令和 ２年 １１月 定例会 議事日程 令和２年12月１日（火曜日）午前10時開議第１ 令和２年請願第12号 名古屋市の介護の充実を求める件第２ 同 第13号 名古屋市の
国民健康保険制度の改善を求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３ 令和２年第130号議案
名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び
名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について第４ 同 第131号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第５ 同 第132号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第６ 同 第133号議案 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第７ 同 第134号議案
名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について第８ 同 第135号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第10号）第９ 同 第136号議案 令和２年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）第10 同 第137号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第４号）第11 同 第138号議案 令和２年度名古屋市
病院事業会計補正予算（第１号）第12 同 第139号議案 契約の締結について第13 同 第140号議案 契約の締結について第14 同 第141号議案 契約の締結について第15 同 第142号議案 契約の締結について第16 同 第143号議案 財産の取得について第17 同 第144号議案
公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について第18 同 第145号議案
当せん金付証票の発売について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 大村光子君 田山宏之君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 中川あつし君 長谷川由美子君 鈴木孝之君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 浅井康正君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 増田成美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 市長室長 小林史郎君総務局長 中田英雄君 財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君 経済局長 難波伸治君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 勝間 実君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君住宅都市局長 藤條 聡君 緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君 市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 小木原吏香君健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 堀場 章君
選挙管理委員会事務局次長 加藤里香君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君 令和２年12月１日 午前10時１分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者にはうかい春美君、長谷川由美子君の御両君にお願いいたします。 市会公報第69号でお知らせいたしましたとおり、陳情第20号「都市公園にジャングルジムを設置することを求める件」はじめ4件を受理いたしましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1及び第2、すなわち請願第12号「名古屋市の介護の充実を求める件」及び請願第13号「名古屋市の
国民健康保険制度の改善を求める件」の2件を一括議題に供します。 両請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第3より第18まで、すなわち第130号議案「
名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び
名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について」より第145号議案「
当せん金付証票の発売について」まで、以上16件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、さわだ晃一君にお許しいたします。 〔さわだ晃一君登壇〕
◆（さわだ晃一君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告した順番に質問いたします。 初めに、
介護用紙おむつに関するケア体制の整備について質問します。 平成27年9月市会において、高齢者に対する排せつケアの相談窓口の設置や専門家のアドバイスを併せて受けられるような本市独自の
介護用紙おむつ支給事業の開始を提案しました。 その結果、名古屋市では
高齢者排せつケアコールセンターが平成31年1月より設置され、匿名での相談を基本として業務が開始されています。これまでに累計で727件の御相談が寄せられているとお聞きしていますが、その一方で、
介護用紙おむつの支給事業については、いまだに実施がなされていません。 平成31年2月定例会における
公明党代表質問で、近藤議員が、いよいよ名古屋市においても
介護用紙おむつの支給事業を検討するときが来ているとただしたのに対し、
健康福祉局長は、
次期介護保険事業計画策定に向けた平成31年度の実態調査の中で排せつケアについても調査を行うと答弁した上で、
介護用紙おむつ等の支給については、今後、高齢者の自立支援の視点に立った学識経験者等の意見、実態調査の結果及び国の動きなどを踏まえ、排せつケアに係る支援の充実を検討する中で考えるとお答えいただきました。 そこで、
健康福祉局長にお聞きします。答弁にあった
次期介護保険事業計画策定に向けて行われた実態調査や
排せつケアコールセンターに寄せられた相談の中で、おむつに関する事柄や排尿・排便の排せつ行為に関する負担感などについてはどのような状況か、また、そうした状況を受け、当局としてどのような分析を行ったのか、お答えください。 次に、
使用済み紙おむつの資源化について質問します。 高齢化に伴い、
介護用紙おむつの消費量は年々増えています。
一般社団法人日本衛生材料工業連合会の集計によると、2018年の
紙おむつ生産量は、大人用が約84億枚、子供用が約151億枚、合わせて約235億枚となっています。これは、同法人が集計した2010年と比べ、
大人用紙おむつの生産量が約1.5倍の増加、子供用は約1.7倍の増加となっています。 排出量を見てみると、
使用済み子供用紙おむつの排出量は、少子化の影響を受ける形で2015年から2030年にかけて減少する見込みに対して、
大人用紙おむつの使用人口が増え続ける見込みであることから、合計の排出量は大きく増加するとされています。ちなみに、
大人用紙おむつを使用する人の数は、年間で約10万人ずつのペースで増え続け、2030年には国全体で468万人に達するとされています。 また、国内では約200万トンの
使用済み紙おむつが排出され、そのほとんどが焼却処分されています。
一般廃棄物排出量に占める
使用済み紙おむつの割合を見ても、現状ではおよそ4.8％程度にとどまっているものの、2030年度には7.1％まで増加すると推計されています。 本市においても、高齢化の一層の進展により
使用済み紙おむつの発生量が増えていくことが予想されることから、おむつは今後、課題となる廃棄物であることは疑いの余地はありません。 紙おむつの素材は、上質パルプ、フィルム、高吸水性樹脂から構成されており、もともと資源化することができる素材で作られています。しかし、本市を含めた全国の自治体では、回収された
使用済み紙おむつのほとんどが焼却処分されています。 2018年6月に閣議決定された第四次
循環型社会形成推進基本計画の方針に沿って、環境省は、本年3月末に、
使用済み紙おむつの
再生利用等導入に向けた検討の参考として、
使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成いたしました。 そこで、環境局長にお聞きします。可燃ごみの削減による、費用を減らす、資源の有効利用、埋立処分量を削る、CO2排出量を減らすなどの観点から、今後、本市においても確実に増えていく
使用済み紙おむつについて、将来的には資源化に進むべきであると考えますが、本市の認識はどのようなものかお答えください。 最後に、官民連携のさらなる推進について質問します。 少子高齢化の進行や大規模災害への懸念、社会インフラの老朽化など、行政を取り巻く状況が大きく変わる中、名古屋市は指定都市として、その規模、多様性ゆえに課題も複雑化しており、行政の知恵と力だけでは対応できない課題が山積をしております。行政が持つ財源や人材が限られる中で市民の要望に的確に応え続けていくためには、厳しい競争をしながらノウハウを積み重ねてきた民間事業者や大学などと積極的に対話を重ねることにより、知恵と力を出し合い、新しい切り口や新しい捉え方などによって社会の課題を解決し、本市の圏域を活性化していくことが必要な時代となっています。 そのような状況にあるにもかかわらず、名古屋市では、他の自治体に比べ、民間活力を積極的に取り入れ、社会課題を共に解決していこうとの姿勢が十分でないと感じております。 民間企業からは、名古屋市にいろいろ提案しようとしてもどこに相談すればよいか分からない、提案しようとしてもなかなか話を聞いてもらえない、新しいアイデアを持っていても公平性の観点から難しいと言われたなどと、その対応に疑問を感じるような声を聞いています。これでは、せっかく民間のノウハウを課題解決に生かそうと御提案をいただいている民間の方々に対して不親切であり、市としても、将来に向けて大きな可能性を秘めた機会を逃してしまっているのではないでしょうか。 一方で、他の地域では、民間との連携に積極的に取り組んでいる自治体が増えています。例えば横浜市では、平成20年度に共創フロントとして民間事業者の提案・相談窓口を設置しており、民間事業者との対話、新しい公共づくりを進めています。また、神戸市においても、平成25年につなぐラボとして官民連携に関する提案を一元的に受け付ける窓口を設置し、神戸の未来を共に創る－－共創していこうというメッセージを出しています。 官民連携の実績として、例えば、横浜市では、制度導入後、実現した事例が既に400件以上あると聞いており、実現したものとして、
幼児向け防災教材を民間事業者と共同で作り、幼稚園や保育園、障害児施設等に配った事例、インターネットなどを通じて誰でも入手できる行政のデータを活用し、保育施設や保育事業の特徴を分かりやすくまとめた情報サイトを民間企業が開設した事例、店舗の閉店・改装に伴う在庫商品等を生活困窮者の支援に活用することで食品ロスの削減につなげた事例など、防災や福祉、環境など、様々な分野で連携事例が実現されております。 名古屋市においても、民間事業者との対話を積極的に行っていくという姿勢をしっかりと打ち出し、様々な行政分野において先進的な取組を行っている
民間事業者等と連携して、スピード感を持ってアイデア、技術、ノウハウを取り入れていくことが必要と考えます。 そこで、総務局長にお聞きします。 先行して取り組んでいる自治体の状況を踏まえ、民間事業者との連携の必要性に関し、市としてどのような認識を持っているのか、お答えいただきたい。 また、これまで以上に積極的に連携を進めるためには、
民間事業者等からの提案や相談を全市的、一元的に受け付ける窓口を設置すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、
介護用紙おむつに関するケア体制の整備についてお尋ねをいただきました。 令和元年度に行いました第8期名古屋市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画策定のための実態調査によりますと、在宅サービスの利用者御本人からの回答について、介護に関する悩みや心配事のうち、1,800人中609人、約3割もの方が、排尿・排便の排せつ行為に関する悩みがあると回答されております。 また、同調査での
在宅サービス利用者を介護している方の回答では、全体として1,197人中289人、約2割の方が、排せつケアについて、「負担である」、または「大変負担である」と回答しており、要介護度が3から5の方に限定しますと、その割合は約5割にも達し、特に介護時の臭いや汚れ、夜間の排せつケアに負担を感じている方が多い結果となっております。 さらに、平成31年1月に開設した
高齢者排せつケアコールセンターでは、令和元年度において345件の相談がございまして、そのうち120件、約3割の方に対して、おむつに関する提案・助言を行ったところでございます。 こうした結果から、健康福祉局といたしましては、介護が必要な高齢者や介護する御家族の方は、依然として排せつに関する悩みや排せつケアに対する負担感を抱えている状況であると認識をしております。 以上でございます。
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、
使用済み紙おむつの資源化についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、環境省が本年3月に策定した
使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインによりますと、
使用済み紙おむつの再生利用等による効果として、可燃ごみの排出量の減少、廃棄物処理に伴うコストの低減、埋立量の削減が見込まれるほか、資源の有効活用によるさらなる循環型社会の形成やCO2排出量の低減にもつながるとされております。 本市では、第5次
一般廃棄物処理基本計画において、現状では資源化困難とされている品目についても、
リサイクル技術の進展や
民間資源化施設の動向等を見極めながら、新たな資源化の方策を検討していくとの方向性を掲げているところであり、今後の高齢化の進展に伴い増加が予想される
使用済み紙おむつについても、資源化の実現可能性を探っていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（中田英雄君） 総務局には、官民連携のさらなる推進につきましてお尋ねをいただきました。 民間との連携につきましては、本市におきましても、民間が有するノウハウや技術力などを行政サービスに取り入れるという観点から、
指定管理者制度やPFI手法の導入のほか、包括連携協定による
各種連携事業の実施、先進技術を活用した社会実証など、様々な取組を行ってまいりました。 行政運営を行うに当たりましては、民間の持つ新たな技術等を有効に活用することで、市民サービスの向上やコストの見直しにつながることが可能になります一方、民間の提案に基づき市が事業を行う場合には、公平性や競争性の確保、リスク管理などについて整理をする必要があるものと考えております。 議員御指摘のとおり、多様化・複雑化する課題に行政のみで対応していくことは今後ますます困難になると想定をいたしておりまして、民間との対話を通じて、その能力や創意工夫を防災や環境、福祉、教育など、様々な行政分野に生かしていくことは大変重要であると認識をいたしております。 先進的な取組を行っております横浜市や神戸市などの自治体の状況も踏まえまして、今後、各局とも連携しながら、民間との連携の手法やプロセスなどの課題の整理を行いますとともに、
民間事業者等からの提案を一元的に受ける窓口の設置に向けて、積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（さわだ晃一君） それぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 まず最初に、
排せつケア体制の整備について再質問をさせていただきたいと思います。 高齢者御本人や介護する御家族が排せつに関する悩みや排せつケアに対する負担感を抱えている状況であるというような御答弁をいただきました。 ちなみに、名古屋市全体で
介護サービスを利用されている人の人数は約9万4700人。そのうち、在宅で介護を受けている人の人数は8万200人、全体の8割以上の方が在宅で介護を受けている、こういうことになります。 今回、在宅で介護されている世帯が多い区と少ない区の地域差についても調査をしてみました。在宅介護の割合が最も高かった3区を発表させていただきますと、第3位は名東区、在宅の割合は87.32％、ちなみに、区の花はナデシコです。それから、第2位は千種区、在宅の割合は87.67％、区の花はアジサイ。そして、第1位は昭和区、在宅の割合は88.14％、区の歌は、「昭和区民のうた「好きです昭和区」」。 加えて、名古屋市と岡山市を除いた全ての政令市で行われている
介護用紙おむつの支給事業を他都市並みの要件で本市が実施した場合、市の単費で年間2億9000万円、約3億円ほどの経費がかかります。 これに加えて、国の地域支援事業を活用した
介護用紙おむつ支給事業については、来年度から支給対象を見直す動きがあるなど、
介護用おむつの事業開始に当たっては財政的な課題があることは理解できないわけではありません。 特養、老健などの入所サービスでは、別途おむつ代を負担する必要はありません。在宅で介護する場合と比べ、経済的な負担感については明確に差ができてしまうのではないでしょうか。 また、私の調査では、収入に占める割合が最も大きいのは、本人が非課税の場合で要介護度が5のケース。ここでは、実に収入の約40％を
介護サービスの自己負担分として支払わなければならない、こういう状況です。この階層では、本人だけではとても自己負担分は払い切れず、本人以外の誰かがこのかかるお金を負担していることになります。素直に考えれば同居家族が負担をしているということなので、最も負担感が大きいのは、収入がほとんどない方を介護している同居家族ということになります。こうした世帯に対する経済的支援の意味で、
介護用紙おむつ支給事業は必要な施策であると考えております。 次に、おむつが持つ機能性の観点から考察してみると、
介護用紙おむつは主に2種類。テープ式とパンツ式があり、これに尿取りパットを組み合わせて使用されております。 今回の質問を行うに当たり、私もドラッグストアに行ってテープ式の
横漏れ安心おむつと
尿取りパッドを購入してまいりました。購入時、どの種類、どのサイズを選んでいいか分からない。レジにしか店員さんがいないので、アドバイスも受けられない。迷った挙げ句、
テープ式紙おむつLサイズと
尿取りパッド4回吸収を購入しましたが、これが意外とかさばるし、実に重いです。 さらに、実際に私も紙おむつをつけて様々な状況を再現してみました。やはり横漏れは避けられないという結論に至りまして、入浴回数が限られる介護の現場では、おむつ以外にもお尻拭きや手袋などが必要であります。 過去の質問で、おむつはまず漏れないこと、漏れた途端に寝巻きやシーツも交換しなくてはならないとの介護経験者の言葉を紹介しました。なるべく漏れないようにと安いおむつを二重にはかせたり、おむつのフィッティングについて正しい知識を持たないがゆえに、かえって排せつに関する負担感が増大してしまっている実情があるのではないでしょうか。経済的な支援のみでは、介護時の臭いや汚れ、夜間の排せつケアの負担感の解消にはつながらないと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。おむつの支給に関しては、ただ単に
おむつそのものを支給するのではなく、その前段階として、介護する御家族にとっては排せつケアの負担感を軽減できるよう、また、必要な方一人一人の状況に合わせたおむつの選び方のアドバイスを受けることができるよう、より一歩踏み込んだ本市独自の
介護用おむつに関する継続的なケア体制の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、
介護用紙おむつに関するケア体制の整備に関し、継続的なケア体制の整備の必要性について、再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のおむつが持つ機能性の観点からの実態といたしましては、
高齢者排せつケアコールセンターにおきまして、おむつに関する相談を受ける中で、サイズが合わないものを使用していたり、2枚重ねて使用しているなど、正しくない使い方をしている方がいらっしゃることが分かりました。 適切なおむつの使用に当たっては、実際に着用してみないと自分に合ったものか分からない部分が多いと言われておりますが、
コールセンターでおむつの選び方を提案させていただいても、匿名での相談を基本としていますことから、継続して適切な支援を行うことが困難であるといった課題があるところでございます。 こうしたことから、おむつの漏れや夜間の排せつケアを軽減し、本人の排せつに関する悩みを解決するための
きっかけづくりや介護する御家族等の負担軽減につなげるためにも、議員御指摘のとおり、一人一人の状況に合ったおむつを選択できるよう、
介護用おむつに関する継続的なケア体制を整備することは必要なものであると認識をしております。 健康福祉局といたしましては、おむつを必要とする方が適切なおむつを選択できるような仕組みについて、来年度から始まる第8期名古屋市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の計画期間の中で、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（さわだ晃一君） 大変に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。 要望だけ述べてこの件は終わります。 名古屋大学に事務局が置かれているNPO愛知排泄ケア研究会というのがありまして、ここでは排泄機能指導士、こういうものの育成に力を注いでおられます。そのほかにも、おむつフィッターと呼ばれる民間資格もありまして、こうした専門家の力も借りながら施策を推進していっていただきたいと思います。 また、一人一人の状況に合った適切なおむつの選択を支援する仕組みを構築した後は、こうした在宅で介護をしている方の経済的負担の軽減となるよう、
介護用紙おむつの支給事業をぜひ実現していただきたいと思います。 続きまして、
使用済み紙おむつの資源化について再質問させていただきます。 資源化の方向だと、認識だと、そういう御答弁をいただきました。全国では、福岡県の大牟田市や鹿児島県の志布志市などで既にリサイクル事業が始まっております。 そこで、再度環境局長にお聞きをします。おむつの再資源化については民間事業者の協力が欠かせないという観点から質問させていただきます。 環境局長にお聞きします。事業化に必要な偏りの少ないデータを集めるためには数年間の調査が必要だと。しかし、一方で高齢化の進展は待ったなしであることから、速やかに本市から排出される
使用済み紙おむつの実態把握や将来推計などの作業に着手すべきと考えるが、いかがでしょうか。
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、
使用済み紙おむつの資源化について、再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、
使用済み紙おむつの資源化には民間企業の協力が不可欠であり、事業化の判断材料を示すことができるよう、環境省のガイドラインで示された複数の手法を参考に、
使用済み紙おむつの推計量の算出に早期に取りかかってまいります。 以上でございます。
◆（さわだ晃一君） 早期に取りかかっていただけるということですので、スピード感を持ってやっていただけると大変期待をしております。 1人当たり、1日当たりのごみ排出量は、何となく名古屋は少ないイメージでしたけど、実は20政令市中の7位です。ベスト5にも入っておりません。ちなみに1位は横浜市で、本市よりも1割以上ごみの排出量が少ない結果です。 おむつの資源化はごみ減量の観点からも避けては通れない課題ですので、収集・運搬方法も含めて御検討していただきたいし、高齢者施策とも関連することから、健康福祉局ともよく連携して進めていただきたいことを要望しておきます。 最後に、3点目、官民連携のさらなる推進の再質問をさせていただきます。 一元的に民間からの御提案を受ける窓口の設置について、積極的に検討を進めるという御答弁をいただきました。 これまで、おおむね各局で事業者からの提案を受けていましたけれども、どうも局の風土として、やっぱり伝統として、プライドといいますか、矜持というものがあって、そういうものが邪魔をして、なかなか素直に民間事業者からの提案をうまく生かし切れなかったと、こういうケースが少なからずあったんじゃないかというふうに思います。 さらには、職員の意識改革も大変必要でございまして、横浜市ではそういう意識改革にも積極的に取り組んでおります。 そこで、総務局長に再度お聞きします。本市においても、民間からの提案、また、相談窓口を設置するに当たっては、市の職員の意識改革が必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。
◎総務局長（中田英雄君） 官民連携のさらなる推進につきまして、職員の意識改革が必要ではないかと、再度のお尋ねをいただきました。 民間との連携に関しまして、これまでも様々な行政分野や部局が複数にまたがるような提案等を民間からいただいておりまして、その対応には、市職員の意識が大きく影響するものと認識をいたしております。行政に携わる各職員におきましても、民間と行政が連携し、お互いの得意分野を生かして、共に課題解決を目指していこうという意識を持ちまして行動することが求められる時代であると考えております。 これまで民間への派遣研修を実施するなどの取組を行ってきたところではございますが、今後も研修や人事交流等を通じまして、民間との協働・連携意識の醸成や人的ネットワークの構築に努め、より一層職員の意識改革、行動変容につなげてまいります。 以上でございます。
◆（さわだ晃一君） ありがとうございました。ぜひ積極的に意識改革にも取り組んでいただきたいと思います。 行政運営を行っていく上で、厳しい競争環境の中で生き抜いてこられた民間の事業者のノウハウは、非常に有意義であると思います。民間と連携していくということは、大変これから重要になっていくというふうに思います。 誤解を生んでしまうといけないので、私、別におむつの処理をしてほしいがために民間事業提案のこれを言ったわけじゃなくて、もっと民間提案のことというのは、大きな、大局的な話でございますので、その中で使用済みおむつの処理の事業者が手を挙げてくれたらいいなとは願っております。 公平性の観点から検討すべき事項があるのは当然でありますけれども、行政課題を解決するのに役立ちそうな提案を持っていけば名古屋市はちゃんと応えてくれるなと、民間との連携に積極的な自治体はやっぱり名古屋市だなと、こういうふうに言われるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 最後に、今回、特におむつに関しては、熱意のある職員に刺激をされて、その職員と同じように、おむつをつけて身をもって体験をしてみました。質問の作成を通して、基礎自治体である名古屋市には、市民のためにとの熱意を持った職員が少なからずいるということが改めて認識できました。 議会は行政をチェックする立場ですが、市長は本来、行政職員を統括し、持てる行政資源を最大限に発揮するためにある存在だと私は理解をしております。今回、例えばラーメン屋のおやじさんが商売の中で培ってこられた知恵やノウハウを行政に生かすことができる具体的な仕組みについて、職員と心を一つにして提案できたことは大きな喜びであると申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 中里議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、年末年始における新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 10月26日からスタートした季節性インフルエンザの流行期における新たな医療体制では、発熱の症状がある場合、まずはかかりつけ医へ電話で相談し、受診する体制となっております。このことにより、発熱の症状が出て不安になっても、これまでのように保健センターに相談するといった手間がなくなり、受診しやすい体制になったと言えます。しかしながら、これはあくまでもかかりつけ医で相談・診療が受けられることが前提となっております。 では、かかりつけ医が診療を行っていない土曜日の午後や日曜日などはどうでしょう。一概には言えませんが、発熱等の症状がある場合でも、1日や2日程度であれば、何とか我慢をして月曜日を待ってかかりつけ医を受診することができるかもしれませんが、間もなく訪れる年末年始のような長期にわたる休日の場合、そうはいきません。 今年の暦では、12月29日から1月3日までの6日間の休みがあります。言うまでもなく、新型コロナウイルスの活動に休みはありません。年末年始に関係なく感染者は発生いたします。また、季節性インフルエンザの流行時期でもあり、市民の皆さんが様々な原因から発熱などに見舞われることが少なくありません。そうした際、安心して受診できる医療提供体制を確保することは、市民誰もが切望しております。 そこで、年末年始の医療体制について、数点、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。 まず、年末年始の間に突然発熱等の症状が出た場合、市内のどこの医療機関で診療を受けることができるのかをお尋ねいたします。 この場合、自宅で療養中の陽性者あるいは濃厚接触者と感染の可能性が低い人など、それぞれ対応が異なると思いますが、それぞれについて、どこに相談したらよいのかをお尋ねいたします。 また、一旦受診した上で感染が疑われる場合は、PCR検査を行う必要があると思いますが、検査を受けることのできる体制が整っているのかどうかをお尋ねします。 さらに、場合によっては、診察の結果、入院が必要となる場合も考えられますが、その場合、入院が可能となる病床が確保できているかどうかもお聞きをいたします。 そして最後に、感染者やクラスターが発生した場合、通常なら各区の保健センターが疫学調査を行い、陽性者への対応や濃厚接触者の追跡、経過観察等を行うことになっておりますけれども、保健センターの年末年始の体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 続きまして、将棋文化の振興と将棋会館の名古屋誘致について質問をさせていただきます。 私も小学校の頃、クラブ活動で将棋に出会ってから30年以上が過ぎ、今こうしてこの議場で将棋について質問をさせていただくこと、とても光栄に思います。 私も近年、地元熱田にて、子ども将棋大会の開催を推進したり、先日は子供や大人に将棋の楽しさを知ってもらおうと将棋の対局場所をつくったりと、忙しく将棋文化普及のために活動をしております。 御承知のように、将棋は我が国古来の歴史と伝統があり、江戸時代より脈々と受け継がれ、今日まで発展してまいりました。将棋は、頭脳はもちろん、集中力や忍耐力を高めると言われており、強くなるためには、できるだけ若いときから修練を積む必要があります。もちろんそこまでいかなくても、生涯の趣味として将棋を指すことは、その方の人格形成に深みを与えることになると言われております。 礼に始まり礼に終わるとも言われる日本文化の将棋。藤井二冠の活躍により、この地域が将棋で大きく盛り上がっていることは、皆様御承知のとおりであります。この機を逃さず、積極的に日本将棋連盟と手を組んで、市民が将棋に触れ親しむような取組を進め、名古屋の将棋文化の振興を図るべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、この地域の将棋文化の拠点として、将棋会館の名古屋誘致を目指す考えはないのか、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の医療提供体制についてお尋ねをいただきました。 年末年始の期間中、発熱等の症状が出た場合の対応につきましては、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるか否かによって対応が異なってまいります。 まず、患者さんの行動歴等により新型コロナウイルスの感染のリスクの低い方につきましては、事前に電話での連絡が必要となりますが、名古屋市医師会急病センターや各区の休日急病診療所において診察を受けていただくことができます。また、診察の結果、医師の判断により検査が必要とされた場合には、PCR検査等が受けられる体制を整えるよう検討してまいります。 一方、陽性者や濃厚接触者につきましては、まずは24時間対応の受診・相談センター（
コールセンター）に相談をしていただき、保健センターを通じて、受診する医療機関を紹介させていただきます。その場合も、医師の判断により、必要に応じて検査を受けていただくことを考えております。 なお、年末年始に採取をされた検体の検査体制につきましては、名古屋市衛生研究所及び民間の検査機関において、全ての検体の検査が可能となるよう、現在調整を進めております。また、診察の結果、入院が必要となる場合も想定されるため、受入れ可能な医療機関の調整も進めてまいります。 次に、年末年始の期間中の各区保健センターの体制につきましては、議員御指摘のとおり、感染者やクラスターが発生した場合には疫学調査や自宅療養中の方などへの健康観察が必要となるため、迅速に対応できる連絡体制を確保するなど、万全の態勢を整える予定としております。 いずれにしましても、年末年始の期間中におきましては、引き続き関係部署との調整が必要となりますが、早急に調整の上、切れ目のない対策に取り組み、市民の皆様の安心と安全を守り、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 将棋文化の振興と将棋会館の名古屋誘致についてお尋ねをいただきました。 日本文化として市民から愛され親しまれている将棋が、この地域から登場した才能ある藤井二冠の大活躍により、かつてない盛り上がりを見せていることは大変喜ばしく、本市の文化振興にも大きく寄与するものであると認識をしております。 藤井二冠の活躍を契機に、この名古屋に、将棋文化の振興の拠点が置かれ、また、大きな将棋イベントが開催されるようになれば、市民がより将棋文化に触れ、親しみ、地域への愛着と誇りを持っていただくことができると考えております。 これまでに本市では、民間事業者と実行委員会を設置し、日本将棋連盟の協力もいただきながら、平成29年度より名古屋城こども王位戦を開催してまいりました。名古屋城本丸御殿での決勝大会に登場された当時の藤井七段が小中学生の各学年の優勝者と同時に将棋を指す指導対局は、報道でも大きく取り上げられたところでございます。 こうした流れを本市の将棋文化の振興、さらには魅力の向上につなげる大きなチャンスと捉え、この間、日本将棋連盟と意見交換を重ね、その成果として、近日中に、日本将棋連盟との間で、将棋文化の振興に係る連携協定を締結する方向で準備を進めております。 協定に基づき、例えば、将来を担う子供たちの練習会場として市有施設の利用に協力したり、魅力的な将棋イベントを共同開催するなど、本市が将棋文化の中心地の一つとして大いに盛り上がるよう、連盟と共に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、将棋会館の誘致につきましては、日本将棋連盟にその可能性についてヒアリングを行ったところ、関東と関西の将棋会館の建て替えや、子供たちを含め、この地区の将棋人口の拡大、さらには東海地区に在籍するプロ棋士の活動実績など、様々な課題があるとのことでございました。 観光文化交流局といたしましては、まずは今回進めている日本将棋連盟との連携協定締結を実現し、この地域の将棋文化の振興に努めつつ、将来的な拠点誘致につなげる機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） まずは、
観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 協定を結ぶということは初めの一歩であります。私も日本将棋連盟の方にお話を聞いたところ、東京や大阪の将棋会館も建物の老朽化等の大きな課題を抱えてみえるとお聞きしております。名古屋でももし将棋会館が造られるとしても、会館の維持経費はどうするのかとか、現実的な問題が多く浮上してくることだと思います。 まずは、将棋文化の振興に資するどのような機能が必要なのか、いきなり大きな箱物をイメージするのではなく、名古屋の子供たちの健全育成のためにも、日本将棋連盟の皆さんの考えに寄り添いながら、将棋文化振興をどのように支援できるのかを十分考えていただきたいと思います。 最後に、この名古屋から多くのプロ棋士が輩出されるような取組を進めていかれることが、将棋会館誘致に近づく近道ではないかと私は考えております。今でも、名古屋城にて開催されるこども王位戦など、名古屋市が主催者として深く関わっている大会もありますが、全16区を挙げて、将棋大会、そして将棋教室の開催が推進されますと、より一層機運の醸成に拍車がかかると思いますので、各局とも連携して、あの手この手で将棋文化の振興を後押ししていただくよう強く要望して、この件を終わらせていただきます。 あと、
健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。 年末年始において、切れ目のない医療体制を確保し、感染拡大防止に全力で取り組んでいくとの強い意気込みを述べていただきました。そうしたしっかりとした体制を整えていただければ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、多くの市民が安心して年末年始を迎えることができるのではないかと思います。ただし、現時点では検討中や調整中の事柄も多く、年末年始まで残すところ1か月しか時間がないため、具体化に向けて早急に準備を進めていただけるよう要望いたします。 そこで1点、新型コロナウイルスのPCR検査の実施体制について提案をさせていただきたいと思います。 答弁では、年末年始のPCR検査については、しっかりと検査を受けられる体制を整えるとのことでありました。しかし、平日であれば市中の多くの診療所や病院で検査を受けることができますが、年末年始は多くの診療所や病院は休みで、実際に検査が実施できるのは、救急患者を受け入れている数少ない病院などに限られます。これでは十分な対応ができるとは到底思えません。 そこで、提案として、休みが長期となる年末年始に限って臨時のPCR検査所を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時のPCR検査を設置するとなると場所の確保が問題となりますが、年末年始の期間中であれば休みである市の施設を活用できるのではないかと思いますが、どうでしょうか。臨時のPCR検査所の設置に当たっては課題も多いとは思いますが、市民の皆さんの安心と安全を守るためにも、ぜひとも前向きに検討をしていただきたく、
健康福祉局長に改めてお考えをお尋ねいたします。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の医療提供体制に関し、臨時のPCR検査所の設置について、再度のお尋ねをいただきました。 年末年始期間中の臨時のPCR検査所の設置について、また、設置する場合、市の施設を活用してはどうかという御提案をいただきました。 感染拡大が続く中、特に多くの医療機関が休みとなる年末年始におきましては、PCR検査を受けることができる体制を確保することは非常に重要な課題であると認識をしております。 関係部署との調整なども課題ではございますが、年末年始もすぐ目の前に迫ってきておりますので、ただいま御提案をいただきました市の施設の活用も含め、臨時のPCR検査所の設置に向けて早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） 御答弁ありがとうございました。
健康福祉局長から、臨時検査所の設置も含めて、年末年始の医療提供体制について万全の体制で臨むべく調整を進めている旨、答弁いただきました。 振り返れば、2月14日に本市で最初の新型コロナウイルスの感染が確認されて以来、これまで9か月にわたる長丁場の対応となっております。この間、新型コロナウイルス感染症対策本部をはじめ、各区の保健センター、そして医療機関の皆様には大変な御負担をおかけしており、この場をお借りいたしまして、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 本来であれば、年末年始のお休みで英気を養ってもらえるよい機会でありますけれども、このコロナ禍において、市民の安心・安全を守るため、職員の皆さんが疲弊しないよう工夫をしながら、引き続きしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、森ともお君にお許しいたします。 〔森ともお君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（森ともお君） 皆さん、おはようございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋のまちにおける回遊性の向上を目指したシェアサイクルの活用についてです。 本市には、名古屋城や熱田神宮をはじめ、大変多くの魅力的な観光名所や文化財、さらには本市の観光目的として人気の高い名古屋飯の名店などがあります。しかしながら、数多くある本市の魅力あるそれらの場所を、地下鉄や市バス、鉄道、観光ルートバス「メーグル」などを利用しても、それらを簡単に巡ることができないのが現状であると思います。 この現状を改善するためには、名古屋のまちにおける回遊性の向上が大変重要です。私は、回遊性の向上を含めた観光推進に向けた最も有効な手だての一つが、シェアサイクルであると思っています。 さて、本市における自転車に関わる施策について振り返りたいと思います。 今から約10年前の平成21年から2年間、まちのにぎわい創出、放置自転車の削減、CO2排出量の削減などをコンセプトに、名チャリの社会実験が行われました。 その結果、翌年の平成22年には名古屋市観光戦略ビジョンが策定され、その当時、その中で、観光客の回遊性の向上や環境に配慮した交通手段として期待されるコミュニティサイクルの導入を進めるとしました。 また、翌年平成23年には、なごや新交通戦略推進プランや名古屋市自転車利用環境基本計画が策定、その後、平成26年に策定されたなごや交通まちづくりプランでは、回遊性が高くにぎわいのある都心を形成していくために、コミュニティサイクル導入に向けた環境整備に取り組み、移動手段の多様化を図るとの提言がなされました。 しかしながら、以降、コミュニティサイクルの導入は進まないまま数年がたちました。そして、ようやく本年4月に、名古屋城や名古屋市役所、納屋橋では、社会実験としてのシェアサイクルの公共コミュニティサイクルステーションが設置されるとともに、市内中心部を中心に、民間事業者3社がホテルや飲食店などと連携し、シェアサイクル事業を行っています。 私は、本市の観光魅力軸である名古屋城から熱田の地域において、シェアサイクルを、とりわけ名古屋城と併せて、本市における来場者数が最も多い熱田神宮がある熱田、そして、交通結節点であり、名古屋駅に次いで地下鉄、名鉄、JRと乗降客数が多い金山総合駅周辺地域にシェアサイクルを広めるべきと考えています。 さて、熱田には、熱田神宮をはじめ、名古屋国際会議場や白鳥庭園、宮の渡し公園、また、本日から発掘調査もスタートします断夫山古墳、大型商業施設、名古屋飯の名店など、挙げれば切りがないほど、シェアサイクルがあれば回ってみたいなという場所が多く点在しています。今年の8月には、民間事業者によるステーションが、大須、さらには熱田区内にも開設され、11月には二つ目が設置されるなど機運も高まっており、シェアサイクルを活用するチャンスではないでしょうか。 そこで、まず、観光推進に向けたシェアサイクルの活用について、観光文化交流局はどのような御認識なのか教えてください。 次に、公共のステーションを設置することで、シェアサイクルの熱田への導入を支援できないかと考えます。社会実験など、シェアサイクルの導入に関して取組を行っている緑政土木局長の見解をお聞かせください。 次に、学校司書の全校配置についてお尋ねをします。 読書は子供たちの豊かな人間性を形成していく上で非常に有効です。特に子供への絵本の読み聞かせの意義については、ここで言うまでもないことであると思います。しかし、実際、子供が読書をする機会が減ってきているということは、毎年行われている読書調査によっても明らかになっています。インターネットなどの普及、携帯やスマホを持つ子供が増えたこともその一因と言えるでしょう。 さて、今から5年前、平成27年、学校には司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くように努めなければならないとする改正学校図書館法が施行されました。 私は、同年11月定例会本会議において、学校司書の配置について質問をさせていただきました。その結果、平成29年には16名の学校司書が配置され、本年度には70名の学校司書が配置されるに至っています。昨年度からは学校司書の近隣校への巡回派遣も始まりましたが、学校司書の配置については全く不十分だと考えます。 私は、学校司書の人員確保の課題や巡回派遣をする上でのメリットやデメリットも様々お聞きをしています。しかし、やはり最も改善すべきことは、同じ名古屋市の学校なのに、ある学校には学校司書が配置されていて、その学校に通う子供たちは、その司書さんのおかげでより本に親しむ環境が整備され、本が好きになる、でも、配置もしくは巡回すらない学校の子供たちはそれらの機会を与えられていないことだと、これが課題だと私は思っています。 したがって、まずは少なくとも巡回派遣を行いながら、学校司書が全小中学校で活動できるようにすることが必要不可欠であると考えています。 学校司書が配置されている学校の教職員や保護者の方からのお声を御紹介すると、担任と協力して学習に必要な図書を選定・準備することによって授業が活性化し、子供が意欲的に学習するようになった、また、子供からの読書相談を受けたり子供の興味関心に沿った本を薦めたりすることで、多くの子供が本に親しむことができるようになった、また、学校司書さんが薦めてくれた本のおかげで子供が本を好きになった、その親である自分も再び本を読むようになったなどのお声を聞いています。 一方で、学校図書館は様々な子供の居場所にもなっています。とりわけ、現在はコロナ禍で、これまで以上に多様化した悩みを抱える子供たちが増えています。そんな子供たちの中には、学校司書のおかげで困ったことを相談したり、安心して本の世界に浸ったりすることなどができる子もおり、このことは大変意義があることだと思います。 ある学校の校長先生にお聞きしたところ、約80人の1学年の子供のうち10名の子が、学校司書さんに悩み事を聞いてもらったり家のことを相談したりするなど、そんな実態もあることをお聞きしました。にこにこした笑顔で子供たちを迎えてくれる学校司書がいる学校図書館は、様々な悩みを抱え、なかなか自分の教室に入ることができない子供たちの居場所という意味においても、今後、その存在はますます重要なものになると思っています。 そこで、教育長に質問させていただきます。学校図書館の活用を進め、本市教育を一層充実させていくためにも、また、安らぐことができる子供の居場所づくりの確保のためにも、まずは来年度、直ちに巡回派遣を行いながらでも学校司書が全小中学校で活動できるようにすべきと考えます。教育長の御見解をお聞かせください。 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋のまちにおける回遊性の向上を目指したシェアサイクルの活用に対する観光文化交流局の認識についてお尋ねをいただきました。 シェアサイクル事業につきましては、平成28年度に設置されたワーキンググループにおきまして、観光文化交流局といたしましても、緑政土木局を中心とした関係各局と連携して検討を進めてまいりました。 今年度は、まちの回遊性向上、CO2の削減、健康増進などに加え、観光推進という観点からも効果を発揮できるようなシェアサイクル事業の運営を行うための支援策について検証するため、当局との連携の下に、緑政土木局が公共用地を活用した公共コミュニティサイクルステーションの社会実験を行っているところでございます。 シェアサイクルにつきましては、観光客の移動の利便性や回遊性の向上などの観光推進に対する一定の効果が期待されますので、当局といたしましては、社会実験の結果を踏まえ、どの程度効果があるのか、しっかり見定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、シェアサイクルの活用について、熱田地区へのシェアサイクルの導入支援のお尋ねをいただきました。 シェアサイクルは、自転車を所有から共有へと転換することによって放置自転車等の台数削減効果が期待できることから、緑政土木局では、都心部の放置自転車対策として、民間主体によるシェアサイクルの導入に取り組んでおります。 現在、栄から名駅の都心部エリアを中心に民間事業者3社が展開しており、自転車需要の高まりや各事業者の御努力により、シェアサイクルの利用者は順調に増加しております。 加えて、当局では、観光文化交流局と連携の上、民間事業者との協定の下、公共コミュニティサイクルステーションの社会実験を実施しております。この社会実験や各事業者へのヒアリング等によりますと、シェアサイクルの運営には、個々の目的地よりも、まずは人が行き交う交通の要所にシェアサイクルステーションがあることが重要であることが分かってまいりました。また、放置自転車等の台数削減効果を発揮するためには、シェアサイクルのさらなる普及が必要であると認識しております。 議員御提案の熱田地区は、既にステーションが展開されている都心部エリアと接続している地域であり、事業者の参入意欲もあることから、本市の支援により、シェアサイクルのさらなる普及が見込める場所と捉えております。 まずは、シェアサイクル普及の呼び水となる金山総合駅のような交通の要所に、各事業者が利用できる公共ステーションを適切な時期に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、学校司書の全校配置についてお尋ねをいただきました。 教育委員会では、令和2年度は70校に学校司書を配置し、近隣の小中学校134校に巡回派遣を実施しており、全体としては、371校中204校で学校司書が活動を行っております。 配置校や巡回派遣校によりますと、学校司書による掲示物やレイアウトの工夫で、親しみやすい学校図書館になっているようでございます。また、学校司書が本の読み聞かせをしたり図書委員会と共に活動したりすることで、来館者数や本の貸出数が増えるなど、児童生徒の読書活動への意欲が高まっていると聞いております。一方、授業で活用する本の紹介など、教員が授業を行う際に学校司書の支援や協力を得られている例も見られているとのことでございます。さらに、学校司書による居心地のよい学校図書館づくりによって、児童生徒が心を落ち着かせることのできる居場所としての役割も果たしていると聞いております。 このように、学校司書の配置には大きな意義があると認識をしております。来年度、学校司書配置校と巡回派遣校を拡大することにより、まずは希望する全小中学校で学校司書が活動できるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（森ともお君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、教育長から、来年度、学校司書と巡回派遣校を拡大することにより、まずは希望する全小中学校で学校司書が活動できるように努めるとの御答弁がありました。この時期の御答弁ですから、努めるとの御答弁に秘めた思いは十分理解をさせていただきますが、しっかり結果として希望する全小中学校で必ず学校司書が活動できるような配置を実現していただくようお願いをいたします。 ただ、これはよいものだという認識の下に立っていえば、希望を取ってやるべきものなのかなという思いもありますので、そこも御検討いただければありがたいなと思います。ただ、これを実現するためには人材の確保が必要になります。それだけの人が本当にいるのかと。そこで、今の学校司書の任用条件、その緩和も視野に入れた検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。 ここで、全国の政令指定都市の学校司書配置状況について述べます。 以前私が本件について質問させていただいた平成27年は、20政令市のうち半数の10政令市において、全ての学校に司書が配置をされていました。あれから5年たった現在、4市増えて20政令市中既に14市で、全ての小中学校に学校司書が配置をされています。 本市の規模は確かに大きく、当然、一つの施策を全てに行き渡らせるためには大きな予算がかかります。本件についてもしかりです。一方で予算に限りがあることも事実です。しかし、予算が限られているからといって、そんな大人の勝手な事情によって、名古屋の幾つかの限られた学校、すなわち限られた子供たちだけが整備された学校図書館で自由に本を読むことができるということでは、これは公教育の役割を果たしているとは到底言えないと私は思います。 今後、自分の教室に入ることをちゅうちょしてしまうが、学校図書館なら通うことができるという子供や、休み時間、本の世界に浸ることで心の安定を図ることができる子供の居場所としての学校図書館の可能性を考えても、やはり名古屋市全ての学校の図書館に学校司書の配置が私は必要だと思っています。本件については、間もなく始まる不登校に関わる有識者等懇談会においても、ぜひ議論をしていただけるとありがたいなというふうに思います。 どうかそのような可能性も視野に入れて、教育長だけでなくて、教育委員会所管の廣澤副市長、そして河村市長、どうか本市全ての子供たちにという視点に立って、今後、学校司書を全校配置していただくことを強く要望して、本件についての質問は終わります。 次に、シェアサイクルの活用について再質問させていただきます。
観光文化交流局長から、シェアサイクルについて、移動の利便性や周遊性の向上などの観光推進に対する効果が期待されるという御認識が示されました。一方で、社会実験の結果を踏まえて効果を見定めたいとの御答弁でしたが、現在の社会実験の範囲は、おおよそ市内中心部、いわゆる本市の観光魅力軸のほんの一部にすぎません。移動の利便性や回遊性の向上という観点でのシェアサイクルの効果を見定めるには、不十分だというふうに私は考えます。 また、緑政土木局長から、金山総合駅のような交通の要所に、適切な時期に公共コミュニティサイクルステーションを設置したいと御答弁がありました。 金山総合駅といえば、2月に金山総合駅南口にあります旧ボストン美術館でバンクシー展が開催されることが決定しました。その反響は大きく、2月以降、より多くの方が金山総合駅に来ていただけることと思います。 そこで、このバンクシー展の開催に合わせ、金山総合駅で公共コミュニティサイクルステーションを開設できないものでしょうか。再度、緑政土木局長にお尋ねをいたします。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、シェアサイクルの活用について、金山総合駅への公共ステーションの開設時期について再度のお尋ねをいただきました。 シェアサイクルの様々な効果を見定めるために、金山総合駅のような交通結節点にあるステーションの利用状況を検証することは必要なことだと考えております。 また、シェアサイクルは多数のステーションが一定の密度で展開されることが利便性の点で重要でございます。検証に当たりましては、各事業者による事業展開と公共ステーションの開設時期は歩調を合わせる必要があると認識しております。 一方、多くの来場者が見込まれるイベント開催の機会等を捉えてステーションを設置することで、多くの人の目に触れることになります。その結果、シェアサイクルの認知度を向上させることができ、利用のきっかけを提供できることから、効果的な普及に資するものと考えております。 したがいまして、これまでの取組や事業者の意向も踏まえ、バンクシー展の開催等に合わせて利便性の高い公共ステーションを金山総合駅に設置できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（森ともお君） 緑政土木局長より、利便性の高い公共ステーションをバンクシー展の開催に合わせて金山総合駅に設置するとの御答弁をいただきました。バンクシー展の開催、すなわち2月の公共ステーションの設置という御答弁で、ありがたく思います。 年度内には、民間事業者によるステーションがさらに増えるということもお聞きをしています。今後、緑政土木局におかれましては、観光文化交流局をはじめ、関係局としっかりと連携を深めていただき、さらなる移動の利便性や回遊性の向上、そして、まちのにぎわいの創出に向けて、例えば熱田区でいえば、宮の渡し公園のような観光に資する公園や地下鉄の出入口、商店街や商業施設周辺の道路にもステーションの設置をする方向で、これは国の動きもありますのでそこを注視していただきながら、本市でもしっかりと検討していただくことを強く要望させていただきます。 また、私は今回、回遊性の向上を含めた観光推進という観点から質問をさせていただきましたが、シェアサイクルは、先ほど緑政土木局長の御答弁にもございましたが、本市の大きな－－大きな課題である放置自転車対策という点でも大きな可能性があるというふうに思います。 先日、本市の放置自転車についての新聞報道もございましたが、今後、これは熱田のみならず本市全ての場所で－－できるところ、できないところはあるかと思いますが－－行政と民間との協働で今述べたようにステーションを増やすことで、観光推進のみならず、放置自転車の台数削減に向けて御尽力いただくことも切にお願いを申し上げ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、沢田ひとみ君にお許しいたします。 〔沢田ひとみ君登壇〕
◆（沢田ひとみ君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 まず、コロナ禍におけるなごや妊娠SOSについてお伺いいたします。 近年、児童虐待が増加しており、社会問題になっております。厚生労働省の令和2年9月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第16次報告）」によると、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市に対する調査により把握した、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に発生し、または表面化した子供虐待による死亡事例64例73人のうち、心中以外の虐待死が54人であり、その中で、死亡した子供の年齢がゼロ歳であったのは22人と、最も多い40.7％を占めています。しかも、そのうち月齢ゼロか月児の死亡が7人でした。 先月も、昨年11月に東京都心の公園に生まれたばかりの乳児の遺体を遺棄したとして、23歳の母親が逮捕されたという大変ショッキングなニュースがありました。その母親は当時就職活動中で、妊娠したことを誰にも話していなかったとのことです。このような予期しない妊娠、その結果としての孤立出産、乳児の産み捨てはあってはならないことです。 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出自粛などで予期しない妊娠や性被害が増加していると言われております。春には全国的な休校があり、各都道府県の妊娠相談窓口には妊娠したかもしれないという10代の少女からの相談が相次いだということが報道されております。その原因として、休校で交際相手と過ごす時間が増えたことや、アルバイトができず収入が減り、小遣い稼ぎでSNSなどを通じて知り合った相手から性被害に遭うケースがあったのではないかと推察できます。 予期しない妊娠で悩む人が孤立することなく、正しい知識を知り、必要な支援を受けることができ、不安解消の一助となるよう、本市では、なごや妊娠SOSという相談窓口が開設されており、助産師が2名体制で相談に応じております。ここでは、相談に対して必要な情報提供を行い、必要に応じて保健センター、社会福祉事務所、児童相談所、医療機関と連携しており、例えば産婦人科受診に同行が必要であると判断した場合には、相談者をなごや妊娠SOSから保健センターへつなぎ、保健師が同行するという支援も行っております。 しかし、既報のとおり、地元紙において、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために対応している保健センターの多忙な様子が報じられており、今後もそのような状況が続くと考えられます。 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む女性には、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があることから、妊婦健診未受診での分娩やゼロ歳での虐待死に至る場合があり、妊娠期から支援することが重要であるため、厚生労働省が支援事業を実施しております。 この支援事業は、なごや妊娠SOSを含む女性健康支援センターにおいて、予期しない妊娠に悩む人を確認した場合には、面談、訪問相談等によりその状況を確認し、関係機関と連携を行うとともに、産科受診等が困難な特定妊婦と疑われる場合には、産科等医療機関への同行支援や初回産科受診費用に対する助成を行うというものです。 特定妊婦とは、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことをいい、具体的には、不安定な就労等、収入基盤が安定しないことや、家族構成が複雑、親の知的・精神的障害などで育児困難が予測される場合などがある。また、未成年や予期しない妊娠をした妊婦も含まれます。 この事業の補助率は、国と女性健康支援センター事業を実施する都道府県、指定都市、中核市が2分の1ずつであり、医療法人やその他の団体に委託することも可能です。 東京都では、令和2年1月6日から、妊娠相談ほっとラインに相談した女性が、予期しない妊娠など、さきに述べた理由で妊娠・出産について自身で周囲へ相談ができず、支援が必要な場合、委託したNPO法人が妊娠したかどうかを確認するための産婦人科受診に同行し、約1万円の初回産科受診費用も負担して、その女性を行政に引き継ぐまで支援を続けるという事業を開始しており、年間30人ほどの支援が想定されております。実際、高校生、大学生などの若い未婚女性や家庭環境がよくない女性、性風俗で働いている女性などから相談があり、支援を行っているとのことです。 東京都も、それ以前は、看護師らが電話とメールで相談を受ける事業を行い、支援が必要な女性に関連行政機関の相談先を紹介するなど、現在の本市と同じような取組をしていました。しかし、行政機関に連絡することへの心理的抵抗や葛藤、1人で受診することへの不安を抱える相談者もいるため、妊娠相談に詳しいNPO法人に委託し、このような支援を開始したということです。 本市における平成30年度の児童虐待による死亡事例はゼロ件でしたが、今後も、妊婦健診未受診での分娩や日齢ゼロ日、月齢ゼロか月での虐待死を発生させず、1人の命も亡くさないために積極的に支援していくことが必要であると考えます。 本年6月定例会における会派の余語議員の質問を受けて、現在、なごや妊娠SOSはSNS等を活用した相談方法の検討や広報の充実を進めているということで、大変うれしく思っております。こういった取組によって受け付けた相談をスムーズに適切な支援につなげていくことができなければ、悩んでいる方の問題は解決しません。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いいたします。コロナ禍で予期しない妊娠が増えていると言われている現下の状況を踏まえて、なごや妊娠SOSの事業をさらに広げて、国の支援事業を活用し、特定妊婦に対して産婦人科医への同行及び受診費用を負担する仕組みを構築すべきと考えます。まずはNPO法人などに委託することも含め、特定妊婦の立場に立った調査を行う必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、市立学校におけるサーマルカメラの配備についてお伺いいたします。 国内の新型コロナウイルス感染症の総患者数が過去最高を記録する中で、本市においても、11月27日、感染者数が117人と過去最多を更新するなど、厳しい局面が続いております。 基本的な感染症対策のポイントは、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの三つです。このうち、感染源を断つことは、感染している人やその疑いのある人を発見することによって効果を高めることができます。 新型コロナウイルス感染症は様々な症状がありますが、発熱はその典型的な症状の一つです。検温は感染拡大を防ぐ上で重要な手段と考えられているため、人が集まる場所での検温が重要な取組となっております。 本質問におけるサーマルカメラとは、赤外線を検知して温度を測定する機材のことを指します。 文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」によると、登校時、児童生徒の検温結果及び健康状態を把握し、家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒については、登校時、教職員が検温及び健康観察を行うとされております。 このマニュアルにのっとり、本市立学校では、6月1日以降、各家庭において児童生徒の毎朝の検温及び風邪の症状の確認を保護者へ依頼しており、毎朝の健康状況を確認するために健康観察カードを配付しております。しかし、この健康観察カードの活用方法は各学校に任されており、毎日提出を求めている学校もあれば、そうでない学校もあります。この毎朝の検温及び風邪の症状の確認が徹底されていることが望ましいのですが、提出が求められていない学校においては、始めた頃は登校時に検温していたが現在はもうしていない家庭があるとの声も聞いており、家庭の状況により取扱いが異なっているようです。 最近では、様々な店舗や施設、病院などにはサーマルカメラが配備してあり、入場者の体表温度がリアルタイムで表示されているのをよく見かけます。カメラの前を通り過ぎるだけで立ち止まらず瞬時に検温できるものや、同時に複数人を認識して検温できるものもあり、その場で速やかに発熱者を発見することができます。このようなことから、サーマルカメラを活用することは感染拡大防止に有効と考えられ、注目を集めています。 児童生徒が登校時に各家庭で検温することも引き続き必要ですが、このようなサーマルカメラが学校現場にあれば、二重にチェックできることになり、感染予防の徹底にもなります。家庭で検温せずに登校した児童生徒にとっても健康確認ができ、安心・安全な学校生活を守ることにつながると思います。 先行事例として、川崎市では、本日から市立学校にサーマルカメラが配備され、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の補完として運用がされているとのことです。川崎市のサーマルカメラは、20名程度同時に検温でき、誤差はプラスマイナス0.5度以内、カメラ、モニタリング用パソコン、三脚の1セット20万円弱で、東京都立学校が先駆けて配備していたことなども参考にした上で配備を決定したと伺いました。来校者の検温や避難所での活用も想定されております。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ソーシャルディスタンスや3密の回避、せきエチケットの励行や手洗いの徹底など、一人一人の意識は向上しているものの、終息が見えない状況が続いております。加えて、冬に流行するインフルエンザなどの感染症リスクもあるため、感染症対策は引き続き必要なことであり、サーマルカメラは有効な機器であると考えます。さらに、移動式のサーマルカメラであれば、授業参観やPTA活動など様々な場でも活用することができ、また、災害が起きたとき、学校は避難所にもなるため、人に接触せずに検温を実施することが可能なサーマルカメラは、避難所における集団感染のリスクを低減することができます。 そこで、教育長にお伺いいたします。毎日の健康管理及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、本市立学校に体表温度を瞬時に測定できるサーマルカメラを配備すべきと考えています。御見解をお聞かせください。 以上、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、コロナ禍におけるなごや妊娠SOSにつきましてお尋ねをいただきました。 なごや妊娠SOSでは、電話やメールにより思いがけない妊娠等の相談を受け付けております。相談件数は年々増加傾向にありますが、コロナ禍においては目立った増加は見られていない状況でございます。今般のコロナ禍において、保健センターは非常に多忙な状況ではありますが、支援が必要な方は確実に支援につないでいるところでございます。 そもそも、継続的な支援が必要な方への支援は市町村の保健センターが行うとされておりますことから、東京都では、市町村へつなぐまでの手段として、医療機関等への同行支援をNPOに委託していると聞いております。 一方、本市においては、なごや妊娠SOSでの相談の中で、病院を受診していなかったり、経済的な支援が必要である等、緊急対応が必要な方につきましては、速やかに区の保健センターにつないでおります。各区保健センターでは、保健師が相談者の状況等を把握した上で家庭訪問や産婦人科への同行支援を行っており、病院への受診費用の捻出が難しい場合には、その後の生活についての支援も含め、生活保護の相談につなげたりするなど、確実に必要な支援を行っております。 しかしながら、議員御提案のNPO法人などへの委託や受診費用の助成につきましては、そうした緊急的に受診をする必要の高いケースがどのくらいあるのか、課題やニーズについて直ちに調査してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、市立学校におけるサーマルカメラの配備についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策としての検温につきましては、家庭においてお願いをしているところでございますが、登校時に検温を忘れた児童生徒に対しましては、6月の学校再開時に全校に配付した非接触型の温度計で、教室へ入る前に確認を行っております。 教育委員会といたしましては、各学校に対し、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る予算を既に配分しており、さらに追加配分できるよう、今定例会にも同様の予算を上程させていただいているところでございまして、感染症対策として必要な物品につきましては、迅速かつ柔軟に購入するため、実情に合わせて各学校判断で購入できるようにしているところでございます。 サーマルカメラにつきましても、こうした物品の一つでありますことから、教育委員会として一律に購入することは考えておりませんが、集団での検温ができるというメリットもございますので、各学校での状況に合わせた判断によるものと考えております。 教育委員会といたしましては、児童生徒に感染を拡大させないことが最重要であると考えておりまして、各学校において、3密を避け、マスクの着用、教室の換気、手洗いといった感染症対策を引き続き徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（沢田ひとみ君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、
子ども青少年局長に意見、要望を述べます。 なごや妊娠SOSがより周知され、相談体制や支援内容が充実すれば、相談件数は増加すると思います。寄り添った支援ができる仕組みの構築のため、スピード感を持って積極的な取組をしてくださることを要望いたします。 本件については以上です。 次に、教育長におかれましては、サーマルカメラは学校判断で購入できるとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症によって休校となったのは延べ51校にも及んでおり、児童生徒の安全を確保する必要があります。 毎日の健康管理及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るためというのはもちろんですが、学校は公の施設であるため、利用される外部の方からの不安の声もあります。学校施設について、11月14日から、子供の活動に限り運動場の使用が認められておりますが、小学校の運動場を利用されているある野球団体の役員の方からは、利用方法などは検討が必要ですが、学校のサーマルカメラを利用することができれば安心につながるのでありがたいという御意見も伺いました。今後、体育館の使用を認められたときにも同様のことが言えると思います。 そこで、学校施設一般開放に肯定的な姿勢の河村市長にお伺いいたします。児童生徒はもとより、学校施設を利用する全ての方々の安心・安全のためにも、全校にサーマルカメラを配備すべきだと思います。さきに述べたとおり、川崎市では市立学校全校にサーマルカメラが配備され運用がされておりますので、早急に現場の状況を確認していただいた上で、本市立学校全てにおいても配備することを前向きに検討していただきたいと思います。市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは、直ちに全校に配備すべきと思いますね。やっぱり中学生以下の新規感染者数の月別内訳で、小学校51名－－累計ですけど、4月から11月の－－中学生47名ということで、100名出ておりますし、お母ちゃんがうちでやるのは、それはやっておいてもらわなあかんぞと教育長が言っていましたけど、それはそれでええんだけど、お母ちゃん忙しいもんで、みんな、朝、忙しいし、それこそ仕事もなくなった、そういう状況の精神的に物すごい負担のお母ちゃんがようけおるわけでしょう。それはそれでやってもらうにしろ、学校でそういう装置を持っておるというのは、18万人だったですかね、子供さん全部で、その18万人をそういう格好で丁寧にチェックするというのは、名古屋のコロナ対策についても不可欠というか、ぜひやらないかぬことだと思いますよ、私は。 それと、校庭でソフトボールや野球をやっていただくようにしますわね。それから体育館でバスケットもぜひやらせてくれという声も届いております。そういう状況においては、ただし、感染防止はぜひしっかりやってちょうよということになっておるんです。一般的には便所の掃除だとか、その辺を思いますけど、やっぱりこうやって野球なんかに来る方の子供さん、それから当然父兄が来ますので、そういう人たちもここでチェックするというのは非常に有効なんですよ。（「誰が出すの」と呼ぶ者あり）何。（「市長がお金を出してくれるの」と呼ぶ者あり）お金はもう出ている、今、議会にかかっておるがね。何を言っておる。今ここにかかっておるやつに入っていますよ、前のも入っておるけど。大体100万円、150万円、200万円と学校ごとに。（「手洗い場だって狭い状態だ」と呼ぶ者あり）何。（「手洗い場。子供たち、どうやって手を洗うの」と呼ぶ者あり）いやいや、手洗い場もあるけど、別にこちらに使ってもええわけですよ。こちらは直接効果があることは分かっていますから。いろんなところでやっているじゃないですか、検温を。そうでしょう。だで、当然、これは全校に広げて、名古屋の全体の感染防止対策にとっても非常に有効ということでございますので、教育長はああいうことを言っておりましたけど、私からはそういうふうに。まず初め、教育委員会が各学校長にお願いをすると。 お金のことは、今言いましたように、前の予算と今度の予算も入っていますので、いろいろ使い方は任されておりますけど、ぜひそういう精神で、ひとつ……（「校門は何か所通っておるか分かるのか」と呼ぶ者あり）何。（発言する者あり）まあ、そういうことでございますので、ぜひみんなで子供さんを守り、そして、名古屋市の感染者を守るために非常に有効な、18万人チェックすることになりますので、お願いしたいと思います。
◆（沢田ひとみ君） 全校配備に向けて御検討いただけるということで、ありがとうございます。早急な御対応をお願いし、以上で、私の全ての質問を終わります。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、西川ひさし君にお許しいたします。 〔西川ひさし君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（西川ひさし君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 コロナ禍の中、医療従事者、行政の職員さんをはじめとするコロナ対策に汗をかいてくれている関係者の皆さんには、改めて心より感謝を申し上げるものであります。 また、この新型コロナウイルスが市民生活に与える影響は多大なるものであります。世間ではコロナ対策のために、3密を避けるための新しい生活様式という言葉も生み出され、それを模索する中、読書、アウトドア、DIYなどが脚光を浴び、それが一部の企業さんの株価上昇にまでも表れているようであります。 先ほど、森さんのほうからも本の教育における重要性のお話がありましたけれども、私も小さな頃、文学少年でありました。その恩恵にあずかってきたことを改めて実感しており、この際でありますから、その読書を通して、ひととき童心に返らせていただいたものであります。読書は、青少年の健全育成のためにもすばらしいものであると改めて感じました。 そこで、名古屋ゆかりの近代文学作家に係る取組について、江戸川乱歩を見いだした知られざる天才郷土作家、小酒井不木に係る取組、そして、名古屋ゆかりの近代文学作家に係る情報発信についてお伺いをさせていただきます。 「ぼ ぼ 僕らは少年探偵団」、今でも心に響いているこのフレーズ。探偵明智小五郎、怪人二十面相、少年探偵団の渡辺団長－－すみません、小林団長が登場する江戸川乱歩の代表作であります。 江戸川乱歩は、大正から昭和にかけて、主に推理小説を得意とした小説家、推理作家であります。代表作は、さきに述べました「少年探偵団」シリーズでありますけれども、独特の不気味さと表紙の挿絵、ぞくぞくした記憶がよみがえってまいります。例えば「人間椅子」、若奥さんと屋敷のある椅子の話でありますけれども、ちょっとどきっとする、そして健全な少年であったがゆえに余分なことを想像してしまった作品でありましたけれども、はらはらどきどきしながら読ませていただいたものであります。 その江戸川乱歩の企画展が、なごや学懇話会の方々をはじめとする多くの関係者の皆さんの努力によって、先月11月1日から15日までの日程において、名古屋市市政資料館で開催をされました。 私も御縁をいただきましてお伺いさせてもらいました。直筆の手紙や原稿、当時の写真、そして居住していた場所を事細かに記した手書きの丁寧な地図をはじめとする、貴重な資料がたくさん展示してありました。 皆さん、ここで質問です。江戸川乱歩さんはどちらの出身の方か知っていますか。江戸だから東京－－違います。実は名古屋にゆかりのある文豪だったのです。そしてまた、その文豪乱歩を見いだしたとされる小酒井不木さんという方も、名古屋にゆかりのある人物であったということでありました。 ちなみに、小酒井不木さんが乱歩を見いだしたエピソードとは、江戸川乱歩が処女作である「二銭銅貨」を雑誌「新青年」に応募した際、その編集長から意見を求められ、そして小酒井不木さんがその作品をえげつないくらいに絶賛したことで、全国に乱歩がデビューをする、そうしたきっかけにつながったのであります。まさに不木は乱歩の生みの親と言っても過言ではありません。私、西川ひさしにとっての海部俊樹先生のような存在なのであります。 当時の探偵小説、文学の世界において、小酒井不木という人物がいかに敬意を払われていたかを分かりやすく表しているものだと思います。まさに名古屋の誇るスーパースターと言えるのではないでしょうか。医学者であり、随筆家であり、翻訳家であり、作家でもある小酒井不木。愛知県立第一中学をずっと主席であったそうですけれども－－どなたかの先輩になられると思います、ネクタイ、さっき曲がっていましたよ－－その後、東京帝国大学、大学院もずっと主席の超天才児でありました。 その小酒井さん、実は私の地元昭和区に居宅跡地があります。現在はその場所に表札が掲げられておりますけれども、皆さん、机の上にもぺらを配付させてもらいました。ここです、5番。（「大丈夫か、18分だぞ」と呼ぶ者あり）急ぎます。共通点が幾つか重なると、人間というものは親近感を感じます。 私は早速、ネットにて小酒井不木大全集を購入して、読ませていただきました。いずれも、SF小説である星新一のショートショートと新しい発想の驚きや、テレビの「世にも奇妙な物語」の信じ難い結末や、「ウルトラQ」の不思議な世界を連想させるような、今でも決して色あせない作品でありました。SF、医学、ミステリー等々、様々な分野が融合した、本当に面白くてはまり込んでしまう作品がたくさん並んでおりました。江戸川乱歩の「少年探偵団」シリーズを読んでいた頃の少年探偵団の西川団員に戻ったかのようなどきどきはらはら、その思いを久しぶりに楽しませていただきました。 また、そんな中、不木さんの作品で「名古屋スケッチ」という随筆もあります。昭和3年の名古屋の風景を記しました、まさにスケッチというものにふさわしい、広小路、大須、そのかいわいをはじめ、名古屋の各所各所の特色が生き生きとした感性で捉えられておりました。私はまだ生まれておりませんでしたが、小さな頃、中区の大おじにその地域の話を聞いておりましたことが本当に目の前にあるような、当時の様子が生き生きと感じられる作品であります。 その中で不木は、「筆者は典型的な名古屋人なのである。」と自分が生粋の名古屋人であることや、広小路の「夜店に食べ物の多いのは、名古屋の特徴が食べ物にあるといふ見かたに一つの材料を提供する。尤も名古屋には、食通は至つて少ない。名古屋人には、おつな食物よりも、やすい食物が気に入るのだ。」など、名古屋飯の原点でもありますB級グルメ観の先取りなども盛り込まれておりました。大変親しみやすく、面白く読ませてもらいました。 こんなに名古屋にゆかりのある小酒井不木さんですが、残念ながら、私、知りませんでした。また、市民の皆さんもほとんどお知りではなかったようであります。市政資料館での企画展で来場者へのアンケートを取った中で、不木さんのことを知っているかということをシールで表するコーナーがあったんですが、圧倒的に知らないというところが多かったです。この知られざる天才郷土作家、小酒井不木のことを市民の皆さんにもっと知ってもらいたい、そう強く思います。 残念ながら、資料館での企画展は11月15日で終わっております。まずは市民に最も小酒井不木のことを知ってもらうために、居宅地跡地に近い鶴舞中央図書館に、まずは、本にも関係をしておりますので、不木の人物や書籍を紹介する常設展示を行うべきと考えますが、教育長さん、いかがでしょうか。 また、不木に関して、昭和50年に御遺族の方から、教育委員会の蓬左文庫さんに、不木の蔵書や草稿、書簡などの資料がたくさん寄贈されているとお聞きもしております。天才郷土作家のせっかくの資料をもっともっと積極的に有効活用し発信していくべきだと考えますが、これも併せて、教育長さん、よろしくお願いをいたします。 次に、名古屋ゆかりの近代文学作家に係る情報発信についてであります。 さきの小酒井不木が見いだした江戸川乱歩ですが、幼少期、4年制の白川尋常小学校－－今の栄小学校でありますが－－に通い、18歳で愛知県立第五中学校－－これは瑞陵高校だそうでありまして、この議場の中にも優秀な皆さんが多くお見えになられるということをお聞きしております、後ろの席の江上さんもたしかそんなことをぼそっと言っていたと思います－－成長期の大事な時間を、この期間、名古屋で過ごしている。そして、この後、多くの作品、「怪人二十面相」や「少年探偵団」など、数え上げれば切りがありませんが、これは、私、今回いろいろと読ませていただいた書籍の一部でありますけれども、こうした人気推理小説を生み出す乱歩の独特な表現、作風、明快な推理作家としての感性は、この名古屋が生み出したということであります。このことは、この名古屋が文学都市という魅力の確立に向けていくための重要なエピソードなのでございます。 このことに気づいて大切にしている方々、そしてまた、乱歩に関わりのある多くの関係者の方々の努力によって、今年10月31日、乱歩が少年時代を過ごした栄の交差点の歩道上に、怪人二十面相の記念碑、設置されたこととなります。このときの記念碑の設置には市長さんもね……（「面白かった」と呼ぶ者あり）面白かったとおっしゃって、興味を持ってくださいよ－－知事さんと出席されていたようです。よほど体調が悪かったのか、言葉を一言も交わすことがなかったようで、周りが心配しておりましたけれども。それはそれとして、これは名古屋の文学の聖地、都市魅力の向上に大きく貢献していくものだと考えております。 そう言えるのも、この名古屋から育った近代文学作家は、この江戸川乱歩や小酒井不木さんのほかにも、近代文学の先駆者であります坪内逍遥、日本で初めての言文一致体による小説「浮雲」を発表した二葉亭四迷、豆本で有名な亀山巌－－この人は名古屋市文化振興事業団の初代理事長でもあるそうですけれども－－そしてまた、さらには経済小説の開拓者である城山三郎、三島由紀夫さんが絶賛したという春日井建など、枚挙にいとまがありません。こうした名古屋にゆかりのある文豪の皆さんの記憶を広く市民、そして国内外に情報発信することは、名古屋の本来の魅力に光を当てて輝かせていく、これは本当に重要な仕事だと私は考えております、市長さん－－ええか。 今回の乱歩の記念碑が設置されたこの機運を生かして、名古屋が文学の聖地であるということを知ってもらうとともに、積極的に多くの名古屋の宝物であるこういった情報を発信していくための常設の展示場所として、近代文学館を整備していくことがもしできれば、全国から近代文学の魅力・ロマンに引かれ、多くの人が名古屋に集まってくることと思います。 実際、今回の市政資料館を使われました乱歩の企画展、ある議員さんのほうでブログ－－横井ブログというものだそうですけれども－－ここで紹介をされたことも要因の一つかもしれませんが、市政資料館始まって以来の入場者数を記録したということであります。全国から乱歩のファン、そして小酒井のファン、文学のファンがこの名古屋へ集まったということだそうです。 このときであるからこそ、そうした取組をしっかりとしていくべきではないか、そのことを
観光文化交流局長にお伺いをさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、名古屋ゆかりの近代文学作家に係る取組に関し、江戸川乱歩を見いだした知られざる天才郷土作家、小坂井不木に係る取組についてお尋ねをいただきました。 小酒井不木は、日本における探偵小説の礎を築いた人物で、大正末期から昭和初期に、鶴舞公園近くの居宅において執筆活動を行い、数多くの名作を生み出した作家でございます。また、探偵小説家としての江戸川乱歩を見いだしたことでも知られておりますが、この乱歩も少年時代を中区で過ごした地域にゆかりの深い作家でございます。 教育委員会といたしましては、両者の関わりを含め、不木をより多くの方に知っていただくための取組を行いたいと考えております。 具体的には、鶴舞中央図書館においては、令和3年1月に小酒井不木、江戸川乱歩両者にスポットを当てた特別展示を行います。その後は、鶴舞中央図書館の中区、昭和区の情報コーナーを拡張し、市民がいつ来館されても、文豪江戸川乱歩、また、議員のお言葉をお借りすれば、天才郷土作家小坂井不木の両人につきまして、その関係性も含めて知っていただけるよう紹介をしてまいります。 また、蓬左文庫には、昭和50年、小酒井不木の御遺族より、分散させないことを条件に、不木が生前に収集した蔵書や貴重な資料を御寄贈いただきました。今後は、専門家と協力して調査研究を行い、その成果をより多くの市民に知っていただけるよう、刊行物などで周知してまいります。 日本を代表する探偵小説家、江戸川乱歩と、乱歩を見いだした小酒井不木、この名古屋が誇る2人の作家の業績に光を当てて、名古屋のみならず広く御覧いただけるよう、ウェブサイトなども活用しながらしっかりと情報発信をしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 観光文化交流局には、名古屋ゆかりの近代文学作家に係る情報発信についてお尋ねをいただきました。 江戸川乱歩が少年時代を名古屋で過ごし、それが「怪人二十面相」等の推理小説に大きな影響を与えていることは、これまであまり知られておりませんでしたが、名古屋が送り出した才能ある近代作家の方々や、その作品の魅力を広く知っていただくことは、市民の皆様の地域への誇りと愛着を高め、地域の文化振興、都市魅力の向上・発信にも大きく寄与すると考えております。 これまで本市では、文化のみち二葉館に郷土ゆかりの文学資料室を設置し、資料の受入れや保管を行うことで、貴重な資料が時代とともに散逸することを防ぐとともに、近代文学の祖である坪内逍遥をはじめとする地元の文学者及び文学作品につきまして、資料やパネルの展示や企画展示などを通じて、市民の皆様に紹介する取組を行ってまいりました。とりわけ乱歩につきましては、名古屋ゆかりの作家の中で特に著名な方であり、平成30年と今年の2回にわたり、二葉館の文学資料室におきまして、乱歩と名古屋のつながりを紹介する企画展示を行っております。 今後、さらにこの流れを捉え、乱歩と関係の深い小酒井不木の作品と併せた常設での展示を検討しているほか、夏休みの期間に、地元の子供たちに江戸川乱歩をはじめとする地元ゆかりのある推理小説に親しんでもらうことができるような企画展示を継続して開催するなど、教育委員会とも連携し、乱歩や不木についてPRをしていきたいと考えております。 また、併せてお尋ねをいただきました近代文学館の新たな整備につきましては、日本を代表する金沢の泉鏡花記念館や前橋の前橋文学館など、他都市の近代文学館の資料収集・展示の手法や運営の在り方、ランニングコストなどにつきまして、実際に現地に赴いて情報収集することに加え、名古屋にゆかりのある作家及び作品の資料の所在なども把握する必要があると認識しております。 名古屋ゆかりの作家及び作品の周知・PRにより、近代文学のまちとしての機運醸成を図りながら、まずはしっかりと必要な情報収集に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆（西川ひさし君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 持ち時間の関係上、再質はやめさせていただきますけれども、要望と私の感想を述べさせていただきます。 まず、
観光文化交流局長さん、ありがとうございます。実際に現地へ足を運んで、それぞれの地の文学館を研究していただけるということ。しっかりとこれ、今日、私、第1弾でありますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 多くの－－福岡、高松、高山、台東区、金沢、それから蟹江町、鳥羽市、三鷹市、蒲郡、松江、北九州、新潟、下諏訪、これ、一部なんですが、それぞれにそれぞれの誇りを持った文豪さん、作家さんの展示がしてある。そのことは非常に地域にとっての宝物だそうです。また、金沢の泉鏡花記念館、ここを第一に調査してもらうことがお勧めかなということも聞いておりますので、ぜひともしっかりとした調査をお願いいたしたいと思います。 次に、教育長さん、ただいま、展示をしてもらえる、図書館の中にしてもらえるというお答えを頂戴しました。ありがとうございます。 私、最初にこの質問をさせていただきましたときに、やっぱり地元に関わりのある文豪作家であって、そしてまたその生家が、育ったところが図書館の近く、これはすばらしい相性というかマッチングだなと思ったものですから、鶴舞図書館さんに展示のお願いをしました。そうしたところ、当初は、スペースがないという話がありまして、なかなかこれは難航を極めたものでありましたけれども、びっくりしました。教育委員会さんに申し上げるまでもないと思うんですが、図書館の役割というものは何だろう－－情報の伝播、記録、収集、保存、そして市民の皆さんへの提供、還元、そうしたものが、図書館の存在価値で、意義であります。教育委員会さんは、しっかりとそのことを肝に銘じていただいて、地域における文化の継承をやっていただきたいと思います。そうとはいえ、展示をしてくれるということでありましたので、ありがとうございます。 お手元にも配らせていただきましたこの図、あります。図書館、これ、地下鉄鶴舞線、JR鶴舞線、ありますけれども、多くの方がこの駅から図書館を目指してくる。そしてそこで案内、乱歩、そして小酒井不木さんのコーナーを目に留める。そうすると、そこにこのようなチラシが置いてある。そうすると、文学や様々なことに関心のある方は、多くの文化がここには集約されていると思います。幾つかの古墳を巡り、そして疲れたら、おくむらさんの事務所もこの中にあるので休憩をして、そしてまた小酒井不木の表札を見て、荒畑駅から帰っていく。これは一つの流れができることだと思いますので、しっかりと教育委員会さんには取り組んでいただけること、心からお願いをして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時53分再開
○副議長（山田昌弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第130号議案はじめ16件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、河本ゆうこ君にお許しいたします。 〔河本ゆうこ君登壇〕
◆（河本ゆうこ君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず、車中泊避難者への対応につきまして、防災危機管理局にお尋ねいたします。 平成26年6月に国の国土強靱化基本計画が作成された後、全国各地で大規模な災害が相次いだことを踏まえ、国土強靱化基本計画が平成30年12月に、愛知県地域強靱化計画が令和2年3月に改定され、それに伴い、名古屋市地域強靱化計画の改定がなされることになっています。 本市でも、10月に開催された防災・エネルギー対策特別委員会、都市消防委員会において調査が行われました。その際、避難形態の多様化、避難所外避難に関しても議論が行われ、車中泊避難者への対応についてただされましたが、市としてはエコノミー症候群等が懸念されると答弁しておられました。 避難所外避難、分散避難の考え方の中、とりわけ車中泊避難という避難形態が一般に知られるようになった大きなきっかけは、平成28年4月に発生した熊本地震の際、車中泊避難者が集まったテント村の様子が報道されたときと記憶しています。自家用車で避難するというその避難形態は、エコノミークラス症候群などを招く懸念があり、場合によっては災害関連死につながるということが分かっております。 その後、日本中で車中泊避難の在り方について議論、検討がなされました。その対応は県や市によって様々ですが、大都市圏では、さきに述べましたリスクを重く受け止め、本市と同じように推奨していない自治体が多い印象を受けました。 一方で、市民感覚としては、熊本地震でのテント村といった内容の報道や、新型コロナウイルス感染症の流行下で注目を集めているキャンプなどのアウトドア産業のうたい文句に、災害時にも使えるという文言も見られること、また、今年に入って流行している新型コロナウイルス感染症により、避難所の在り方も議論される中、行政の考えとは裏腹に、避難手段として、車中泊に関する関心は高まってきているようにも感じます。 防災に関する研究機構が本年4月に15都道府県の避難経験者5,261人に実施した防災意識調査では、73.3％が新型コロナウイルス感染症により被害時の避難行動に影響があると答え、どのように影響があるかという問いには、車中泊避難をするが41.7％で最多であるというデータもあります。 このようなことからも、今年に入り何度も話し合われた感染症による避難の在り方、考え方として、本市が車中泊避難を推奨していなくても、今後一つの避難手段となっていく風潮があると考えられます。 本市として、指定避難所運営マニュアルの中に、発災後に地域を巡回して、避難所周辺に滞在する車中泊避難者、テント泊避難者や、避難所敷地内での避難所外避難者を確認し、避難所の利用を勧めたり、避難者登録の呼びかけ、情報は避難所にあることを伝えるといった対応をするという記載がされているものの、あくまでも基本は避難所となっていること、また、このマニュアルの存在、内容を事前にどのぐらいの市民が知っているのかという疑問から、いざというときに市民に混乱が起きるのではないかと懸念します。 本市においても、熊本地震の際に、車中泊避難に関して議論が行われたと聞いています。確かにエコノミー症候群等、リスクを伴っていることは否定できません。車中泊避難のリスクに関しては、ネット上でも触れられており、また、当時の報道でも、この方法は誰でもいいというわけではなく、リスクもあるので、安易に選択することではないと大きめに報道されていました。 一方で、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が流行し、避難所の在り方、生活環境のスペース確保、収容人数、災害時の自助の考え方の変化といった価値観・考え方が、この1年で大きく変わったと言えます。 感染症に対して今まで以上に配慮が必要となっている現在の状況において、災害時の避難の在り方を考えたとき、感染症への恐怖や避難所のスペース・収容人数が十分でないこと、若い女性や赤ちゃんがいるといった避難所にいづらいような家族構成、家族に動物がいる場合などを理由に、車中泊避難をしようと考えている人にどのように対応していくべきか、新型コロナウイルス感染症がもたらした避難所に対する人々の考え方の変化に応じて、もう一度考えを見直す必要があると考えます。メリット、デメリットも含めて再度検討し、車中泊避難者への対応や事前の周知の在り方について、もう一度議論を深める必要があるのではないでしょうか。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねいたします。昨今の感染症の流行状況を踏まえ、いま一度、車中泊避難に関して、市民がどのような行動を取ると予測されるか、リスクをどのような方法で市民に伝えていくべきか、新型コロナウイルス感染症がもたらした避難所の在り方に対する人々の考え方の変化に合わせた対応方法を検討し、深く考え直す必要があると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をください。 次に、公立保育所のリフレッシュ預かり保育事業につきまして、子ども青少年局にお尋ねいたします。 本市では、多様な保育ニーズへの対応の一つとして、一時保育事業を行っております。 この事業の利用形態は、保護者の就労、職業訓練、就学などを理由に、週3日を限度とし、継続で6か月まで利用できる非定型保育と、保護者の疾病、災害・事故、出産、親族の看護・介護、冠婚葬祭・裁判員制度等社会的にやむを得ない理由により、連続した14日間以内で利用できる緊急保育と、新たな気持ちで育児に取り組むことを理由に、1か月に3日以内利用できるリフレッシュ保育があります。 中でも、公立保育所におけるリフレッシュ預かり保育は、利用の理由を問われることなく、子育て家庭の保護者の育児疲れの解消を図るため、市内の公立保育所において、一時的に保育所でお子様をお預かりすることにより、保護者が新たな気持ちで育児に取り組めるよう支援する事業です。 リフレッシュ預かり保育は、通常の一時保育事業をしていない公立保育所が毎日交代で実施していることから、1日当たり市内8か所程度の公立保育園で実施されていることになります。1か所当たり月2回程度実施されていますが、実施保育園は毎日同じではなく、日によって異なり、定員は、通常の受入れ人数に対して、1日当たりおおむね2名となっています。 このリフレッシュ預かり保育を利用したい場合、受付方法は、土日祝日を除いた、利用したい日の属する月の前月初日から実施の1週間前までの午前10時から午後5時までの、この期間に、利用を希望する保育所に直接電話で事前予約を行います。申込みは先着順で、定員に達した時点で申込みは終了いたします。例えば、12月15日に利用したい場合は、前の月の11月1日朝10時に電話受付がスタートし、1週間前の12月8日午後5時に締切りとなり、先着順で利用ができるということです。 利用できたことでリフレッシュでき、また子育てを頑張る意欲を持てた保護者にとって頼もしい事業と言えます。 しかし、一方では、この各保育所への直接の電話による先着順という現行の申込み方法では、利用申込みスタート時に電話が集中し、人気の保育所では電話がなかなかつながらず、つながったときにはキャンセル待ちの枠まで埋まっていて、利用ができないという声が多くあり、申込み方法の改善を求める声が私の元にも届いております。 日本一子育てしやすいまち名古屋をうたっている本市であるにもかかわらず、ネット検索をした際に、名古屋市のリフレッシュ預かり保育に挑戦－－これは申込みに挑戦ということです－－名古屋のリフレッシュ保育は予約が取れないなどというタイトルが1ページ目から出てきてしまうのは、本当に子育てしやすいまちを目指しているのか疑問であり、頑張って子育てをしている保護者に対して、とても温かいとは言えないと感じます。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 この公立保育園におけるリフレッシュ預かり保育の利用申込みが、申込み開始時間に一斉に電話でスタートする現行の申込み方法は、電話が集中してつながりにくく、また、先着順であることで、回線の環境や子育ての生活リズムにより、なかなか市の決めた時間に間に合わず、申込みの電話ができないことが起きると考えますが、このような現状を把握しておられるのでしょうか。 また、申込み方法を一斉スタートの電話による先着順ではなく、オンライン申込みによる抽せんにするなど、子育てをしている保護者にとって、より使いやすく身近に感じてもらえる事業にするための工夫の余地があると考えておりますが、どのように認識しておられるのでしょうか、御答弁をお願いします。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君） 防災危機管理局に対しまして、車中泊避難者への対応についてお尋ねをいただきました。 発災時の避難につきましては、指定避難所への避難のほか、自宅の被害が少ない場合の在宅避難や知人・親戚宅への避難など、多様な避難形態があると認識しております。 御質問のありました車中泊につきましては、エコノミークラス症候群による死亡や重症となるリスクが高く、内閣府の見解や熊本地震後に設置した本市のワーキングの検討においても、指定避難所への避難を基本といたしております。 一方で、災害時に車中泊をされる方の発生に備えて、本市の指定避難所運営マニュアルにおきまして、避難所周辺の車中泊の対応について記載しているとともに、必要な物資についても一定数確保することといたしております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、避難所における感染対策に万全を期しているところでございます。 いずれにいたしましても、車中泊の健康面のリスクにつきましては、広報なごやや地域での訓練の際にしっかりと市民の皆様にお伝えするとともに、発災時の避難者の実態把握や情報提供の在り方についても、時代に合わせた方法を検討し、避難者のニーズも踏まえた対応を考えてまいりたいと存じます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、公立保育所リフレッシュ預かり保育事業につきましてお尋ねをいただきました。 公立保育所リフレッシュ預かり保育事業は、市内の公立保育所95か所が交代で、1日当たり8か所、1施設当たり2名までの定員で、お子さんを一時的にお預かりする事業でございます。利用を希望される方は、利用希望日の属する月の前月初日に、利用を希望する保育所へ電話でお申込みをいただき、先着順で受付を行っているところでございます。 現在の受付方法では、電話が集中してつながらない、または、つながったときには既に定員に達してしまっているといった状況があり、利用を希望される方に御不便をおかけしていると認識しております。 したがいまして、リフレッシュ預かり保育事業の申込みにつきましては、オンライン申込みによる抽せんなど、利用を希望される方が申込みしやすい方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（河本ゆうこ君） それぞれ御答弁いただきました。
子ども青少年局長、オンライン申込みによる抽せんを検討していただけるということで、前向きな御答弁をありがとうございます。 次に、防災危機管理局に関して、意見と要望を述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症がもたらした、避難をどのようにするかということに対する人々の考えは熊本地震発生後から大きく変化しているという現状を、しっかりと市として把握してほしいと思います。 例えば、どんな理由であったとしても発生してしまうと想定される車中泊避難者に対して、専用のエリアを想定するのかどうか、場所を指定しない場合、車中泊避難者であることが分かるステッカーなどを準備する、把握し切れない箇所へ避難している人にも情報を漏れなく届けられるようなSNSの活用方法を事前に用意しておくといった、発災後に想定される出来事に対して、具体的な対策を用意すべきかどうかを様々な角度から引き続き研究していただきたいと思います。 また、市としては車中泊避難を推奨していないわけですから、発生をできるだけ抑制していく必要もあると思います。車中泊のリスクを啓発するポスターを駅の構内などに掲示する、車中泊避難のリスクについての掲載を、指定避難所マニュアルだけでなく、小中学生に漏れなく配付されるなごやっ子防災ノートにも記載するなど、車中泊避難のリスクを事前に十分にできるだけ多くの人の目に留まるように周知しておく工夫を引き続きしていくことを強く要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（丹羽ひろし君） それでは、首長の多選問題を踏まえた次期市長選挙への対応についてとマニフェスト問題－－市長のマニフェストの検証について質問をいたします。 この議場の2期以上の皆さんは、この通告を見られて既にお気づきのことと思いますが、4年前のこの11月定例会最終日の最後の質問でしたけど－－今回は横井議員が最後になりますが－－市長も御記憶にあると思います。4年前の私の質問に対して、議事録等を確認させていただきましたが、いつもと違った歯切れの悪い市長の答弁であったような、そんな記憶がございます。 今回も、市長のマニフェストに対する自己評価を先にお聞きしてから議論を深めたいと思いますので、まずは自己評価についてお尋ねいたします。 また、今回のマニフェストには、過去のマニフェストを基本的に継承すると明記してありますが、この4年間も継承してこられたのかも併せてお尋ねをいたします。 次に、首長の多選問題を踏まえた次期市長選への対応についてお尋ねをいたします。 昨日、うかい議員が質問の冒頭で、市長に総理を目指すのか否か、そのようなエールを送るような御質問をされた記憶がございますが、市長のフレーズを借りれば、気さくな72歳、総理を狙う男となるのでしょうかね。まるでさきのアメリカ大統領のトランプ候補、そしてバイデン候補が70歳を過ぎた高齢者対決というようなことでありますが、こういったことも含めて、この時期になると、やはり市長の動向ということが気になるところであると思います。 4年前に同じような質問をしましたが、全く明確な答弁はありませんでした。多選発言と市長任期について、過去の発言を思い出し、明確な答弁をお願いいたします。 さらに、最近マスコミの報道においてもよく発言される南無阿弥陀仏について、どのような意味があるのかお尋ねして、私の第1回の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） マニフェストにつきまして、ずっと自分で評価してきたかということでございますけど、これは本当に自分で書いておりますので、常に頭の中にありまして、何とか、できれば全部実現したいと。なかなかいかぬ場合は、まず着手して、そこからいろいろ工夫していくということを常に思ってやっております。 それから、もう一個は何だった。今、メモしたけど、マニフェストについてもう一つ。（「マニフェストの自己評価についてですよ」と呼ぶ者あり）ああ、自己評価。自己評価は、よく分かりませんけど、精いっぱいやっておりますので、130点ということでございます。 相当、革命的と言うと怒られますけど、一般的にあることでないことがかなりありますので、それは困難を承知で主張しておるので、自分とすれば、市民の皆さんには喜んでいただいておるだろうなと。 特にナンバーワンは、何といっても800万円の給料で、これでもうすぐ12年ですけど、続けてきたと。これで大体3億円ぐらい、市民の皆さんに、受け取れるお金をお返ししておりまして、それが結局減税の原資になってですね、市民の。職員の給料下げて、その減税分の倍の税収を上げて、名古屋は。最も税収の伸びはええところ－－大阪が今年はちょっとよかったですけど－－になっておるというのは、自分とすると、酒を飲まなやっておれぬと。広がれせぬものですから。僕自身はまあええんですわ、もう72ですけど。やっぱりこのマゾヒズムじゃなくて、こうやって政治をやる者というのは、やっぱりパブリックサーバントで、自分は食っていけますから、覚悟をすれば、800万円で。覚悟をせないかぬですよ、覚悟をすれば。これで喜んでもらえればええなというのは一番大きいです。 それから、多選とはという次のあれでございますけど、これもまた同じことになってあれですけど、私は2期8年ということは言ったことは、自分のことについて言ったことはないですよ。言ったのは、例えば……（「言った」と呼ぶ者あり）ありません、それは。ロサンゼルスなんかを見ますと、一番初めから言いますと、要は、議員とか首長もそうですけど、一番大きいのは、任期制というのがあることだと、これは。 どういうことかというと、4年ごとに実は辞めるんです。一旦は辞める。今、ずうっとやる人が多いから、当たり前みたいに信任投票みたいに見えますけど、一旦辞めるんですね。だから、1期ごとに実は区切られておるんです。 これはなぜかといったら、権力を長期化しないということで、1点ずつ－－だから、ラーメン屋のおやじに任期はないんです。そこが政治の厳しいところで、それを原点として考えた場合に、かつてロサンゼルスの話もしまして、ロサンゼルスなんかの場合は、市議会議員さんが連続3期12年を超えて新たに立候補できないということで、ラボンジさんとか仲のいい人たちもみんな本当に辞めます。ルールですから。ジャン・ペリーという議員さんも本当に辞めました。 それで、市長が2期です。2期8年というふうなルールになっております。だから、そういう民主主義が発達したところにおいては、やっぱりようけの人が政治に参加するようにすると。議員さんがそのリーダーですけど、市長もそういうことだと。だで、大体そのぐらいやったら次に替わっていくというのが、一つの民主主義を実現する上においては大変重要なんじゃないかという意味で言ったことはございます。 だけど、ここは日本ですので－－ここは日本ですから。だから、そういう制度を実現したいとは思っております、私も。それは民主主義だからです。ようけの人が議員になって、ようけの人が市長になると。いろんな人が。そういうのが私の考える民主主義の在り方なんですが、大変実現は困難ですけど、それに挑戦はさせていただいておるということで。 南無阿弥陀仏とは何かということですけど、これはなかなかちょっと公明さんがお見えになるで言いにくいですけど、それはあまり悪く思わぬようにということですね。 南無というのは、あなたにささげますという意味なんですわ。阿弥陀というのは、阿というのは否定形なんです。ノーという意味です。弥陀というのはメーターという意味だ。計り知れないものに私をささげますと。南無阿弥陀仏ということなんです。 だから、ナマステとインドでいいますけど、あなたに私をささげます。こんにちは、ハウ・アー・ユーのことをナマステといいますけど、そういうことで、計り知れない、アッラーの神かキリストさんか南無妙法蓮華経か分かりませんけど、そういうものに運命をささげますよと、そういう意味で南無阿弥陀仏と。そういう意味で使っておるということでございます。
◆（丹羽ひろし君） やはり想定したとおりの答弁でした。 市長、これは全くすり合わせも何もしていないんですよ。この通告のみで、今。これからもやり取りしますけどね。 皆さん、今のやり取りをお聞きして－－私も24年間サラリーマンで、管理職もやってきました。今お尋ねしたことは、営業目標に対して、営業成果を発表してくれと言ったのと等しいわけですね、マニフェストの成果について。あれでは、首にはならぬけど、来年の降格人事か、ボーナスは減額されるというふうに私は評価させていただきます。 それで、市長、この質問に当たり、それぐらいの答弁だろうと思って、私なりに、僣越ですけど精査させていただいて、評価させていただきました。 まず第1に、継続的にマニフェストを自分でつくっているからということですけど、第1回目のマニフェストはよくできていました。市長だけではなく、後ろにかなり地方政治に精通した方がつくられたなということで、微に入り細に入り、本当に広くマニフェストをつくられていました。それによって、今－－先回の選挙、岩城さんと戦った選挙でしたけど－－中身は、確かにSLだとか児童虐待、大事なことも入っています。しかし、すかすかな内容。あれで勝てるんだから立派なものだなと逆に評価させていただきたいと思いますが。 そんな中で、今回のマニフェストは項目が135ありました。そして、着手済みと思われるのが123、そして、困難と思われるものが4件、そして、政治的項目というのが8件というふうに考えました。そして、その中の五つの目玉として、市長の先ほど言われた800万円の年収、なごや子ども応援委員会－－ふじた議員も一生懸命やられていましたね－－敬老パス値上げストップ、リニア名古屋駅を国家プロジェクトに、名古屋城木造本物天守閣の項目が挙げられていました。この中で、減税も地域委員会もなくなっておりました。 これを一つずつ、今の五つを評価すると、名古屋城天守閣については、先日の浅井議員の質問のとおり、2020年オリンピックはおろか、22年の完成も断念。そういう状況で、文化庁との協議も全然進んでいない。そして、寄附文化の基礎ということで、100億円を目指した寄附は、現在4億円という状況ですよね。これで名古屋城の木造化の見通しは立たず。 そして、SLのあおなみ線、ここに写真がありますが、養生シートに包まれた無残な姿で倉庫に保管されているというようなことで、これも動態展示もできない状況。相生山線においても、まだ一向に進んでいない。 そして、これが一番私、今から重要とする－－横井議員もこのことについてやりますが－－愛知県との関係。トリエンナーレが決定打となって、過去最悪な状況になっているということですよね。特にこの五つの目玉の中で今一番大事なことは、コロナ禍において、名古屋市と愛知県の関係だと私は思うんですよね。 出直し選のときに、市長選ですね、出直し市長選で、名古屋市と愛知県で司令塔を一つにする、さらに、第2期のマニフェストでは、大村愛知県知事との連携と政策7に明記されていますが、国際展示場建設が契機になり、トリエンナーレが決定打となったと言われておりますが、こういった個人的な知事に対しての感情で、辞職勧告決議だとか、そういったものを出していいのか。 そして、もちろん市長も県民の1人として、そういう辞職勧告決議を出すことは、権利としてあることは知っていますが、政令市のこの名古屋市230万人の市長としてやっぱり報道されていました。そういう姿は本当にいいことなのか。そういったことを強く不安に感じるところですよね。 そして、今回の市長の提案理由説明。市民、職員、そして納税者－－市民、納税者、職員の総意として、提案説明にあの文章を入れ込む必要があったのか。私も市民です。私は入れてほしくなかったです。思いは一緒かも分からない。でも、あれを提案説明に入れるものなのかなということを強く感じたので、県との関係、そこについて市長に端的にお答え願いたいと思います。個人的な感情を抜きにしてお答えいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 私は、仕事としては当然のことながら、県民、市民の皆さんに迷惑をかけたらいけませんので、それは淡々とというか、県も市も前へ動かすようにやっておりますけど、しかし、これはちょっとね。 中京都のほうから言いますと、中京都の話は、何遍も言っていましたけど、あれは大村さんから初め話があって、大阪でこういう大阪都ってやっておるからどうだと言ったけど、僕はちょっと－－中をはしょって言いますと－－名古屋の分割はできぬよと、絶対に、これを言ったんです。聞いてください、本人に。そんなことはにゃあと言ったら、それは事実と違いますから。できぬと。だけどということで、ふにゃふにゃで、名古屋の場合は、名古屋は市のほうが大きくなっていって、できれば尾張名古屋ぐらいのところで、いわゆる準独立ぐらいのことができるとええわねと。県を廃止すると。だから、逆のモーメントですわね。大阪－－あんまり大阪と仲よくしておると感じが悪いけど、そういうことを話をしたと。と言って、それはそれでということだで、始めてしまったわけです、ずうっと。 それで、ある日－－これも言っておらぬと言うらしいですけど－－それじゃあ、名古屋市を二つに割れぬかということを、これは大村さんが言ってみえた。北と南と。衆議院の昔の1区と6区みたいな。そんなのは駄目だと言って、名古屋はそんなことはできぬと。そんなの、みんな何を言っておるんだということになっちまうぜと言って、ということで、方向がまるっきり、やっぱりもともと違っておったということで、こういうふうになっていると。途中で変に妥協して名古屋を分割するようなことは、私は絶対乗らなかったということでございます。 それから、今回のトリエンナーレの裁判につきましては、めちゃくちゃなことなので、これ。こんなことが本当にあり得るのかと。これは私が一番ショックだったのは、ツイッターには入れておりますけど、ドイツのベルリンのミッテ区というところで、名古屋のトリエンナーレで展示された慰安婦像、作家は同じです、色は違いますけど同じものです、あれが展示されました。 それで、僕がドイツに、外務省に聞いたら、いや、本当にだまされたようなものなんですわと言っていました。突然出されて。それで、ミッテ区の区長は、こんな一方的に日本を蔑むような展示はできないということで、撤去命令を出したと。ところが、一応裁判に、展示したグループが－－韓国のグループが多いですけど－－そこが訴えまして、今、裁判で保留になっております。裁判中ということ。 だけど、私はこれを見ておって、この碑文に何が書いてあると思いますか。このミッテ区の銅像の横に何が書いてあるかというと－－これはちょっと聞いておいてくださいよ、本当に－－ジャパニーズ・ミリタリー－－日本軍は、カウントレス・ナンバー・オブ・レディーズ・ガールズ・アンド・ウイメン－－数限りない、勘定、カウントできないほどの少女と女性を、アジア全域から、アブダクト、いわゆる拉致して、強制連行して、セクシュアル・スレーブにしたと、そうやって書いてあるんですよ。こんなのうそですよ、言っておきますけど。（「短く」と呼ぶ者あり）ええ、分かりました。 こんなことをやられて、これは名古屋市も残念ながら関わったわけです。私は何遍も大村さんに話し合おうと言ったんです、これ。何遍も言いました。文書も出しました、これは。だけど、全然何の返事もなし。それどころか、このコロナの最中に名古屋市を訴えてきたと。 だで、これはちょっと、僕は個人のあれでやっておるんじゃないです。一応日本人ですから、わしも。日本の最低の名誉を守るというのは、これは義憤でやっておるんですよ、義憤で。 そういうことでございまして、まあこのぐらいにしておきますけど、ほかの市と県の行政につきましては、精いっぱい市民、県民の皆さんの利益になるようにやらさせていただいておるということでございます。
◆（丹羽ひろし君） ちょっと長くなってあれですけど、市長のお気持ちということですけど、ただ、やっぱり先日、署名の件で、43万人の署名が云々というときに、その評価されない数字についてというくだりがあったんですけど、やはり今回の私はこの中に入れてほしくないというもの、市民、納税者－－私も納税者です。それを入れ込むことを私は－－職員の中でもいると思いますよ－－やっぱりそういったことは、もう少し品格のある議会として考えていただきたい、そう指摘をいたします。 私の通告を見て、市民の方から一つ情報提供があったんですよね。これは何かというと、短く言うと、経営アドバイザーを市長が任命するわけですけど、非常勤です、この人が毎年、河村たかし政策研究会に寄附をされていると。これはおかしいんじゃないかということで－－市長、安心してください、これは法的には問題ありません、ただ、道義的にどうかという問題はあります－－この資料がある中で……（「誰ですか」と呼ぶ者あり）誰ですかはいいですわ。年間12万円。この資料がある中で5年間、結構な額ですよね。 それはいいです、市長。これは全然、合法的なことだということは理解しています。それよりも何よりも驚いたのは、この報告書を見ると、収支、収入総額四千三百－－いいですか、400じゃないですよ、4310万8525円。毎年毎年、これを見ると4000万円以上、河村たかし政策研究会にあるわけですね。 それで、市長、マニフェストの中で何を言われたか。ちょっと今、どこに書いてあるかあれなんですけど、なぜそんなに議会、議員がお金がかかるのか。そして、これを－－どこだったかな、こうなるといかぬですね、ちゃんと読まないとね。あった、あった。市長マニフェストに、政治家にお金がかかることが理解できない、市議報酬800万円恒久化条例を提出し－－市会議員は庶民よりお金がかかるという。では、一体何にかかるのかということで、何にかかるかを御答弁願います。
◎市長（河村たかし君） いろんな活動をするときに必要な政治活動にはお金がかかるのもそうですけど、その分を、それは大変ですけど、税で全部もらうということじゃなくて、それはやっぱり苦しいけど寄附で集めていくんだと。寄附で集められぬ場合は、残念ながらやめるんだと。 それと、寄附の場合は、オープンになりますから、みんなに見られるわけです。頭も下げなならぬで、大変ですわ。そうなると、ベテランのほうがようけ集まるとか言いますけど……（「何に使うの」と呼ぶ者あり）何に使う。いろんな、主に一番多いのは、うちの事務所の人件費ですわ、ほとんど。
◆（丹羽ひろし君） その中で、河村たかし本人、これは60万円。5万円ずつ振り込んでいるんですよね。これはもちろん自分の800万円の中から振り込まれているということで、非常に苦しい中でやられているということは、評価という言い方がどうか分からないけど、そういう実情が今回分かったと、市民の方からこの書類をもらって。大変大きなことだと思うんですよ。 先ほども誰か言っていました。ラーメン屋のおやじがにっこり笑う。ラーメン屋のおやじが寄附してちょうよと言って4000万円の売上げって、なかなか上がらないですよね。これを毎年毎年寄附で集められる、やっぱり市長のその知名度だとかそういったところが評価されているということを申し上げて、この件は終わらせていただきます。 あと、最近の首長選で、コロナ対策で5万円の給付をするということを公約に掲げられて当選した市長、そしてまた、落選された方も見えますが、3件ぐらいあったと思うんですけど、市長、この公約に対しては、どのように、所感、簡単にどういうふうに思われるか。
◎市長（河村たかし君） そのことは、中日新聞の論説に減税と同じような文脈で書かれておりましたので、今、ちゃんときちっと論理的に書いて、経済学的に反論の文書を作っておりますけど、この5万円の岡崎の市長さんは、民主党のときからいろんな、イチゴ狩りか何かでも、よう何遍も応援に行った仲よしでございますけどね。 だで、僕は、その公約自体がどうということは申し上げませんけど、言った以上、守らないかぬぞと。それで、言った以上、どうやってやるのと言ったら、それは電話で言いましたけど、大変苦しいけど、自分の給料を下げたら、議員、それから職員にもお願いするだと、それは。人件費のカットをね。そうやって一遍で二百何十億円つくれるかどうかは別として、そういう方法でも責任を持ってやらないかぬというふうに言っておりまして。 減税政策は、平成18年に国会が議決しまして、総務大臣の許可が要るということで、全額財源を提示せないかぬ。主に人件費の、ここにようけおります市役所の職員が1割、どういうか、我慢してくれたというのが大きいですけど、それで180億円ぐらいありますから。 その代わり、それをやるには、自分が減らさないかぬということがあったということでございまして、減税政策と－－多分その後に質問が来ると思いますが－－5万円配りますよというのでは、それは全然質が違うと、そもそも。と思っております。
◆（丹羽ひろし君） 今質問したのは、実はこれも市民から、これは河村市長が指南したんじゃないかというふうなことは聞いたものですから、いや、これは違うよと。市長がおっしゃられたとおり、減税は財源を確保して、ちゃんと減税してええか総務省の許可を得ているよと。これは非常に難しい案件だというふうには言っておきましたけど、一回市長に確認はしておこうと思いまして、今お聞きしましたので、市長の御指南ではなかったということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）了解です。 あと、これはもっとネタはあるんですけど、時間の関係で、多選に関して。 市長、これは長くやりません。言っていない、言っていないと言うんですけど、前回でも出した、今回パネルは作りませんでしたけど、言っているんですよ。言っているということは言っておきます。 もっともっと致命的なことはね、市長。致命的、これね。平成21年第195号議案「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例の制定について」という文章の中で－－全部は読みませんよ－－住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例、これは名古屋市長河村たかしで21年11月20日に出されています、その中で明確に－－これは否決されていますよ、1回、12月の審議継続で、平成22年3月24日否決－－その中で、第6条第2項「市長は、前項の議会に関する改革に伴い、議員による条例案の提出、議員の調査研究及び行政の監視活動を充実させるために、議会からの求めがある場合には、人員の配置、予算の計上その他の必要な措置を講じるものとする。」という次に、「市長の多選禁止」。市長の多選禁止ですよ。第7条「市長は、連続して3期を超えて在職しないよう努める。」で、自分で公にしているんですよ、これを。これを出しているわけですよ。だから、言っていないということはないです。この件については答弁も結構です。僕が正しいか市長が正しいかといったら、僕が正しいということで、これはあとマスコミさんなりなんなりで、しっかり記者会見でもやっていただければいいと思います。 時間がいっぱいになってきましたので、最後に、市長は減税日本の代表として委員間討議の申入れを出しているわけですよ。減税会派が調査不足だということで引き下げた委員間討議の申入れ、市長というか代表が出されましたよね、委員間討議の申入れ。もうちょっと先に教えてほしいか。 市長と私のやり取りは、今回通告だけですよ。ちゃんとやれるじゃないですか。市長じゃなくて、代表にあえて言わせていただきます。これは私、総務環境委員だから、また委員間討議をやりますけど、代表に申し上げます。十分通告だけで、通告の中でこれだけの議論ができるんですから、事前にいろんな紙のやり取りをすることは必要ないということを申し上げて、私の全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、横井利明君にお許しいたします。 〔横井利明君登壇〕
◆（横井利明君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず初めに、GIGAスクール構想への対応についてお尋ねいたします。 本年10月上旬、工藤彰三衆議院議員から、名古屋市は小中学生に対する1人1台端末の配備が遅れている、全国1,811自治体のうち、7自治体だけが令和2年度納入ができないが、その中でも名古屋市が突出して遅れている、新型コロナウイルス感染症が拡大して、小中学校が休校となっても子供たちの学びを止めないために、国が全額負担して年度内配備を求めている、萩生田大臣が名古屋の子供たちの学びの保障を懸念していると連絡がありました。 1人1台端末の配備が期限までにできない7市町村は、名古屋市を除くと小さな市町村ばかりで、政令市では名古屋市のみとなっております。 さきの9月定例会、教育子ども委員会では、公明党の吉岡議員の質問に対し、タブレットの配付時期は令和4年度中とされ、名古屋市のタブレット配備スケジュールは、全国で最も遅い自治体からさらに1年以上も遅れる見通しとなることが明らかとなりました。 子供の学びを止めてまで名古屋市教育委員会が守りたかったものは一体何だったのか。政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針であり、民間企業にも広く通じる重要な考え方であるクラウド・バイ・デフォルトの原則を曲げてまで、なぜセンターサーバー方式の導入にこだわったのか。文科省官僚に、クラウド・バイ・デフォルトの原則を否定するかのような名古屋市の取組は全国でも聞いたことがない－－これは文科省の官僚がおっしゃっておりましたけれども－－と言わしめる名古屋のネットワークシステムのガラパゴス化を、なぜ教育委員会は推し進めようとしたのか、市民の皆様方の疑問を明らかにしたい。今回私が個人質問の登壇をしたのは、これが理由でございます。 さて、タブレット端末の1人1台配備は、文科省のGIGAスクール構想に基づくものです。一言で申し上げれば、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された教育環境を、全国の学校現場で持続的に実現させる計画です。 当初、2023年までに、義務教育段階である小学1年生から中学3年生の児童生徒向け学習用端末を1人1台配備する、導入する計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、臨時休校が続いたことから、萩生田文科大臣は、令和2年4月、令和2年度中に小中学生に1人1台タブレットを配備し、子供の学びを止めないという考えを示し、費用は国庫で全額負担するとしたのであります。 そこで、お尋ねしたいと思います。 9月定例会以降、同僚議員と共に、教育委員会とは何度も話合いをし続けてまいりました。1人1台端末の配備の遅れについて議論を重ねてまいりましたけれども、タブレットを活用した個別最適な取組を進める他都市にも出向き、取組の状況調査をしたり、文科省に出向いて調査・調整を行ったり、名古屋市財政局との調整等を行ってまいりましたが、現時点におけるタブレット端末の1人1台配備について、どのようなスケジュールを検討しておみえになるのかお答えください。 そして、なぜ他都市より1年以上も遅れる結果となったのか。そして、今回の名古屋市教育委員会の1人1台端末配備への対応は、今から振り返ってみて適切だったのか、お考えをお尋ねしたいと思います。 さて、本市における端末配備の遅れの主たる原因は、生徒の端末や管理端末の操作ログを取得するため、自らセンターサーバーを用意するオンプレミスを名古屋市が採用したことが挙げられます。すなわち、センターサーバー構築に要する追加期間が必要となるため、他都市に比べて1年以上も計画が遅れる主因となっております。 しかし、文科省では、教育情報のセキュリティーに関するガイドラインを、オンプレミスではなく、クラウドサービス利用を前提としたもの、いわゆるクラウド・バイ・デフォルトの原則に改定しており、各自治体は、この対応を踏まえ、従来のオンプレミス環境からクラウドサービス利用へと方針を転換することで、端末整備の政策目標に対応しています。 名古屋市教育委員会が打ち出したオンプレミス方式は、文科省の方針とも大きくかけ離れ、さらに、平成29年5月に、総務省は自治体に対して、個人情報保護条例の見直しを求める通知の中で、自治体のクラウドサービスへの接続を認めております。平成30年6月には、国や自治体の情報システムについて、クラウド・バイ・デフォルト原則を基本方針としました。今般のGIGAスクール構想も、その原則の下での実施が求められているのであります。 市教委に、恐らく日本中の自治体の中でただ一つ、サーバーやネットワーク機器を自社に設置して、生徒の端末や管理用端末の操作ログを取得するシステムを構築・運用する方式を採用した理由をお尋ねすると、子供たちを危険から守るために必要なシステムと説明します。では、他自治体は子供の安全のために取り組んでいないのでしょうか。 そして、この操作ログの取得システムにより、児童生徒の様々な情報を市教委は把握することが可能となります。何時何分にどの子供がどのソフトを利用したのか、子供たちが何を検索したのか、子供がどのキーボードを押したのか、児童生徒の位置情報に至るまで、全てその情報を自治体が把握することになります。本当にそんな情報が自治体に必要なのでしょうか。そもそも不適切なサイトの閲覧は、他都市と同様にフィルターで管理できるはずですし、万が一不適切なサイトに入ってしまったとしても、教育委員会に通報するシステムは既に構築をされております。子供たちのプライバシーへの配慮は一体なされているのでしょうか。 私は、他の自治体関係者や文科省に、本市がこの操作ログの取得システムを採用したことに対する感想を伺ってみました。 他都市のある学校関係者の方は、児童生徒の常時監視システムは子供への虐待と同じだ。 また、他自治体で中心となってGIGAスクール構想の導入に向けて活躍する議会関係者は、センターサーバーを有することで、多大な維持管理が必要となるばかりでなく、すぐにシステムは陳腐化し、名古屋のICT教育はガラパゴス化する。 さらに、文科省の担当者は、文科省が自治体の選択についてコメントすることは控えるが、これからセンターサーバー方式で進めるなど聞いたことがない。これだけの政策決定をするのであれば、市民に対する丁寧な説明が必要だ。 また、他の関係者からは、災害等で名古屋市のセンターサーバーが利用できなくなる可能性を本当に考えているのでしょうか。センターサーバーで蓄積された児童生徒の個人情報の漏えいが起きてしまった場合の対応は本当にできるのか－－実際には、子供たちの位置情報までセンターサーバーに残っていますから、漏えいした場合には、子供たちの住居等、全てが一般の方々に漏えいするという可能性もあります。 児童生徒がどのキーボードをたたいたのかや、児童生徒の－－先ほど申し上げた－－位置情報を自治体が把握する必要が本当にあるのかなど、厳しい声が各地から寄せられています。 私も、これだけ問題を抱える中で、児童生徒の常時監視システムが本当に名古屋に必要なのかどうか、市民や保護者に対する説明が十分できているのか、疑問は尽きません。行政が児童生徒の常時監視を進めるといった市民の懸念に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大江川の地震・津波・高潮・汚染土壌対策の取組状況についてお尋ねいたします。 大江川は、高度経済成長期にPCBや水銀、鉛、シアンなどをはじめとする重金属が近隣企業から流出し、現在に至ってもなお約22万立方メートル－－これは名古屋ドームの半分です、容積の半分－－に上る重金属汚泥が川床に眠ったままとなっております。 昭和50年代には、重金属汚泥の上に砂層を被覆し、その上部をアスファルトマットを敷く対策が施工されたものの、既に施工から40年近くが経過し、アスファルトマットの劣化による重金属の漏えいが懸念されるところです。 また、大江川堤防の下には、5メートルにも及ぶ液状化層がボーリング調査によって判明しており、巨大な地震が発生すると、この堤防が90センチ程度下がるとともに、国・県・市の被害想定において、大江川の堤防を津波が越水することが想定されており、液状化によって川床から噴出した重金属汚泥が津波と混ざって川からあふれ、近隣に甚大な被害を及ぼす可能性が指摘されております。万が一の場合には、取り返しのつかない汚染が南区南部に広がることが懸念されています。 この被害想定を心配した柴田学区公民会、白水学区連絡協議会は、大江川の地震・津波・高潮・汚染土壌対策として、大江川の早期の締め切り、埋立て、緑化の要望を市長さんに提出し、市長さんからも、早く進めたいというお考えを承っております。 また、平成30年11月議会において、私は、大江川の埋立てに当たっては、建設発生土を活用することで、事業期間は延びるものの、事業費や環境負荷を抑えるとして、リニア建設の発生土を利用できないか提案を申し上げました。住宅都市局長さんからは、大江川をリニア事業の発生土で埋め立てることができれば、事業費削減にも寄与するものと考えられる、今後、リニア中央新幹線事業の円滑化と大江川の埋立てに係る事業費削減の観点などから、JR東海をはじめ、関係機関と協議してまいりたいと答弁をいただいております。 そこで、緑政土木局において進めている大江川の開橋周辺から上流の区間約1.2キロにおける汚染土壌対策及び開橋上流の埋立て後の緑地計画の現在の進捗状況について、緑政土木局長にお尋ねいたします。 また、地震・津波・高潮対策として、前回、住宅都市局長からは、大江川河口部周辺において河口部で締め切る方向で、まずは平成31年度から基本的な設計作業に着手できるよう調整を進めていきたいと答弁をいただいており、その後、名古屋港管理組合と連携しながら、防潮堤の新たな建設に向け調整中であると伺っております。 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。 新たな防潮堤の竣工時期とともに、大江川開橋周辺から河口部までの区域における埋立ての可能性についてお答えください。 また、埋立事業を推進する際、事業費を削減するための方策として、汚染土壌対策を進める区域と同様、リニア事業の発生土で埋め立てる可能性とともに、埋立て後の跡地利用策についてもお考えをお尋ねしたいと思います。 続いて、身寄りのない高齢者の死後事務についてお尋ねいたします。 一人暮らし高齢者の孤立死の死後事務が大きな社会問題となる中、8月末の1週間の間に、南区のある学区のある御町内で孤立死事案が3件相次ぎ発生いたしました。 8月22日には、近隣に悪臭が漂ったことから、警察がAさん宅に立ち入り、死後2週間ほど経過した御遺体を発見しました。8月20日に、高齢女性Bさんが、やはり一人暮らし、御家庭で御遺体で発見され、8月27日、高齢女性Cさんの姿を近隣住民が見かけないことから、Cさん宅に立ち入ったところ、家の中で倒れ、生命の危機状態にあったCさんを発見、救急車で病院に移送するという事態となりました。 この御町内の方々は、3件続けて孤立死事案が発生したことに大変ショックを受けるとともに、死後も御遺体から流れ出た体液から出る悪臭や大量のハエに苦しめられ、大変な御苦労をされました。 もともとこの学区では、一人暮らし高齢者を対象としたふれあい喫茶事業や、民生・児童委員が中心となり、学区を挙げて実施していた一人暮らし高齢者給食会事業、民生委員さんや町内会が中心となって実施していた地域見守り事業、いきいき支援センターの見守り支援員による見守り訪問・電話活動などを継続して、重層的に行われていました。 孤立死された高齢男性Aさんも、近所の民生委員さんから誘われ、一人暮らし高齢者給食会事業などに頻繁に参加していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年度の高齢者ふれあい事業の全てが自粛となり、そのさなかに孤立死が3件立て続けに発生したことで、近隣住民の中には徒労感が漂っております。 さらに、死後事務の遅延が住民を苦しめます。 Aさんの場合、奥様は重度の認知症で施設に入所中、また、Aさんのお子さんは重い障害を持っておみえになり、そこで、南区保健センターは、悪臭のもととなっていた布団やカーペットの処理、ハエの駆除などの消毒作業を業務外事務として実施いたしましたが、やらざるを得ない背景には、御遺族だけでは対応が困難であり、このままでは住民の平穏な生活が脅かされるという判断があったのだろうと思います。 南区では、孤立死後の居室の原状回復が大家さんの負担となっており、孤立死された方に身寄りがなく、家族、親族が見つからない場合には、葬儀や住んでいた部屋の原状回復といった、いわゆる死後事務がスムーズに進まず、いつまでたっても
遺品を部屋に保管しなければならないケースが多く、御苦労されているという話をよく承っております。 こうした問題は、身寄りのない方が孤立死をされた場合に、御遺体と
遺品を引き取り、火葬まではそれぞれ区の担当部署が行うことになっておりますが、それ以外の事務については定めがないため、御本人と関わりのあった地域の方々、大家さん、相談機関等の御協力により対応されているという実態に課題があるのではないかと思います。 家族や親族など、身寄りのない高齢者御自身の中には、亡くなられた後の葬儀やお墓の問題をはじめ、部屋の撤去、病院の支払い、私財の整理等について不安を感じてみえる方は多くいると思います。 こうした中、福岡市社会福祉協議会においては、身寄りがない高齢者等の不安を解消するため、御本人と死後事務委任契約を結び、あらかじめ預託金を預かった上で、その金額の範囲内で、葬儀や家財処分などの死後事務を行うサービスを行っております。さらに、預託金の支払いが困難な低所得の方に対しては、福岡市の補助により、保険の仕組みを利用して死後事務サービスが受けられる事業を実施しているとのことです。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。名古屋市としても、福岡市を参考に、自分が死亡した後のことが心配という方が、生前において死後事務委任契約を結び、本人の意思に基づき、亡くなった後の死後事務の不安を解消できるような名古屋独自の仕組みを早急につくるべきと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 続いて、知事解職請求についてお尋ねいたします。 昨年実施された国際芸術祭あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」では、昭和天皇の御影を燃やしたかのような映像や慰安婦像とされる展示が行われたことに対し、私自身は極めて不愉快であり、この愛知で展示がなされたこと自体残念なことだと、市長同様感じております。昭和天皇の御影を燃やしたかのような映像は、天皇陛下の戦争責任を問うといった政治的な主張にすぎず、芸術であるとは到底思いません。 さて、高須克弥氏が、あいちトリエンナーレにおける企画展の展示内容を主な理由として、大村秀章知事の解職請求運動を行い、応援団として河村市長も街頭に立ち、県民、市民の皆さんにリコール署名を呼びかけ、43万人もの署名を集め、先般、高須院長により、リコール運動の終結宣言がなされたところでございます。 この運動に対して、純粋にリコールに共鳴し、愛知県のため、そして、子供たちのためにいい社会を残したいとの思いで、純粋に活動されたボランティアの方々も多かっただろうと思いますし、高須克弥氏が命をかけてこの国を守ろうとした、その姿勢に共鳴した方も多かったというのが私の率直な印象ですが、リコールの是非論は今日は触れません。 ただ、残念だったのは、知事解職請求を中心に行ってきたまさに内部の方々から、SNSを使って、不正署名に関する様々な情報が連日のように発信されていることです。もし仮に、組織的、意図的に署名が偽造されているとすれば、直接請求制度に対する信頼を根底から損なうとともに、署名偽造罪にも問われかねない事態です。 そこで、選挙管理委員会にお尋ねいたします。 リコールの会が提出した署名簿のうち、名古屋市分は、現在各区の選挙管理委員会が厳重に保管していると伺っておりますが、この署名簿を閲覧または点検できる資格を有する方は一体誰でしょうか。 また、署名簿における不正が仮にあった場合、その点検について、各区の選挙管理委員会が実施することはできるのか。 また、例えば愛知県選管から指示があれば、点検や確認が可能になるのかお答えください。 また、解職請求が法律にのっとり適切に行われるよう、請求者に対してどのような啓発活動を行ったのかについてもお答えいただきたいと思います。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎選挙管理委員会委員長（堀場章君） 選挙管理委員会に、知事解職請求についてお尋ねをいただきました。 現在、各区選挙管理委員会では、地方自治法施行令の規定に基づき仮提出された、愛知県知事解職請求に係る署名簿を保管しております。 お尋ねの署名簿の閲覧及び点検につきましては、署名の審査を行う期間の前であっても、請求代表者においては、事務に支障がない限り、署名簿を閲覧することが可能とされております。また、各区選挙管理委員会の委員及び職員においては、署名簿の保管が適切にされているかという観点において点検を行うことは可能でございます。署名簿における不正の有無の点検につきましては困難と認識しておりますが、県選挙管理委員会からの御指示があれば、検討の上、対応してまいります。 解職請求に係る請求代表者に対する周知につきましては、県選挙管理委員会において対応をされていたものと認識しておりますが、本市におきましても、市民の方から寄せられたお問合せについて、丁寧に回答をするなどの対応を行ってまいったところでございます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、GIGAスクール構想への対応につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、1人1台端末の導入時期についてでございます。 令和2年4月に、文部科学省からGIGAスクール構想の加速が打ち出された時点で、教育委員会では、端末をインターネットに接続するためのセンターサーバーへの接続環境は36校分程度が限界であることを念頭に、全体のスケジュールを検討しておりました。 検討の結果、インターネットへの接続方式として、センターサーバーを増築するなど、外部ネットワークを再構築していく計画を立て、令和3年7月頃をめどに再構築を完了する方針で進めてまいりました。また、新しい学習指導要領に基づく個別最適化された学びの実現のために必要なソフトウエアは、有識者による検討会議を踏まえて選択することといたしました。 その結果、全ての端末を利用可能とするための設定や学校への搬入などには相当な時間を要することから、全校への全台配備は令和4年度途中までという計画でございました。 しかし、議員御指摘のように、コロナ禍で子供たちの学びを保障するという観点におきましては、結果として本市の納品時期が全国的に見て遅くなってしまったということは、名古屋の子供たちに対して大変申し訳ないことであると思っております。 現在の計画では、令和3年6月末までには全ての端末が納品される予定となっておりますが、教育委員会といたしましては、一日でも早く子供たちの手に渡るよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、児童生徒の常時監視についてでございます。 教育委員会では、速やかに無線LANを含む外部ネットワークの再構築を行うに当たり、既に運用しているセキュリティー対策を生かしたネットワーク構築を目指すことといたしました。ネットワークを再構築するに当たり、その時点では、そのセキュリティー対策のうちの端末認証や操作ログを保存する機能について、センターサーバーで運用する方法が安価であるという判断をいたしました。 議員から常時監視であると御心配いただいた点でございますが、児童生徒のソフトウエアの使用履歴やログイン履歴を中心とした操作ログを取得して保存してまいります。保存した操作ログは、取得してから削除するまでの1年間、厳重に管理を行い、子供たちがネットワーク上の事件や事故などのトラブルに巻き込まれた場合にのみ活用するものでございます。しかしながら、議員に御指摘いただいたような御心配にも配慮が必要であると認識いたしましたので、その取扱いにつきましては十分慎重を期してまいりたいと存じます。 センターサーバーにつきましても、議員御指摘のとおり、情報漏えいなどに対するセキュリティー対策を施す必要があるほか、万一の災害時における対策も必要になることは認識しております。また、センターサーバーの維持管理につきましても、相当な労力が必要でございます。 一方で、議員御指摘のクラウドの利点も認識しているところでございますので、子供たちにとってより安全なネットワーク環境とするため、次回の更新に向けまして、国の動向や他都市の状況をしっかりと調査研究し、検討を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、大江川の地震・津波・高潮・汚染土壌対策の取組状況について、汚染土壌対策と開橋上流の緑地計画の進捗状況のお尋ねをいただきました。 大江川の開橋周辺から上流の区域約1.2キロメートルには、重金属を含む汚染土壌が敷砂とアスファルトマットにより封じ込められておりますが、地盤の挙動解析などの結果から、南海トラフ巨大地震などの大規模地震発生時には、地盤の液状化により汚染土壌が地表に表れるリスクがあることが判明しております。 このため、名古屋港管理組合と協力して、汚染土壌対策の検討を進め、平成30年度に開催した有識者懇談会における意見も踏まえながら、早期にリスクの低減を図るべく、住居地域が存在する上流部から段階的に埋め立てていくこととしました。 令和元年度には、埋立盛土に係る施工計画や、ボックスカルバートなどの排水機能を確保するための設計業務に着手するとともに、条例に基づき、水面の埋立てに必要な環境影響評価の手続にも着手いたしました。なお、環境影響評価につきましては、おおむね4年間を要しますが、これまでに環境への配慮事項を抽出するとともに、影響予測及び評価の方法について整理し、現在、環境予測に必要となる周辺環境の調査を実施しているところでございます。 一方、事業費削減を図るべく、埋立盛土に建設発生土を活用することを検討しており、現在、リニア中央新幹線の建設に伴う発生土の活用の可能性を、JR東海と本市及び名古屋港管理組合の間で協議しているところでございます。 埋立てには約40万立方メートルの土砂が必要となりますが、JR東海より、名城工区のトンネル工事から約100万立方メートルの土砂が発生予定であるとお聞きしております。埋立ての着手は環境影響評価の完了後の令和5年度以降を予定していることから、土砂の搬出入時期や土量、土質など、種々の条件につきまして引き続き協議してまいります。 あわせまして、港湾計画に位置づけられている開橋上流の埋立て後の緑地計画につきましても、地域の皆様の声を踏まえ、名古屋港管理組合や関係各局と協議しながら検討を進めてまいります。 今後も、環境影響評価などを着実に進め、予定どおり埋立てに着手できるよう、名古屋港管理組合と協力して取り組んでまいります。 以上でございます。
◎住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局には、大江川の地震・津波・高潮・汚染土壌対策の取組の状況に関し、大江川河口部の地震・津波対策の取組についてお尋ねをいただきました。 河口部に新設する防潮壁につきましては、令和元年度より、名古屋港管理組合において、設計業務とともに、整備に関する周辺企業との調整を行っており、令和5年度の完了をめどに整備を進めていくと聞いております。 開橋周辺から上流の区域約1.2キロメートルにつきましては、汚染土壌の封じ込めのため、埋立てを検討している状況でありますが、開橋周辺から河口部については、開橋周辺から上流部とは異なり、これまでのしゅんせつ事業により、汚染土は除去されている状況でございます。 また、仮に埋立てを行う場合には、排水機能の確保をはじめとして莫大な費用を要することになるため、それに見合うだけの土地利用目的が必要となります。しかしながら、現時点においては、名古屋港港湾計画での計画の位置づけがなく、埋立てに係る事業主体や事業目的は定まっておりません。 一方、埋立てにリニア建設発生土が活用されることになれば、事業費削減に寄与するものと考えられることから、リニア中央新幹線事業を推進する立場からも、建設発生土の処理について、JR東海の意向などの情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、身寄りのない高齢者の死後事務についてお尋ねをいただきました。 本市では、孤立死防止対策としまして、民生委員、見守り支援員、新聞販売店等による見守り活動を行ってまいりましたが、今後も一人暮らし高齢者は増加する見込みであり、地域で見守り活動を行っている方々の負担も多くなっていくことが想定をされます。 また、頼れる親族がいない高齢者が、自分の亡くなった後の葬儀、家財処分等を本人の希望に添った形で行われるよう生前に契約する死後事務委任契約は、個人の尊厳を尊重する上で重要なことであり、身寄りのない高齢者、地域の方々それぞれの安心のためにも意義のあるものと認識をしているところでございます。 この死後事務委任契約につきましては、弁護士や民間事業者などにより多様なサービスが提供されており、まずは本人の希望に添った契約を結ぶことができるよう、サービスの情報収集を行うとともに、いきいき支援センター等の相談職員の資質向上を図っていくことが必要であると考えております。 さらに、契約時に一定の金額を受任者に預託しておく方法が一般的であり、高額の預託金の支払いが困難な低所得者の方も死後事務委任契約を結ぶことができるような仕組みも必要であると認識をしております。 福岡市をはじめとする他都市の事例を参考に、本市独自の死後事務委任契約に関する仕組みづくりのための調査を行い、令和4年度の実施に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（横井利明君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 教育長さんのほうから、センターサーバーでやったほうがフルクラウドよりも安いという答弁がありましたけれども、ちょっと皆さん方が誤解されるといけないので、きちんと申し上げますけれども、子供たちを常時監視するという前提に立って、この常時監視するためのセンターサーバーの構築に要する費用と、それから、子供たちを常時監視するために、特別にまたフルクラウドでソフトを設定する費用と比べたら安いということをおっしゃっているんですけれども、私はそもそも、他都市と同様に、そんなものは必要ないと言っているんです。だから、この27億円がそもそも無駄な支出だと。これは子供たちのためになっていない、子供たちのプライバシーの侵害であるということを言っているので、その点は議場の皆さんが誤解されるといけないので、ちょっと申し添えたいというふうに思っております。 それでは、教育長にお尋ねをいたします。 ただいま教育長から、6月末までに全ての端末が納入される予定になっているが、一日も早く子供たちの手に渡るよう、最大限の努力をするとの答弁がありました。9月議会での見通しから1年以上スケジュールが早くなったことは評価いたします。お疲れさまでした。 しかし、文科省は、令和3年3月31日、いわゆる今年度末までに納入してくださいと、国は全額お金を出しますと言っている一方、全国の自治体がこの期限を守っています。名古屋は、そこからまたさらに早くなったものの、まだ3か月遅れてしまうということからすると、やはりもう少し一踏ん張りする必要があると思いますけれども、名古屋市も期限内の納品に向けた努力をするということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（鈴木誠二君） 児童生徒への1人1台タブレット端末配備につきまして、再度の御質問をいただきました。 1人1台のタブレット端末を一日でも早く子供たちの手に渡るようにするためには、まずは入札業者との契約を議会にお認めいただくことが必要ではございますが、できるだけ早い時期に契約を成立できるよう進めてまいります。そして、契約成立後に、納入完了は6月までとなっておりますので、年度内から納入を始められないかを契約業者と協議してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症は現在も拡大しております。コロナ禍において子供たちの学びが止まることがないよう、早急に学校へタブレット端末を配備し、子供たちが主体的で楽しく学べるよう、全力で努力してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（横井利明君） ありがとうございました。 9月議会から見ても、本当に早くなったことを十分評価しています。 ただ、コロナがこれからどうなるか分からない中で、やはり一刻の猶予も許さない。一日でも早く子供たちに端末が行き、子供たちの学びを止めない、そんな強い覚悟で引き続き努力をしていただきたいと思います。年度内にはもう配付を開始するということですから、その点については評価を申し上げたいと思います。 また、センターサーバーによる児童生徒の常時監視についてでありますけれども、児童生徒によっては、自宅に既にパソコンやタブレットのある家庭が少なくありません。また、総務省の調査によると、中学生の75％はスマホを持っているという調査もあります。幾ら学校から配った端末だけ常時監視したところで、教育委員会が目指す子供を守るためというのは、私は論理破綻しているだろうというふうに思います。 さらに、常時監視をもし放棄すれば、センターサーバーを構築する必要はありません。他都市がそうしているように、クラウドサービスを活用することで、御答弁いただいたセンターサーバーの構築を前提に前倒しする方針よりもさらに早く、そして何よりも安く1人1台端末をスタートすることができます。 まさに教育委員会が進めるべきは、センターサーバー方式による児童生徒の常時監視ではなく、デジタル時代を生き抜くたくましい児童生徒の育成であり、子供たちのデジタルリテラシー教育こそ推進すべきだと思います。子供たちのプライバシーへの配慮の観点からも、センターサーバー構築の方針についてはぜひ見直しをお願いして、GIGAスクール構想への対応については終わります。 続いて、知事解職請求について再度質問いたします。 ボランティアの方々の多くは、純粋にリコール運動に共鳴し、愛知県のため、子供たちにすばらしい世界を残すためと信じて、精いっぱい活動されてきたにもかかわらず、不正署名が多数混在していることにショックを受け、真相を究明しようという気持ちから、不正に関する様々な情報や証拠が連日のようにSNSで発信されていると私は理解しております。また、私自身、関係者から聞き取りを進めており、全体像がぼんやりでありますが見えてきたところでございます。 一方で、問題の大きさから、不正リコールを許さない市民の会も立ち上がり、現在、不正に携わってしまったかもしれないという市民の皆さんから相談が集まっているとも仄聞をいたしております。 そこで、河村市長さんにお尋ねいたします。 受任者Aさんは、ツイッターで、署名簿から大量の不正署名を発見、警察署に告発状を提出しました、署名簿の中に同一筆跡、同一署名がありました、上記の署名はおよそ半数に上り、受任者個人の犯罪ではなく、組織的行為である可能性が高い－－これは豊川の市議会議員さんですね。 それから、請求代表者Bさんは、ツイッターで、中川区など、約6割の不正を確認しました。また、Bさんは、ある市町村では不正署名の割合は8割に上る、こんな証言もいたしております。 また、リコール事務局ボランティアの方々にも自民党控室までお越しいただいて、複数の議員で直接聞き取りを行いました。ボランティアCさんは、不正署名の割合は－－これは名古屋市内ですよ－－50％ぐらい、ボランティアDさんは、いや、私は30％ぐらいかな、こんな感想を述べておられました。 応援団として、解職請求を高須克弥先生と共に中心的に進めてきた河村市長として、この不正署名問題というのは驚きの話だろうというふうに思いますけれども、不正署名が膨大な量に及んでいるという内部の方々の訴えに対して、現在の率直な御感想をお尋ねしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 端的に言えば、これは県選管と請求代表者の方がやられることで、今のような不確かな情報の中で私が言うことは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。いずれが真実か全く分からぬで、そんな話は。 審査というのがありますから、ちゃんと。申し訳ないけど、十何年前に皆さんがやったときに経験しておりますから。非常に厳しい審査がありまして、だで、初めからそんなの不正かどうか知りませんけど、この間記者会見で言ったで言いますと、おとっつぁんが嫁さんの名前を書いたり、そういうのも駄目ですよ。それから、喫茶店のおやじが、来たお客に俺が書いておくでよというのは、そういうのも駄目ですけど－－全くないとは言えませんけどね、これは。膨大な数になると。 しかし、審査という法定の手続があって、物すごい厳しいんですよ、これ。実際、十何年前に。だから、ちょっと考えられませんし、いずれが真実か分からぬようなことを今言って、それぞれいろんな人に迷惑をかけるのもできませんので、これ。だで、ぜひ選管と請求代表者、なかんずく高須さんとの間で解決してください。
◆（横井利明君） ちょっとびっくりしましたね。私は高須克弥先生と河村市長がいつも街頭に立って一生懸命やっている姿を見て、お疲れさんだなと思って見ておりましたけれども、今の答弁を聞いたら、選管と高須克弥さんでやってもらえということで、随分と変わってしまったかのような印象を受けて、ちょっと高須先生はお気の毒だなということを本当に思いました。 それから、今、非常に厳しい審査ということを市長さんはおっしゃいましたけど、本当にそうでしょうか。 実は、名古屋市選挙管理委員会事務局に対して、例えば1人の人が1,000人の名前を書く、1,000人の名前を書いて－－もちろん無断でですよ－－署名しちゃった場合、その署名は有効となるんですかと事務局に聞いたんです。そうしたら、事務局の回答は、私たちでは筆跡鑑定はできないとおっしゃっていました。要するに、例えば私が自分の後援者1万人－－今、1万人もいません、1万いませんけど－－1万人の名前を後援会員の方々に無断で全部書いた。住所、氏名、生年月日、全部拇印も一緒。1万人分やったら、それは筆跡鑑定ができないから有効ですということなんです。 これは私もちょっとびっくりしましたけれども……（「生年月日を書かなあかん」と呼ぶ者あり）もちろん生年月日も。後援会名簿には生年月日がありますから。生年月日があるから分かります。 それで、これね、私が一番心配したのは、これはどこかで聞いた話だなと。つまり、10年前、市議会リコールのときに、署名簿ってあれ、流出したんですね。あんな個人情報が社会に出て、私は大変な大問題だなと思ったけど、ちょっと興味半分で、流出した署名簿を私も見ました。何と同じ筆跡のやつがいっぱい並んでいるんですよ。同じやつが。これが有効だった理由がよく分かったな、そんな気もいたしました。 しかし、それがまた今回、輪をかけて起こってしまったことに、私は大変な驚きを感じております。他人の名前を無断で利用して膨大な数の署名を行っても有効となる選挙管理委員会の盲点を知り尽くし、また、多数の名簿を有する者が、今回の直接請求制度、これを悪用して、組織的に行った可能性が否定ができない、私はそのように思います。 河村市長さんは、今回、直接請求を前面に立って推し進めましたけど、そのような人のお心当たりはないでしょうか。もちろん河村市長さんや河村事務所のスタッフの方々、減税日本の市議の方々の関与は私はないだろうと思っておるんですけれども、一応その点もお答えいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） ここは議会だでね。しかし、議会でそんな真実か分からぬようなことを、一応横井さんだで、そういう可能性がないかという、言葉はちょっと濁してやられたけど、こんなこと、本当かうそか分からぬことをここで取り上げて、議事録に残すというのは、あれはちょっといかぬと思いますよ、これ。いずれが真実か分かりゃせぬ、こんなの。 それと、先ほどちょっと言いましたけど、名前を書くときには生年月日を書かないかぬのですよ、生年月日。そうすると、生年月日のついておる何か名簿があるかどうか知りませんけど、そんなのは、断言しておきますけど、うちの事務所とか、そんなものはありませんし、あり得ません、そんなのに関与するということは。あり得ませんから、もうやめてもらわぬといけませんよ、これは本当に。こんなことで問題にするということになると。
◆（横井利明君） いやいや、別にそんなにむきにならなくても、市長。私はないと信じていますよと、市長さんがそんなことをするわけがないですよと言った上で、市民の方々には誤解される方もあるといけないから、ぜひ市長さんにはここで弁明してほしいと。そんなことありませんよと言っていただければ、それでいいんです。 むきになると、何かあるのかなと、かえってこちらのほうが心配してしまうということもありますので－－市長さん、じゃあ、もう一回聞きますね。ないと思いますけれども、ここは本会議場なんですよ。誤ったことをしゃべってしまうと虚偽答弁ということになりますから……（「あなたもそうなるよ」と呼ぶ者あり）私は間違った質問をしていませんから。もしどうしても弁解したいということであれば、ぜひもう一回答弁をお願いします。
◎市長（河村たかし君） 私も国会で長いこと疑惑追及をやってきましたけど、こんな質問をしたことはありません。もっと相当確実なことしかやりません。 だから、何遍も言ってはいかぬけれども、事務所がそんなものに、不正署名に関与して、どういう言い方か分かりませんけど、そんなのあり得ないし、ないし、あり得ません。こういうところでやるべきじゃないです、本当に。私だったらやりません、こういうところでは。こんな状況では。
◆（横井利明君） いや、別に笑顔で答えていただければいいんです。 それで、今回やっぱり問題が幾つか浮き彫りになっているんですね。直接請求制度の信頼性や根幹を揺るがしかねない署名の偽造問題といった事態を、私も大変危惧いたしております。 そこで、市長さん、例えば選挙管理委員会で協力して不正署名の実態を調査し、今後の不正防止に向けて何らかの対応を市が打てるのか。もしかすると、調査をした結果、国に法改正をお願いするということもあると思いますけれども、そういったことに対するお考えをお尋ねしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 不正署名があったかのように、こんな本会議場で、テレビも入っておるところでやるようなのは、まずいですよ、本当に。だで、私は、そんなことは悪いけど答弁を差し控えさせてもらいますよ、それは。そんなもの。何を言っておるか、本当か訳が分からぬ状況でしょう。それはいかぬですよ、そういうことをやってはと思いますけど、私は。
◆（横井利明君） 全く答えていないんですよ、質問に対して。 ちょっと今の市長さんの問いに答えるとすると、私が言っているんじゃなくて、受任者の方々や請求代表者といっても、これは本当に中心で頑張られてきた方々や、またはリコール事務局の中でボランティアでやってきた方々が言っているんです。私が言っているんじゃないんです。それをいいかげんなことだと言うんだったら、それはその方々たちに大変失礼。それを市長さんは勝手に、何も調べずに一刀両断しちゃ駄目ですよ。僅かでも疑惑があったら、それを追及して、また制度を直して、もっとよりよい民主主義社会をつくっていくという努力をしなきゃ駄目ですよ。全部否定しないで。 市長、今言ったのは、私は、まさに制度の問題点をきちんとえぐり取って、そして、もっといい直接請求制度をつくる、民主主義社会をつくっていく、そのための努力の一つとして、一度、選挙管理委員会と協力をして、不正だと言われている実態を解明し、そして、今後の不正防止に向けた仕組みづくりをすると同時に、場合によっては、国に制度改正をするお考えはないのかというお尋ねをしました。いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） ちょっと僕の権限でもないし、これは市議会の本会議で、こんな、何人か言いに行かれたか分かりませんけど、それは真面目にやった人もおるだろうし、いろいろ。それだで、それはちょっとひどいんじゃないですか、私にそんなことを答弁させるというのは。と思いますよ。 ほんで、もう一つあれでやっているんでしょう。今、警察でやっておるんでしょう、警察で。（「そんなことを言っておらせぬがな」と呼ぶ者あり）警察で、どうか知りませんけど、両方訴えたり訴えられたりしてやっておるんでしょう、これ。そうらしいですよ、私が聞いておるのは。（「さっき知らぬと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、捜査機関がやっておるのであって、真実は明らかじゃない。（「その発言のほうが問題だぞ」と呼ぶ者あり）何が問題なんだ。何を言っておるんですか。
◆（横井利明君） 市長、何かぐだぐだになってきましたね。全く答えられていないということで、残念に思います。 市長さんがどうのこうのじゃなくて、こういった問題が内部から出てきているんですよ。受任者、請求代表者、ボランティアスタッフ、その方々が口々にそういった話をしてくるんです。だから私、心配になっているんです。なのに、市長さんは何も調べずに、そんなことあるわけねえと、いいかげんなことを言うなと、ここは議場だと。非常におかしい。ぜひ市長さんには、問題が少しでもあるんだったら、改善するような努力をしてほしい。 それから、もう一つ。私、総務省に確認しました。名古屋市選挙管理委員会が調査をしたら違法なのか。そうしたら、選挙管理委員会、地方自治体の判断ですと。このリコールの時期中は駄目だけれども、時期が終われば自治体の選挙管理委員会の判断ですと言っておりますから、ぜひ選管と協力をしてやっていただきたいということを要望して、終わります。（拍手） 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（中里高之君） ふじた和秀君。
◆（ふじた和秀君） 今、我が会派の議員の発言だけ確認させていただきました。 今、市長からの答弁で、いろいろおっしゃりたいことがあるということはよく分かりましたが、警察だとか捜査だとか、ちょっと私どもでも聞き得ないというか、知り得ないお話が今出てまいりました。これがこの議場においての発言としていいのか悪いのかというのは、私どもで判断がしかねますけれども、少なくとも私どもは、そういうことが今起きているということは、今初めてここで市長の発言で分かりましたので、これが果たしていいのかどうかというのは少し気になるところがございますので、議長において一度精査をしていただきたいというふうに思います。
○議長（中里高之君） ただいまのふじた議員の御指摘にありました点につきましては、この場で即座に判定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適切の処置を取らせていただきますので、御了承をいただきますようにお願いいたします。 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時32分散会 市会議員 うかい春美 市会議員 長谷川由美子 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...