんな順番に番地がそろって出てくるなんてあり得ませんから。皆さんも後援会の名簿なんかで分かると思いますけど、ばらばらになっておりますわね。ただ、今、ネットを見ていますと、ソート機能で町名と住所が出てきますけど、それも見に行った御仁が言っていましたけど、それと全然違うと、そういうのとは。本当に整理された、1-1-1、1-1-2と、そういう名簿だと。1-1-3と、そういう名簿でございます。 それから、疑惑を徹底的に究明すべきではないかということで、本当にこれは徹底的にやらないかぬです、本当に。ということでございまして、私からしますと、まずこの事務局の幹部と言われる方が県議会議員を2期もやっておられて、これはやっぱり信頼はありますよ、これは、一応の。それと旧春日一幸さんのグループの－－それはその人はそうじゃないけど、衆議院に出た青木宏之さんの次に、県会出た人ですから、私も知らぬわけではなかったということと、それから、その期間中に、要するにコロナでなかなかこれ、集まらぬのですよ、これ。集まってはいけないという時代ですから。だで、集まらぬのでという話で、事務局からは、別に集まらぬでもええやないかと、これは、コロナだから、2回目、リコールをやろうという話で、コロナが落ち着いたらという話も、私、実際に相談を受けていまして、そんな署名を水増しするなんていうのは本当に思いませんでしたね、これ。どうしても頭の中から出てくる、そんな状況じゃなかったです。その自分自身は悔しいですけど、それは。何十年もやっておって、政治を、何で気づかなんだんだろうかと。そのことだけは、本当に自分自身が悔しいし情けないです。ほんだけど、どうしてもこれは分からなかった、これは。という状況でございますが、さらに真相解明は熱心にやっておりまして、ただ、警察の方も相当熱心にやられておって、もう今の状況になると、そこの、あんまり関与もまずいと思いますので、僕は一刻も早くこれは事件が立件されて、真実が明らかになるように、全ての協力は惜しみません、本当に。そういう状況でございます。
◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
新型コロナウイルスワクチン接種開始に当たっての体制と周知に関し、ワクチン接種体制についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスワクチン接種という前例のないこの一大事業の実施に当たりまして、2月24日付で大規模な体制強化を実施したところでございます。具体的には、ワクチン接種に係る総合調整機能を強化するため、部長級のポストを設置するとともに、各区と緊密な連携を図り、市域全体における確実な接種の実施に向けた調整を推進するため、加えて部長級2名、課長級4名、係長級4名を設置するほか、応援職員も含めました係員級12名を増員いたしました。また、市域全体での取組を進めるため、区役所におきましても、部長級職員をはじめとした各区6名程度、合計96名程度の職員をワクチン担当として割り当て、区のワクチンチームも順次立ち上がっております。 こうした体制強化によりまして、当初の11名体制から、区も合わせれば合計128名体制となりました。
新型コロナウイルス感染症対策本部におきましては、四つの区を担当する方面別の4チームを編成し、それぞれの区チームとの緊密な連携を図りながら、集団接種会場や医療従事者などとの様々な調整をはじめ、地域への広報啓発、さらには必要な物品等の確保などの膨大な準備作業を着実に進めております。 さらには、集団接種会場における市職員の体制としまして、区役所と当該区を担当する本庁局室とをペアリングし、当日の接種会場の運営従事に限らず、準備や訓練段階から協力体制を組んで、接種体制を確保する独自の取組を予定しております。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、健康福祉局に限らず、各区局室からも応援をいただき取り組んでまいりましたが、このワクチン接種におきましても、全庁一丸となって、希望する市民の皆様が一日も早くワクチン接種をしていただけるよう、全力で取組を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、子供が伸び伸びと学習できる環境づくりに関し、市立中学校卒業式の日程の見直しについてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、今年度の臨時休業による授業時数の不足を補うために、週当たりの授業時数を増やしたり、夏季休業日や冬季休業日を短縮して、授業時数を増やしてまいりました。臨時休業中には、学校再開後の学習内容を見据え、予習のための学習プリントの活用、家庭訪問や電話による生徒一人一人の学習状況に応じた丁寧な指導などを行いました。さらに、学校再開後には、効果的な指導ができるように工夫した授業の進め方を周知するとともに、自宅において動画やドリル教材で学ぶことができる家庭オンライン学習支援サービスを中学生全員に導入いたしました。 これらの取組により、中学3年生につきましても、全ての学習内容を学ぶことができると判断したため、今年度の中学校卒業式の日程は変更いたしませんでした。 市立中学校の卒業式の日程につきましては、かつて、愛知県内の関係者による検討の場で、卒業式まで充実した学校生活を送らせ、義務教育の締めくくりにふさわしい厳粛な卒業式を挙行したいという中学校関係者の意向を尊重すべきとの議論があり、それ以来、名古屋市をはじめ愛知県内において、同一日程で、公立高校入試の前に設定しているところでございます。 公立高校の入学者選抜制度につきましては、愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議において、令和
5年度入学者選抜から、1回の受験で2校志願できるとの方向性がまとめられました。 今後、実施日程を愛知県教育委員会と共に協議する中で、令和4年度の卒業式日程につきましても、入試後の実施も含めて、子供たちにとってよりよい時期を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、保育所の利用申請に係る取組と子育て家庭への情報発信に関して数点のお尋ねをいただきました。 まず、保育所の利用申請に係る取組のうち、利用調整における業務改善及び電子申請の導入についてでございます。 利用調整における業務改善につきましては、保育所等の利用申請から利用決定に至るまでの一連の事務について、令和3年度に効果的・効率的な改善方策について調査を予定しているところでございます。この調査の中で、選考作業におけるAIの活用も含め、改善方策の検討を行ってまいりたいと考えております。 保育所等の利用申請における電子申請の導入につきましては、令和4年4月利用に向けた申請の受付が始まる令和3年10月からの導入に向けて準備をしていきたいと考えておりますが、就労証明書などの必要書類をどのように提出していただくかなどの課題があると認識しております。 続きまして、保育所の利用申請に係る取組のうち、公立保育所の情報発信についてでございます。 本市では、国が開設した全国共通の子ども・子育て情報公開システムである「ここdeサーチ」に市内全ての保育施設の基本的な情報を掲載しております。加えて、民間保育所等では、それぞれ独自にホームページを作成し、より詳しい情報発信を行っているところでございますが、公立保育所においてはホームページの作成は行っておりません。新年度に向けた利用申請の受付が始まる令和3年10月をめどに、議員御提案のように、公立保育所のホームページを作成するとともに、アプリの活用などにより、保護者の方が保育所を選択するための情報発信の充実に努めてまいります。 次に、子育て家庭への情報発信についてでございます。 本市では、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、関係機関とのネットワークを築きながら、保育の質の向上と地域の子育て家庭への支援を実施しております。エリア支援保育所では、地域の子育て家庭への支援として、来所や電話により子育て家庭からの御相談をお受けするほか、ニーズに即した関係機関を紹介するなどの取組を行っており、様々な子育て支援に関する情報を有しているところでございます。 このような子育て支援に関する情報の発信は、これまでエリア支援保育所や区役所などで配布するパンフレットなどにより行ってきたところであり、ホームページによる情報提供は行っておりません。子育て家庭の方が容易に子育て支援に関する情報を入手できるよう、議員御提案のホームページを作成するとともに、アプリを活用するなど情報発信の充実に努めてまいります。 最後に、リフレッシュ預かり保育のオンライン申請の検討状況についてでございます。 公立保育所リフレッシュ預かり保育事業は、市内の公立保育所95か所が交代で1日当たり8か所、1施設当たり2名までの定員で、お子さんを一時的にお預かりする事業でございます。利用を希望される方は、利用希望日の属する月の前月初日に、利用を希望する保育所へ電話でお申込みをいただき、先着順で受付を行っているところでございます。 保護者の方がより申込みしやすい手続となるよう、オンライン申込みによる抽せん方法について、令和3年度中に実施できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（佐藤ゆうこ君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 市長のほうにちょっと答弁漏れがございまして、市民税減税のところで、今、コロナ禍で、いつもより苦しんでおられる市民の皆様に対して、市長から何かおっしゃっていただきたいというところで、少し時間がありますので、市長、答弁漏れのところをよろしくお願いします。まずはお願いします。
◎市長（河村たかし君） すみません。 コロナ禍で、パートのお母ちゃんが仕事を辞めさせられたり、普通の商売屋の皆さんも、1日6万円出る方はええんですけど、そうでない方は大変苦労されております。 減税分が100億円、年間大体、一言で言うと100億円です。それをという気持ちにならぬか分かりませんけど、やっぱり経済を支えていくというのも物すごい重要なので、減税をやめるということは増税をすることですから、はっきり言いますと、それは全く同じことですよ。市民税
5％増税、そういうのは本当に皆さんを苦しめることになると。で、市民税減税によって実は税収が増えているんだと－－倍増えております。下からいった額は、四、五年でその上にいっていますからということでございますので、ぜひ、そんなことで、反対に、信長基金なんかでも物すごい金を皆さんに使ってもらったり、全力を挙げて皆さんの生活を支えるように、名古屋市はどこにも負けぬ努力をしておる気持ちでございますので、よろしゅうお願いしたいと思います。
◆（佐藤ゆうこ君） さきに戻りまして、それぞれ局長のほうからも御答弁をいただきましてありがとうございました。 私のほうからは、再質問はせず、全て要望をさせていただこうと思います。 まずは、コロナワクチン接種開始に当たっての体制と周知ですけれども、コロナワクチンの接種については、国からの情報待ちの部分がありまして、現段階では計画が立ちにくいというところだと思いますけれども、接種前の全庁一丸での取組に加えて、接種後についても、副反応が出たときに速やかに対応していただけるような万全な体制強化をお願いしたいと思います。 そして、接種当日については、集団接種会場において、区役所と本庁局室とのペアリング－－これは私も初めて聞く言葉ですけれども－－ペアリングという本市独自の体制で取り組むとのことでしたから、運営がスムーズにいくように、準備段階からしっかり連携をしていただきますようにお願いします。 生理食塩液で希釈したワクチンは6時間以内に接種しなければならず、体調不良などで当日キャンセルがあった場合、貴重なワクチンが無駄になるおそれがあります。2009年、新型インフルエンザワクチン接種のときは、子供が優先とのことでしたけれども、一緒に付き添っている家族に接種をした例があると聞いております。なかなか、まずは高齢者の方、そして基礎疾患のある方という中で、公平性の担保が課題になるとは思いますけれども、廃棄が見込まれる場合の対応についても、しっかり検討いただくことを要望します。 市長自らの声による広報は、市長からも、必要があればいつでも言ってくださいよと、そういう回答をいただきましたので、市長の声は独特ですぐ分かるよと言ってもらっていると思いますので、ぜひともタイムリーな情報、特に、ないとは言っていても、やはり私は大丈夫と思っていても詐欺に引っかかってしまう御高齢の方もいらっしゃいますので、そういった市民の皆様を助けるためのタイムリーな情報を丁寧に発信していただくようにお願いいたしたいと思います。 市長の市民税減税についてですけれども、この減税というのは、河村市長が誕生して、本当に市民の皆さんのためにということで、職員の皆様にも努力をしていただいて、成し遂げられたものだと思っています。先ほど市長おっしゃっていましたけれども、やっぱり今、コロナの中で大変苦しい方も多くいらっしゃる。ここで、今、減税をやめたら増税になってしまうということももちろんです。ですから、しっかり名古屋発の減税－－他都市がまねをしないというのは、他都市がもっと名古屋のモデルを知らなければいけないのかなと思っておりますけれども－－しっかりと名古屋独自の減税を継続していただきますようお願いいたします。 次に、教育委員会関係ですけれども、昨年の長期休業明けの8月、児童生徒の自殺者数は、前年と比較し約2倍となっています。子供の命を救えるのであれば、どんなことでも取り組んでいただきたいと思います。スクールカウンセラーの方は、子供からも保護者からも相談を受け、学校に来られない方については、家庭訪問をしたり、相談者が関連している外部機関とは常に連絡を取るなど、毎日忙しく活動していると伺っています。 先ほど市長からも、なかなかスクールカウンセラーを育成する、今は人がそこまで足りていないということだったと思います。スクールカウンセラーを育成して人材を確保するというのは、本当に大変なことだと思います。ですけれども、やはり同じように、子供の不安や悩みも待ったなしで、必要としているところにやはりスクールカウンセラーの存在は大きいと思います。ぜひとも、常勤のスクールカウンセラー、市長も、まずはその布石ということで、今、拡充をしていただいていますけれども、なるべく早期に全小学校配置をかなえていただきたいというふうに思います。 また、STOPit、これ、なかなか名古屋市のホームページを見ても出てこないんですけれど、このSTOPitが、現在、一部の中学校と高校のみです。ですけれども、先ほど私、申し上げましたけれども、結構やっぱり匿名だから相談できるということで活用されている生徒の皆さんがいらっしゃるので、これは応援委員会とSTOPit、この両者がしっかりと連携を取っていただければ随分カバーできると思っています。この連携を取っていただくためにも、STOPitを拡大し、学校と各種連携機関が網の目のようになって、子供たちの悩みに対応していただくことを要望します。 次に……（「小学校への開始が答弁漏れになっちゃっている」と呼ぶ者あり）当面－－駄目なんですか。ああ、答弁漏れ。（「ちゃんと質問を続けてください。何をやっているの。そんなやり取りを議長許しちゃ駄目だよ」と呼ぶ者あり）じゃあ、市長にまた……。
○議長（中里高之君） 静粛にお願いいたします。質問を続行してください。
◆（佐藤ゆうこ君） （続）今、質問をさせていただいておりますので、時間がありますのでこのまま進めさせていただきます。 次に、私が一番今回うれしかったのは、中学校の卒業式日程の見直しです。 この卒業式日程の見直しについては、私が議員になってから、いろんな場面で何度か質問をしてきたんですけれども、どんなときでも、入試後に卒業式をしますという、入試後という言葉は今まで聞いたことがありませんでした。今回初めて入試後という言葉を聞かせていただきました。とても前向きな御答弁に感謝します。 令和4年度の卒業式、すなわち今の中学1年生の皆さんから、卒業式が入試後になっているのかもしれません。といいますか、入試後になるように、今すぐにでも他都市の調査を始めていただきますようにお願いします。 また、子供たちにとって、よりよい時期となるようにということを答弁いただきました。アンケートを前回平成24年に取っていますけれども、そのときは中学2年生と公立高校に合格した生徒の皆さんと保護者の一部の方でした。よりよい時期となるように、今度は、当事者である中学3年生の生徒と保護者の方々にも、ぜひこのアンケートを取っていただきたいと思います。 次に、公立保育園のホームページについては、電子申請の始まる令和3年10月までには作成いただけるとの満額回答をいただきました。ありがとうございます。公立保育園の情報が手軽に受け取れることは、利用申請時においても、入園後においても、大きなメリットです。園の様子がよく分かるようなホームページを期待します。 申請時の提出書類については、写真データをアプリに添付して送信するなど、方法はあると思います。導入については課題もあると思いますけれども、ぜひ、あらゆる手段を講じて、電子申請のメリットを最大限生かせる方法をお願いします。 また、エリア支援保育所についても、ホームページを作成いただけるとのこと、こちらもありがとうございます。小さなお子さんを抱えた子育て家庭に必要な情報をしっかり発信していただきたいと思います。 リフレッシュ保育についても、来年度中に、先着順ではなく、オンライン申込みによる抽せんを実施していただけるとのことですから、できるだけ早い時期にお願いをしたいと思います。 選考作業にAIの活用も検討されるとのことですが、東京・港区は既に導入をされています。利用調整基準に基づく保育所入所選考の作業を100％一致させることができており、職員の負担軽減や人件費の削減に効果をもたらしています。ぜひ、本市においても、利用調整におけるAIシステムの早期導入を要望します。 陽子線がん治療施設訴訟については、市長から、委員会でもいろんな場面でお話を聞いておりますけれども、やはり1回立ち止まったということは、考えるときがあって、そして、今、よりよい治療ができるようになっていると、キャンサーボードも取り入れて、今は－－市長はあのとき止めておけばよかったかもという気持ちがあったかもしれませんけど－－今はいい治療ができているということで、前向きにこれも捉えていただいているということでよかったと思っています。 あと、リコール問題については、名簿のことも、あと、市長も、そりゃあ疑惑をしっかりと究明しないかぬという決意も伺いました。あとは、やっぱりこういったリコール運動というものを、地方自治制度、地方自治法で定める、いわゆる直接民主主義としての直接請求制度に対して、今後、今回のことが影響の及ぶことのないように、私自身も注視してまいりたいと思いますし、市長の発言をお聞きになられた市民の皆様におかれましても、リコール署名問題の決着をしっかり見守っていただくことをお願いしたいと思います。 私のほうからの要望は以上ですけれども、市長、あと3分ほどありますので、答弁漏れのところを、スクールカウンセラーのところをよろしくお願いします。市長の答弁をもって、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（河村たかし君） 先ほどのスクールカウンセラーの小学校についてどうするかというのをちょっと答弁漏れしまして、すみません。 当然でもないですけど、なるべく小さいときから、やっぱり子供さんの人生について応援していくといいと言われておるようでございまして、保育園のほうにも、保育園議連の方もお見えになりまして、まだそこまで、全部までいっていませんけど、これ、導入していくということでございますので。 小学校は早う、266校ですか－－267かな、今度、267校、267人、常勤スクールカウンセラーが配備できるように、その代わり養成せないかぬものですから、これ、大変なんですよ、当たり前ですけど。だで、先ほど言いましたけど、愛教大とか名大とかそういうところの教育学部があるところに、ぜひスクールカウンセラーの養成のプログラムをつくってくれということで進めていきたいと思います。 小学校も全校配備を目指すということでございます。
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後３時６分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時41分再開
○副議長（山田昌弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ46件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕
◆（近藤和博君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市議団を代表し、質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 世界中で今なお新型コロナが猛威を振るっております。2021年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、感染対策と経済回復を同時に達成する反転攻勢の年、新たな展望を開くスタートの年としなければなりません。その上で大切なことは、新型コロナ禍において、社会から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、その苦しみと生きづらさを取り除くことを、社会を立て直すための急所と位置づけていくことではないでしょうか。新型コロナを乗り越え、誰一人取り残さない、誰もないがしろにしない、希望ある名古屋を目指し、質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴い10都府県に発令されていた緊急事態宣言のうち、愛知県を含む6府県が2月末で解除されました。多大なる御協力をいただいた医療従事者をはじめ、事業者、県民、市民の皆様に心から感謝を申し上げます。引き続き愛知県は、解除後も2週間程度厳重警戒宣言として独自の感染対策を継続し、さらなる新規陽性者数の引下げを図り、段階的に規制を解除するとのことですが、最大の課題はリバウンドを抑えることであります。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、先月25日、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策について提言し、日常生活の在り方やリバウンドの予兆の探知、迅速な対応など、これまでの教訓や知見を生かし、リバウンド防止に努めてほしいとしております。 こうした中、国民における最大の関心事は、前代未聞の国家的プロジェクトとしてスタートしたワクチン接種事業であります。 リバウンドや変異株が懸念される中、コロナ終息の重要な鍵を握るのはワクチン接種事業であります。政府や自治体、医療従事者をはじめ、あらゆる分野の皆様の御協力をいただき、速やかで円滑な接種体制を確立し、この国家的プロジェクトを必ずや成功へと導いていかなければなりません。 先立つこと1月15日、公明党名古屋市議団は、
新型コロナウイルスワクチンの速やかで円滑な接種のための体制確保について、市長及び健康福祉局に申し入れました。必要な執行体制の計画・確保をはじめ、接種を望む市民の誰もが接種を受けることができるよう、丁寧な情報提供や相談窓口の設置と併せ、本番を想定した模擬訓練を行うことなど、準備体制を万全に整えることを強く要望いたしました。加えて、公明党は、全国の都道府県本部に
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を新たに設置、愛知県名古屋市にも対策本部を設置し、これまで数度にわたり本市の新型コロナ対策本部と意見交換を実施し、共有した課題について公明党のネットワークで県・国に届けるなど、日々更新される国からの情報提供に対し、機動的な対応が可能となるよう努めてまいりました。 そこで、健康福祉局長に3点お尋ねいたします。 初めに、ワクチン接種を円滑に進めるため、綿密なシミュレーション－－模擬訓練の実施が不可欠であると考えますが、本市は具体的にどのように実施するおつもりでしょうか。 次に、市内には8万人を超える外国人住民がいますが、外国人住民に対し円滑に接種していただくことは、市全体の円滑化にもつながることから、多言語対応の充実が重要であると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、市町村においては、ワクチンの接種を円滑に行うため実施計画を策定することが求められていますが、本市においてはいつまでに策定するおつもりでしょうか、お答えください。 次に、がん対策－－がん検診の推進についてお尋ねいたします。 昨年は、新型コロナの感染を恐れ、医療機関を受診することを控えるケースが増加しました。厚生労働省は、過度な受診控えは、持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があると警鐘を鳴らしています。 中でも、がん検診の受診を控える方が増えております。日本対がん協会による調査によりますと、今年度は新型コロナの影響で検診を受ける人が例年より3割以上減ることが見込まれており、その場合、約4,000人のがん発見が遅れると指摘されております。 また、ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニーが行った調査によりますと、2021年度について、健康診断・がん検診を控えたいという人がともに約30％、過去3年間にがん検診を受診したことのある40歳以上の男女でも、4人に1人ががん検診を控えたいと考えていると発表いたしました。 本市における令和元年4月から12月までの個別受診によるがん検診受診者数は、前年度比87.8％と3割減には及ばないものの、人数でいえば4万6000人ほど減少しております。 初期のがんは大半が無症状であり、早期発見・治療には、定期的な検診は欠かせません。このままがん検診控えが続けば、例年であれば検診で見つかったはずのがんが早期発見されることなく放置され、その後の治療や生活にも大きな影響を与えてしまうことにもなりかねません。さきの日本対がん協会も、がん検診については、改めて、不要不急の検査には当たらない、どうか早めに受けてくださいとのメッセージを発信しております。 日本人の死因トップは依然としてがんであります。新型コロナ対策を適切に講じなければならないのは言うまでもありませんが、国民病と言われるがん対策について、検診率の向上はもとより総合的な対策の強化が必要であると考えます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。令和3年度、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた、本市のがん検診の受診率向上に向けた取組及びがん対策の推進についてお伺いいたします。 次に、いのちの支援、鬱病対策についてお伺いいたします。 新型コロナの長期化に伴う生活の変化によって、コロナ鬱という言葉が生まれるなど、心の病を抱える人や自ら命を絶つ人が急増しております。 これまで全国の自殺者数は年々減少する傾向にありましたが、昨年7月以降は6か月連続で前年同月より増加し、10月は暫定値ながら約4割多い2,199人に達しました。憂慮すべきは女性や若者の自殺が目立つことであります。女性の自殺については、昨年10月は879人で、前年同月より8割以上も増加しており、過去最高となってしまいました。 本市においても、令和2年の自殺者数は累計で331人、令和元年305人と比較して26人の増、女性についても令和2年は118人と、元年と比べ23人も増加しております。その理由について、自殺対策の調査研究を行っている、いのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性はコロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、DVや育児の悩み、介護疲れなどが深刻化した可能性を指摘しております。 また、若者の自殺についても、昨年8月には全国で高校生の自殺が過去
5年間で最多となり、小中高生としても一昨年の8月の29人から64名と倍増し、同様の統計のある昭和55年以降、過去最多となってしまいました。コロナ禍による学習環境の急変などが背景にあると見られており、事態は極めて深刻であります。 また、全国の都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに寄せられた新型コロナに関する心の相談件数は、緊急事態宣言が発令された昨年の4月から
5月にかけて急増し、2か月で1万件を超えるに至りました。 加えて、自殺と同様、新型コロナの影響は子供の心にも大きな影響を及ぼしています。国立成育医療研究センターが昨年11月から12月に実施した「コロナ×こどもアンケート」でも、回答した小学4年生から6年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に、中等度以上の鬱症状があったと報告しております。 こうした中、家族や友人など身近な人が行えるメンタルヘルス・ファーストエイドという支援に注目が集まっています。 厚生労働省は、令和3年度予算案にて、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方に基づいた、心のサポーター養成事業を実施し、小学生から高齢者まで幅広い年代を対象に、メンタルヘルスや鬱病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進するとしており、令和10年度に38万人、15年度には100万人の養成を目指しております。 本市においても、この考え方を取り入れたゲートキーパーの養成に力を入れており、令和元年度末で4万6367人が受講され、身近で大切な人の支え手として御活躍をいただいております。新型コロナ禍で、不安やストレスを感じている人に対し手を差し伸べていける地域づくりが大変重要である中、こうした取組の強化が求められております。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。新型コロナ禍において深刻化する自殺対策－－いのちの支援や鬱病対策について、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お答えください。 続きまして、不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。 文部科学省が昨年10月に公表した問題行動・不登校調査によると、令和元年度に不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した児童生徒は18万1272人となり、過去最多を更新しました。不登校の増加は7年連続となっており、約10万人が90日以上欠席したとのことであります。 新型コロナに伴う長期にわたる学校の休業により、学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童生徒や、保護者の経済状況など家庭環境の変化が生じる児童生徒の増加が見込まれており、不登校のさらなる増加への懸念とともに、支援体制の強化が求められているところであります。 公明党名古屋市議団は、昨年の代表質問において、不登校児童生徒への支援についてお伺いし、教育機会確保法の趣旨を踏まえた新たな不登校対策基本構想を策定するとともに、フリースクール等民間団体との連携による不登校児童生徒への支援や、多様で適切な教育機会の確保について要望してまいりました。教育長からは、不登校児童生徒への支援に関する有識者会議を設置し、フリースクール等民間団体との連携の在り方や子ども応援委員会のさらなる活用、子ども適応相談センターの充実など、不登校児童生徒への効果的な支援の方策をまとめてまいりたいとの答弁をいただきました。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 不登校児童生徒への支援に関する有識者会議の進捗状況及び検討している内容についてお答えください。 また、他都市では、多様で適切な教育機会の確保として、例えば、ICTを活用したオンライン学習やフリースクール、学校内フリースペース等の居場所の提供や、特例校、夜間中学などが挙げられますが、本市における多様で適切な教育機会の確保について検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、有識者会議を踏まえ、新たな不登校児童生徒への支援方針を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、地方創生に向けた奨学金返還支援制度についてお伺いいたします。 新型コロナ禍により、多くの若者が学生時代の奨学金の返還負担がより一層大きくなっており、結婚や出産などのライフイベントの大きな障壁となっています。政府が掲げる高等教育の無償化として、給付型奨学金の拡充や授業料減免が拡充され、新型コロナ対策としても、困窮学生に対し学生支援緊急給付金が支給されるなど、現役学生に対する経済的支援が広がる一方で、新型コロナ禍の不安定な労働環境の中、奨学金返還を続けながら必死に生活している既卒者への支援も叫ばれており、返還猶予や減額制度の周知を図るとともに、所得連動返還型奨学金制度への既卒者への適用などさらなる負担軽減策について、社会全体で支える仕組みづくりが必要であると考えます。 こうした中、国と自治体が奨学金を肩代わりする奨学金返還支援制度が注目されています。この制度は、地方創生の一環として、域内に一定期間居住し特定の業種に一定の期間就業するなど、自治体ごとに定められた要件を満たすことにより、奨学金の返還を支援するものであります。例えば、京都府では、人材確保と就労定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金返還支援を独自で設けている中小企業に対し、負担額の一部を国及び自治体が支援する就労・奨学金返済一体型支援事業を行っており、令和2年6月現在、32府県423市町村が奨学金返還支援制度に取り組んでおります。 日本学生支援機構による返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で約129万人おり、学生の2.7人に1人が利用しています。1人当たりの平均貸与額は、無利子奨学金で241万円、有利子奨学金で343万円となっており、年間の返還額は1人当たり平均約20万円となっています。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。新型コロナの影響も重なり、奨学金の返還が苦しいとの声が大変多く寄せられております。現状、地方創生の枠組みにおいて奨学金返還支援制度が実施されていますが、より幅広い人に支援の手が差し伸べられるよう検討されていると伺っております。今後、本市として、若者の定住促進や奨学金で苦しんでいる方への支援の在り方について、子ども青少年局や経済局など関係局と連携して、企業からの支援も含めて検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、デジタル社会の推進についてお伺いいたします。 現在、情報通信技術の活用を通じて社会に変革を促すデジタルトランスフォーメーションが世界の潮流となっています。国はデジタル庁を設置するとともに、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進しようとしております。加えて、新型コロナの拡大により、行政のデジタル化の必要性が改めて浮き彫りとなりました。一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金の申請や支給をめぐって混乱が生じたのは象徴的な事例と言えます。また、デジタル社会の推進は、行政分野のみならず、教育・医療におけるICT化や企業によるテレワークの普及など、社会的ニーズも高まっているところであります。 一方で、デジタルトランスフォーメーションによる社会のデジタル化が進むにつれ、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者やハンディキャップを持つ障害者など、多くの人々が置き去りにされるおそれがあります。こうしたことから、総務省では、ICTを活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍に関わりなくデジタル社会の恩恵を受けることができるよう、身近な場所で身近な人にICT機器やサービスの利用について相談できる、デジタル活用支援員に関する実証事業を全国11か所で行っており、第3次補正予算案では、全国約1,000か所への配置を目指すなど、デジタル・ディバイド解消への取組を推進しております。 私ども公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を掲げ、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する、デジタル・ミニマムの重要性を訴えてまいりました。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。高齢者等が誰一人として取り残されることなくデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタル活用支援員の活用をはじめ、様々な支援が必要となると考えますが、本市において情報格差の解消のための取組にどのように対応していくおつもりなのか、お答えください。 次に、アフターコロナにおける脱炭素社会の構築についてお伺いいたします。 本年は、パリ協定の発効から
5年を迎え、11月にはCOP26－－国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の開催も予定されております。既に120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラルを表明し、国内では289自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっております。加えて、国際社会においては、新型コロナ収束後に進める経済回復策に関し、脱炭素政策や国連の持続可能な開発目標－－SDGsとの融合を図るグリーンリカバリー－－環境重視の経済対策を求める声が高まっており、新型コロナ禍で落ち込んだ社会経済の立て直しと気候変動への対応を同時に達成するための持続可能な開発に向けた政策のリデザイン－－再設計が大きな潮流となっております。 我が国においても、昨年10月、菅首相が、就任直後となる国会での所信表明演説において、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言されました。あわせて、昨年11月に開催された主要国20か国・地域首脳会談－－
G20においても、菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示し、国際社会へ日本が脱炭素化に向けてかじを切ることを表明いたしました。 そこで、環境局長にお尋ねいたします。 国による脱炭素社会の構築と併せ、いよいよ本市も低炭素都市から脱炭素都市に向けてスタートを切る必要があると考えます。現行の低炭素都市なごや戦略実行計画を脱炭素を踏まえた計画へとリデザインすべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、新型コロナの影響により打撃を受けた地域経済の回復・成長を進めるため、グリーンリカバリーの視点を盛り込んだ施策を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、学校体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。 いよいよ新年度予算案に中学校体育館へのエアコン設置の予算が計上されました。 公明党名古屋市議団は、これまでもあらゆる機会を通じ、子供たちの熱中症対策として、また、避難所機能の向上を図るため、学校体育館へのエアコン設置を一貫して求めてまいりました。 一昨年の代表質問では、教育長に学校体育館へのエアコン設置の必要性をお伺いし、酷暑期の教育環境の改善に一定の効果がある、愛知県内や政令指定都市などの都市部の学校の状況を踏まえ、必要性について検討するとの答弁をいただきました。また、昨年の代表質問でも、前年度の質問を踏まえ、他都市の状況把握や小中学校の体育館へ空調を設置した場合のおおよそのコストの試算などを行っている、また、避難所機能の強化という視点もあり、関係局と連携しつつ、引き続き先進都市の空調設置に伴う具体的な効果や課題について詳細な調査を実施してまいりたいとの答弁をいただきました。 これを受け、公明党名古屋市議団は、令和2年3月17日、学校体育館のエアコン設置について、速やかに他都市調査の結果を取りまとめ、予算化することを市長及び教育長へ申し入れました。 今回示された学校体育館へのエアコン設置は、基本設計として中学校111校、特別支援学校6校、実施設計として中学校55校、特別支援学校
5校について、令和3年から
5年にかけての案が示されているところであります。 そこで、教育長に今後の設置に向けた考え方についてお尋ねいたします。 特別支援学校には、様々な配慮が必要な子供たちがいます。他の政令指定都市では、優先して特別支援学校に設置されているところがあると伺っております。本市についても優先して設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、学校体育館は地域の交流の場でもあることから、学校開放において、エアコンが設置されれば当然利用していただくことになると考えますが、その際の光熱費の負担についてどのようにお考えでしょうか、お答えをください。 以上で、1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 最初に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでございます。 まず、シミュレーションの実施についてでございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、迅速かつ適切に市民の方に接種を進めることができるよう、各自治体が全庁的な体制を取ることが求められており、本市におきましても、健康福祉局だけではなく、各区にワクチン担当を配置し、各局室と連携を図りながら全庁を挙げて準備を進めております。 国のスケジュールによれば、高齢者向けの優先接種は4月以降にも開始することとなっており、とりわけ、これまで経験したことのない大規模な集団接種の円滑な実施に向けては、綿密なシミュレーションの実施が欠かせないものと考えております。現在のところ、3月7日日曜日に会場設営を伴うシミュレーションを実施し、集団接種の流れについて確認を行う予定としております。実施後には、シミュレーションで洗い出された課題を検証し、着実に実施可能な集団接種の手順を定めていくとともに、各区のワクチン担当においても、各局室と連携を図りながら、早期にそれぞれシミュレーションを行っていただくなど、集団接種会場の運営がより適切に実施できるよう準備を進めてまいります。 次に、多言語対応の充実についてでございます。 御指摘のとおり、市内には多数の外国人住民の方が暮らされておりまして、中には日本語による案内のみではワクチンの接種につながらない方もいらっしゃることが想定されます。日本語のみでは十分なコミュニケーションが困難な外国人住民の方にも接種を受けていただくため、3月1日に開設をしましたコールセンターでは、日本語に加え英語をはじめ8か国の言語に対応しております。本市が今後送付をいたしますクーポン券や封筒にも、同様に8か国語にて
新型コロナウイルスワクチンのクーポン券であることを表示し、外国人住民の方がクーポン券を見落とさないように対応する予定でございます。また、本市の外国語版広報紙、外国語版ウェブサイトを用いた広報を実施するなど、昨年実施をされました特別定額給付金のノウハウを参考にしながら、様々な広報媒体を活用した外国人住民の方への広報を実施してまいります。あわせまして、4月以降に予定される集団接種の実施に向けましては、携帯型翻訳機を会場に配置するなど、きめ細かな対応の実施について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、予防接種実施計画の策定時期についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するために構築する体制は自治体ごとに異なっておりまして、本市といたしましても、接種対象者のおおむねの人数、市内の高齢者の方など各接種対象者の接種に向けて実施すべき対応、広報の実施やコールセンターの運営等、各種事項について盛り込んだ予防接種実施計画を定めることとしております。今月7日に実施を予定しておりますシミュレーションの結果や外国人住民向けに実施する多言語対応等の内容も盛り込みながら、3月中には予防接種実施計画を定めてまいります。 続きまして、がん対策－－がん検診についてでございます。 議員御指摘のように、検診の受診控えはがんの発見・治療の遅れにつながりますので、コロナ禍にあっても多くの市民の皆様に検診を受診していただくよう取り組んでいく必要があると考えております。 今後の取組としましては、まず、コロナ禍における受診控えは感染への不安が大きな要因と考えられますことから、検診会場での感染防止の取組やがん検診の重要性について、がん検診ガイドなどの各種広報媒体、個別受診勧奨の文書などで積極的に周知を図ってまいります。あわせて、定点年齢の方に配付している大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券に関し、今年度の対象者については、コロナ禍による受診控えという事情を考慮して、今年度クーポン券を利用していない方が来年度も利用できるよう、クーポン券の有効期間を1年間延長いたします。 また、受診率向上に向けた継続的な取組としましては、今年度開始をしたナッジ理論による個別受診勧奨や集団検診のスマホ予約、医療機関検索等ができる検診総合サイトの運用を引き続き行っていくとともに、女性を対象に、女性医師、女性スタッフが実施するレディースがん検診や、無料クーポン券の対象者向けのクーポン検診など、複数のがん検診をまとめて受診できる集団検診の回数を拡充いたします。 このほか、小中学生のがん教育につきましても、現在、有識者の御意見を伺いながら、がん学習補助教材の改訂や外部講師による動画教材の作成を行っておりまして、今後、教育委員会の協力も得ながら普及に努め、将来世代のがん予防とともに、親世代への周知啓発にもつながるよう取り組んでまいります。 最後に、いのちの支援、鬱病対策についてでございます。 本市の自殺者数は長期的には減少傾向にあるものの、ただいま議員から御指摘のございましたとおり、令和2年においては前年と比較して増加しており、コロナ禍において様々な悩みが深刻化する中で、自殺の危険性が高まっている可能性がございます。 本市といたしましても、こうした状況に対し、いのちの支援や鬱病等への対策をより一層充実させていく必要があると認識しておりまして、令和2年には、コロナ禍におけるメンタルヘルスの不調に対応した電話相談窓口である、新型コロナウイルスこころのケア相談の開設をはじめ、相談事業に取り組む民間団体への支援、相談窓口の周知啓発の強化等について取り組んでまいりました。 それらに加えまして、議員御指摘のとおり、地域の方を含めた周囲の方が鬱病をはじめとする心の不調に気づき、見守ることができるような仕組みをつくっていくことが大変重要であると考えております。そのためには、まずは、身近な人の心を支えるゲートキーパーのより一層の養成が必要になると考えておりますことから、令和3年度には、幅広い層の方々が気軽に受講できる、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方も取り入れたゲートキーパー研修の動画を作成する予定としております。当該動画を効果的に活用いたしまして、ゲートキーパーのさらなる養成を推進してまいります。 また、鬱病をはじめとする心の不調に対する正しい知識やストレスの対処法等に関する普及啓発につきましても力を入れていく必要があると考えておりますので、令和3年度に予定をしております、メンタルヘルスのセルフケア機能等を搭載したこころの絆創膏アプリの作成等を通じまして、より一層の普及啓発にも取り組んでまいります。 さらに、議員から御紹介のございました、令和3年度から国が実施をします予定の心のサポーター養成事業につきましても、心の不調を抱えた方を周囲が見守ることができるような仕組みづくりに資するものと認識しておりますので、動向を注視して、時期を失することなく、必要な対応を行ってまいります。こうした取組を通じまして、新型コロナ禍において不安やストレスを感じている人に対し手を差し伸べていける地域づくりを着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、不登校児童生徒への支援について並びに学校体育館のエアコン設置について、数点のお尋ねをいただきました。 まず、不登校児童生徒への支援についてでございます。 不登校児童生徒支援における有識者会議におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当初の計画から半年ほど遅れ、12月に第1回会議を開催いたしました。第1回会議では、会議の目的や本市の不登校児童生徒の現状などについて報告するとともに、今後の会議で取り扱う事項について御協議いただきました。 2月に開催した第2回会議では、子ども適応相談センターの通所開始までの期間を短縮するために拡充が必要であることや、校内に居場所をつくることが学習機会の一つの選択肢となり有効であることなど、それぞれの立場から活発な意見交換をしていただいたところでございます。また、3月に開催予定の第3回会議では、子ども応援委員会、スクールカウンセラーによる早期の対応などについて検討していただく予定でございます。 多様で適切な教育機会の確保につきましては、不登校児童生徒が一人一人の状況に応じて選択ができるよう、フリースクールで学ぶことや自宅でのオンライン学習の在り方など、今後の有識者会議において検討していただく予定でございます。 来年度は、有識者会議による検討を踏まえ、教育委員会として不登校児童生徒への効果的な支援の方策をまとめていきたいと考えております。 次に、学校体育館のエアコン設置についてでございます。 特別支援学校への空調整備につきましては、議員御指摘のとおり、様々な特性の子供がいる学校であることに鑑みまして、工事初年度である令和4年度中に整備を行ってまいります。 学校体育館への空調整備は多額の費用を要する事業であり、学校教育で使用していない時間にも空調設備を有効活用していくことが重要であると認識しておりますので、教育委員会といたしましては、地域利用に供する方向で検討してまいりたいと考えております。また、地域利用における光熱費の取扱いにつきましても、本市の他の市民利用施設や既に学校体育館へ空調が整備されている他都市の事例などを参考にしながら、関係局と共に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（中田英雄君） 総務局には2点のお尋ねをいただきました。 初めに、地方創生に向けた奨学金返還支援制度についてでございます。 少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続しております。若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していることなどによりまして、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している中で、総務省におきましては、就職等により地域に定着する人材を確保することを目的といたしまして、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する、奨学金を活用した若者の地方定着促進制度が設けられております。この制度では、地方公共団体がその地域の実情に応じまして、支援対象者の要件を定めることとされております。他の地方公共団体の事例では、対象となる業種を保育士としたり、対象となる企業を中小企業等にするなど要件を限定しまして、地域人材の確保が困難な業種・企業等に就職する若者を対象としているところでございます。 今後、人口減少が見込まれる中にありまして、地方創生の観点から、若者の定住促進は重要な取組であると考えております。まずは、議員御指摘の奨学金返還支援制度につきまして、国の動向を注視いたしますとともに、関係局と連携をいたしまして、他都市の取組状況を調査するなど検討してまいりたいと存じます。 次に、デジタル社会の推進についてでございます。 デジタルトランスフォーメーションの進展によりまして、今後、様々なデジタル化されたサービスが拡大することが想定されますが、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者やハンディキャップを持つ障害者等、誰も取り残さない形でデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていくことが必要であると認識をいたしております。このため、高齢者や障害者等にも分かりやすくデザインされたデジタルサービスを提供していくよう、全庁的に調整していくほか、民間事業者の御協力の下、高齢者等がデジタル機器の基本的な使い方を学習できる講座を実施するなどいたしまして、情報格差にも配慮したデジタル化を進めていきたいと考えております。 また、今年度、北区におきまして、デジタル活用支援員を活用いたしまして、大学や企業と連携し、高齢者のICT機器による生活支援や健康増進、見守りなどの取組を実施しております。こうした先進事例を庁内に紹介し、全庁的に働きかけていくことによりまして、誰もがデジタル化の様々な利益を享受しやすくなる取組を進め、情報格差の解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、アフターコロナの脱炭素社会の構築についてお尋ねをいただきました。 昨年10月の首相所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会に実現を目指すと宣言されたことを受け、国においては地球温暖化対策の推進に関する法律の改正や地球温暖化対策計画の改定が進められております。 都道府県及び市町村は、現行法においても、国の計画に則した地方公共団体実行計画を策定するものと義務づけられていることから、国の計画改定を受け、本市におきましても、国の脱炭素社会を目指す方針や議員お尋ねのグリーンリカバリーの考え方を反映した実行計画に改定してまいります。また、昨年12月に国において策定をされた、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーや水素、蓄電池などの活用が盛り込まれており、それらに取り組むことはグリーンリカバリーにも資することと考えております。 本市の令和3年度予算案に、温室効果ガスの削減とグリーンリカバリーの観点から、再生可能エネルギー100％電力の導入、産業分野における水素潜在利用量等の調査、住宅等の低炭素化促進補助を計上するなど、できることから順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 最初に、数点要望を述べさせていただきまして、再質問をさせていただければと思っています。 最初に、ワクチン接種事業について、答弁ありがとうございました。 健康福祉局長からは、3月7日日曜日に会場設営を伴うシミュレーションを実施する、また、実施後には課題を検証し、各区においてもシミュレーションをやっていただけるとの答弁をいただきました。市民の皆様も集団接種がどのように行われますのか大変に気になっておられますので、しっかりとシミュレーションで課題を洗い出していただきまして、円滑な集団接種が行えるよう準備を整えていただきたいと思います。 また、クーポン券や封筒への多言語対応、集団接種会場における携帯型翻訳機なども御用意いただけるとのことでした。これについても感謝申し上げたいと思います。 いよいよワクチン接種が始まってくるわけでございますので、走りながらという皆さんのお言葉もありますけれども、現場で発生した課題を随時解決していけれるように、私は、できれば医療従事者や、あと例えば、配送事業者、委託事業者、こうした人たちが一堂に会して、いわゆる現場の課題を共有することができるような、こういうプロジェクトチーム的な組織をつくってみてもいいんじゃないのかなというふうに、これは提案をさせていただければと思います。 いずれにいたしましても、いよいよ、先ほどの答弁で4月14日より本市における高齢者接種が開始されるということでございますが、日々更新される国からのワクチン情報、現場における課題への対応等、私ども公明党名古屋市議団のワクチン対策本部も、市の当局の皆様と一緒に走りながら、市民の皆様が安心して接種を終えることができるよう、全力で取り組んで力を合わせてやってまいりたいと思っております。 続きまして、不登校児童生徒への支援につきまして、教育長、答弁ありがとうございました。 昨年、教育長から不登校児童生徒への支援方針を検討するため設置すると答弁をいただきました有識者会議において、子ども適応相談センターの充実や学校内に居場所をつくること－－これ、岡崎市ではF組といった取組に相当するものだろうと思いますけれども－－そうした居場所の設置、またフリースクールで学ぶこと、ICTを活用したオンライン学習などが学習機会の一つの選択肢となり得ると検討されていると伺ったところでございます。ぜひ、適切な教育機会の確保として、そうしたものを前向きに検討して実施していただければと要望させていただきます。 加えて、夜間中学につきましても、公明党名古屋市議団として、様々な機会を通じて要望させていただいております。国も、今後
5年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されることを目指すと言っておりますので、ぜひこの有識者会議において、また教育委員会におかれましても、夜間中学の設置について検討していくべきであると強く要望させていただきます。ちなみに私、県の見解を調べましたところ、県は、公立中学校の設置は市町村が行うことが基本となっている－－これ、県の見解ですね。現在設置されている夜間中学の全ては市や特別区が設置されていると、こういう今、県の発信であります。ということは、名古屋市に、今、設置についてどうだというボールが投げられている状況かと思いますので、これも含めて、ぜひ前向きに検討していただければと要望させていただきます。 いずれにいたしましても、今回の有識者会議での議論を踏まえて、新たな不登校支援に関する方針を取りまとめていきたいと答弁いただきましたので、ぜひ早めに作成して、子供たちにお示しできればとお願いさせていただくものでございます。 次に、地方創生に向けた奨学金支援について、総務局長、答弁ありがとうございました。 局長からは、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する、奨学金を活用した若者の地方定着促進制度について、いわゆる奨学金返還支援制度について、国の動向を注視するとともに他都市の取組状況を調査するなど、関係局と連携し検討してまいりますと答弁をいただきました。 今回、この制度の目的が地方創生ということで総務局長にお答えをしていただきましたが、学生及び既卒者という観点で言えば、子ども青少年局や経済局、こうした両局におかれましても、しっかり総務局と連携を取っていただき、どういった支援の在り方ができるのか、ぜひ当事者の立場に立って検討していただければとお願いします。 私ども公明党は、奨学金返還支援制度における対象要件の拡大、対象者数の拡充や、企業独自に奨学金返還支援を実施する法人を増やすため、返還支援を行った企業に対する税負担の軽減等についてなど国に対し提言を行ったところでございます。私ども名古屋市議団も、これまでの新型コロナ要望の中で奨学金返還支援制度の創設を要望してまいりました。引き続き、国の動向を注視しながら、どういった支援の在り方があるのか、皆様と前向きに検討してまいりたいと思います。 ここからは再質問をさせていただければと思います。ぜひ市長にお伺いさせていただきたいと思っています。 初めに、デジタル社会の推進について。このデジタル社会を推進する上で、行政のデジタル化は非常に重要であり、その鍵を握るのが、マイナンバーの活用にあると私は思っております。国では、マイナンバーと預貯金口座を関連づける法案が提出され、今後は新たな公的給付を迅速かつ確実に支給するための仕組みや、今般の新型コロナワクチンの情報についても、マイナンバーを活用し、接種状況を容易に確認できるようなシステムを検討していると、こういうことでございます。加えて、多くの自治体では、法定事務に限らず、自治体独自の事務についてマイナンバーを活用することを条例で定め、手続等の簡素化を図り、行政の効率化、市民サービスの向上を図っているところでございます。 一方、本市では、こうしたマイナンバーの独自利用については全く進んでおりません。この状況について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎市長（河村たかし君） ここはちょっと近藤さんに申し訳ないんですけど、私はマイナンバーとかこういう考え方は社会主義政策だというふうに思っております、そもそも。その預金をみんな登録したりですとか、買物をそういうものでやるとか、それから、今回のあれで分かったじゃないですか、10万円の給付で。マイナンバーなんかやるもんだから、ごちゃごちゃになってしまって。もっと身近なところで自治体でできるんですよ。だから、スマホで－－まあ、スマホであれですね、若干、何ちゅうんだった、あれ……（発言する者あり）ああ、暗証番号。今どき、暗証番号をしょっちゅう変えようと言っておるんですよ、自由主義社会は。同じ番号でやっちゃいけないと。そんなときに、国が統一的にあなたは何番ですといってカードを持って歩きなさいって、そんなの、何で共産党が反対するのか俺もよう分からぬけど、これに。どっちかというと、共産主義的な考え方ですよ。プライバシーもあるけど。アマゾンとかそういうのにありません、そんなのは。なるべくスマホで、今の暗証番号、それを上手に使っていくという、やっぱりユーザーオリエンテッドというのか、市民が使いやすい、経済的にもっと盛り上がるような方策を考えるべきなのであって、私はこんな、一々国を通して、かえってやりにくくなりますよ。免許証も使うんでしょう、健康保険証も使うと言っていますがな。それから何ですか、これ、預金番号、そんなことやったら恐ろしくてやっておれませんよ、これは本当に、ということです。
◆（近藤和博君） ありがとうございました。市長、まさに市長が言われるように、市民サービスを向上するためにデジタル化が推進していくんだと、そのためにマイナンバーもいろいろな仕組みが今検討されているわけでありますので、ぜひその部分は理解した上で御答弁をいただきたいなというふうに思っています。 またマイナンバーカードに目を向けてみましても、住民票等の証明書のコンビニ交付は私どもに寄せられる非常に大きい声であります。それすら、現在本市はできておりません。社会のデジタル化が進む中、そんなことすらできていないというのが今の名古屋市の状況であろうかと思います。この理由について、私もいろいろ議事録を調べましたら、当局は、マイナンバーカードに反対の御意見をお持ちの市長ということでこの要求が通らないと認識していると答弁されています。これ、私も確認しましたら、これまで8度－－8回予算要求を行っていますが、全て却下されていると、こういうふうに伺っているところでございます。これでは、今の市長のままでは、いつまでたってもコンビニ交付すらできないのかと、行政のデジタル化は進まないのか、便利にならないのかと改めて強く苦言を申し上げておきたいと思います。（「質問をしてちょう、質問」と呼ぶ者あり）違う質問をさせていただきます。 次、再質問を、脱炭素社会の構築についてさせていただきますが、まず、環境局長から、本市においても脱炭素社会を目指す方針やグリーンリカバリーの考え方を反映した実行計画に改定していく、また、再生可能エネルギー100％電力の導入－－RE100ですね－－産業分野における水素潜在利用量等の調査、住宅等の低炭素化促進補助についてもできることから取り組んでいきたいと、大変力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。いよいよ本市環境局も、低炭素から脱炭素へスタートを切るという宣言に私には思えてなりません。こうなると、この点についても、ぜひ市長さんにお尋ねをさせていただかなければなりません。 アフターコロナにおけるグリーンリカバリーの視点を踏まえ、今こそ本市もゼロカーボンの宣言及び気候変動がもたらす国際的な連携に協調するため、昨年私ども公明党が提案させていただきました気候非常事態宣言をして国内外にアピールしていくときであると、私ども公明党は考えています。しかし、市長が現時点においてなお、ゼロカーボン及び気候非常事態宣言については表明されていないということは、やっぱり反対、そういう意思はないという理解でよろしいのでしょうか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） これは大変ディープな問題で、この気候変動、CO2は関係あるかどうかというのは大変な論議がまだ残っております。何か決まったようなことを言っておりますけど、決まってはおりません、これ。だけど、ポリューションというんですか、汚染防止とか、ええ空気にしていこうということでは大いに頑張ろみゃあと、そりゃええじゃにゃあかというんだけど、率先してこの宣言をしてというと、やっぱり名古屋、自動車産業で本当に皆さん、助けられておるんでしょう、日本中が。トヨタ自動車中心ですけど、やっぱりガソリンエンジン、特にプリウスですわね、ああいうハイブリッドの技術が物すごい努力で発展してきたわけですよ。そこに、私は、トヨタもHVのほうも頑張ると言っておりますけど、一定のやっぱり敬意といいますかね、ガソリンエンジンに対して、一定のものを持ってもええと思いますよ、私は、特にこの地域は。今度の法律でも、均衡ある対策をしようという、たしかなっておるはずで、それは国ごともありますけど、地域ごとの、この東海地区においては、自動車産業に対して、やっぱりガソリンエンジンの開発について、一番最初はホンダのCVCCエンジンですけど、それにしろ、どえらい技術開発が行われて、それが日本を引っ張ってきておるのは、やっぱり事実ですよ、これ。 だで、ああ、そうかそうかといって、ほんなら脱炭素、CO2宣言だという気にはすぐにはなかなか－－やっぱり僕の精神とすると産業を大事にしますので、私は。産業を大事にして、それから福祉と思いますので、そんな気持ちに私はなりますけどね。
◆（近藤和博君） 産業を大事にする、だからこそ、今世界の潮流はグリーンリカバリーといって、環境重視の経済成長を図っていこうと、こういう考え方に基づいているんだろうなというふうに思います。 結局、今の市長さんの答弁も、やられるのかやられないのか、全然分からない答弁なんです。これは他の都市、私、調べましたけれども、20政令市中、ゼロカーボンについていえば、表明済みが17で表明予定が2ということは、やっぱりここも、これ、名古屋市だけ残されているんです。先ほどのコンビニ交付もそうですよね。政令指定都市の中で唯一できていないのは名古屋市。ゼロカーボンも政令指定都市の中ではできないのは名古屋市だけ。こういう状況になっています。このことはまず御承知おきください。 加えて、先ほどマイナンバーのところで、アマゾンの話をされていましたけれども、市長が大好きなGAFAですわ－－GAFA。GAFAは、アップル、グーグル、フェイスブックは既にRE100を宣言しています、市長の大好きなGAFAは。で、最後のアマゾンは何をやっているかというと、クライメート・プレッジといって、2050年のカーボンニュートラルよりさらに10年早い野心的な目標を掲げて、カーボンゼロを目指していくと、こう宣言されているのが市長さんが大好きなGAFAなんですよ。このままだと、市長、GAFAへの思いは片思いで、GAFAから確実に見放されると思いますよ。そういう企業に、名古屋市に目を向けてもらえなくなるんじゃないか、こういう心配を私はしております。 残念ながら、現市長さんは、脱炭素社会の構築やRE100、地球温暖化対策など環境問題に御関心が薄く、イニシアチブを取れないということがよく分かりました。世界各国や各都市が脱炭素社会への取組を加速する今、本市がリーダーシップを取れるよう、公明党名古屋市議団は脱炭素社会の構築を力強く前進してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、コロナ禍において、誰一人ないがしろにしない、希望あふれる名古屋を目指し、公明党名古屋市議団、団結して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、田口一登君にお許しいたします。 〔田口一登君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（田口一登君） 新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 日本共産党名古屋市議団を代表して質問します。 まず、新型コロナ危機から市民の命と暮らしを守る取組について4点質問します。 第1は、PCR等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、感染を抑え込むことです。 新型コロナの厄介な特徴は、無症状感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことにあります。第3波では、高齢者施設や医療機関で感染者が急増しました。こうした施設での集団感染は重症化や死亡に直結します。市民の命を守る上で、高齢者施設と医療機関での感染を抑えることは、急所中の急所であります。
日本共産党市議団は、市長に対して、こうした施設の職員や入所者に対する一斉・定期的なPCR検査－－社会的検査の実施を求めてきました。しかし、河村市長は、PCR検査は感度が7割という初期に厚生労働省などから出された議論にこだわって、検査によって無症状感染者を把握・保護するという積極的な検査戦略を持ってきませんでした。2月に入って、厚生労働省が高齢者施設等の職員に対する集中的な検査の実施を促す通知を出したことによって、本市も、高齢者・障害者の入所施設の職員を対象に、3月中にPCR等検査を実施する予定です。これは一歩前進ですが、3月中という期間限定であり、対象も入所施設の職員に限定されています。 市長、高齢者施設などでの一斉検査を4月以降も定期的に実施するとともに、医療機関や通所施設も対象に加え、職員のみならず、入所者に対しても実施するお考えはありませんか、お答えください。 第2は、コロナ禍で苦境にあえいでいる中小事業者への家賃補助を実施することです。
日本共産党市議団は昨年の秋から市政アンケートに取り組んでいまして、アンケート用紙を市内60万世帯ほどに配布したところ、1万4000通を超える回答が返信されています。このアンケートでは、中小事業者の皆さんからも切実な声が寄せられました。その中には、コロナでインバウンドがなくなり、売上げが激減し、収入が減っているのに、店舗の家賃は上がり、この先、支払えるか日々不安ですとか、家賃を払わなければいけないが、コロナのため営業ができない業者には家賃の免除や減額をするようにしてほしいなど、家賃補助を求める意見もありました。 神戸市は、国の時短協力金や一時金の対象となった中小事業者で、売上げと協力金等の合計が前年比で半減している事業者を対象に、店舗、事務所、工場、倉庫などの家賃の半額を家賃サポート緊急一時金として補助します。 そこで、市長にお尋ねします。私たちのアンケートでは、事業者への市独自の給付をやるべき、河村さんがよく言う中小零細への手厚さがないという意見もありましたので、こうした声に応えて、本市独自に中小事業者への家賃補助を実施したらどうでしょうか、お答えください。 第3は、生活保護の申請をしやすくすることです。 私たちのところに、仕事を失うなどして困窮した人たちからの相談が増えています。所持金が底をつき、活用できる資産もない方には生活保護を申請するよう勧めていますが、生活保護は受けたくないという方が少なくありません。 厚生労働省は、昨年来、生活保護の利用を促進するために、生活保護の申請は国民の権利ですというPRを強めています。パネルを御覧ください。読めないと思いますので、お手元にも配付をいたしました。これは、厚生労働省のウェブサイトの「生活保護を申請したい方へ」というページです。ここでは、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と呼びかけ、「持ち家がある人でも申請できます。」などと申請についての誤解を解いています。 一方、本市の「生活保護のご案内」、これは裏面ですけれども、この本市の御案内では－－下線を引っ張ったところです－－「生活保護は国民の権利として受けることができます」としながら、「が」という接続詞の後に、「生活保護を受けるにあたっては次のようなきまりがあります。」と続けています。決まりとして、「活用できる資産は、処分して生活費にあててください。」などと書かれており、これを読んだら持家を持っていたら申請できないと思うのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。生活保護制度についての厚労省の案内と比べて、本市の案内は生活保護の申請をためらわせる内容になっていると思いませんか。生活保護利用の資格がありながら申請をためらうことのないよう、「生活保護のご案内」の記述を改めるなどして、生活保護の申請は国民の権利であることを積極的に広報するべきではありませんか。 申請をためらわせる要因となっているのが扶養照会です。福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、きょうだい、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせる。これが、家族に知られたくないなど生活保護申請の一番のハードルになっています。貧困問題に取り組む団体などから扶養照会の撤廃を求める声が上がり、田村厚生労働大臣は、国会で、扶養照会は義務ではないと明言しました。 健康福祉局長、生活保護利用での扶養照会をなくすよう国に求めていただきたい。また、申請者が事前に承諾し、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限るよう、本市での運用を改善していただきたい。答弁を求めます。 第4は、リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金のコロナ対策への活用です。 名古屋市は、旧新明小学校跡地の半分を売却して、リニア関連開発のための基金に100億円積み立てました。リニアの2027年開業は困難になっており、名鉄名駅再開発計画も見直しを迫られ、本市が主導する名古屋駅前開発に影響が生じています。リニア関連開発は見直すべきであります。 そこで、このリニア基金の100億円は喫緊の課題であるコロナ対策に回し、市民の命と暮らしを守るために活用することを提案します。市長の答弁を求めます。 次に、コロナ禍で苦しむ高齢者への介護保険料の値上げについて質問します。 65歳以上の方の介護保険料は、今年4月から基準額では年間3,013円の値上げが提案されています。介護保険制度が始まった当初は年額3万4500円だった保険料基準額は、今回の改定後には7万9709円へと2.3倍も上昇します。しかも、本市の介護保険料は県下の自治体の中で一番高額であり、一番低いみよし市と比べて1.
5倍以上も高くなっています。高齢者の間では、年金から天引きされる介護保険料が高くて大変という声があふれています。
日本共産党市議団が実施した市政アンケートでは、市政に望むこととして、60歳代以上では、介護保険料・利用料の軽減を求める回答が2番目に多く寄せられました。 市長、基準額の介護保険料を納めている高齢者は、市長の看板政策である市民税減税の恩恵を受けない人たちということを御存じですか。その人たちも、保険料値上げで年間3,000円余の負担増となるんです。コロナ禍で苦しんでいる高齢者に負担増を強いることに胸が痛みませんか。一般財源を繰り入れて保険料値上げを撤回するべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、小中学校の統廃合計画について、高坂小学校の統廃合問題に絞って質問します。 天白区にある高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案が、教育委員会が設置した有識者の審議会で審議されています。審議会では、高坂小の保護者や地域住民でつくる高坂小学校を存続させる会の皆さんが統廃合計画案の審議の中止を求めて請願を提出し、口頭陳情されました。請願書は関係する議員にも届けられ、私も拝見しましたが、そこでは次のような意見が述べられています。 今、社会は、人と人とがソーシャルディスタンスを保ちながら、大人も子供も我慢の日々を送っています。教育現場においては、子供一人一人に丁寧に対応していくことが必要です。マスクの下にある子供たちの表情が読み取れず、それでも必死に頑張っている先生たちにとっても、統廃合はするべきではありません。コロナの第3波の今、子供のためと言うのなら、密である大規模校の審議を早急にすべきである。高坂小学校は小規模校なので、密の回避ができている。運動会も全学年、保護者が参加できる運動会ができた。なぜ、密である大規模校に着手しないのか。 こうした意見は至極当然な意見だと思います。高坂小学校は全学年が1クラスですが、1クラスの児童数は20人前後ですので、少人数学級が標準となるであろう、コロナ時代の学校の在り方を考えたとき、まさに理想的な学校ではないでしょうか。 昨年12月15日、高坂小学校を存続させる会の皆さんが、市長に対して4,100筆を超える署名を提出し、高坂小学校を残してくださいと要望されました。同会が地域に配布している通信によると、署名を受け取った河村市長は、学校の存在は地域とまちづくりに密接に関わっている、教育委員会だけで決定することではない、今回、市長に統廃合計画の審議会の開催さえ知らされていなかったことは問題だ、学校の在り方は教育委員会だけが全権を持つ聖域ではないなどと答えておられます。 そこで、市長にお尋ねします。高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていないにもかかわらず、教育委員会は市長の耳にも入れないまま審議会に諮問しました。審議会が統廃合計画を答申すれば、それをお墨つきにして半年後には統合を決定する構えですが、こんな拙速なやり方でよいのでしょうか。統廃合計画案は白紙に戻すべきではありませんか、お答えください。 次に、気候変動の抑制に向けた地球温暖化対策について質問します。 昨年の2月定例会の代表質問では、自民党、公明党、そして共産党も、気候非常事態宣言や2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ－－ゼロカーボンシティーの表明を市長に迫りました。ところが、市長は答弁で、1万年後は大寒冷時代になる、江戸時代は大寒冷時代だったとか、CO2を出さないということになると、車に乗らないということになる、光合成に大打撃を与えるという説もあるなどと、地球温暖化そのものを疑うような発言を繰り返しました。科学的な知見を踏まえない発言は、首長としての資質が問われるのではないでしょうか。 この1年間に気候変動の抑制に向けた動きが大きく前進しました。環境省によると、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方自治体は289自治体、人口では約1億138万人に上っています。政令指定都市では17市が表明しています。気候非常事態を宣言した自治体も、私が調べたところによると、48自治体に増えています。遅ればせながら菅首相も、昨年10月、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しました。このままでは、本市は気候変動の抑制に後ろ向きの自治体として世界の流れから取り残されてしまうでしょう。 ただ、河村市長も、昨年2月定例会での我が会派の代表質問に対して、パリ協定は立派な方が集まってやられたので一定の敬意を払ったと答弁し、国際的な枠組みであるパリ協定までは否定されませんでした。そうであるなら、本市もパリ協定を踏まえて2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、気候非常事態宣言を行うことは待ったなしと考えますが、市長の見解を伺います。 温室効果ガスの排出量を削減するためには、石炭火力から再生可能エネルギーへと転換することが重要です。来年度予算案では、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換するRE100について、東山動植物園北園エリアで導入が予定されています。今後、期限を決めて、全ての市施設への再生可能エネルギー100％電力の導入に向けて取り組んでいく考えはないか、環境局長に答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、PCR検査の抜本的拡充ですが、本市では1万個の検査キットを活用して、2月に高齢者入所施設等の職員に対する検査を実施したと。3月中にも、国の通知を受けて、市内の高齢者入所施設の職員を対象として検査を実施する方向で検討を行っていると。国の考え方によれば、4月以降については、地域の感染状況に応じ、必要と認められる場合は引き続き定期的に検査を実施することとされており、今後とも感染状況を注視し、愛知県と連携しながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。 それから、家賃補助ですけど、これもちょっと神戸のほうを勉強してみましたけど、1か月なんだね、これ、神戸で。まだ決まっていないようです、それも。補正予算として審議中ということでございまして、やれればあれですけど、名古屋の場合、信長基金とか、それからいろんな、換気扇じゃないけど、そういうので50万円ずつので、あれ、260億円ですか、とかですね。信長でももう5540億円ですわ、今申込みをいただいておるの。物すごいお金を金融機関と一緒になって事業者の皆さんに供給しており－－供給と言うと何か偉そうだけど、出しておりますので、そういうことで、日本一使いやすい融資制度を持ったこの名古屋。信長が生きておったらどえりゃあ喜ぶと思いますよ、本当に。この間のNHKのテレビから出てきますわ。ええことをやっておるなって。 それから、リニアの基金をコロナに使えというんだけど、わしは共産主義じゃにゃあもんでよ、頼みますわ、これ、こういうのは。今なんか特に、やっぱり商売をやっておる人は何を恐れておるかというと、怖なっちゃって、2割、3割こうやって経済が一遍に縮小しますから。もう貯金ばっかで、もう投資はやめておこうというふうに一気に振れる可能性ありますよ、これ。となると、よほどやっぱり自治体というのは、お金を使うほうに、回すように考えないと、福祉というのは一遍に潰れちゃいますよ、これ、経済力を一遍に弱めると。というふうに僕は考えるんで、まあ、すみませんけど、共産主義じゃにゃあもんで、お願いしますわ。 それから、介護保険料、これはもともと僕は介護－－やめておこうか。介護保険みたいなものというか、こういうことをやらずに、もっと自治体の－－青森と名古屋じゃ違うわけですよ。だから、お金そのものを自治体に分けて使いやすいようにしたほうが、あったきゃあ介護ができるように言っておったんです。それはそれとしましても、御苦労があることは分かっておりますけど、高齢者の負担割合は法令で定められておりまして、一般財源を投入することは考えておりませんと。しかし、国の制度として介護保険料を減免する制度が実施されておりますが、次年度以降の実施については未定となっておりますので、本市の既存の減免制度を見直し、令和3年度から減免対象者の拡大を予定しております。 それから、統廃合はあれですわ、本当にこれは言いましたように、学校教育法第
5条というのがありまして、学校教育法によると、これ、市長の責任になるんです、実は。これはちょっと信じられぬだろうけど、わし、この間初めて分かったの、これ。ほんで、一方、地教行法というのがあって、これは教育委員会なの。どうなるんだと言いましたら、それはよう話し合ってちょうだいよと。ほんだで市長から呼びかけて、総合教育会議をつくって話し合わないかぬのです。そりゃそうだわね、学校1校なくすかどうかっちゅうことは、学校だけじゃないもん。地域の問題に物すごく深く関わっとるんですわ。それから子供さん自身もそうだということですけど、まあ、よう考えますわ。 それから、4番、最後、これもわし、先ほど言いましたけど、悪いけど共産主義じゃにゃあもんでよ、わしもこれ。だで、やっぱり産業のすぐぱっと、ほいじゃあ何かガソリンエンジンがあたかも悪いようなというところに一遍に宣言を集中するというのは、ちょっと僕も神経－－だけど、最大の努力をしましょうと、技術革新のためやら、これね。それから、きれいな空気のためには努力するということはしっかりやっていきます。 それから、気候非常事態宣言というのは、これ、何ですか。特措法なんか、こんなんあるんかね、これ。何の法律に基づくんですか。特措法の非常事態とは違うでしょう、当然ですけど。これは僕も聞いておりませんし、いろんな考え方があるので、やっぱりいろいろ考えながら進んでいこうというふうに思っております。市民の生活を落とさないように、やっぱり経済を、そういう気持ちで、まあ、やっております。
◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、新型コロナ危機から市民の命を暮らしを守る取組について、生活保護の申請の促進に関し、2点のお尋ねをいただきました。 まず、生活保護制度の積極的な広報についてでございます。 憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定をしております。この最低限度の生活を保障するものが生活保護制度であり、要件を満たす限り、誰でも無差別、平等に受けることができる制度となっております。 本市では、生活保護制度につきましては、市のホームページに「生活保護のご案内」を掲示するなどにより、周知を行っているところでございます。相談や申請をするに当たりましては、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、窓口での事前の相談が大切なものだと考えておりますことから、現行の「生活保護のご案内」では、制度の概略を示した上で、各区・支所の担当課に御相談いただくよう、御案内をさせていただいております。 一方で、この「生活保護のご案内」は、適宜見直しを行っているものの、作成から相当年月が経過しておりまして、見直しを必要とする内容があることも承知をしております。そのために、既に「生活保護のご案内」の改訂作業に着手をしておりまして、制度や施策をより一層分かりやすく周知できるよう改正すべく、昨年度から他都市の状況を調査するなど、作業を進めているところでございます。 次に、扶養照会の撤廃についてでございます。 生活保護制度は、資産、能力等、あらゆるものを活用した上で、なお生活に困窮する場合に、その最低限の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としており、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を生活保護に優先させることとされております。 扶養調査につきましては、戸籍謄本等により扶養義務者の存否の確認をするとともに、要保護者などから聞き取り等の方法によりまして、扶養の可能性を調査することとされております。要保護者の生活歴等に特別な事情がある場合やDV被害者等を除き、扶養義務者に対し扶養を求めることにより扶養の可能性が期待される者に対しましては、金銭的な扶養だけではなく、定期的な訪問や電話、手紙のやり取りなど、精神的な支援の可能性の可否について、扶養義務者の家族構成、職業、収入等と併せて調査をさせていただいております。 今般、令和3年2月26日付で、国におきまして、扶養義務の取扱いについての改正がされまして、扶養に関する調査の流れについて、扶養義務履行が期待できず扶養照会を行わない者の判断基準がより具体的に示されたところでございます。本市としましては、こうした改正の趣旨を踏まえまして、要保護者の相談に当たっては、今後とも丁寧に生活歴等を聞き取りまして、個々の要保護者に寄り添った対応を行った上で適切な制度運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、気候変動の抑制に向けた地球温暖化対策に関し、市施設への再生可能エネルギー100％電力の導入についてお尋ねをいただきました。 全ての市施設へ導入するためには、電力の調達コストなどの課題がございます。今後、東山動植物園北園エリアでの調達コストや再生可能エネルギー市場の動向を見ながら、再生可能エネルギー100％電力の導入拡大に向けて、関係局と調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田口一登君） 1点だけ再質問、市長にさせていただきます。 高坂小学校の統廃合問題です。 1973年に、文部省は小中学校の統合に関する通知を出しています。Uターン通知と言われていますけれども、この通知では、学校統合を計画する場合には、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることとされています。高坂小の統廃合方針については住民の理解が得られていません。4,100筆を超える存続を求める署名、これは、保護者や地域の住民の方々が一軒一軒歩いて集められたものです。この署名を市長に提出された高坂小学校を存続させる会の皆さんは、会の通信－－今、ナンバー6まで出ていますけれども－－この通信で、今回市長に直接お会いし手渡したことで私たちの民意を届けることができたと感じていますと、こう書いておられます。 市長、4,100筆を超える署名に示された民意を受け止めるなら、地域住民の理解が得られないままでは統廃合計画の策定は進められないのではありませんか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） そういうことですので、学校教育法第
5条に基づいて、教育委員会に勝手に決めるなということは言ってあります。 以上でございます。
◆（田口一登君） 市長としてどういう立場を表明されるかということを期待しておったんですけれども、少なくとも、今のままでは、今の現状では、審議会に諮問はされていますけれども、統廃合計画、つまり個別プランの策定はできないと思います。中止を求めておきたいと思います。 最後に、意見、要望を2点述べさせていただきます。 1点目は、地球温暖化対策についてです。 市長の答弁は、煮え切らない答弁をされていますが、先ほども公明党の近藤議員が言われたように、今グリーンリカバリーという方向で進んでいるんですね。グリーンリカバリー、すなわち、気候変動を抑制する経済産業構造に転換して、それによって経済の立て直しを図っていく、つまり、二酸化炭素の削減をやりながら経済も活性化させていくと、こういう方向で世界全体が進もうとしているんです。だから、そういう方向に進むためにも、この名古屋で、二酸化炭素実質ゼロ、これをぜひとも表明する－－市長には表明していただきたい。それができなければ、これは、こんな市長でいいのかなと、こうなりますので申し上げておきます。 もう一点は、新型コロナ危機から市民の命と暮らしを守る取組についてです。 市長は、議会開会日の提案説明で、市民の命を全力で守り抜くとの固い決意の下、私以下、市職員一丸となり、必死に取り組んでまいりましたと述べました。本当にそうでしょうか。確かに、市職員の皆さんは必死に取り組んでこられました。しかし、市長は、知事リコールに心を奪われていたのではないでしょうか。 私たち市議団が実施した市政アンケート、次のような意見が多数寄せられました。大村県知事のリコール問題よりほかに市長としてのやることがあるだろう、リコール運動などしている暇があったらコロナ対策してほしい、コロナ対策に全く無策で、大村知事との私闘に明け暮れている姿は市長としてなっていない、河村市長には、こうした意見をしっかりと胸に刻んで残りの任期を全うしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
◆（吉田茂君） 明3月
5日午前10時より本会議を開き、第1号議案はじめ46議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後
５時９分散会 市会議員 おくむら文悟 市会議員 渡辺義郎 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...