serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 名古屋市議会 2020-11-20
   11月20日－23号

   
   取得元: 名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　令和２年11月20日（金曜日）午前11時開議第１　会期に関する件　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２　令和２年請願第11号　子どもたちが健やかに育つために名古屋市の保育・子育てを豊かにすることを求める件　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３　令和２年第146号議案　職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第４　令和２年第130号議案　名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について第５　同　第131号議案　名古屋市敬老パス条例の一部改正について第６　同　第132号議案　名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第７　同　第133号議案　名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第８　同　第134号議案　名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について第９　同　第135号議案　令和２年度名古屋市一般会計補正予算（第10号）第10　同　第136号議案　令和２年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）第11　同　第137号議案　令和２年度名古屋市公債特別会計補正予算（第４号）第12　同　第138号議案　令和２年度名古屋市病院事業会計補正予算（第１号）第13　同　第139号議案　契約の締結について第14　同　第140号議案　契約の締結について第15　同　第141号議案　契約の締結について第16　同　第142号議案　契約の締結について第17　同　第143号議案　財産の取得について第18　同　第144号議案　公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について第19　同　第145号議案　当せん金付証票の発売について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員　　　　北野よしはる君　　　斉藤たかお君　　　　浅井正仁君　　　　　松井よしのり君　　　　成田たかゆき君　　　岩本たかひろ君　　　　おくむら文悟君　　　久田邦博君　　　　赤松てつじ君　　　　久野美穂君　　　　塚本つよし君　　　　沢田ひとみ君　　　　河本ゆうこ君　　　　豊田　薫君　　　　手塚将之君　　　　　さかい大輔君　　　　吉岡正修君　　　　　近藤和博君　　　　田辺雄一君　　　　　さいとう愛子君　　　　前田えみ子君　　　　日比美咲君　　　　森　ともお君　　　　服部しんのすけ君　　　　浅野　有君　　　　　西川ひさし君　　　　中里高之君　　　　　丹羽ひろし君　　　　ふじた和秀君　　　　藤沢ただまさ君　　　　中川貴元君　　　　　中田ちづこ君　　　　岡本善博君　　　　　横井利明君　　　　伊神邦彦君　　　　　渡辺義郎君　　　　岡本やすひろ君　　　小川としゆき君　　　　斎藤まこと君　　　　服部将也君　　　　加藤一登君　　　　　うかい春美君　　　　田中里佳君　　　　　増田成美君　　　　佐藤ゆうこ君　　　　余語さやか君　　　　大村光子君　　　　　田山宏之君　　　　鹿島としあき君　　　金庭宜雄君　　　　中村　満君　　　　　小林祥子君　　　　木下　優君　　　　　三輪芳裕君　　　　岡田ゆき子君　　　　田口一登君　　　　中川あつし君　　　　鈴木孝之君　　　　うえぞの晋介君　　　江上博之君　　　　さわだ晃一君　　　　浅井康正君　　　　橋本ひろき君　　　　吉田　茂君　　　　小出昭司君　　　　　山田昌弘君　　　欠席議員　　　　さはしあこ君　(公用)長谷川由美子君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席説明員市長　　　　　　　　　　河村たかし君　　副市長　　　　　　　　　堀場和夫君副市長　　　　　　　　　伊東恵美子君　　副市長　　　　　　　　　廣澤一郎君総務局長　　　　　　　　中田英雄君　　　総務局総務課長　　　　　舘　雄聡君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員　　　　　西部啓一君　　　人事委員会事務局次長　　福田　豊君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和２年11月20日　午前11時１分開会 ○議長（中里高之君）　ただいまより定例会を開会いたします。　最初に、諸般の御報告をいたしておきます。　　　　〔議長起立〕　去る11月8日、皇嗣殿下には、立皇嗣の礼を行わせられました。心からお慶び申し上げるところであります。　正副議長は市会を代表し、電報をもって、天皇陛下並びに皇嗣殿下に対し、慶祝の意を表しました。　　　　〔議長着席〕　次に、委員会条例第2条の2第1項ただし書の規定に基づき、10月30日付で、議長において浅井康正君を議会運営委員に指名いたしました。　次に、市長より報告第52号より第58号までの7件が、監査委員より監査報告第3号が、また、人事委員会より職員の給与に関する報告及び勧告がそれぞれ提出されております。　詳細は、既にお手元に送付してあります。　次に、長谷川由美子君には、大都市税財政問題に関する要望運動のため、公務出張中であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者には中田ちづこ君、服部将也君の御両君にお願いいたします。　この場合、議席の一部を変更いたします。　市会公報第64号でお知らせいたしましたとおり、鹿島としあき君はじめ7名の方の議席を本日より変更いたします。　これより日程に入ります。　最初に、日程第1「会期に関する件」についてお諮りいたします。　今回の会期は、21日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中里高之君）　御異議なしと認めて、さよう決定いたします。　次に、日程第2、請願第11号「子どもたちが健やかに育つために名古屋市の保育・子育てを豊かにすることを求める件」を議題に供します。　本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。　なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中里高之君）　御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。　次に、日程第3、第146号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題に供します。　この場合、市長より提案説明を求めます。　　　　〔市長河村たかし君登壇〕 ◎市長（河村たかし君）　おはようございます。　ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　第146号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。これは、去る10月20日及び11月10日の本市人事委員会の職員の給与に関する勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡等を考慮いたしまして、勧告どおりの内容にて給与改定を実施しようとするものでございます。　具体的には、本市職員の月例給を0.24％引き下げること及び期末・勤勉手当の年間支給割合を0.05月引き下げることを内容とするものでございます。　なお、本条例案は、12月1日から施行する必要がございますことから、早期の御議決を賜りたいと存ずる次第でございます。　よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。（拍手） ○議長（中里高之君）　この場合、人事委員会の意見を求めます。 ◎人事委員会委員（西部啓一君）　ただいまお尋ねのありました第146号議案に対する人事委員会の意見を申し上げます。　第146号議案の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、本委員会がさきに行いました職員の給与に関する報告及び勧告の趣旨に沿って給料表の改定等を行うものであり、本委員会といたしましては、妥当なものと考えます。　以上、意見を申し上げます。 ○議長（中里高之君）　この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。　　　　〔田口一登君登壇〕 ◆（田口一登君）　職員の給与条例の一部改正について質問します。　給与改定の内容は、本市人事委員会の勧告に基づいて、月例給を0.24％、一時金を0.05月分引き下げるというものです。本市職員の平均年間給与は、合わせて約3万4000円もの減額になります。　本市人事委員会の勧告は、国の人事院や他の地方公共団体の人事委員会の勧告と比べて、職員にとって大変厳しいものとなっています。一時金については、国や愛知県、他の指定都市も引下げを勧告しましたが、月例給については、現在のところ、国は据置き、指定都市ではマイナス勧告は仙台市だけで、0.12％の引下げにとどまりました。9都市は据置き、他の9都市と愛知県は、まだ報告・勧告をしていません。　本市の人事委員会の勧告が国や他の地方公共団体と比べて厳しいのは、今回だけではありません。河村市長が市長に就任した2009年度からの12年間、月例給については、本市では、マイナス勧告が5回もあった一方で、プラス勧告は3回だけでした。同じ時期に、国では、マイナス勧告は3回で、プラス勧告は6回、愛知県では、マイナス勧告はたったの1回で、プラス勧告が8回もありました。　そこで、人事委員会にお尋ねします。本市の勧告は、今回は月例給まで引下げを求める内容となっており、過去の勧告も含め、国や他の地方公共団体と比べて大変厳しいものになっているという認識はありますか。　次に、総務局長にお尋ねします。　河村市政の12年間、国や愛知県と比べて少なかった月例給のプラス勧告でさえ、2014年度は課長級以上については引上げを行いませんでした。また、一時金についても、2016年度は引上げ幅を圧縮しました。引下げは勧告どおり実施し、引上げは勧告どおりには実施しない。こうした12年間で、職員の給与は大幅に下がっていると思います。今年度の勧告が実施されると、職員の平均年収は、河村市長就任前の2008年度と比べてどれだけ減少しますか。　職員の給与引下げは、非正規の職員である会計年度任用職員にも影響を与えると思われます。週30時間勤務の短時間の会計年度任用職員の場合、報酬ランクが一番高い職種では、現在の年収からどれだけ減少するのか、併せてお答えください。　次に、河村市長にお尋ねします。　市長は、人事委員会の勧告を受けて、国が月例給を据え置く中、マイナス勧告が出たのでほっとしたとコメントされました。マイナス勧告にほっとしたという市長の言葉を聞いて、コロナ関連の業務が加わり、忙殺されながら、コロナ感染のリスクも抱えながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員は、心が折れたのではないでしょうか。　感染拡大防止の最前線で尽力されている保健所・保健センターの職員に対して、市長は、この議場で、医療関係者の方からも、名古屋の保健センターは本当に頑張っておるという声が私の元に届いている、市民に成り代わり、職員にありがとうと言いたいと感謝の言葉を述べられました。　市長、これが本心なら、給与を引き下げ、職員の労苦に報いられないことに胸が痛むのではありませんか。ほっとしたなどという職員の意欲をそぐ言葉は撤回していただきたい。　答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。（拍手） ◎市長（河村たかし君）　まず、保健所といいますか、保健センターの皆さんには、大変地道ですけど、名古屋の、また、これ後で出てまいりますけど、健康観察－－地道な健康観察というのは、すばらしいものと思っておりまして、大変な御努力をされておって、成果も上げておられるということで、これは感謝しておりまして、この間、感謝状も贈呈させていただいたということでございます。それはそうです。　しかし、わし、共産党で分からぬのはね、あんたのところ、民商もあるだろう、民商の皆さん、小さい商売で、ラーメン屋の人なんか結構多いけど、どえらい苦労ですよ、みんな、これ。そういう状況の中で、公務員は公務員ですけど、やっぱりどう考えても、今の民間の商売の苦労というのは驚くべきものがありますわ、これ。給料が安いというより、仕事がなくなりますから、ゼロですから。そういう中で、わしはどっちかというと、公務員の皆さんも、ちょっと下がったというか、それ、当たり前だにゃあと、これだけの給料をもらうのはということは。かえって公務員の皆さんに対する民間の安心感をつくると思いますよ、これ。やっぱり同じ気持ちでやるんだということだと思って、どうも俺、共産党はよう、本当の庶民の味方になっておるのかという、本当にね、気持ちがいたします。　以上で、撤回するつもりはありません。 ◎人事委員会委員（西部啓一君）　人事委員会に対しまして、勧告内容に対する認識についてお尋ねをいただきました。　人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権の制約に対する代償措置として、地方公務員法上の情勢適応の原則に基づき、職員給与と民間給与の均衡を図り、職員の適正な処遇を確保するものでございます。　勧告に当たっては、本委員会において、人事院等と共同して、職種別民間給与実態調査を実施し、職員給与と民間給与との正確な比較を行っており、その比較結果により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認められるときは、適当な勧告をすることといたしております。　したがいまして、本年を含め、本委員会がこれまで実施してまいりました勧告につきましては、調査に基づく民間給与との比較結果によるものでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎総務局長（中田英雄君）　総務局には、2点のお尋ねをいただきました。　初めに、職員の給与改定によります2008年度からの減少額につきましては、2008年度の行政職給料表適用者の平均年収が約708万円でございました。今年度の勧告を実施することによりまして、これが約627万円となりますことから、約81万円の減少となるところでございます。　次に、会計年度任用短時間勤務職員の給与改定によります年収の減少額につきましては、報酬ランクが一番高い職種であります企画調整等又は組織管理運営を伴う補助的業務を行う者につきましては、改定前の年収が約316万6000円でございまして、今年度、職員の給与改定に伴う引下げによりまして、これが約314万7000円となりますことから、約1万9000円の減少となるところでございます。　以上でございます。 ◆（田口一登君）　市長は、ほっとしたということは撤回しないと言われましたけれども、今、総務局長が答弁されたように、年収が300万円ほどしかない非正規の職員も、今回の改定で年間約1万9000円の賃下げになる。この中には、児童虐待対応支援員やひとり親家庭応援専門員といった子供やお母さんを応援する職員も含まれます。年収が二百数十万円台から300万円ほどしかない低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍で奮闘している職員に賃下げを強いていいのか。 ○議長（中里高之君）　田口一登君に申し上げます……。 ◆（田口一登君）　（続）委員会に委ねて、質問を終わります。（拍手） ○議長（中里高之君）　御質疑も終わったようであります。　本案は、慎重審査のため所管の総務環境委員会に付議いたします。　次に、日程第4より第19まで、すなわち第130号議案「名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について」より第145号議案「当せん金付証票の発売について」まで、以上16件を一括議題に供します。　この場合、市長より提案説明を求めます。　　　　〔市長河村たかし君登壇〕 ◎市長（河村たかし君）　本日、11月定例会が開催されるに当たり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。　初めに、新型コロナウイルス感染症における情報の取扱いに関しましては、先般より、公表漏れ等による患者数の修正やドライブスルー検査対象者名簿の紛失など、市民の皆様に不安を与える事案が続いていることに、まずもってこの場をお借りしておわび申し上げたいと思います。患者数の発表を正確に行うことは情報公表の基本であり、ましてや個人情報の流出は絶対にあってはならないことですので、対策を徹底し、再発を確実に防ぐよう改めて指示したところでございます。　今後の情報の取扱いに関しては、より一層の緊張感を持って当たり、その上でも感染拡大を防ぐのに資する情報については、これまで以上に正確かつ積極的に皆様へお伝えしてまいります。　特に、濃厚接触者等の健康観察については、市民の皆様の協力の下、現在、約1,810名－－1,810名の方をフォローアップしておりますが、その数を正確に把握し、定期的に公表しているのは、確認できる限り、唯一、ここ名古屋だけでございます。こういう意味で、先ほどの保健センターと保健所の皆さんには大変お世話になっておると、そういう意味でございます。　患者数や検査数が先行し、あまり報道されておりませんが、私としましては、この濃厚接触者等ですね、濃厚接触者をちょっと広く捉えて、その健康観察こそが、行政が直接的に関わることのできる最も有効な感染拡大防止策であり、その状況を公表することが行政の責務であると考えております。テレビ等報道によっても、陽性者、それから病院の病床－－ベッドの数はよくやられますけど、濃厚接触者をどれだけ行政が捕捉して丁寧にフォローしているかと、これについてはまずほとんど聞いたことがありません。それについては、名古屋は、保健所の皆さんの大変な努力によって、これは多分、本当にほかにはない丁寧なフォローもさせていただいておるということでございます。　引き続き、国に先駆けて幅広い対象者に対し実施してきたという自負と責任を胸に、16区の保健センターにおいて、地道かつきめ細やかに、柔らかい隔離を促す取組とその人数の公表を継続しまして、市民の皆様の信頼を取り戻せるよう全力で努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　さて、令和2年も残すところあと一月余りとなり、本格的な冬の寒さの到来を前に、国内の1日当たりの総患者数が過去最高を記録する中で、この愛知県においても、県下の感染状況を示す指標が、昨日には警戒から厳重警戒に引き上げられるなど、今後、さらなる感染拡大が予想されております。本市では、9月に取りまとめた今後の対応方針を基に、冬本番の感染拡大に備えて準備を進めてきたところでございます。　その中でも、検査・相談体制の拡充は速やかな対応が必要であり、8月以降、国に先駆けて診療所での検査体制を整備してきたところでございますが、10月下旬には、県内全域においても、かかりつけ医での検査体制に移行し、それに伴い市内の体制もさらに強化されております。本日現在、県指定医療機関及び本市独自で把握している診療所を合わせて、実に720か所－－720か所を超える医療機関で検査が可能となり、これは歯科－－歯医者さんを除く市内全医療機関の約3分の1にまで拡充が進んでいる状況でございます。　また、併せて、看護師等の医療職が24時間体制で対応する受診・相談センターも新設し、メールでの問合せ対応も開始するなど、市民の皆様の不安を取り除き、速やかに検査におつなぎできる体制を整えております。引き続き、さらに検査が身近なものとなるよう、市内医療機関の皆様の御協力の下、検査・相談体制をより強固なものにしてまいる所存でございます。　そして、年末年始に向けては、飲食・飲酒を伴う懇親会等が増加してまいります。私としては、第2波の教訓から、この冬においても、日本有数の繁華街である栄・錦における感染症対策が名古屋圏域の感染拡大防止に特に重要であると認識し、対策を進めてきたところでございます。　特に、9月以降、国発足の感染症対策分科会、大都市の歓楽街における感染拡大防止ワーキンググループに本市も4回にわたって参加し、札幌市、東京都新宿区、大阪市、福岡市と共に、これまでの対策やその考え方を共有し、今後求められる対策の在り方について議論してまいりました。本市も、これまで繁華街対策として積み重ねてきたデータやノウハウを提供することで、報告書の取りまとめに大きく貢献してきたところでございます。　そして、国が重点を置く、歓楽街における感染拡大しにくい環境づくりに寄与し、クラスター発生時に早期に対策が打てる体制を構築するため、どの自治体よりも早い本市独自の取組として、いわゆる接待を伴う飲食店を対象とした感染症対策協力店認定制度を11月初旬から導入したところでございます。本日現在、既に23店舗を認定し、さらなる協力店の認定を進めるため、各店舗における感染症対策の現場調査や従業員全員のPCR検査を順次行ってまいります。　また、歓楽街ワーキンググループに参加している日本を代表する歓楽街を有する5大都市において、10万人当たりの患者数を比較しますと、ここ名古屋が一番少ない－－一番少ない状況にあり、私としては、こういった本市独自の繁華街対策や丁寧で幅広い健康観察が功を奏し、患者数に差が表れているのではないかと考えているところでございます。　さらに、繁華街飲食店の事業者様にも御活用いただけるよう準備した、新しい生活様式に対応した設備等導入補助金については、本日現在1万件－－1万件を超える申請があり、大きな反響をいただいているところでございます。　その他にも、繁華街飲食店等から感染防止対策について相談をお受けする電話窓口の開設や、移動式PCR検査バスの導入など、一歩踏み込んだ取組も進め、今後も、繁華街における迅速な検査とクラスターの早期検知に結びつけられる体制の構築に全力で邁進する所存でございます。　これから冬本番を迎え、寒さから戸内に－－うちの中に閉じ籠もりがちとなり、かつ空気が乾燥してウイルスが飛散しやすい環境となってまいります。そのため、これからがまさに、感染拡大を防ぐために乗り越えなければならない正念場であると考えております。　市民の皆様におかれましては、これまで同様、マスクの着用や手洗いの徹底など基本的な感染症対策はもとより、特に今年の冬は、より一層の体調管理と換気や湿度管理を徹底していただくとともに、飲食・飲酒の席での飛沫が飛ぶような、いわゆるどんちゃん騒ぎはされないように御協力をお願いいたします。　行政といたしましても、安心して社会経済活動を行ってもらうために、まずは感染拡大防止に全力を傾け、早期検査、集中的対策、市民の不安の払拭に粉骨砕身の覚悟で臨んでまいります。　最後になりますが、さきの愛知県知事記者会見発言について申し上げます。　抜粋ですが、11月2日には大村知事は、私の方針にはほぼほぼ全て名古屋市さんには従っていただいております、11月9日には大村知事は、名古屋市は私の方針に全て従っていただいておりますので、中略、名古屋市役所、議会－－驚くべきことに議会とまで発言されました－－議会というのは、大体全て私と連携している方が圧倒的多数ということでもありますので、私の方針に名古屋市も従っていただいているなどと、まさに驚くべき見解が述べられております。　地方自治法第2条において、名古屋市と愛知県は対等な関係にあり、愛知県が名古屋市の事務に関与するには法令上の権限が必要であること－－これは地方自治法第245条の2に明記されております－－及び当該関与は連絡調整的補完的な範囲で限定的に認められるにすぎません－－同法第2条第3項、第5項。　対等な関係である市と県を、あたかも市が県の下位にあるように思われる発言であり、市民の皆様に誠に申し訳ない。したがって、名古屋市民、名古屋市市民税納税者の皆様、名古屋市職員からして、この大村知事発言に抗議し、取消し・謝罪を求めます。　それでは、このたびの定例会で御審議をお願いいたします案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　今回提出いたしました案件は、条例案5件、補正予算4件、一般案件7件の合計16件でございます。　まず、第130号議案「名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正について」でございます。これは、公職選挙法の一部改正に伴い、名古屋市議会の議員の選挙及び名古屋市長の選挙における選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とするため、規定を整備するものでございます。　次に、第131号議案「名古屋市敬老パス条例の一部改正について」でございます。これは、地方税法等の一部改正に伴い、敬老パスの負担額について、規定を整備するものでございます。　次に、第132号議案「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」でございます。これは、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、令和3年度分からの国民健康保険の保険料の算定方法を改めるものでございます。　次に、第133号議案「名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございます。これは、名古屋市立東部医療センター及び西部医療センターの市立大学病院化に伴い、規定を整備するものでございます。　次に、第134号議案「名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定について」でございます。これは、市長の附属機関として、名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会を設置するものでございます。　続きまして、第135号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」から第138号議案「令和2年度名古屋市病院事業会計補正予算」までの補正予算4件につきまして、御説明申し上げます。　初めに、一般会計でございます。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を講ずるものでございます。　地域医療体制の強化として、救急医療における平日夜間、休日の新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ体制の整備や新型コロナウイルス感染症患者等を救急搬送で受け入れた重点・協力医療機関等に対する補助を予定するとともに、通所系介護サービス等継続支援の事業費を増額することといたしました。　また、令和3年4月の任期満了に伴う市長選挙における投票所等の衛生用品の購入や学校における衛生用品の購入等、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増額、特別支援学校スクールバスの増車期間の延長を予定いたしました。　さらに、国の特別定額給付金の受給資格があった方で、9月1日までに世帯構成員全員がお亡くなりになられたため受給できなかった方につきまして、1人当たり10万円の市独自の臨時特別定額給付金を遺族の代表者に支給するとともに、支給件数の増加に伴い住居確保給付金を増額するほか、感染拡大により失われたまちのにぎわいを取り戻すため、公開空地等活用助成やオアシス21のトイレ等環境改善を予定いたしました。　以上、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、補正予算で計上した事業のうち、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、新型コロナウイルス感染防止対策協力金、飲食宅配サービス利用促進事業及び学校給食の調理業務委託につきまして、事業期間の終了に伴い減額することといたしました。　これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金のほか、一般財源として前年度からの繰越金を予定いたしております。　以上の歳入歳出予算のほか、1件の繰越明許費及び東京2020オリンピック聖火リレーボランティアの運営や東山動植物園獣舎等の整備、小学校タブレット端末の購入など、4件の債務負担行為を予定いたしました。　続いて、特別会計でございます。　市街地再開発事業会計では、建物移転補償金の算定基準が改定されたことに伴い、鳴海駅前市街地再開発事業費の増額とともに、1件の債務負担行為を予定しております。　また、公債会計では所要の起債額を計上しております。　続いて、公営企業会計でございます。　病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症対策のための診療備品の購入を予定しております。　以上の結果、今回の補正予算は、　　一般会計　　　4億3300余万円の減額　　特別会計　　　　 2900余万円の増額　　公営企業会計　　 6700　万円の増額　　総計　　　　　3億3700余万円の減額と相なった次第でございます。　続きまして、一般案件につきまして、御説明申し上げます。　まず、第139号議案から第142号議案までの4件は「契約の締結について」でございます。これらは、枇杷島橋仮橋製作架設工事、氷室公営住宅新築工事2件並びに市役所東庁舎受電及び変電設備工事の請負契約の締結を行うものでございます。　次に、第143号議案「財産の取得について」でございます。これは、家庭学習用通信機器として、モバイルルーターを取得するものでございます。　次に、第144号議案「公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について」でございます。これは、名古屋市立東部医療センター及び西部医療センターの市立大学病院化に伴い、公立大学法人名古屋市立大学の定款の一部を変更するものでございます。　次に、第145号議案「当せん金付証票の発売について」でございます。これは、公共事業等の財源に充てるために発売する当せん金付証票の令和3年度発売総額を定めるものでございます。　以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。（拍手） ◆（吉田茂君）　ただいま市長より提案説明がございましたが、11月24日は議案精読の日とし、11月27日午前10時より本会議を開くこととして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」〕 ○議長（中里高之君）　ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中里高之君）　御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午前11時37分散会　　　　　　市会議員　　中田ちづこ　　　　　　市会議員　　服部将也　　　　　　市会議長　　中里高之...