名古屋市議会 > 2020-06-24 >
06月24日-13号

  • 空き家(/)
ツイート シェア
  1. 名古屋市議会 2020-06-24
    06月24日-13号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 2年  6月 定例会               議事日程        令和2年6月24日(水曜日)午前10時開議第1 令和2年第89号議案 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について第2 同 第90号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について第3 同 第91号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第4 同 第92号議案 名古屋市入学準備金条例の一部改正について第5 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第6 同 第94号議案 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第4号)第7 同 第95号議案 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第3号)第8 同 第96号議案 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号)第9 同 第97号議案 指定管理者の指定の変更について第10 同 第98号議案 指定管理者の指定の変更について第11 同 第99号議案 指定管理者の指定の変更について第12 同 第100号議案 指定管理者の指定の変更について第13 同 第101号議案 指定管理者の指定の変更について第14 同 第102号議案 指定管理者の指定の変更について第15 同 第103号議案 指定管理者の指定の変更について第16 同 第104号議案 指定管理者の指定の変更について第17 同 第105号議案 指定管理者の指定の変更について第18 同 第106号議案 指定管理者の指定の変更について第19 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第20 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第21 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第22 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第23 同 第111号議案 損害賠償の額の決定について第24 同 第112号議案 整備計画の変更に対する同意について第25 令和2年承認第6号 名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について    ---------------------------   出席議員    北野よしはる君   斉藤たかお君    浅井正仁君     松井よしのり君    成田たかゆき君   岩本たかひろ君    おくむら文悟君   久田邦博君    赤松てつじ君    久野美穂君    塚本つよし君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    豊田 薫君    手塚将之君     さかい大輔君    吉岡正修君     近藤和博君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    日比美咲君     森 ともお君    服部しんのすけ君  浅野 有君    西川ひさし君    中里高之君    丹羽ひろし君    ふじた和秀君    藤沢ただまさ君   中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    横井利明君     伊神邦彦君    渡辺義郎君     岡本やすひろ君    小川としゆき君   斎藤まこと君    服部将也君     加藤一登君    うかい春美君    田中里佳君    増田成美君     佐藤ゆうこ君    鈴木孝之君     田山宏之君    浅井康正君     金庭宜雄君    中村 満君     小林祥子君    木下 優君     三輪芳裕君    岡田ゆき子君    田口一登君    余語さやか君    長谷川由美子君    中川あつし君    うえぞの晋介君    江上博之君     さわだ晃一君    大村光子君     橋本ひろき君    吉田 茂君     小出昭司君    山田昌弘君   欠席議員    鹿島としあき君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         堀場和夫君副市長         伊東恵美子君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   総務局長        中田英雄君財政局長        鈴木峰生君   スポーツ市民局長    寺澤雅代君経済局長        難波伸治君   観光文化交流局長    松雄俊憲君環境局環境都市推進監  須網正人君   健康福祉局長      山田俊彦君子ども青少年局長    杉野みどり君  住宅都市局長      光安達也君緑政土木局長      酒井康宏君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君総務局総務課長     舘 雄聡君   財政局総務課長     後藤仁美君スポーツ市民局総務課長 杉山和人君   経済局総務課長     杉山拓也君観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君   環境局総務課長     小木原吏香君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君住宅都市局総務課長   加藤高弘君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------消防長         小出豊明君   消防局総務部総務課長  加藤哲也君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                櫻井瑞郎君    ---------------------------          令和2年6月24日 午前10時開議 ○議長(中里高之君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には成田たかゆき君、塚本つよし君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第25まで、すなわち第89号議案「名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について」より承認第6号「名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について」まで、以上25件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、さはしあこ君にお許しいたします。    〔さはしあこ君登壇〕 ◆(さはしあこ君) おはようございます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお治療中の方々と御家族に心からお見舞いを申し上げます。そして、この間、患者の治療に奮闘されている医療関係者の皆さん、保健所をはじめとした市職員の皆さん、保育や介護など、全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、まずは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の在り方について、防災危機管理局長に質問します。 新型コロナウイルス感染症の予防には、密集、密閉、密接を避け、人と人との物理的距離を取る、手洗いや消毒の徹底など清潔で衛生的な環境を整える、そして、栄養バランスが取れた食事や十分な睡眠などで健康を維持し、免疫力を高めることが大切です。これらは感染予防だけでなく、災害関連死を防ぐためにも大切です。体育館の床での雑魚寝や冷めたおにぎりが当然だった避難所の生活環境を思い切って改善する必要があります。 まずは、1人当たりの避難スペースです。一般的に、避難所である学校の体育館は、まさに密集、密閉、密接を生じやすい場所です。国の通知でも、避難所が過密状態になることを防ぐ、避難者が十分なスペースを確保できるようにとし、人と人との間隔はできるだけ2メートル空けること、つまり、1人当たり2メートル掛ける2メートル、4平米を確保することが望ましいとしています。 ところが、現在、名古屋市指定避難所運営マニュアルでは、避難スペースは1人当たり2平米が目安です。先日行われた市の職員による新型コロナウイルス感染症に対応した指定避難所開設運営の実地検証訓練の検証を踏まえ、マニュアルを改定する予定とお聞きしました。 そこでお伺いします。避難所での3密状態を避けるためには、1人当たりの避難スペースの基準を拡大する必要があります。指定避難所運営マニュアルの改定に当たって、現在の2平米から4平米へと避難スペースの基準を変更する必要があると考えますが、いかがですか。 現在、市内の指定避難所は約800か所、収容人員は約26万人を想定しています。1人当たりの避難スペースを2倍にすると、避難所も現在の2倍以上必要になります。国の通知では、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家への避難の検討を呼びかけています。安全確保を最優先し、可能ならば自宅や車中泊も含めて様々な避難先を想定するようにしています。これからは学校でも、体育館だけでなく教室を避難所として活用することが当然になり、ホテル、旅館、民間団体等の会議室、研修センター等の活用も積極的に行っていくことになると思います。感染症対策の上でも、様々な部屋を準備しておくことは有効です。国も、感染によるリスクの高い高齢者、基礎疾患を有する者、障害者、妊産婦及びその家族などへの配慮の必要性を呼びかけています。様々な部屋の一部は、以前から私が必要性を訴えている妊産婦や乳幼児のための避難所としても確保すべきです。 これからの避難所は、このようにいろいろな形態を組み合わせて運営することが求められると思いますが、本市は具体的にどうするつもりですか。学校以外にも避難所を拡大することが必要だと考えていますか、お答えください。 避難所の生活環境について、何度かTKB--トイレ、キッチン、ベッドの改善を呼びかけてきました。段ボールベッドの備蓄については前向きに取り組むとお聞きしています。 今回伺いたいのは、キッチン--食についてです。感染症予防にはバランスの取れた温かい食事も重要です。新型コロナの影響で営業時間の短縮を余儀なくされた飲食店では、テークアウトに取り組むところが増えました。どこへでも出かけて温かい食事を提供するキッチンカーは、イベントの中止に悲鳴を上げながらも必死に営業努力を続けていました。キッチンカーの会社では組合をつくり、災害時でも物資の提供などで自治体を応援する取組を広げています。 昨年9月議会でも提案しましたが、今回の経験も生かして、災害時にもその食事提供力を発揮していただいてはどうでしょうか。業者には一定の売上げを保障し、被災者には元気が出るおいしい食事を届ける、小規模分散型の避難所にふさわしい食事支援になります。飲食店などやキッチンカーの事業者と協定を結び、災害時にも温かい食事を避難所に提供してもらう仕組みをつくることを改めて提案します、いかがでしょうか。 次に、避難所でのよりよい衛生環境のための地域の担い手づくりについて、健康福祉局長にお伺いします。 避難所では、エコノミークラス症候群の予防とともに、インフルエンザなど感染症の予防が健康管理の基本です。市内でも、避難者の健康管理を支援するサポーターの養成が取り組まれてきました。 サポーターとは、感染症予防や避難者の健康管理についての知識や技術を学んだボランティアです。大規模災害時、行政や医療職がすぐ避難所に駆けつけることは難しい。避難所での集団生活は感染症が流行しやすい。そこで、適切な対策を行える知識を持ったサポーターが地域役員と協力して、避難所での健康管理や衛生管理を自主的に行う仕組みです。既に百数十人が受講し、フォローアップ研修も行われています。避難所の運営を主体的に取り組むリーダーの育成が、地域の防災力を高めます。新しい感染症に対しても、医療チームと力を合わせ、正確な情報と適切な行動を取れる人々を地域に育てることが必要です。 避難所には施設班や救護班が設置されますが、加えて、新型コロナの対応がさらに増えます。日頃から住民一人一人の意識を高めることが、避難所全体の衛生水準を引き上げ、感染を最小限に抑えます。その中からリーダーとなる方が出ていただければ、さらに底上げになります。 自主防災会や保健環境委員の方々などや退職された保健師や養護教諭、力になりたいと思っている地域の方々に感染症対策の基本をしっかり学んでもらい、避難所での清潔な環境保持と被災者の健康悪化の兆候を見逃さない地域の担い手を育てていく考えはありませんか。 次に、教育長に伺います。学校で新型コロナウイルスの感染から守るのは、災害時の避難者だけではありません。毎日学校に通い、教室で長い時間を過ごす子供たちの感染リスクを抑えることは、再開後の学校が第一に考えるべき課題です。友達に会えるのはうれしいけど、コロナにうつらないようにしてほしい、できれば怖いから学校を休みにしてほしい、これが子供たちのリアルな声です。こうした不安の声にも寄り添わなければいけません。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としています。しかし、本市の学級編制は40人が基準です。40人学級では2メートルはおろか、1メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾しています。学校は再開されましたが、過密状態の教室に子供も教職員も保護者も不安の声を上げています。身体的距離の確保、新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組むときに、教室は例外なのですか。 長い休校で心身ともに大きなストレスを抱えている子供たちに丁寧に寄り添うことも必要です。学習の遅れ、学力の格差に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。小規模クラス編制でこそ子供たちに寄り添えます。 国会では、安倍首相も少人数学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたいと述べています。少人数学級の推進が今こそ必要です。新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るためにも、小中全学年で少人数学級を実現することを名古屋市の教育行政の目標として掲げるべきではありませんか。国に必要な財政措置を求めつつ、まずは小学校1・2年生で導入されている30人学級を、今こそ速やかに3年生以上に広げるべきです。答弁を求めます。 そのために必要なのは、教室と教員の確保です。教育委員会は、40人学級でも子供同士の身体的距離を1メートル確保できるとしています。皆さんのところにもお配りしているので、見ていただきたいと思います。図の1を見てください。あまりにも窮屈です。黒板の目の前まで机を置き、教卓も撤去、教室の後ろのロッカーからはランドセルの出し入れもできません。先生の居場所さえもありません。国からは、感染レベルが上がったら2メートルを確保するよう通知がありますが、下のところにありますが、図2のような対応は到底できません。医療的なケアが必要な子供や基礎疾患がある子供がいることも忘れてはいけません。せめて40人以上のクラスだけでも教室を分けるべきではありませんか。 今、本市では、40人の過密状態の教室が何校、何教室ありますか。早急にこの密の状態を解消するために、空き教室の活用はもちろん、必要な教室の確保に積極的かつ柔軟に取り組むべきではありませんか。 教員の確保は、手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも重要です。我が党は、全国で小中学校の教員の10万人の増員と、養護教員をはじめ、教職員、学習支援員の十数万人を増員し、20人程度の授業ができるようにと提案しています。 この間、教職の定年を迎えた約20万人のうち、教職に就いていない10万人を教員免許更新制も凍結するなどで確保することや、全国の教員採用試験の受験者13万7000人のうち、採用者数3万7000人です、若い方々の採用枠を思い切って広げてはどうでしょう。 現在、教員の10万人増に必要な予算は約1兆円です。第2次補正予算の予備費10兆円の1割です。子供たちのためにそれくらいの予算をつけなくてはどうするのか、国の責任と負担で教員を増やすことを一緒に強く求めたいと思います。 定年退職して教職を離れた方には、こういうときだからこそ力を貸してほしい、若い世代の教員免許保持者にも、教壇に立ってほしいと呼びかける、この二つの方向で教員数を思い切って増やしてはいかがでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の在り方について、数点のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、避難所における3密状態を避けるため、避難者同士が一定の距離を保つことができるような避難所の在り方を考える必要があると考えております。 国が示している基準でも、1家族が1区画を使用し、人数に応じて区画の広さを調整すること、家族間の距離を1メートル以上空けることとされており、先般、この基準を参考に実施いたしました検証訓練の結果などを踏まえまして、指定避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと存じます。 様々な施設を活用した避難スペースの確保に向けましては、まずは現行の指定避難所内におけるスペースの拡大を図り、1人当たりのスペースをこれまで以上に確保したいと存じます。また、今回のコロナ禍の状況を踏まえまして、感染リスクが高いとされる高齢者や妊産婦の方々は避難所の専用スペースや別室に御案内するなど、避難所内におけるソーシャルディスタンスの確保をさらに進め、感染リスクを減らせるように努めてまいりたいと存じます。 議員御提案の温かい食事の提供につきましては、時系列に応じて適切に対応できるよう、供給体制の充実に努めてきたところでございます。今後も様々な物資供給事業者との協定締結など、関係局と連携を図りながら、避難所における生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の在り方について、よりよい衛生環境のための地域の担い手づくりに関するお尋ねをいただきました。 多くの被災者が利用する避難所の生活において、感染症などの健康被害を防ぐためには、被災者一人一人が自分の健康を守る意識と行動ができるよう、平常時から意識を高めていくことが必要になります。 これまでも保健センターにおいては、保健師が健康教育として災害時の健康危機管理に関する講話等を行っており、令和元年度に全市で280回、延べ8,256人の方に御参加いただいたところでございます。この中で、自然災害が起こった場合の避難所運営における感染症予防や感染症が発症した場合の対応などについても周知啓発を実施してまいりました。 今後は、新型コロナウイルス感染症対策についての内容も適宜加えまして、引き続き地域の方々に対する健康教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代の学校の安全と学びの保障に関し、2点のお尋ねをいただきました。 まず、少人数学級の推進についてでございます。 本市では、文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどに従い、学校生活の中でマスクの着用、手洗いの徹底、教室における身体的距離の確保等の配慮を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございます。 教員の定数につきましては法律に基づいて決定をされますが、本市では教員配置を工夫することで、小学校1・2年生において30人学級、中学校1年生において35人学級の少人数学級を独自の施策として実施しております。その他の学年につきましては、教科や学習内容に応じて少人数指導やティームティーチングを柔軟に組み合わせて学習に取り組むことで一定の成果を上げているところでございます。少人数学級のさらなる拡大につきましては、こうした現状を踏まえ、慎重に判断する必要があると認識しております。 次に、教室と教員の確保についてでございます。 議員お尋ねの40人学級が存在する学校数は、本年4月時点で、小学校32校、中学校18校となっております。学級数で申し上げますと、1学級当たり40人の学級数は、本年4月時点で、小学校3,769学級のうち58学級、中学校1,449学級のうち52学級となっております。 教育委員会といたしましては、臨時休業後の学校再開に先立ち、使用していない教室がある学校において、各学校の実情にもよりますが、学級を二つのグループに分けた上で授業を実施するなどの取組も例として示したところでございます。 なお、教員の確保につきましては、定年退職者をはじめとする正規教員以外の教員免許保持者を現在においても常勤講師や非常勤講師として任用し、正規教員と共に学校現場を支えていただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(さはしあこ君) それぞれ御答弁をいただきました。まずは要望を述べたいと思います。 防災危機管理局長から、1人当たりの避難スペースについては、検証訓練の結果を踏まえ、マニュアルに反映していくとの答弁をいただきました。これは、新しい基準に変えていくと理解をいたしました。また、これまで以上にスペースを確保するとはいうものの、学校内での確保にとどまっています。本当にそれで足りるのか不安です。愛知県下の市町村では、リスクが高くなる基礎疾患のある方や高齢者や妊産婦などに滞在してもらうよう、新たな避難所の確保も進めています。感染症対策も含め、新たな避難先の拡大を早急に進めるよう要望いたします。 健康福祉局長からは、新型コロナウイルス感染症対策の内容も適宜加えて、引き続き地域の方々の健康教育に取り組んでいくとの答弁をいただきました。避難所を運営する地域住民の中で、感染症への対応力、公衆衛生の知識を広げることが災害と新型コロナの複合災害において大きな力となりますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 それでは、教育長に再質問をさせていただきます。これからはウイズコロナの時代と言われています。長期的にコロナと共生していかなければいけません。 少人数学級の拡大は、昨年2月議会でも、少人数指導やティームティーチングを組み合わせ、一定の成果を上げており、慎重に判断する必要があると答弁され、感染拡大した以前と何ら変わっていません。私は、今の状況を踏まえてお尋ねをしました。今国会で、首相でさえ、少人数学級に向けて努力を重ねてきて前進している、コロナを踏まえて検討していきたいと思っていると答弁しています。 新型コロナは未知のウイルスで、かかったら突然重症化することもあります。だからこそ、命を守ることを一番に考えなくてはいけません。少人数学級を拡大することの必要性について、新型コロナウイルス感染症対策の観点からいかがお考えですか、教育長の認識をお答えください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代の学校の安全と学びの保障につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められることが見込まれるところでございますが、こうした中でも、持続的に児童生徒などの教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要がございます。 繰り返しとなりますが、本市では文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に従い、学校の新しい生活様式に沿って新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(さはしあこ君) それでは、ここで河村市長に質問させていただきたいと思います。 教育長は、小学校3年生以上は40人学級でも仕方がないと思えるような答弁でした。これでコロナ感染を防ぎ、行き届いた教育ができるんでしょうか。実際は、教室内には柱もロッカーもあります。黒板は目の前に迫っている、教卓や教壇をどかさなくては1メートルさえ確保できない、4,400人の子供たちが身動きもままならない、こんな詰め込んだ教室で勉強をしているわけなんです。 コロナで子供を1人も死なせないまちを実現すると言われているのなら、コロナに不安がっている子供や保護者に安心していただくためにも、新型コロナを踏まえ、少人数学級も検討していただきたい。市長、答弁を求めます。 ◎市長(河村たかし君) まず、人数だけの問題じゃないもんで、これはですね。特に私が心配しておるのは、画一一斉教育といいますけど、今までのやり方が進化せぬかと、これで。特にタブレットをやると採点や何か便利になるわけです、これが。そういうことで、それじゃあ、先生のためだけになってまって、肝腎の子供さんが、学校がやっぱり楽しくなって、自分らの好きなことを学校生活の中でやっていけると、そういうのをつくっていかないかぬということで、全力でやっておりますがな。コロナのほうは、名古屋、割と特色的に言うと、接触感染をやっぱり防いでいくと。これは相当、ほかの自治体ではやっておらぬことをやっております。それからピアラーニングとか、仲間でみんなでやっていくとか、それから、何遍も言っておりますけど、アクティブラーニングといって、結局アクティブラーニングという名の一斉教育をやっては何ともなりませんもんで、そういう対策を取って、常勤スクールカウンセラーなんかと一緒になって、子供がとにかく楽しくなるように、学校が。子供が楽しくなるように、そこら辺の中身を非常に重要視しておるところでございます。 ◆(さはしあこ君) 今、市長からは、人数の問題ではないと言われました。 結局、これは距離を置くために、やっぱり教室内の人数を20人程度に抑えるということが、今回の新型コロナにも本当に、そういったところもしっかり進めていかなくてはいけないというふうに思っています。子供たちや保護者や、それから教職員の現場にいる皆さん、本当にコロナのこと、大変だと思いますし不安がっています。ですから、まずはそういったことに対して、少人数での学級がどうかというところをぜひ市長には考えてもらいたい。私はそういうふうに思っています。 ですから、ぜひ、最後になりますけれども、新型コロナを防ぐために、この少人数学級の拡大、これもしっかり考えていただいて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、西川ひさし君にお許しをいたします。    〔西川ひさし君登壇〕 ◆(西川ひさし君) ただいま中里議長からお許しがいただけましたので、昨年は議会運営の都合上させてもらえませんでした。1年ちょっとぶりであります、久しぶりであります。ちょっと緊張しておりますが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 しかし、その前に一つだけ皆さんに申し上げたいことがあります。世界中に蔓延をし、猛威を振るい、我が国にも緊急事態宣言が発出され、多くの犠牲をもたらしました憎むべき新型コロナウイルス感染症、この感染症により大切な命を、家族を奪われてしまった方々に御冥福を祈るとともに、心よりお見舞いを申し上げます。そして、今なお罹患し、闘病されてみえる方々にも一日も早い回復を祈念させてもらいます。また、この新型コロナウイルス感染症対策に尽力をされてみえる医療従事者の方、そして、市の職員さんをはじめとする多くの感染症対策に関わる関係者の皆さんの日頃の努力に対し、改めて心から感謝申し上げる次第であります。 名古屋は、発症の最低2日前からほかへの感染が起き得るとの仮説を立て、感染者の発症2日前から接触した人を濃厚接触者とし、追跡調査し、対策を講じてきたおかげでクラスターを抑え込むことができ、感染拡大を防ぐことができてまいりました。この名古屋式とも言われる対策、医療関係者や市の職員皆さんが、夜を徹して、休日返上で対応してきてくれたおかげであるということは決して忘れてはならないと思います。ねえ、市長さん、聞いておりますか。(「よう聞いております」と呼ぶ者あり)よろしく。関係者皆様には、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに、学校体育館への空調整備についてお伺いをさせていただきます。 また暑い日々がやってきます。私も以前はこの季節になりますと、さんさんと輝く太陽の下、グラウンドで青春の汗を流し、健全なるすがすがしい学生生活を送っていた、そんなことを昨日のことのように思い出すものであります。しかし、最近の暑さというものはひどいものです。毎年毎年、夏になるたびに全国各地で最高気温の観測記録が塗り替えられていきます。毎日毎日ニュースでも暑い暑い、暑さの質も変わってきたようであります。 そんな中、名古屋市では平成最後となる2018年、観測史上最高気温となる、何と40度超えという熱波、もはや災害と言える猛暑、40.3度を記録いたしました。その年、7月17日、同じ県内の豊田市では、学校の課外活動中に熱中症で小学生が亡くなってしまうという、あってはならないことが起こってしまいました。小学校1年生、まだまだこれからかわいい子供さん、先の長い人生について、本当に楽しいこといっぱいあったことでありましょう。貴重な命が失われてしまいました。年々暑さが厳しくなってきているのは、皆さんも身に染みて感じていることだと思います。 この年には、気象庁でも命の危険がある暑さとし、一つの災害と認識がなされ、暑さのピークも9月上旬までに複数回あり、世界の異常気象、この現実は、熱波は新しい災害であると言われ出したのも記憶に新しいことであります。 近年は、熱波をはじめとして多種多様な多くの災害が発生するようになってきました。学校は、子供たちの教育の拠点としてだけでなく、地域の最も身近な避難所としての機能も果たしております。特に体育館は、避難された方々の主たる生活拠点として重要な役割も果たすことになっております。 私もこれまで--あれは私が子供を授かってからという思いがありますので、かれこれ六、七年になろうかと思いますが--小中学校の体育館への空調整備については、幾つかの都市で整備、導入され始める何年も前から、子供の命を守るためを旗頭とし、そしてまた、避難所の熱中症対策のためにも早期整備すべきであると、本会議や委員会をはじめとする様々な場面でお訴えをさせていただいてまいりました。 あれから数年がたちました。政令市では大阪市や神戸、そして東京都など、各都市で学校体育館への空調導入、徐々に整備されつつある状況となってきております。しかしながら、この名古屋ではいまだに1校も整備がなされておりません。具体的な計画さえも打ち出されておりません。 そこで、教育長、お伺いをさせてもらいます。他都市において、学校体育館への空調整備が始まってきております。全国的にも必要性はより高まってきているこの現状の中で、名古屋市はこのままでいいのでしょうか。教育委員会として、学校体育館の空調整備についてどう考えておみえになるのか。これまでも検討は進めてきたこととは思いますけれども、これから何を行っていかれるのかをお答えください。 次に、コロナ禍からの反転攻勢に向けた観光・MICE施策についてであります。 今年の2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やイベントの中止要請が行われた結果、非常に多くの企業、幅広い業界が非常に大きな打撃を受けてまいりました。そうした中でも、とりわけ観光関連業界や広い意味でのイベント関連業界が受けた影響は深刻なものであると認識をいたしております。そうした業界の窮状を踏まえつつ、今定例会において補正予算として提出されております本市の取組2点につきまして、観光文化交流局長にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず1点目、観光消費喚起事業についてであります。 これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、旅行業や宿泊業、地域交通、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などなどに幅広く、観光・イベント関連業界に深刻に影響しているところであり、また、中部国際空港の国際線が、前年が週463便であったのに対し、つい先日まで全便運休が続いていたほか、今年度4月の名古屋市内主要17ホテルの客室稼働率についても、前年比として75.5%減の11.9%となるなど、いずれの業界においても大変大きな影響が出ているものと把握をさせていただいております。 そのような状況からの反転攻勢を見据え、国では4月末の第1次補正予算において、ゴー・トゥー・キャンペーン事業として1兆6794億円が計上されております。中でも観光需要喚起策であるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについては、この夏の事業開始を念頭に、既に事務局を担う事業者の募集も開始されるなど、国により示された外出自粛やイベント開催制限の段階的緩和とともに、今後、感染症対策には十分気を配りつつも、できるだけ急ピッチで経済活性化に向けた取組を進めていかねばならない段階に来ているものと思います。 観光やイベント関連産業は非常に裾野が広くて、地域経済の早期の回復、活性化のためには着実に回復していってもらわなければならないものと考えておりますが、そのためには、国の支援策だけに任せておくのではなく、名古屋としても、国の施策と連動または連携するような支援策にしっかり取り組んでいってもらいたいものだと考えております。 この観光消費喚起事業はどのような形での支援策となるのでしょうか。また、国の事業はこの夏の開始を目指しておりますけれども、今年は夏休みも短縮がなされてくるようであります。少なくとも、秋の行楽シーズンには多くの皆さんに活用してもらえるように、周知を含めて早め早めに取り組んでいただきたいと思います。そこで、名古屋の事業につきまして、いつ頃から事業開始を想定しておみえになるのか、お伺いをさせてもらいます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会のモデル実施についてであります。 今回、コロナ対策として人の往来やイベントの開催が大きく制限をされたことのみならず、イベント主催者の方が地域社会や住民の方の安全を第一に考えられた結果として、自主的にイベント開催を取りやめられた事例もあると伺っております。私の身近なところでもそういった声は多く聞いておりますけれども、大規模な会議やコンサート、展示会はもちろんのこと、説明会やセミナー、講演会、また、個人のそれぞれの人生において大きなイベントであります入学式、卒業式、入社式、そしてまた結婚式といったものまでもが軒並み中止という状況になってまいりました。そうした状況を受けた大規模イベントの会場となる展示場や会議場に限らず、式場となるホテルやレストラン、そういった民間施設の方々までもが極めて大きな直撃弾を受けているのであります。 こうした傾向は、屋内イベントに限らず、屋内、屋外同様であり、久屋大通公園などで例年開催されております大規模イベントをはじめ、地域単位のお祭りなども立て続けに中止となっており、その損失は、旅行業、宿泊業、地域交通、飲食業、本当に多くの幅広い観光関連事業者、そしてイベントの企画運営、会場施設、会場設営、そして看板、花、装飾、チラシ印刷、本当に多くの多岐にわたるイベント関連の事業者さんが大きな打撃を受けております。 そうした中、今回実施される展示会は、国により示されたイベント開催制限の段階的緩和の目安に沿って、イベント開催における感染症対策をこの名古屋市が世界に先駆けてモデルケース的に示すとともに、感染症対策に係る様々な製品やシステムを展示することで、今後のニューノーマル時代に対応した展示会の開催需要を喚起することを目指すものであると認識をさせていただいております。 せっかく全国に先駆けて、先陣を切って開催するのであるならば、その新たな展示会は、コロナ禍により甚大なダメージを受けた非常に多くの中小企業にとっての希望の光となることは間違いがありません。また、今後の進むべき道しるべ、指針、従来型の展示会とは全く違うやり方で行われるものであっても、そうした形でやってもらいたい、そう考えております。そのためにも、この展示会では、感染予防に関する最新の技術や対策、システムなどを取り入れた新しいイベントの実施方法を紹介していくべきであり、さらには、著名な学識者にもセミナーなどに参画してもらい、新型コロナウイルス感染症対策に関する新しい知見も取り入れつつ、全国に、いや、志を高く、世界に広く発信できるような展示会とするべきではないかと考えますが、観光文化交流局長、いかがでしょうか。 以上をお伺いさせていただきまして、1回目の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館への空調整備についてお尋ねをいただきました。 教育委員会といたしましても、学校体育館への空調整備は、酷暑期の教育環境の改善に一定の効果があると考えております。そのため、これまで議員からいただきました御指摘も踏まえ、関係局と連携をして、学校体育館への空調整備について研究を行ってきたところでございます。 他の政令指定都市におきましては、今年度初めて本格的に学校体育館の空調が夏に稼働いたしますが、各都市で整備する内容には様々な違いがあると認識しております。 教育委員会といたしましては、この夏に空調が設置されます先進都市を職員が実際に訪問し、学校体育館の空調の稼働状況と空調整備に伴う具体的な効果や課題を調査、確認してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) コロナ禍からの反転攻勢に向けた観光・MICE施策について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、観光に係る消費喚起策についてでございます。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、外出自粛やイベント中止要請が行われてきました結果、観光・イベント関連業界は深刻な打撃を受けており、現在、早期の回復に向けた国や地方自治体からの支援が求められている状況にあるものと認識をいたしております。 そうした関連業界の苦境を受けて、国による短期集中かつ大規模な観光需要喚起事業--ゴー・トゥー・キャンペーンの実施が予定されており、観光・運輸業、飲食業及びイベント・エンターテインメント業等の観光・イベント関連業界全体への幅広い経済波及効果が期待されているところでございます。 本市といたしましても、議員御指摘のとおり、こうした国による支援策の効果を市内観光・イベント関連業界に確実に取り込み、地域経済の回復に向けた機運醸成につなげていくことは大変重要であると認識しております。 こうした観点から、本市が実施いたします観光消費喚起事業につきましても、国の事業の展開や創出される効果の取り込みを十分に意識しながら、市民から観光客まで幅広く、多くの方々に名古屋の観光をお楽しみいただけるような実施内容にしていきたいと考えております。また、事業の開始につきましては、議員御指摘のとおり、秋の行楽シーズンに多くの方に御利用いただけるよう鋭意調整を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会のモデル実施についてでございます。 議員御指摘のとおり、展示会につきましても、国からのイベント等自粛要請が出されました2月末以降、多くが中止または延期となっており、主催者のみならず、設営・レンタル業、警備・清掃業等の展示会を支える多くの業界及び事業者が仕事を失うなど、大変大きな影響を受けていると認識をいたしております。 MICE関連事業者には中小事業者が非常に多く、そうした方から事業継続が困難になりつつあるという切実な声をいただいている一方で、イベント主催者からは、早期にイベントを開催したいが、コロナ禍でどのような対策を取ればいいか分からない、あるいは、こうした状況下でイベントを再開していくためには、ぜひとも行政に開催を先導してほしいという意見もいただいているところでございます。 そうしたことから、まずは展示会の早期の再開に向け、イベントに係る感染症対策を具体的に示すとともに、再開の機運を醸成するために、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会を全国に先駆ける形でこの9月にも開催してまいりたいと考えております。 当展示会では、展示会業界やディスプレー業界の全国団体とも連携し、感染症予防に係る最新の機器、システムの展示のみならず、それらの機器やシステムを当展示会の運営にも取り入れてまいりたいと存じます。 また、議員御指摘のとおり、当展示会の開催意義をより高めるためには、機器等の展示のみならず、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の見通しなどの情報を学識者等に参加いただくセミナーを同時に開催すること等により、幅広く発信していく計画としたいと考えております。 当展示会には、イベントはもとより、宿泊、飲食及びレジャーなど、様々な関係者の皆様にお越しいただき、学びの場として御活用いただくとともに、会場にお越しいただけない方々への対応といたしまして、インターネット配信も実施してまいりたいと考えております。 こうした様々な工夫を施した展示会をモデル実施することで、新しい生活様式に対応した展示会の手法を本市として提案するとともに、引き続き実施する観光消費喚起事業と連動することで、当地域の経済と観光の早期の復活を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、観光消費喚起事業についてでありますけれども、国による観光需要喚起事業の効果をしっかりこの名古屋市に取り込んでいくためにも、その実施に当たっては、国の施策と連動していくことが非常に重要だと考えております。先ほど観光文化交流局長からも、できるだけ早期にと御答弁をいただきました。疲弊した観光業界を一刻も早く、また、確実に救済をしていくためにも、ぜひ可能な限りピッチを上げて、秋の行楽シーズンにターゲットを合わせた事業実施に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたします。 また、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会のモデル実施についてでありますけれども、これは、イベント業界のモデルとなるような展示会をこの名古屋が主導して開催するということ、全国初の試みだと聞いております。展示会主催者や会場管理者、そのほかの携わる関連事業者の皆さんに対し、適切な感染症対策を行うことによる安全対策、リスクのないイベントの実施方法を示していただきたいと思います。市がこのような積極的な姿勢を見せることによって、展示会主催者に勇気を与えていただいて、展示会の再開機運を高めていただいて、ひいてはそれが展示会に関連する本当に多くの皆さん方、事業者の皆さん方の支援につながることを期待したいと思います。 続きまして、教育長さん、御答弁ありがとうございます。ここで、教育長さんには再度の質問をさせていただきたいと思います。 長年、机上での研究であったことだと思われておりますが、今回は実際にこの夏、設置された他都市に教育委員会の皆さんが足を運び、現地の空調の設置の状況を確認してもらう、視察をしてもらう、調査をしてもらう、そうした御答弁をいただきました。やっと一歩踏み出したのかなと感じておるところでありますけれども、先ほどからも、私、気になったのは、課題という言葉があまりにも多過ぎる。何が課題なのか、毎回いろいろと詳しく聞かせてもらいたいと思っておりますけれども、しかし、ここでせっかく1歩進んだのに2歩下がってもらっては元も子もありません。 コロナばかりに気を取られておりますけれども、先ほども申し上げました、年々平均気温は上がっているこの状況は目を背けることのできない現実であります。コロナの関係もあるでしょうけれども、市民の方から、子供を学校へ送り出す緊張感というものがストレスになっているという声も多くの方々からお聞かせをいただいております。学校再開から1週目で、既に熱中症で保健室で休んだ子や校庭で座り込んでしまった子、嘔吐してしまった子などなど、各地域にて毎日のように発生をし出しているそうであります。一刻の猶予もありません。そしてまた、災害も忘れた頃にやってくるではないですが、いつ起こるか分からないことから、スピード感というものが一番大事なのではないかなと思っております。 昨年、私も東京都の北区と品川区、そうしたところをはじめとする空調が整備された学校体育館を見に行かせていただきました。それぞれの現場で心に残っていることは、それぞれの場所で対応していただいた方々の異口同音の思いの籠もった言葉であります。それは、子供の命が最優先であるから、この言葉に尽きるのではないでしょうか。体育館の外回り、館内で配管等がむき出しになっていたりボール除けのネットが後づけをされていたり、一見見た目は不格好かなという思いも当初はあったようでありますけれども、しかし、私、見せてもらったときには、心が籠もっているな、この学校は、決して不格好ではない、逆に、なぜか味があるように見えました。温かい学校だなという思いも受けました。理由は、子供の命を守ることを最優先し、体育館への空調整備を一番に、スピード感を重視したためであるという説明でした。課題なんていうのは後からついてくるものだという言葉もいただきました。いいですか、この言葉、大変説得力がありませんか。名古屋市の教育委員会さんも最優先すべきことというのは同じじゃないの、違うんですかね、名古屋市さんの教育委員会さんは。教育委員会として、子供の命が最優先だということは一緒でしょう。小さな命を守るために、早急に酷暑期の教育環境を改善していかなきゃならないんですよ。それが教育委員会の最大の使命ではないでしょうか。今はそれにコロナ対策も重要課題であります。今後、その対策のために学校運営上、体育の授業以外で学校体育館を活用することが必要不可欠となってくるでしょう。コロナは今回に限ったことではないと思いますよ。また次なるコロナがやってくるかもしれない。そうしたときにしっかりと対策が取れること、それが使命じゃないですかね。 今後、そうしてくると、体育館の活用の重要性というのはますます高まってまいります。私はそう考えております。スピード感を持って、覚悟を持って取り組むのならば、ただ単に教育委員会さんだけで視察されるのではなく、これは一歩進んだかもしれない、でも、その実現に向けて専門家の皆さんの知見も--これは時間が限られたものでありますけれども--早急に活用し、今年度速やかに本格的な調査を行うべきではないでしょうか。 学校体育館への空調整備に向けた確固たる決意、この名古屋の学校教育を代表して、教育長さんにその決意をいま一度聞かせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館への空調整備に関しまして、専門家による本格的な調査と整備に向けた意気込みについて、再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、体育館は学校で最も広い空間でございますので、密を避けるという新型コロナ対策として学校体育館を活用する場面がこれまで以上に増えることも想定をされます。 酷暑期における教育環境の改善に加え、新型コロナウイルス感染症への対策のため、学校体育館への空調整備の必要性が高まってきていると認識しておりますので、本市の学校体育館の空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者への外部委託により早急に調査を行ってまいりたいと考えております。 また、学校体育館は災害時の主要な避難所として指定されておりますので、避難所に整備する空調設備として必要な機能につきましても、関係局と連携をして、併せて調査してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、調査結果を踏まえ、学校体育館の空調整備に向けて、スピード感を持って検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) 教育長さんの先ほどより熱い思いの籠もった再度の答弁、ありがとうございました。 体育館へ来年度、空調整備、その教育委員会としての決意をいただいたことだと思います。文面のところはよく分からないところもあるんですけれども、空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者への外部委託により早急に調査を行う--これはつけるために行うものでありますよね--早急につけるために調査をする、現場へ足を運ぶ、スピード感を持って対応していく、そうした答弁でよかったと私は理解しておりますが、間違いがあれば教えてください。 学校体育館の空調整備、先行して整備した大阪や神戸は、緊急防災・減災事業債を活用したということを聞いております。緊急防災・減災事業債は、今年度、期限でありましたけれども、我が自民党会派としましても、あらゆるルートを使い、国に対して延長の要望をさせていただいているところであります。それが延長された際には、市債も活用していただいてスピード感を持って早急に、来年度整備に向けて汗をかいていってほしい。そうした事業債を活用することでもしスピード感が失われるのであるならば、市債で行ってもらいたい、それぐらいの覚悟は持ってもらいたいと思っております。汗をかいてください。全ての子供たちは大切な宝であります。緊急防災・減災事業債、防災のため必要な整備に充てられるものであるので、また、教育委員会さんは、他の部局、関係局とも十分に連携を進めてもらいたい。 しかし、この事業は、主体は教育委員会の責任の下であります。子供たちの命が一番だという強い気持ちをしっかりと持って、それを忘れないで取り組んでいただきたい。そのために、まずは、今年はスピード感を持って積極的に調査を、多くの専門家の知見も踏まえ、幅広くやられる、そしてまた、令和3年度予算で空調整備に向け、予算化を行うことを決意をしている、実現していくこと、そのことが私は今日の約束だと思いますが、教育長さん、もう一回、この名古屋市が子供たちの、他都市と同じように子供たちの命は一番の宝物であるということ、そのこと、そしてまた、私が今述べさせてもらったこと、間違いかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎教育長(鈴木誠二君) 学校体育館の空調整備につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 今年度実施をいたします職員が先進都市を訪問しての調査、あるいは専門業者に委託しての調査につきましては、名古屋市の学校体育館に空調整備をすると、進めるというために行うためのものというふうに認識をしております。 申し上げるまでもなく、御指摘のとおり、子供の命を守ること、教育委員会にとりまして最も大切な仕事であるというふうに認識をしておりますので、教育委員会といたしまして、主体性を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) ありがとうございます。 ぜひとも教育委員会さんが責任を持って、率先してこの名古屋市の子供たちの命を守る、これを最優先に考えていただける、そのことを実行してもらえること、約束をさせてもらったということを確認させてもらいまして、私からの本日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(中里高之君) 次に、うかい春美君にお許しいたします。    〔うかい春美君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(うかい春美君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 その前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、罹患された皆さんの命を救うために日々御奮闘されている医療従事者の皆様方をはじめ、各関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、東京では都知事選が始まりましたが、改めてウイズコロナ時代の選挙の在り方を考えさせられます。 また、アメリカでは、この秋に大統領選が予定され、あのトランプ大統領は2選目を目指しています。報道によれば、トランプ氏は20日より支持者集会を再開したとのことです。集会時、入り口でマスクが配布されたそうですが、マスクを外す人が続出し、映像を見る限りでは、ほとんどの人がマスクを外していたようです。感染リスクを思えば、日本では考えられないことです。しかも、世界一感染拡大が著しい勢いで広がっているアメリカにおいてであります。かつて、河村市長が様々なお手本を示してあげたトランプさん--トランプさんにその認識はなかったのでしょうけれども--今度は直接電話でもして、この名古屋、正しいコロナ対策を伝授してあげてはいかがでしょうか。 では、質問に入ります。 初めに、海外からの帰国者に対する新型コロナウイルス感染症の検査対応について、健康福祉局長にお尋ねいたします。 先週6月17日、中部国際空港国際線の一部が再開しました。それに先立つ15日、愛知、岐阜、三重の3県知事は、「水際対策の強化について」との要望書を厚生労働大臣や経済再生担当大臣らに提出し、帰国者の検査結果が判明するまでの間、空港内の待機スペースや検疫所長が指定した宿泊施設において帰国者を留め置くとともに、帰国者に関する情報提供を適切に行うよう要請するとの申入れを行いました。 この要請は、新型コロナウイルス感染症が流行する国々などから帰国し、空港でPCR検査を受けた帰国者のうち、公共交通機関を使わずに自宅に帰ることが可能な帰国者、つまり、自家用車などで迎えが可能な帰国者は、PCR検査の結果が判明する前に自宅に戻ることができているということから生じる感染拡大の危機感から発出していると思います。実際、本市においても、5月末からは海外から帰国された方々の感染が発生しています。また、現実に成田から名古屋に帰国した方があり、自宅に戻ってから陽性になっている事例があります。 これまで、名古屋市として様々な課題はあるものの、市職員が一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組み、感染可能期間を発症の2日前からと、国に先駆けて感染の経路を突き止め、感染拡大防止につなげた対応については、私は大変すばらしいことであると思いますし、名古屋民主市議団としても高く評価しております。 しかしながら、市内において、6月7日に5月14日以来の感染者が発生し、その後、本日に至るまでの間の感染状況を見ると、海外からの帰国者に関係する事案が11名中7名と目立って増えていることから、大きな不安を感じざるを得ません。 さきに述べましたように、海外からの帰国者に対して空港の検疫所においてPCR検査を行うことは当然です。それは当然として、その検査結果が出るまでの間--七、八時間とも聞いておりますけれども--検疫所の指定した宿泊施設や空港内のスペースでの待機を徹底せずに、公共交通機関を利用しないで自宅に戻れる場合は自宅に戻って待機してよいとなっています。これは一体どうしたことなのでしょうか。私は理解に苦しみます。自宅に戻るまでの道中でドライブインやコンビニに立ち寄る可能性もないとは言えませんし、自宅に戻り待機して結構待っている間に、少なくとも家族とは密接に接触することになります。帰国者本人以外の家族は、買物や職場、学校などにも出かけます。こうして検査結果が告げられるまでの間に一体何人の方々に接することになるのでしょう。後に告げられる検査結果のいかんにかかわらず、感染拡大につながるおそれが大きくなっていくのは間違いありません。ここが大きな問題です。 また、検疫所における感染状況の報告は国が一括で報告をしていますが、そのことによって、市内在住の方が感染していても市の報告として発表されないことになっています。実際は市内在住の方が感染しているにもかかわらず、市内では感染者が出ていないように受け取られ、名古屋市民の中には名古屋では感染者がいないとの安心感につながり、誤った認識を持って生活しているような状態になってしまうのも問題だと考えます。安心感が、心の安定ならともかく、油断や不注意をも生んでしまっては本末転倒です。 海外からの帰国者への感染症対策は、検疫法をはじめとした国の取扱いにより行われていることは十分に承知しています。しかし、これまで述べてきた検疫所における検査の取扱いについて、大都市名古屋の市民、在勤者を含め、その生活、健康、命に直接的に関与し、責任を負う本市の立場として、このまま看過することはできません。 折しも、明日にも海外から中部国際空港に到着する便があります。今後も海外からの帰国者が増加すると想定される中で、これら帰国者への感染症対策には大変問題がある。大きな危惧の念を感じざるを得ません。 そこで、海外からの帰国者について、空港検疫でのPCR検査結果が判明するまでの間、公共交通機関を利用しなければ自宅待機が認められるという措置に対しての本市の認識と課題について、健康福祉局長にお尋ねします。 また、現在、帰国者の感染者数が市民に知らされていないことについて、市民に適切な情報を周知する観点から公表されるべきと考えますが、併せてお答えください。 次に、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ねいたします。 夏に向かってこの季節に危惧されるのは、ゲリラ豪雨や台風による水害、そして頻発している地震、現在、世界中を苦しませているコロナ禍にそのような自然災害が重なることも想定せざるを得ない状況にあります。自然災害への備えは待ったなしです。コロナ禍における避難所運営もこれまでのような運営とは概念を変えた取組が必要だと考えます。 例えば、災害時に住民の避難所となる学校の体育館は、コロナ禍では3密を避けなければなりませんので、収容できる人数は、これまで考えられていた収容人数の3分の1、4分の1、いや、それ以下ともなるでしょう。感染をした疑いがある方は、別の部屋を確保して隔離しなければならなくなります。家族とも離さなければならなくなります。食事やトイレなども別々にしなければならなくなります。感染が疑われる方ばかりではなく、健常者、健康に支障がない避難者も、ソーシャルディスタンスの下で、手洗い、うがいの励行はもちろん、食事やトイレの使用に留意しなければなりません。 例年ならば6月のこの時期には、各区において水害を想定しての水防訓練が行われます。9月には全市一斉の防災訓練が実施されます。また、各地域や学区、町内などでは自主防災訓練が盛んに行われています。しかし、長引くコロナ禍においては、人を集めての訓練が実施できずに全て中止となっており、今後の発災時における避難所運営をどうしたらよいのかと心配をする声も上がっています。 私ども名古屋民主市議団は、先般、市長に、コロナ禍の第2波襲来時に自然災害が重なるような複合災害となる場合も想定して、感染予防を意識した避難所マニュアルを早急に作成するよう要望してまいりました。その点も含めて、このような状況をどう捉え、今後どのように災害への備えを進めていくつもりなのか。コロナ禍における避難所運営に対する支援について、防災危機管理局長にお尋ねします。 次に、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ねをいたします。 長期にわたる緊急事態宣言、外出自粛要請によって、市民の日常が大きく変化しました。ステイホームの掛け声の下で家族が家庭にいる時間が長くなり、経済活動が停滞し、緊急事態宣言解除後もその影響はとても大きく、元に戻ることがなかなか難しい状況です。家庭生活にも、社会生活にも、働き方にも変化が生じ、新しい生活スタイルが求められています。 とりわけ、外出自粛の間には、当然ながら生ごみなどの家庭ごみの量が増加したり、資源分別もままならないことも見られました。感謝すべきは、緊急事態宣言の間もごみ収集車で家庭ごみを収集して回ってくださった環境事業所の皆さん方です。仕事とはいえ、マスクなどのコロナウイルスに汚染されているかもしれないごみを収集、処理しなければならないのは大変な業務です。市民からの感謝の手紙に力づけられながらも収集業務を続けてくださったことに改めて敬意を表する次第です。 さて、7月1日から全国一律のレジ袋有料化も始まります。かつて環境先進都市とも言われた本市では、レジ袋有料化は他都市に先駆けて取り組まれ、一部の大手スーパーなどでは、平成19年の緑区でのモデル実施を皮切りに、現在も全市で実施されています。そのためか、平成28年の環境対策に関する市民アンケートによると、エコライフの実践としてエコバッグでの買物を常に実施していると答えた人が70.7%、時々実施しているという人が16.8%、両方合わせると87.5%となっています。市民との協働の力であり、実にすばらしいことであると思います。また、平成29年のアンケートでも、常に実施が69.6%、時々実施が18.9%、合わせて88.5%と、市民の皆さんの多くがエコバッグを買物に活用していらっしゃいます。 一方で、多くのコンビニやドラッグストアなどでは、お店がレジ袋に商品を詰めてくれるままに受け取って帰ることも多いようですし、持ち帰ったレジ袋は、可燃ごみの内袋にしたり、物入れに使ったりして便利に活用しているのが現状だと思います。 しかし、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて、マイバッグの持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことを目的として、国において全国一律のレジ袋有料化を実施するというのですから、改めてその広報や啓発にも努めていかなければならなくなります。 ところで、3月半ばからの緊急事態宣言は5月末にやっと解除されましたが、第2波、第3波も想定される中、コロナ禍において3密を避けるために様々な催しが中止されています。市民の皆さんが楽しみにしている名古屋まつりや区民まつり、夏の風物詩である盆踊りや夏祭りも次々と中止となり、学校は再開されましたが、日常の生活や学習、野外活動に大きな制約がかかっています。 しかし、このような状況下においても、地球温暖化、生物多様性の損失などの環境問題は進行しているのです。改めて新しい生活様式に対応した啓発を続けていかなければならないと思います。 本市では、環境問題への取組の象徴的な催しとして、毎年開催する環境デーなごやがあります。6月を中心に地域行事を、9月には中央行事を開催していますが、コロナ禍において多くの地域行事が実施できていないと聞いています。また、9月に久屋大通公園を中心に開催される中央行事も、今年の開催は難しいと伺っています。昨年度の開催で20回目を迎えた中央行事は、名古屋の最大級の環境イベントであると言っても過言ではありません。取り組む環境問題の分野や出展者、参加者など、年々規模を広げてきた環境デーなごや、あれだけ大規模で多くの方々の発信と交流の機会となっている啓発イベントが中止になるのであれば大変残念であり、市民への環境問題についての啓発が滞ることになると思います。 そこで、環境局にお尋ねいたします。環境デーなごや中央行事を簡単に中止とするのではなく、市民の環境に対する意識や行動を高め、興味・関心を持っていただけるような方法で開催することはできないでしょうか。この時期ですから、例えばパソコンやスマホで環境デーなごやを再現し、多くの方々が環境について様々な分野で学び、課題解決のためにゲームなどで楽しみながら参加できる、おまけに、クリアすればすてきな賞品が頂けると、そんな環境デーなごやの実現を願いますが、環境局の見解をお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、海外からの帰国者に対する新型コロナウイルス感染症の検査対応についてのお尋ねをいただきました。 海外からの帰国者につきましては、厚生労働省によるシステム、メール及びLINEを活用した情報に基づき、各区の保健センターが対象者に連絡を取り、健康観察を実施しているところでございます。 しかしながら、本市においても、空港検疫のPCR検査の結果が判明する前に市内の自宅に帰り、その後陽性が判明した方が4月30日以降11名おり、お迎えに行った方や同居の家族等に感染が広がった事例が散見されております。 入国制限対象地域からの帰国者と市内にいる方が安易に接触する機会がある現在の検疫手続は十分とは言えず、また、帰国者の行動履歴調査も適切に把握できていない場合があることが課題であると認識しております。 また、市民に適切な情報を提供する観点から、空港検疫における陽性判明事例につきまして、本市においても市民に分かりやすくホームページに公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ねをいただきました。 自然災害が発生し、御自宅での生活ができなければ、ちゅうちょなく避難所へ避難していただく必要がございます。 しかしながら、避難所は密集状態になりやすい空間となることから、感染拡大防止策を徹底することが極めて重要であり、コロナ禍においてはソーシャルディスタンスの確保の考え方を取り入れた新しい避難所運営が必要であると考えております。 そこで、避難所の受付方法や避難スペースのレイアウト及びゾーニングの考え方、避難所内の感染予防のための対策などをまとめた指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定いたしまして、今後、このマニュアルを活用して地域での訓練や研修を行いまして、避難所運営が円滑に行われるよう支援してまいりたいと存じます。 議員御指摘の住民支援に当たりましては、コロナ禍に対応した市民に分かりやすい冊子や動画の作成なども取り入れまして、地域の皆様に対して理解が得られるよう、区役所防災担当を通じて丁寧に周知、協力を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ねをいただきました。 地域行事と中央行事で構成される環境デーなごやは、環境問題について理解や関心を深め、行動を実践する場でございます。その中でも中央行事では、ごみ減量、CO2削減などの幅広い環境問題や、エコバッグの持参、フェアトレード商品の購入といった環境行動の実践について、市民や企業等が学び合い、交流できる貴重な場として取り組んでまいりました。 中央行事は不特定多数が往来する大規模イベントであるため、今年度は従来方式での開催は困難と判断いたしました。しかし、コロナ禍の状況においても啓発を継続していくことは重要と考えており、議員御提案のとおり、ウェブサイト等の活用を中心とした方法で開催してまいりたいと考えております。具体的には、ウェブサイト上で、例年出展いただいている市民団体や企業等の取組の紹介や交流会の開催、啓発動画やチャレンジクイズの配信など、多くの方々に参加していただけるような新しい形での環境デーなごやにし、環境問題の関心を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(うかい春美君) それぞれ御答弁をいただきました。 まずは2件について、要望、意見等を述べさせていただきまして、1件につきましては再質問をさせていただきます。 2番目のコロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてでございます。 新型コロナウイルスに対応した--長い名前ではございますが--指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定していくということでございます。また、地域での訓練や研修に活用して、避難所運営が円滑に行えるように支援していくということ、できるだけ早期に実施していただきたいと思います。 また、市民に分かりやすい冊子、とりわけ動画を活用しての周知は的を射ていると思います。ぜひ多くの皆様に活用していただけるよう、効果的な動画を期待しております。 ところで、5月臨時会におきまして、我が会派の山田議員が、コロナ禍における危機管理について市として統率感を持って進めるようにと提言し、その答弁で、堀場副市長が全体のトップとして、統括は防災危機管理局長でやっていきたい、中長期的な視点からは、今後回復期に入っていくことから、防災危機管理局と共に、施策全体を俯瞰的に見て、局面に応じた方針を積極的に打ち出していくと述べられました。覚えていらっしゃいますでしょうか。 避難所運営とか避難所の在り方については、その最たるものだと思います。一番身近なものでいえば、マスクや消毒液をはじめとして、私ども民主市議団が長年要望してきた体育館への空調も教育委員会だけに負わせるのではなく、責任を持ってやっていただきたいと願います。また、先日要望したコロナ禍における避難所を確保するために、民間のホテルや旅館、神社仏閣などの活用を進めることも、まさに俯瞰的に見て判断をし、指示を出すことができる堀場副市長と防災危機管理局長の責務であると思います。お二人には、今後ぜひともリーダーシップを発揮していただき、コロナ禍での危機管理を迅速に的確に進めていただくよう要望して、この件の質問を終わります。 3点目のコロナ禍における環境デーなごや中央行事について御答弁いただきました。 市民との協働をキーワードにして取組を進めてきた名古屋の環境施策をさらに前へと進めるために、環境デーなごや中央行事は途切れさせてはなりません。コロナ禍においても啓発を継続していくことが重要であるとの環境局の答弁に安堵いたしました。 ウェブサイト上での環境デーなごや、いいではありませんか。例年出展しているNPOなどの多くの市民団体の皆さんも企業等も、新しい生活様式への転換を、新しい形での環境デーなごやを提案してくださると思います。また、いつもなら久屋大通公園に足を運べない地域の皆さんや若者、子供たち、高齢者の皆さんなど、新たな参加者も増えることが期待できますし、環境への関心が高まり、広がると期待しております。 そこで、ゲームなどへの参加者に対する賞品や景品は、名古屋名物とか名古屋の特産品を差し上げるのはいかがでしょうか。ういろう、ないろ、みそ煮込み、みそかつ、そういうものの券でもいいですね。有松・鳴海絞り、名古屋扇子、名古屋城や名古屋港水族館の入場券、何だか楽しみが増してきました。レゴランドもございます。ウェブサイト環境デーなごやに大きな期待を寄せて、この件に関しての質問を終わります。 初めに質問いたしました海外からの帰国者に対する新型コロナウイルス感染症の検査対応についてでございますが、健康福祉局長からの答弁では、現行の取扱いによる感染拡大についての危機感を感じました。そして、その中で、市民への適切な情報提供として、空港検疫における陽性事例についてホームページに公表されるようにするとのことで、まずは一歩前進です。 しかし、何でもホームページ、ホームページとおっしゃいますけれども、ホームページを見られない方もたくさんいらっしゃいます。できるだけ多くの皆さんがきちんと情報を適切に受け取ることができるように、新聞等報道による公表も考えて進めていただくよう要望していきたいと思います。 さて、再質問をさせていただきます。 局長の答弁にもありましたが、空港検疫のPCR検査の結果が判明する前に市内の自宅に帰り、その後陽性が判明した方々が11名に及び、お迎えに行った方や同居の家族等に感染が広がった、そう答弁の中にありましたが、これが大問題なのでございます。現在の検疫手続が十分でない、帰国者の行動歴調査も適切に把握できていない、その認識による課題、これを解消するために本市として何らかの対応を早急にする必要があるというふうに思います。 まず第一に、課題について、本市独自で国に対して強く要望するべきです。本当なら3県の知事が行かれたときに市長も一緒になってやっていただきたかったぐらいでございます。それとともに、近隣政令指定都市として国際線を抱える政令指定都市がスクラムを組んで国に要望活動を行うことも必要だと考えます。本市は今こそリーダーシップをとって早急に各都市に働きかけるべきです。この点について、健康福祉局を所管する伊東副市長にお伺いします。 ◎副市長(伊東恵美子君) 海外からの帰国者に対する新型コロナウイルス感染症の検査対応につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、入国制限対象地域からの帰国者に対しまして、少なくともPCR検査の結果が判明するまでは国の費用負担により空港やその周辺施設で待機させること、また、他者との接触に関する注意喚起の徹底や帰国者に関する情報提供を適切に行うことが必要であると考えております。 市長からも国に迅速に要望するよう指示を受けておりますので、まずは市としての要望を早急に国へ届けまして、その上で7月上旬に私が直接、責任を持ってしっかり要望してまいります。 加えて、他の政令指定都市とも共同いたしまして、国に対し、適切に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(うかい春美君) 副市長から、市としての要望を早急に国に届け、7月上旬に副市長が直接要望に出向くとの答弁でございましたが、7月上旬って何と悠長なことでしょうと。明日にはセントレアにフィリピンからの帰国者が到着するのです。水際対策待ったなしではありませんか。すぐにも出向くべき緊急事項ではありませんか。 定例会中であるということからの答弁であるとは思いますが、例えば委員会終了後の時間を見つけてでも駆けつけるべきことでございます。本当は議会が始まる前に市長がすぐさま行動を起こしていただくということが本当はよかったなと思うのですが、今となっては本会議が始まってしまっていますし委員会もございます、定例会中でございますので。しかし、時間は見つけられます。ちゃんとしたという言い方はおかしいかもしれませんが、それ相応の方にしっかりと会って、そしてしっかりと要望をしたいというお考えだとも伺っておりますので、本会議が終わった後、3時、そこから東京へ行ってということも、夕方に着いたらそこでということもお話はしたんですけれども、なかなかそのときにはそういったそれ相応の方にはお会いできないということでございましたので、もうとにかく一日でも早く実行してください。それは市の、そして副市長の熱意の表れ、市民を守る本気度の表れだと私は思っております。 また、国の対応はちょっとずつ、パキスタンのこと、あるいは明日帰ってくる、フィリピンから帰ってくる帰国者のことなど、少しずつ改善がされているということでございますけれども、国の対応がしっかりと改善されないことになったら、名古屋市の帰国者に対しては、名古屋独自でも、検査の結果が出るまでの間は自宅に向かわず、必ず用意されたホテルや待機所で待機をするよう要請をする、それぐらいの気概を持って国への要望に出向いていただくよう、強く強く要望いたします。 これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、中川あつし君にお許しいたします。    〔中川あつし君登壇〕 ◆(中川あつし君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 その前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、そして御家族の方にはお悔やみを申し上げます。そして、今もなお治療中の方にはお見舞いを申し上げます。そして、それに当たった医療関係者の皆様、本市職員の皆様方には感謝申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた今後の予防体制についてお尋ねをいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症を中国湖北省武漢市から帰国した神奈川県在住の男性より初検出を1月16日に確認し、日本国内では、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客より新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたことを、マスコミ、ワイドショーなどで国民の多くが知ることになりました。 本市では2月14日、アメリカ・ハワイ州から帰国した市内在住の男性よりコロナウイルス感染者を確認しました。その後、全国初、市内高齢者施設、対象126施設5,800名の利用者に利用自粛を要請することにつながりました。 国において、4月7日、東京都など7都府県に対し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、4月16日、全都道府県を緊急事態措置実施区域とし、愛知県を含む13都道府県を特定警戒都道府県とした。それ以降、5月25日には緊急事態措置に伴う緊急事態宣言を解除したことは、皆さんの記憶に残る事柄となりました。 本市は今月6月1日より、市立学校・幼稚園の再開に至りました。その間、それに伴う休業要請が出され、事業者、企業の経営は非常に苦しい状況となっております。倒産、廃業を防ぎ、雇用を守るため、現在も御努力されておられます。今後もさらなる公的支援を必要とされております。また、国民、市民は在宅勤務や自宅待機、外出自粛など、我慢と努力を強いられ、経済的に収入が激減し、生活が困窮する世帯が急増しております。 日常生活を送る中で、手洗いの励行はもとより、ソーシャルディスタンスや密接、密集、密閉といった3密を政府から国民に呼びかけられ、広く知られることとなりました。 現在、全国的に落ち着きを見せた感のある新型コロナ感染症ですが、国内で1万9000人弱、愛知県では519人の感染者、死者34人を確認し、うち市内の感染者288人、死者23人と、楽観視できるものではありません。 また、本市は主要都市に比べて感染拡大の封じ込めに大きな成果を出すなど報告書をまとめており、今後の対策につながるものとなるでしょう。 識者やメディアなどでは、この秋冬に第2波、3波の感染流行があるのではないかと予想されております。我が減税日本ナゴヤ会派では、5月26日、名古屋市長宛ての要望書の中で、抗体検査の有用性を検証の上、検査を希望する市民へ積極的な実施を検討していただくよう要望しました。 中国武漢市では、5月14日から6月1日にかけて、全ての住民990万人に対しPCR検査を実施したところ、約300人の陽性反応を確認しました。驚くことに、そのほぼ全員が無症状病原体保有者だったと報道されました。 プロ野球の開幕を控えたジャイアンツの主力選手や7月4日開幕予定のサッカーJリーグ、名古屋グランパスの選手に陽性反応を確認し、開幕が危ぶまれる報道もされました。その後、当該選手も陰性となり、濃厚接触者にも検査が行われ、感染者も確認されず、先日6月19日に3か月遅れでプロ野球は開幕されました。そこで用いられた検査が抗体検査のIgG検査でした。このIgG検査の結果、ジャイアンツの2選手は過去2週間前に感染したとの疑いから隔離され、PCR検査で陽性と判明。数日後、再検査で陰性と確認されました。 このような事例から、市民の中にも無症状反応により、一体自分は感染したのか、感染していなかったのか分からないのが現実だと思います。今回の感染拡大時期にPCR検査を受けられず自宅待機し、自身が感染したのか、そうでないのかが分からず、不安に思われている方も多いようです。昭和大学医学部の某客員教授は、本人が感染の有無を自覚することで今後の社会生活や対処の仕方が変わってくるともおっしゃっております。 厚生労働省は、東京都、大阪府、宮城県の3都府県でサンプル数7,950人の抗体検査を実施、結果を6月16日に発表しました。東京都では0.1%、大阪府0.17%、宮城県0.03%と、数字ではかなり感染を抑えた見解を示しました。今回見つかった抗体が体内にどれだけ持続するのか、次の感染から守る機能があるのかは定かではなく、今後も国立感染症研究所でさらに研究を進める方針と述べております。 抗体検査には、今現在感染をしているかもしれないを見るIgM検査とジャイアンツの選手が行った過去の感染歴を見るIgG検査などがあるそうです。 この秋冬にも第2波、3波の感染拡大が予想され、この時期はインフルエンザの感染時期と重なります。現在、コロナウイルス感染症に有効なワクチンは開発されておらず、厚生労働省は加速並行プランを用い、早ければ2021年前半に接種を始められる体制を整えると方針を示しました。同時期にインフルエンザ感染者とコロナウイルス感染患者が併発し、双方の感染患者が蔓延すれば、市内の地域病院、地域医療の崩壊につながらないかが懸念されます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 今後予想される第2波、3波に向け、自身が抗体を持っているか否かによって社会生活や対処の仕方が変わってくるとの御指摘もあり、自身の感染歴の有無を知ることで、不安を感じる方々に精神的なストレス解消を図ることも、安定した社会生活を送るためには重要な要素の一つと考えます。児童生徒の保護者の皆さんの中には、お子さんを預ける学校・幼稚園の教職員、保育士さんの感染歴の有無を気にされる保護者の声をお聞きします。このような不安解消のためにも、児童生徒に接する教職員、保育士や医療関係者の方に、まずは抗体検査を受けてもらうことも有用と考えます。また、将来的に希望する市民に抗体検査を受けてもらえるようなお考えはないでしょうか。 この秋冬に第2波、3波と重なる懸念があるインフルエンザについて、特に重症化しやすい高齢者の感染抑止の観点から、インフルエンザワクチン接種を、例年より、より多くの市民の皆さんに接種いただくよう、メディアなど様々な手段を使って啓発、促進、お願いをしてはいかがでしょうか。 以上、2点をお尋ねいたします。 引き続き、今後の喫煙環境について質問をさせていただきます。 本市は、「来たれアジア!リニア!」をスローガンに都市部の再開発が進められ、路上禁煙地区である名古屋駅や栄周辺なども大きく変わろうとしております。また、今年4月1日より改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となるなど、喫煙環境も変化しております。1年開催延期となった東京オリンピック・パラリンピックは、受動喫煙のない日本に、東京オリンピック・パラリンピックまでにたばこのない環境へとスローガンを上げております。 路上禁煙対策や受動喫煙について、過去に我が会派の議員が平成29年、30年に質問させていただいております。追従の形で質問をさせていただきます。 まず、喫煙といえばたばこ税が思い浮かびますが、たばこ税は国・地方にとって貴重な財源であり、たばこの消費量が減少する見込みのある中においても、引き続き一定の税収を確保することを可能とするよう、税制改正により令和2年10月、令和3年10月に段階的に税率を引き上げることとされております。本市のたばこ税の収入を見ると、その税制改正の影響もあり、令和2年度予算では155億円、たばこの消費量が減少する中においても、令和元年度151億円並みの税収が確保できると見込んでおります。 そうした中、本市の喫煙に関する対応としては、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に係る路上禁煙対策を環境局、そして、今回全面施行となった改正健康増進法に係る受動喫煙対策を健康福祉局がそれぞれ所管しております。 環境局では、平成17年に、喫煙行為によるやけど被害や吸い殻のポイ捨てを防止する路上禁煙地区4エリアを設定しました。その翌年から、路上禁煙等指導員を配置し過料徴収業務を開始しました。 その成果として、当初5,000件を超える過料処分件数がここ数年では1,400件前後で推移、さらに直近の令和元年度においては1,001件と健闘いたしました。すなわち、過料処分件数は当初の5分の1に減ったわけです。これは、現地区で一定の成果を上げたと言えるのではないでしょうか。とはいえ、一月当たり80件、1日当たり2.7人の過料処分件数は少なくないと思います。 また、路上禁煙等指導員の勤務体系は、朝の通勤時間帯から夕方の帰宅時間帯を中心に、7時間単位で数パターンのシフトを組んでいるそうです。冒頭で述べた改正健康増進法で喫煙環境も変化し、屋外での喫煙が増えている印象を受けるわけですが、そういった方が過料徴収をされないように路上禁煙地区を避けることで、隣接地での喫煙者が増えることも考えられます。そのことも考慮しながら、地区や事業の見直しを行ってはいかがでしょうか。 もう一つ見逃せないのは、ポイ捨てや禁煙のマナーの状況です。条例では、市内全域において公共の場所でのポイ捨ては禁止されており、また、歩行中や自転車に乗車中に喫煙しないよう努めることと明記がされております。 最近伺った苦情では、ある地域の遊興施設において、改正健康増進法により施設内が禁煙となったことで、そこを利用するお客さんの店先出入口付近の路上や駐車場内での喫煙が増え、煙やポイ捨てに近隣の住民が迷惑をしているということです。また、喫煙しながら自転車に乗っていた方が横を通り過ぎた際、スピードが出ている分、非常に危険だと感じたという声も伺っております。 これらの事例は、路上禁煙地区以外でも守るべき喫煙マナーですが、意外と盲点になっており、十分に浸透していないことを表しているのではないでしょうか。 そこで、環境局の御所見をお伺いいたします。現在の路上禁煙地区での事業は一定の成果を上げたと思われます。しかし、再開発や改正健康増進法により、まちや喫煙環境が大きく変化し、さらに4地区は夜の繁華街、酒場と言える場所でもありますが、今後、路上禁煙地区の勤務シフトの夜間への見直しを行うつもりはないでしょうか。また、吸い殻のポイ捨て、歩きたばこ、自転車運転中のたばこ対策にさらに力を入れていってはいかがでしょうか。環境局さんにお尋ねをし、私の1回目の質問を終えます。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた今後の予防医療体制について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、抗体検査の活用についてでございます。 一般的にウイルスに感染すると抗体がつくられ、その抗体が十分量あると免疫があるといい、再度同じウイルスに感染しにくくなったり発症しなかったりします。 現時点では、新型コロナウイルスについては、抗体がつくられることは確かですが、その持続期間や効果、ウイルスが変異することへの対応などの詳細は明らかになっておらず、また、「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、いわゆる薬機法上の診断用医薬品として承認を得た抗体検査はない状況でございます。 一方、議員御指摘のとおり、厚生労働省において、東京、大阪、宮城の3都府県において広域的な抗体保有調査を実施しており、今後も新型コロナウイルス感染症の検査に係る新たな知見を踏まえ、運用方法が変更されることと認識しております。 新型コロナウイルス感染症の診断に当たっては、PCR検査、抗原検査などが適用されている中で、抗体検査の活用につきましては、厚生労働省のさらなる調査研究の結果や薬機承認の状況等を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、定期インフルエンザ予防接種の啓発についてでございます。 本市では、予防接種法に基づき、原則65歳以上の高齢者の方を対象に定期インフルエンザ予防接種を実施しております。 一方、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は重症化するリスクが高いと言われており、帰国者・接触者相談センターへの相談や受診の目安でも優先順位が高い方となっております。 定期インフルエンザ予防接種については、毎年10月中旬から1月末まで実施しておりますが、本市公式ウェブサイト、広報なごやのほか、医療機関におけるポスターの掲示、リーフレットの配布等により周知に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行期が重なった場合に新型コロナウイルス感染患者に対応する医療資源を十分に確保するためには、多くの方にインフルエンザの予防接種を受けていただくことは効果があると認識しております。今年度の定期インフルエンザ予防接種の実施に当たりましては、さらにラジオなどのメディアを活用し、より効果的な広報啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、今後の喫煙環境について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、路上禁煙対策でございます。 本市では、平成17年3月に名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区を路上禁煙地区に指定し、平成18年7月に違反者への過料徴収を開始しました。この間、過料処分件数は大幅に減少しましたが、昨年度も1,001件の処分を実施しており、いまだ路上禁煙地区の浸透が十分ではないと考えております。また、路上禁煙地区制定時に目標としておりました各地区定点調査による吸い殻のポイ捨て数につきましても、目標を達成できていない状況にあります。 このような状況の中、地区の拡大を行いますと、指導員による巡回が分散することで現行地区の喫煙状況の悪化が懸念されるほか、その周知費用も必要となってまいります。また、指導員の勤務を夜間にシフトした場合、喫煙状況をしっかりと確認できないことなどでトラブルが発生するおそれがあります。 したがいまして、引き続き現行の4地区及び勤務シフトでの啓発・指導を行ってまいりますが、御指摘のあった隣接地の喫煙者に対しては、指導員による喫煙マナーの啓発に努めるとともに、増加が見込まれる本市への来訪者に対しては、路上禁煙地区の周知に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、禁煙マナー向上に係る取組についてですが、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で、公共の場所において、歩行中または自転車に乗車中に喫煙しないように努めること、たばこの吸い殻をみだりに捨てないよう、吸い殻入れの携帯に努めることを定めております。 これらの喫煙マナーについては、地下鉄の駅でのポスター掲示、地域情報誌への広告掲載、歩道橋への横断幕の設置などにより周知を図るほか、職員によるクリーン活動やパトロールを実施しているところです。 今後、これらの広報啓発に加え、喫煙者にターゲットを絞った効果的な広報を様々な主体と連携して検討し、喫煙マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 まずは、健康福祉局のほうには、抗体検査について、厚生労働省の調査研究の結果、状況を注視したいとの答弁をいただきました。安心・安全が担保でき、公費で検査が受けられ、不安の解消など、市民の声が反映されることを期待いたします。 インフルエンザワクチン接種の啓発には、本市ウェブサイト、広報なごやのほか、ポスター、リーフレットの掲示・配布など従来の取組に加え、ラジオなどメディアを活用して周知していただけると前向きな答弁をいただきました。インフルエンザにかからない、コロナに負けないといったキャッチフレーズで、この秋冬に臨んでいただきたいと思います。 そして、コロナウイルス感染症に有効なワクチンが開発された際は、ぜひ素早い対応で全ての市民の皆さんに公費で接種いただけることも要望いたします。 次に、環境局さんからは、路上禁煙地区の見直しについて、エリアに隣接する地域まで注視いただけると答弁をいただきました。歩きたばこやくわえたばこ、自転車の運転中のマナーに関しても、事業者と連携を取り、啓発に取り組んでいただき、さらに喫煙マナーの向上に努めていただきたいと思います。 そして、路上禁煙等指導員の勤務シフトに関しては、夜間は喫煙状況をしっかり現認することが難しいとの説明をいただきました。 そこで、再質問をさせていただきます。4地区ごと、時間ごと、過料処分件数の把握はされているのでしょうか。その特徴、朝の通勤者、夜の帰宅者、繁華街、酒場など、濃淡をつけた過去の蓄積データを基に路上禁煙指導をされた実績はあるのでしょうか。5年、10年、15年と何らかの数値目標を設定され、これから何年後に過料処分者やポイ捨てをゼロ、もしくはそれに近い数字にするといった目標設定はなされているのでしょうか。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 指導員の配置方法と今後の目標について、再度のお尋ねをいただきました。 時間帯ごとの過料処分件数の把握はしているものの、指導員の配置に当たっては、勤務体制やグループ分けを考慮し、朝夕の通勤時間帯を中心に人通りの多い地区へ重点的に配置しております。 また、過料処分件数や吸い殻のポイ捨て数の目標年次は定めておりませんが、今後も件数が減少するよう、啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) 分かりました。なかなか数値目標を定めるということは難しいようです。やはり最終目標は、過料制度を設けずとも、たばこを吸う人と吸わない人とが共に理解し合い、喫煙マナーが向上することだと思います。条例では、市内全域、歩きたばこや自転車運転中の喫煙はしないこと、また、ポイ捨ては禁止となっております。喫煙者の立場に立って喫煙場所の確保をすることも喫煙マナーの向上につながるのではないでしょうか。 健康福祉局にも関わる事柄ですから今回は質問いたしませんが、当時、路上禁煙地区に関するものについて意見をお聞きしたレポートがあります。あれから喫煙環境も市民の喫煙に対するマインドも変わってきたかと思います。たばこ税の使われ方を踏まえたこれまでの条例・施策の在り方など、15年の検証の意味で、意見交換会や懇談会など、市民や事業者の声を聞く場を設けていただき、それらの意見に柔軟に対応していただけるよう要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(吉田茂君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(山田昌弘君) ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。          午前11時56分休憩          ----------          午後0時51分再開 ○副議長(山田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第89号議案はじめ25件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、小林祥子君にお許しいたします。    〔小林祥子君登壇〕 ◆(小林祥子君) お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦の方への支援についてお尋ねいたします。 まず、乳幼児の予防接種と乳幼児健康診査、いわゆる乳幼児健診についてお尋ねします。 乳幼児の予防接種は種類ごとに推奨されている適切な期間がありますが、新型コロナの感染リスクや外出自粛の影響で接種を控えてしまっている方もおられるようです。本市の4月の接種率を見ると、生後2か月で受けられるものについては、昨年と比べて全てが下がっております。これは、生まれて間もない赤ちゃんを連れての外出は保護者にとって不安が大きかったためではないかと思われます。推奨される期間を過ぎて接種される場合、自己負担となるわけですが、コロナの影響でやむを得ず遅れた場合には公費として支援を行うべきと思いますが、健康福祉局長にお考えをお尋ねします。 次に、乳幼児健診についてお尋ねします。 今回、保健センターで実施している乳幼児健診については、3月4日から延期となりました。6月から再開された3か月児健診は、3か月間の延期の影響で、月齢の高い7か月児の赤ちゃんから順次始まったと聞き、驚いております。本来、乳幼児健診は受けるタイミングが大変重要であります。緊急事態宣言により健診を延期した場合、宣言解除後にサポートすることは当然ながら、安全な体制の下で、推奨されている月齢、年齢での健診を実施する方策も必要かと考えます。そのために、希望される方に対しては、かかりつけの小児科での健診の受診ができるように進めるべきではないかと思いますが、子ども青少年局長にお尋ねをいたします。 次に、妊産婦さんに寄り添う支援策について、子ども青少年局長に数点お尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、おなかに新たな命を宿している妊婦さんの心配、心労は2人分です。今回の感染拡大の影響で、妊産婦の方を対象に開いてきた両親学級や母乳相談などのセミナー、各種相談事業が中止となりました。さらに、里帰り出産や家族の立会い出産が制限されるような状況も続きました。 子供のいる女性4,411人を対象に行った新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する意識調査の結果によると、出産への影響で最も多かった回答は、両親学級などの中止による情報不足というものでした。今まで当たり前と思っていた両親学級、そして里帰り出産や立会い出産が突然できなくなったとき孤立しがちとなりますし、そうでなくても多くの妊産婦さんは感染症の不安にも耐え抜いていかなければなりません。 私も出産後のお母さんから、ステイホームの期間中、赤ちゃんを抱え、怖くて外に一歩も出られず人と会うこともできなかったと、どうしていいのか分からず、誰かととにかく話がしたかったなど、たくさんの声をいただきました。 そこで、お尋ねをいたします。両親学級のような子育て情報を提供する場所や相談対応に切れ目をつくらないために、オンラインなどを活用しての両親学級や子育て相談も考えられるかと思いますが、今後どのような対策をされていかれるのか、お尋ねをいたします。 続いて、里帰り出産等を控えられた妊産婦さんへの支援についてもお尋ねします。 日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は、緊急事態宣言が出された4月、里帰り出産を控えるよう呼びかけてきましたが、解除後の5月26日にも可能な限り控えてもらいたいと発表しました。当然、事情によっては担当医などと相談をされながら、里帰り出産に臨まれる方もあると思いますが、一方で、里帰り出産を取りやめ、現在の居住地での出産をされることとなった妊婦さんは、出産する病院の変更予約をせねばなりませんし、強い不安の中で出産を迎えることになります。また、実家から手助けに来てもらうつもりでおられた妊産婦さんも同じ状況となります。 今回のような緊急事態にあり、また、感染の危険が依然としてある場合には、実家に帰れない、来てもらえない、安心して外出もできない、そういった妊婦さんに行政は温かく寄り添った産前産後の支援を全力でするべきであると思います。実家に帰ったり、実家から応援に来てくれたりすれば、食事から家事、身の回りのことの手助けを得ることもできますし、ちょっとした体調の変化も周囲に気づいてもらえます。それが望めないばかりか、母子共に感染の不安の大きい中では、衛生面には平時より気を遣いますし、消毒の作業は出産後のお母さんにとっては大きな負担となります。 本市では、少しでも実家に代わる支援として、自宅で家事援助を受ける産前・産後ヘルプ事業と日帰りや宿泊で利用できる産後ケア事業が行われておりますが、実家に帰るつもりだった方にとっては、これらの制度を利用するに当たっての費用は予定外の負担になってしまいます。里帰り出産等ができなくなった妊産婦さんが費用負担を心配してサービスの利用を控えられることにならないよう、利用する際の費用は無料にすべきと思います。 さらに、こういった個別の制度の利用に限らず、例えば市内のビジネスホテルなどと事前に協定を結び、産前産後の一定期間、実家に里帰りする代わりにホテルを利用することができたらと思います。食事、衛生管理も安心できますし、定期的に医師や保健師、助産師の方々に巡回してもらえれば、まさに産後ケアとなります。実家に代わってのサポート体制を整え、少しでも安心して赤ちゃんを産んでいただけたらと思います。 産後ケア事業やホテルを利用しての妊産婦さんへの支援について、そして、産前産後のヘルプ事業の無料化について、併せてお考えをお聞かせください。 次に、本市におけるテレワークの推進についてお尋ねします。 4月には緊急事態宣言が発令されるとともに、安倍首相から、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいとの要請がありました。 これを受け、多くの民間企業では、感染を防止するために可能な限りのテレワークを推進し、結果、働き方の見直しにもつながっています。パソコンやスマホなどを活用した会議は想像をはるかに超えて行われるようになり、テレワークを取り上げる報道も一気に増えました。判こを押すために出社した、書類提出のために出社したという記事が話題となるなど、私もこれまでの日常業務が大きく変わり始めていることを実感しています。 地方自治体の業務は、まさに社会機能を維持するために必要な職種でありますが、テレワークの実施には、まずは情報管理、ネットワークなどの環境整備など、十分な準備が必要となります。幸い本市ではテレワーク導入に関する検討会が設置され、既に1年以上にわたって準備を進めておられます。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目として、今回の緊急事態宣言下では、本市においてもテレワークとして在宅勤務の体制を取られたと思いますが、どのような体制で進められたのか、そして、その効果をどう検証されたのか、総務局長さんにお尋ねをいたします。 横浜市や大阪市など他都市の一部では、今回の感染症が発生する以前から、育児や介護など家庭生活と仕事の両立に向けたテレワークのためのICT環境を整備しており、さらに感染症対策として拡充されていると聞いております。そこで2点目に、今回の経験を踏まえ、今後テレワークの取組をどのように進めていかれるおつもりか、総務局長にお尋ねいたします。 政府は、日常生活の中での行動のポイントを新しい生活様式として示しました。その中の働き方では、テレワークや時差出勤、会議や名刺交換をオンラインで行うことも推奨しています。 3点目に、民間企業の方々のテレワーク推進のための環境づくりを支援することも同時に必要だと考えます。民間企業の中には、緊急事態宣言を受け、通信回線や勤務管理などの諸環境が整わないままテレワークをせざるを得なかったところもあるかと思います。やむを得ないという側面もあったものの、これからは、いつでもテレワークが行える状態へと環境整備をしていく必要があります。また、多様な働き方に合わせたテレワークの活用が求められていると思います。テレワークの導入に悩んでおられる民間企業の方へ本市独自の支援策を検討すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、経済局長のお考えをお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦の方への支援について、乳幼児の予防接種に関するお尋ねをいただきました。 乳幼児を対象とした予防接種については、その必要性を鑑み、愛知県緊急事態宣言期間中も実施しており、昨年の同時期と比べ、新型コロナウイルス感染症による接種の差し控えはそこまで顕著とは言えない状況ではありますが、一部には奨励される接種時期が近づき、接種を迷っているという声も聞いております。 今後、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化を考慮すると、議員御指摘のとおり、定期接種の期間を超えてしまうことも十分に考えられます。 本市としましては、なごや予防接種ナビによるお知らせ等も活用しながら、適切な時期における接種を勧奨するとともに、流行の状況を確認した上で、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず定期接種の対象期間を超えてしまった方にも公費による定期接種として実施するなど、適切に対応してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦の方への支援につきまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず、乳幼児健康診査の個別実施についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により延期していた乳幼児健康診査につきましては、6月1日から3か月児健康診査を再開しており、1歳6か月児、3歳児につきましても7月から再開する予定としております。 乳幼児健康診査は受けるべき時期が決められており、それぞれの発達段階に応じて子供の健康状態を確認するための重要な機会でございます。特に3か月健康診査の対象となる時期は成長に著しい変化がある時期で、首の据わり方や体重の増え方、股関節の広がり具合など、発達の状況を健康診査の機会に確認する必要がございます。こうしたことから、再び乳幼児健康診査を延期せざるを得ない事態に備えまして、3か月健康診査を適切な時期に受診できますよう、医療機関での個別健診について、関係機関と調整をしてまいります。 次に、妊婦を孤立させないための対応についてでございます。 妊婦に対する支援として実施しております、保健センターでの両親学級や子ども・子育て支援センターにおける共働きカップルのためのパパママ教室につきましては、現在休止しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図った上で再開していきたいと考えております。感染症の懸念から相談に出向くことをちゅうちょする妊婦も少なくないことから、オンラインを活用した教室への参加や相談が可能になれば、妊婦の安心・安全につながるものと考えます。 そこで、共働きカップルのためのパパママ教室のオンライン実施を進めるとともに、保健センターにおける両親学級につきましてもオンラインでの実施を検討してまいりたいと考えております。一方、妊婦に対する個別相談のオンラインでの実施につきましては、個人情報保護やセキュリティー対策等、様々な課題があると認識しており、どういった環境や方法で実施できるのか、課題の整理をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。 最後に、里帰り出産を控えた妊産婦への支援についてでございます。 予定していた里帰り出産ができなくなった妊婦の方々の戸惑いや不安は大きいものと考えております。こうした妊婦の方々に対して、保健センターの子育て総合相談窓口において、分娩可能な病院を一緒に探すなど妊婦に寄り添った支援を行ったり、家事支援が必要な場合には産前・産後ヘルプ事業を案内したりするなど、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行い、妊産婦の負担や不安の軽減に努めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、里帰りをするつもりであったにもかかわらず里帰りができず、産前・産後ヘルプ事業を利用した場合の利用料の負担軽減につきましては、本市といたしましても必要な支援であると考えておりまして、無料とする対象期間や回数などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、実家機能を保障するような支援についてでございますが、議員御提案のホテルの利用をはじめ、産後ケア事業を利用しやすくする工夫など、どういった仕組みで実施することができるのか、あらゆる観点から広く検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎総務局長(中田英雄君) 本市におけるテレワークの推進につきまして、総務局には、緊急事態宣言下における職員体制と今後の取組に関し、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、在宅勤務の体制と効果についてでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大をしていく中、本市におきましても、4月10日の愛知県独自の緊急事態宣言の発令を受けまして、職員の職場への出勤を抑制し、職場内における感染リスクの低減につながる取組として在宅勤務を行うことといたしました。その際、できる限り効率的に業務が行えるよう、職場のパソコンを持ち帰り自宅で使用することなどを可能とする旨の周知をいたしましたほか、コミュニケーション手段といたしまして、文字で職員同士が会話をするチャットツールやビデオ会議用の環境を提供したところでございます。 こうした取組によりまして、本庁職員につきましては、1日当たり平均20%から25%が、一度でも行った職員でいいますと約60%が在宅勤務を実施したところでございます。 在宅勤務を行った職員からは、出退勤に時間がかからなくなり、子供の送迎の時間が確保できた、介護が必要な家族を見守りながら仕事ができて安心できたという意見があり、職員の働き方の意識改革につながったのではないかと考えているところでございます。その一方で、自宅からは市役所のネットワークに接続ができないため、職場のメールや業務システムなどが利用できず作業効率が悪い、意思決定に時間がかかる、市役所内の他部署や民間事業者との調整業務が困難といった意見もございまして、在宅勤務のためのICT環境の一層の改善が必要であると認識をしたところでございます。 次に、今後の取組についてでございます。 在宅勤務をはじめとしましたテレワークに必要なICT環境の整備は、今後、感染の第2波、第3波が発生し、職場内における感染リスク低減や感染拡大防止のために出勤を抑制する場合でも業務を継続できるように備える上で、非常に大きな役割を果たすものと考えております。また、テレワークは、私生活と仕事の両立を図り、育児や介護など職員個々の事情に応じた多様で柔軟な働きを実現する上でも大変有効なものであると認識をしております。 そのため、セキュリティー対策に万全を期した上で、持ち帰った職場のパソコンから市役所のネットワークに、通信回線を増設することにより、500台程度まで接続できる環境を本年10月頃を目指して整備してまいります。これによりまして、自宅からでもメールの確認やシステム上の決裁など職場と同様の業務ができるようになり、これによりまして市民サービスを維持することができると考えているところでございます。 感染症対策として実施した今回の在宅勤務の経験を場所にとらわれない新たな働き方へと転換する契機と捉えまして、業務継続やワークライフバランスの確保のみならず、職員一人一人が能力を最大限発揮し、成果を上げることができる働き方改革の一つとして、積極的にテレワークを推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、本市におけるテレワークの推進についてのうち、民間企業への導入支援について御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症の拡大を予防する新しい生活様式の定着が求められている中、市内中小企業へのテレワークの導入を促進していくことは重要であると認識しているところでございます。また、テレワークの導入は、緊急時の事業継続のためのリスクマネジメントの観点に加えまして、事業者の方々においても生産性向上や多様な働き方の推進につながる有効な方策の一つであると考えているところでございます。 テレワークの導入につきましては、単に通信機器を導入するのみではなく、現状の業務プロセスを点検した上で、対象業務の整理や労務管理など様々な手順を踏む必要がありまして、個々の事業者がそれぞれの状況に応じて実施をしていくことにより、企業経営により大きな効果をもたらすものと考えているところでございます。しかしながら、今回緊急的にテレワークを実施した事業者の方々の中には、準備が整わないまま実施し、運用に課題を感じた方も多かったと考えられます。 本市といたしましては、まずは、テレワークを実施したものの課題を抱えていらっしゃる事業者の方々に対しまして、導入の効果や手順等についての知識を深めていただくセミナーを実施いたしますほか、専門家を派遣いたしまして、個々の事業者が抱える課題に応じて課題の整理から導入計画の策定、今後の運用に向けた助言などの支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(小林祥子君) それぞれお答えをいただきました。 職員の方のテレワークにつきましては、今お話があったように、今回の在宅勤務を踏まえまして、10月に環境の整備を拡充されていかれるということでありました。業務の効率化と、そして今は何よりもコロナの拡大時、非常時の業務継続の観点からしっかりと進めていただきたいと思います。 続きまして、妊産婦さんへの支援について再質問をさせていただきます。 出産前後の妊産婦さんは、本当に体調が優れないときも多かったりして不安な時期でもあり、本当に大変なときだと思います。この時期に手厚い支援を行っていくことが、赤ちゃんのためにも大切なことだと考えております。特に、実家の支援を頼れなくなった方はそういう状況になっていかれることと思いますので、コロナ感染拡大の中で、産前・産後ヘルプ、産後ケアといった、こうしたせっかく名古屋にあるサービスを費用の心配をしながら受けなくてはならないような、そんな状況にしてはいけないかと思います。先ほど、産前・産後ヘルプ事業については無料の期間をつくっていくと答弁がありました。そして、これから対象期間や回数などを検討すると、産後ケア事業については利用しやすくなる工夫をしていくと、そんなことでございましたが、具体的にはどういう方向に考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局に対しまして、産前・産後ヘルプ事業の利用料の負担軽減及び産後ケア事業を利用しやすくする工夫に関しまして、再度のお尋ねをいただきました。 産前・産後ヘルプ事業につきましては、里帰りできなかった妊産婦の負担や不安の軽減を図るために、利用料を無料とする期間や回数につきまして、出産直後の時期に手厚い支援ができ、安心してサービスが利用できるように検討を進めてまいりたいと存じます。 産後ケア事業につきましては、現在、より利用しやすい事業となりますよう実施機関を増やすなどの取組を進めているところでございますが、里帰り出産ができず育児困難感がある産婦がこの事業を利用することができるよう、保健センターにおいて丁寧な聞き取りを行い、利用の勧奨に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(小林祥子君) ありがとうございます。 出産直後に手厚い支援をしていくという、そういうお答えでございました。無制限に無料とはならないものの、産後の1か月間は本当に手厚い支援が必要かと思います。安心して体を戻していけるよう、十分なサービス体制を取ってもらいたいと要望しておきます。 産後ケア事業については、1日利用すると7,500円、また、1万5000円、それだけかかります。これはあまりにも利用しづらい金額設定だと思います。かねてからここは課題となってきたかと思いますけれども、今回、感染下での対応として、特にこの負担の軽減についてもしっかりと検討をお願いしたいと思います。 以上で、質問を全て終わります。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、江上博之君にお許しいたします。    〔江上博之君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(江上博之君) 通告に従い、質問をいたします。 コロナにかからないようにするにはどうしたらいいのだろうか、この不安が続いています。不安は治療薬やワクチンができるまでは続くでしょう。1年、2年でないかもしれません。 この間の取組で、新型コロナウイルス感染拡大は、密閉、密集、密接の3密を避け、マスク、手洗いとうがい、人と人との間をできれば2メーター取った生活、テレワークなどを励行すればある程度防ぐことができる、このことが明らかとなりました。緊急事態宣言解除後、新しい生活様式として求められています。 休業要請をしないということで、金銭的補償はありません。補償もなしで仕事や商売を続けるのは無理だというのが率直なところではないでしょうか。感染拡大防止という公共目的のための損失補償がなければ、暮らしや営業は続きません。これらを踏まえ、第2波、第3波に備え、感染拡大防止と市民の命、暮らしと営業を守る施策を以下求めてまいります。 1項目めです。北九州市では、5月23日から6月1日までの検査結果で、感染者113人のうち61人は無症状でした。無症状の方を含め、感染状況をつかむ動きが出てまいりました。 では、名古屋の実態はどうか。名古屋でPCR検査を受けた方は、発熱など何らかの症状がある方やかかりつけ医が必要だと認めた方となっています。PCR検査数の状況は、名古屋市民233万人のうち、2月8日から6月8日までで3,592人、人口1,000人当たりで1.54人です。海外との比較で日本の検査数が桁違いに少ないと言われております。 5月11日に、愛知県知事を含む全国18道県知事が「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を発表いたしました。そこでは、コロナ感染の有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止する、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・障害福祉の機能確保に重要な関係者については優先的に検査を行うことを提言いたしました。 そこで、健康福祉局長に質問します。感染拡大第2波に備えて、PCR検査数を今までの基準でなく、今述べた18道県知事の提言に沿って抜本的に拡大する必要があると考えますが、どう認識していますか、お答えください。 2点目に、そのための体制をどうつくるかです。現在、PCR検査は市衛生研究所で1日80件まで、5月にできた名古屋市PCR検査所で土日以外、平日1日30件まで可能となっています。現在の検査数は1日20件から30件であり、検査能力に余裕はありますが、18道県知事が求める検査数はできません。さらにPCR検査所を抜本的に拡大する必要があります。市長の提案説明でもPCR検査体制の拡充を述べられました。もちろん、施設、検査関係者、防護服なども必要です。 そこで、健康福祉局長に質問します。PCR検査所のさらなる増設が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 そのためには、保健所・保健センター、衛生研究所の検査体制の充実が必要です。今年2月以降、名古屋においては介護施設の集団感染などがあり感染拡大が心配されましたが、市民の皆さんの協力、そして、何より相談や感染症対策に携わった保健所・保健センター、衛生研究所の皆さん、医療に携わった皆さん、関係者の奮闘で拡大を防ぐことができています。 この間、帰国者・接触者相談センターの電話先は、各行政区保健センターの感染症対策等担当にかかっています。相談件数、1月27日から5月いっぱいで5万7533件で、現在6万件を超えています。様々な相談に保健師をはじめ職員の皆さんが対応され、その他の職員も応援、行政区をまたいでの応援、感染者が出れば感染可能期間を発症の2日前まで、発生源特定のためには発症日2週間前からの接触者の聞き取り、観察者の聞き取りと続きました。1人にかかる時間もかかります。市長の提案説明で、国に先駆け、恐らく日本で唯一、感染可能期間を発症の2日前からと広範に設定した上で、健康観察の対象者を特定し、ピーク時には1日約1,000人もの方のきめ細やかな健康観察を行うことで、感染拡大防止に大きな効果があったものと自負しておりますと述べています。衛生研究所も全力を尽くしています。 こういう努力で感染拡大を抑えることができていますが、1行政区1保健所から、1保健所16支所--保健センターへとなり、定員削減があり、1996年と2020年と比較すると、保健所関係で23%、衛生研究所と生活衛生センター合わせて48%の削減となっています。それでもここまでできているのは、感染症対策に対する名古屋の独自努力があります。医師の保健センター長をできるだけ確保し、感染症対策など、人と関わる分野は組織を維持し、各保健センターで感染対策を地域ごとに行うことができたのが力になっているのではないでしょうか。 そこで、河村市長に質問します。感染拡大を抑えているのは、16行政区各保健センターそれぞれに感染症対策の組織が維持されていることが大きいのではないでしょうか。どのように認識していますか、お答えください。 それでも市民の皆さんからは、相談の電話がかかりにくい、熱があると言ってもなかなか検査を受けさせてくれないと不満が続出いたしました。組織もぎりぎりの対応となっていました。さらに継続すると思われる感染拡大防止、さらに、災害時の密になる避難生活での衛生管理も大きな課題となっています。 そこで、河村市長に質問します。体制強化で保健・公衆衛生分野の充実のために、保健所・保健センター、衛生研究所の組織・人員の充実、増員が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 2項目めです。非正規最悪97万人減、うち71万人は女性、前年同月比でこのような数字が5月29日、総務省の4月労働力調査で明らかとなりました。失業者の住まい確保もままなりません。コロナ倒産も6月1日現在の帝国データバンク調べで200件を超え、事業所の廃業も増えています。幾つかの施策が行われてまいりましたが、今、税金の支払い請求が市民に届き、払えなくて困っているという声が出ております。 そこで、財政局長に市民税の減免の改善について質問します。新型コロナ対策で市民税の徴収猶予の特例制度ができましたが、やはり税そのものの減免がさらに必要です。総所得200万円以下、給与所得者でいえば年収311万円以下の方が今年2分の1以下になるという条件です。この制度は、コロナ禍の前からある制度です。コロナ対策でも対象にするという程度でいいのでしょうか。これだけ失業や収入減が出ているのですから、もっと対象の上限額を引き上げることが必要ではないでしょうか。例えば国民健康保険では、収入でなく合計所得1000万円以下で、各段階ごとに減免率を変えてではありますが減免することになりました。合計所得300万円以下は保険料ゼロです。市民税の減免制度の上限額を引き上げ、対象者を増やすことを求めます。いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、事業者についてです。感染拡大防止に協力、不特定の市民との感染リスクを負いながらの営業に応援ということで協力金や応援金が出ています。今なお限られた人しか出ていません。国の雇用調整金や持続化給付金も欠陥だらけで、今の失業、破産、廃業という事態になっています。これを何とか止めなければなりません。名古屋市では、南区、緑区の介護施設に休業に対する損失補償を行い、優れた実績を持っています。 そこで、経済局長に質問します。新しい生活様式を国も市も求めているのですから、それに見合う損失補償が必要ですが、少なくとも今まで給付を行う協力金、応援金の速やかな給付はもちろんですが、さらに、1回限りでなく、これからも給付することを求めますが、いかが認識していますか、お答えください。 3項目めです。感染拡大防止のための財源をどうするかです。 財政調整基金が残り少なくなってきました。しかし、コロナ禍は続きます。軽い症状と思っていても、あっという間に死に至るという大変怖い感染症です。本来、感染拡大防止のために自粛を求め、市民の収入が減っているのですから、事業者等に対する損失補償を国が行うべきです。そのことは引き続き求めてまいります。その上で、施策への財源の確保が問題です。 そこで、財政局を所管する副市長に質問します。名古屋市としても、国の臨時交付金の活用や基金の活用、市民税減税の見直し、そして、今年度の事業の中で不要不急の事業を見直してでも、市民の命を守るための施策のために財源を確保するお考えはありますか、お答えください。 以上で、私の第1回目の質問といたします。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、今回のコロナのことについて、保健所がしっかりやったではないかということで、その体制を、組織というか、どう認識しておるかという御質問でございますが、これは、せっかく議場でございますので、市役所の職員をここで褒めてもいかぬですけれども、現実的に保健所の皆さん、700人を超える皆さんですけど、大変にこれは地道な努力なので、表へあまり出ませんけど、いわゆる健康観察ということで、国の基準を実質的に上回って、感染2日前、それから対象者も大きくして、最大では3月2日の日に1,000名ということで健康観察をしていただいたということで、それが大変に僕は封じ込めに力になったのではないかと。報道があまりありませんので、NHKもそうですけど、何人陽性者が出て何人亡くなったかと、そういう話ばかりなものですからなかなか分からぬですけど、実は非常に丁寧な、伝統的ですけれども、隔離政策--柔らかい隔離政策を取って、地道に行政としてそういう仕事をやっていくことが非常に重要なんじゃないかということが分かったと思います。国立感染症研究所もこの間レポートを出してくれて--今度英語にもなるそうでございますけれども--マスコミも日経、中日、朝日と掲載をしてくれて、名古屋の対策というのは非常に実は広げるのを抑えることに役立つということをしていただきました。それは本当に、ひとえにまず保健所の皆さんの、サンキュー・ベリー・マッチというか、ろくでもない人間ですけど、市民の皆さんに成り代わりまして、ありがとうと言っていきたいと思います。 そうなってきたところで、体制を変えまして保健センターということで一本化しまして、所長が1人、浅井さんというんです、彼が非常にリーダーシップがとれておって、それからずっと統一的といいますか、指令が下りるようになっておって、非常にここもうまくいったということと聞いております。中の権限はそのまま維持してやっていましたので、現状においてはというのはちょっと何か分かりませんけど、一応現状においては成功してきたというふうには認識しております。 それから、体制をどうしていくかということでございますけど、先ほど言いましたように、振り返りますと、守山に衛生研究所、一番最初、早うやろみゃあということで前倒ししまして、あれがオープンしたのが、検査の体制が市でもできるようにしたのが最初でしたけど、そこに生活衛生センターと遺伝子解析センターというところも一緒になりまして、いろんな技術を皆さんで磨いていこうというか、共有しようというふうに始まっていったということでございますので、今後、確かに今回は保健所の皆さんのどえらけにゃあ努力によって、こういうふうに名古屋の皆さんにええサービスができたと思うんだけど、この後、組織をどうしたらええかということは、ちゃんと一遍、再度きちっと検討したいと、考えないかぬなというふうに思っております。 今言いましたように、健康観察というのはほとんどテレビに出ませんから、初期対応の行政とすると、電話をかけて、あなた2日前に誰々さんと一緒にカラオケをやっとりゃせぬかと、そういう話です。そういうのをずっと丁寧にフォローしていくという活動が実は非常に重要だということをやれたのは、保健所の皆さんのおかげでございます。医療関係者の皆さんもあり、市民の努力というのが一番まずありますけど、そういうことで、せっかくでございますので、保健所の皆さんにはサンキュー・ベリー・マッチと、ありがとうとここで言っておきます。 ◎副市長(伊東恵美子君) 第2波を見据えた新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、施策のための財源の確保についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、数次の補正予算を編成いたしまして、国や県の交付金、補助金などをできる限り活用いたしますとともに、財政調整基金の取崩しで対応してまいりました。 今回、国の第2次補正予算におきまして、地方創生臨時交付金が増額されました。加えまして、例年の状況を踏まえますと、令和元年度の決算剰余金についても一定程度見込まれると考えております。 これらを踏まえました上で、今後とも適時適切に財源確保に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、第2波を見据えた新型コロナウイルス感染症対策について、医療・保健・公衆衛生体制の充実強化として、PCR検査数の抜本的拡大に関するお尋ねをいただきました。 本市では、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査について、国立感染症研究所感染症疫学センターによる要領に基づき、原則、症状のある方を対象に検査を実施してきたところでありますが、5月29日に改定された国の要領やマニュアルに基づき、濃厚接触者も対象としてPCR検査を実施しているところでございます。 18道県知事の国に対する提言にある、医療・介護・障害福祉の機能確保に重要な関係者について検査を行うことは重要な視点と認識をしておりますが、感染疑いのある方の検査を速やかに実施するための環境整備の途上であり、現時点では課題が多いものと考えております。 名古屋市PCR検査所については、比較的軽症な方について、かかりつけ医等の診断により直接依頼することができるPCR検査であり、関係団体に御協力をいただき、実施いたしております。 現在のところ、1日の需要を賄えていることから、引き続き現在の体制で実施してまいりたいと考えております。 本市のPCR検査につきましては、PCR検査所のほか、衛生研究所でも実施しております。さらに、市内医療機関等に対するPCR検査機器の設置補助により、市全体の検査数拡充を図っているところでございます。 今後とも、新たな知見に基づく国の要領やマニュアルの改正に従って、本市のPCR検査体制の拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎財政局長(鈴木峰生君) 財政局には、市民税の減免制度につきまして御質問をいただきました。 新型コロナウイルス緊急経済対策の一環といたしまして、先般、国において地方税法の改正がなされたところでございまして、納税の猶予に関し、従来、担保の提供や延滞金が必要であったところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間において収入がおおむね20%以上減少した方につきましては、無担保、延滞金なしで最大1年間納付を猶予できる特例が創設されたところでございます。さらには、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税、都市計画税に関し、一定期間における売上げの減少に応じ、税額が2分の1に軽減ないし免除となる特例が創設されたところでございまして、これらの制度をしっかりと適用してまいりたいと考えております。 議員お尋ねの個人市民税の減免でございますが、個人市民税は地方税法上、扶養親族等の数に応じまして所得が一定金額以下の方について非課税とする措置が設けられておりまして、その上で、減免につきましては、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者など、真に担税力が低い方を対象に、条例により適用するものとされているところでございます。 本市の所得が大幅に減少すると見込まれる方に対する減免における前年の所得金額200万円以下という要件につきましては、給与収入にいたしますと年収約311万円以下に当たるものでございまして、国税庁が公表しております民間給与実態統計調査における1人当たりの平均給与440万7000円の7割ほどの水準の方まで対象となる制度となっているところでございます。 また、本市では、所得割非課税限度額を一定額上回る方に対しまして、一律に所得割額の2分の1を減免するなど、主に所得の低い方を対象といたしまして、非常に手厚い減免措置を講じているところでございまして、減免の適用人数につきましても、他の政令指定都市を大きく上回っている状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、新型コロナウイルス感染症対策のうち、いわゆる協力金、応援金の給付についての御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策協力金、いわゆる協力金は、感染拡大防止への効果をさらに向上させるため、愛知県の休業要請に応じて御協力いただいた事業者等の方々に対し、愛知県と本市が連携して交付することとしたものであり、6月18日現在、約1万7000件の申請があり、約1万700件の交付を決定したところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、いわゆる応援金でございますが、愛知県により基本的に休止を要請しない施設に位置づけられ、個人消費者と対面して商品・サービスを提供する事業所を継続した事業者に対し、本市が独自に交付するものでございます。 そのほか、新型コロナウイルス感染症が多くの中小企業者の皆様に大きな影響をもたらしていることから、そうした事業者の皆様の事業の継続を支援していくことが重要と考え、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金を創設いたしました。6月16日現在で名古屋市信用保証協会への申込件数は約1万件、総額では2000億円を超えるなど、多くの方々に御利用いただいているところでございます。 御質問のいわゆる協力金や応援金につきましては、緊急の一時的な措置と考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 保健所体制について、感染症対策、そういう組織を維持したということが大きい、そして、職員の皆さんの大きな努力があったということ、評価もされました。そして、今後については再度検討し考えないかぬと、組織の在り方について、今後再度考えていくということも言われました。この姿勢で引き続き臨んでいただきたい、市長にはぜひお願いしたいと思います。 次に、財源対策についてもお聞きしました。財源について、市民税減税や不要不急の事業の見直しについて、直接回答はありませんでしたが、あらゆるコロナ対策のための財源を確保するためには、あらゆる見直しに取り組む必要があります。伊東副市長の回答にあった、適時適切に財源確保に取り組んでいくという中にこれらも含んでいると私は思っておりますので、その理解でまいりたいと思います。 次に、市民税減税についてもお聞きしました。徴収猶予があると言われましたが、1年後には払わなければなりません。また1年後、収入が戻る可能性は難しいのではないでしょうか。やはり今、減免が大切です。所得が低い方への施策はもちろん大切ですが、今回求めたのは、給与所得が年間311万円以上の方は対象にならない、ここが問題なんです。コロナというとんでもない事態です。今までの制度でなく、減免の上限額を引き上げ、対象者を増やすことを要望いたします。 それでは、再質問をいたします。 この秋から冬にかけ、第2波とともにインフルエンザも心配されておるところであります。今、PCR検査の抜本的拡大を求め、医療・介護・障害福祉関係者を優先的に検査することを求めました。回答は、重要な視点と認識しているが、現時点では課題が多いので拡大はできないというものでした。 そこで、健康福祉局長に再度質問します。どんな課題なのでしょうか、そして、それをどのように克服していくおつもりでしょうか、お答えください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、PCR検査数の抜本的拡大に係る課題の内容と克服について、再度のお尋ねをいただきました。 医療・介護・障害福祉の機能確保に重要な関係者に検査を実施することは、検体の採取の体制を含め、課題と考えております。 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、今後とも新たな知見に基づく国の要領やマニュアルの改正に従って、本市のPCR検査体制の拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 今回、無症状の濃厚接触者にも実施する、これは前進でありますが、やはり危険度が高いと思われる医療や介護や障害福祉関係者へのPCR検査に明確な回答はありませんでした。市民の安心を実現するために、PCR検査体制の拡充に全力を尽くす、こういうことを言われているわけですから、この線に沿って引き続きお願いをしたいと思います。 次に、経済局長に再度質問します。協力金や応援金のさらなる支援を求めましたが、緊急一時的な措置という回答でした。コロナによって、人件費が安いから外国に頼るのではなく、国内産業、地元企業の重要性がはっきりし、地元企業が存続できるようにするのが行政の仕事です。新しい生活様式によって自粛が求められていることから、事業者でいえば売上げが減少しており、さらなる支援が必要です。 そこで、経済局長に質問します。何より事業者に対する損失補償が必要です。損失補償の必要性について国に求めていますか、あるいは、求めるお考えがありますか、お聞きをいたします。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局に対しまして、国に対する事業者への損失補償の要望ということで御質問を再度いただきました。 本市におきましては、中小企業者の方々等に対する売上げ減少を理由とした損失補償については国に要望しておりません。なお、国においては、第1次補正予算や第2次補正予算において、中小企業者の方々の事業を下支えする施策が講じられているところでございます。さらに、第2次補正予算では10兆円の予備費が計上されておりまして、国においては、今後も中小企業者等の事業継続のため、適切な施策が実施されるものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 治療薬やワクチンができるまでは市民の不安が続きます。市民の不安解消に全力を尽くすとともに、市民の命、暮らし、営業を守ることに、これまた全力を尽くすことを求めて、質問を終わります。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、松井よしのり君にお許しいたします。    〔松井よしのり君登壇〕 ◆(松井よしのり君) 中里高之第95代名古屋市会議長のお許しをいただき、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍における医療機関への支援について質問します。 皆さんも御存じのとおり、令和2年1月16日に日本で初めての新型コロナウイルスに関連する肺炎の患者さんが確認され、本市においても2月14日に初めての患者さんが確認されました。それ以降、全国的な感染拡大へと広がりを見せていったところでございます。 この間、国による2回に及ぶ補正予算の編成、本市においても、4月臨時会、5月臨時会、そして今回の6月定例会でも補正予算が上程され、新型コロナウイルス感染症への様々な取組が行われております。 我が自由民主党名古屋市議団においても、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、中川対策本部長を中心に、市長に対し数々の提言を行ってまいりました。 市民の皆様におかれましては、この間の外出自粛の要請に御協力いただくとともに、手洗いやマスクの着用など、新しい生活様式も定着しつつあるように見受けられます。そうした地道な取組に改めて感謝を申し上げる次第であります。 こうした中、改めて国の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めております新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を読み返してみますと、その冒頭で、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。」と記されております。 そこで、医療提供体制について質問したいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症については、現在、日本も含め、世界中の専門家によって調査、分析等が行われております。しかしながら、いまだ分からないことが多く、ワクチンや治療薬も開発途上にあります。 そうした中でも、医療機関の皆様は、感染症患者さんの命を守るため、感染リスクを抱えながら日々大変御苦労いただいている状況にあります。その最前線となるのが、帰国者・接触者外来を実施している市内14か所の医療機関であり、感染症患者の入院を受け入れていただいている市内17か所の医療機関でございます。5月22日までの実績でありますが、帰国者・接触者外来等における診察人数は累計で2,927人、感染症患者の入院受入れ人数は累計で254人となっております。 こうした帰国者・接触者外来や感染症患者の入院を受け入れていただいている医療機関の中には公立・公的な医療機関も含まれておりますが、民間の医療機関の協力なしでは到底立ち行かないのは言うまでもありません。そうした民間の医療機関は、感染予防対策に加え、医療従事者や医療物資の確保などの負担が非常に重くのしかかり、経営は大変厳しく、そこに携わる医療従事者の皆さんも大変疲弊していると聞いております。 一般社団法人日本病院会などの3団体による病院経営状況緊急調査の結果によれば、感染者の入院を受け入れた病院の令和2年4月の利益率はマイナス10.8%となっており、経営状況の悪化は深刻な状態となっております。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。こうした厳しい中でも医療の提供を続けていただいている医療機関の皆様には、私たちとしても感謝の言葉しかないわけでございますが、本市として現状をどのように認識し、どのような支援策を講じてきたのか、お答えください。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査について質問します。 現在、名古屋市内の新型コロナウイルス感染症による死者は、23人のうち18人は高齢者介護施設で感染し亡くなられた方であり、その割合は実に78%に上っております。このことからも、高齢者介護施設内で一たび感染が発生いたしますと、一気に拡大し、その致死率も非常に高いことが分かります。 高齢者施設で新型コロナウイルスの感染が発生いたしますと、その施設は事業を休止せざるを得ない状況に陥ります。そうなると、施設を利用していた方は今まで受けていたサービスが受けられなくなり、身体機能レベルが低下し、動けていた利用者が寝たきりになってしまうことにもつながりかねないと思われます。 高齢者介護施設で働く方たちは、幾ら感染予防に努めていたとしても、知らないうちに自分が感染しているかもしれないし、利用者を感染させてしまうかもしれないと、毎日おびえながら日々業務を行っているという、非常に厳しいという生の声を聞いております。介護という業務ゆえ、利用者と濃厚に接触せざるを得ない従事者の感染不安を解消するために、PCR検査や新たに導入された抗原検査について、選択と集中により、介護に従事する職員について、優先的に検査を行うことはできないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。市として介護施設に従事する職員を対象に、これらの検査、つまりPCR検査や抗原検査等を実施することについて、どのようにお考えかお答えください。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備についてお聞きします。 一般的にワクチンの開発までには、ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を確保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、通常、開発には年単位の期間がかかると言われております。 そうした中、ワクチンを早急に開発するため、政府は民間の技術を活用しながらワクチン候補を作成し、可能な限り早く有効性の評価が可能となるよう、令和2年度補正予算において、約100億円の研究開発費を投入し、東大や大阪大学、国立感染症研究所などで研究を進めているところであります。 新型コロナウイルスのワクチンが開発され、供給が開始されますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、全国民が接種することになります。住民に対する予防接種を行うに当たっては、基礎疾患を有する者、妊婦さん、小児、成人、若年者、そしてまた高齢者などに分類した上で、死亡率、重症化率などに基づき接種順位を決定していくことになると思いますが、このたびの新型コロナウイルスの死亡者の多くが高齢者であることを考えると、高齢者はもちろんのこと、高齢者施設に従事するスタッフについて優先的にワクチンを接種するべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。健康福祉局長にお尋ねします。 また、今後ワクチンが開発され、住民に対する予防接種を実施するとなると、230万人の名古屋市民全員に接種を行うわけでございますが、全市民に案内を行うだけでも給付金の比ではないほど事務作業が発生すると思われます。ワクチン供給が開始された場合、優先的に接種すべき方が早急に接種できること、さらに、市民全員が予防接種を安全に受けられることが重要になってまいります。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。優先的にワクチンを接種すべき人や全市民が安心して予防接種を受けられる体制を早期にシステム構築しておく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えお願いいたします。 最後に、指定避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、南海トラフ地震などの巨大地震や大雨による浸水被害時など、災害時の避難所運営に大きな課題が突きつけられております。 災害などの際に大勢の市民の皆さんが一度に身を寄せ合う避難所は、密閉、密集、密接のいわゆる3密の典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定されます。指定避難所は、小中学校の体育館などをあらかじめ自治体が指定し、1指定避難所当たりの収容人員を定めておりますが、収容人数が多く、ソーシャルディスタンスを維持することは極めて難しいと考えます。 もちろん、避難した一人一人の市民の皆様が手洗いなどの消毒、マスクの着用の徹底などに心がける必要があるということは言うまでもありませんが、指定避難所における3密回避のための空間の確保は、自治体である名古屋市の責任で行わなければなりません。 指定避難所の収容人員は1人当たり2平米で算定されていますが、指定避難所内において、他人との距離を確保しようとすれば、到底2平米では足りません。例えば、半径1.5メートル以内に他の人がいなくなることを想定すると、計算上では7平米から8平米が必要となります。コロナウイルス感染症が拡大する中で、市民の皆様からも、避難所の収容人員が今までと同じで大丈夫なのか、安心して避難できるのかといった心配の声が多く上がっております。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねいたします。これから本格的な梅雨や台風などによる出水期を控える中で、一刻も早く根本的な避難所運営の見直しを進めるべきと考えますが、地域防災計画の見直しについて、さらに、避難所における1人当たりの面積等の見直しを進めるお考えについてお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、コロナ禍における医療機関への支援についてでございます。 まずは、感染リスクを抱えながら日々治療に従事していただいている医療従事者の方々、そして、医療機関の関係者の皆様方には大変感謝を申し上げます。特に、新型コロナウイルス感染症患者、または疑いのある方への対応を直接していただいている帰国者・接触者外来や入院受入れ医療機関、また、常に感染リスクにさらされながら救急医療を支えていただいている医療機関の皆様には大きな御負担をおかけしております。 そうした医療機関の経営状況につきましては、数字として正確に把握しているわけではございませんが、感染対策にコストがかかる、予定していた手術を遅らせる、一般の患者さんが感染を恐れて受診を控えるなどにより、多くの医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識をしております。 こうしたことも踏まえ、本市では5月臨時会において、帰国者・接触者外来実施医療機関への応援金及び救急医療体制運営費助成の増額の補正予算を御議決いただきました。また、本6月定例会においても、愛知県と共同で感染症患者の入院を受け入れる医療機関を支援するための医療従事者応援金の補正予算を上程させていただいております。 そのほか、国による新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金を活用した医療機関等の設備整備に対する補助や融資制度の拡充、診療報酬の増額などの実施に加え、医療従事者などに対する感染症対応従事者慰労金の支給も予定をされております。 このように、国、県、市が様々なメニューを用意して、決して医療崩壊を招くことのないよう、切れ目のない支援に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査についてでございます。 本市のPCR検査は、現在、市衛生研究所で1日80件、PCR検査所で1日30件実施ができる体制を取っておりますが、市内医療機関等にPCR検査機器の設置補助をし、市全体の検査能力を拡充するよう努めているところでございます。 一方、PCR検査以外に感染の有無を確認できるものとして、5月13日からは抗原検査キットが承認され、現在供給が進み始めたところでございます。抗原検査キットについては、短時間で判定が行えるため、普及すれば広く利用されるものと認識しております。 しかしながら、これらPCR検査や抗原検査は、感染疑いのある方の検査を速やかに実施するための環境整備の途上であり、定期的な検査を実施することは、検体採取の体制を含め、現時点では課題が多いと考えておりますが、医療・介護等に従事される方の感染不安を解消することについては重要なことと認識しております。 介護施設の職員や入所者の中で感染疑いがあると思われる方などについては、適切に検査につながるよう努めてまいるとともに、今後、必要な方に検査が行えるよう取組を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、現時点で詳細は未定でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、厚生労働省の登録を受けた医療従事者や高齢者施設の従事者に対し、優先的にワクチンを接種すると規定されており、具体的な接種対象者の範囲や優先順位は、政府対策本部が発生時の状況に応じて柔軟に決定することとされております。 高齢者施設は、介護等が必要な方が地域で生活を続けていく上で不可欠なものでございまして、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を最小限にするためには、議員御指摘のとおり、高齢者施設の従事者が早期にワクチンを確実に接種できることは重要な課題と認識しております。 高齢者施設の従事者を含め、名古屋市民全員にワクチンを安全かつ安心に接種いただくに当たって、準備には相当な時間がかかるものと想定をされます。 本市としては、国の動向を注視するとともに、新型インフルエンザを想定した特措法の枠組みを参考にしながら、新型コロナウイルスのワクチンの開発段階である今から、接種に係る体制、人員、周知の方法など、しっかり準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、指定避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねをいただきました。 本市の地域防災計画では、指定避難所における収容人員を1人当たり2平方メートルとして算定しておりますが、議員御指摘のとおり、それで3密は回避できるのかという点については喫緊の課題として捉えております。 国のガイドラインを参考にコロナ禍における収容人員を算定いたしますと、世帯ごとに1区画として、区画と区画の間の距離を1メートル以上空けることとしております。例えば、1人世帯であれば1人当たり6平方メートル程度、3人世帯であれば1人当たり4平方メートル程度が必要となるなど、1人当たりの面積は世帯人数により異なりますが、これまで以上に1人当たりの避難スペースの確保が必要となるところでございます。 そのため、コロナ禍における取組といたしまして、避難所内の避難スペースの拡大を図るため、関係局とも連携し、学校の教室を避難スペースとして確保するなど、避難所内における避難スペースの拡大を図り、1指定避難所の収容人員を維持しながら1人当たりの避難スペースの拡大に努めてきたところでございまして、今後も引き続き避難スペースの拡大を積極的に進めていく所存でございます。 本市におきましては、こうした国のガイドラインを参考といたしまして、コロナ禍における必要な面積の考え方などを整理いたしまして、地域防災計画の見直しを行うなど、地域住民がコロナ禍においても安心して避難できる避難所となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) それぞれ御答弁ありがとうございました。まずは要望から。 指定避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、ただいま防災危機管理局長から、3密を回避するため、地域防災計画の見直しを行うとの明確な答弁をいただきました。ありがとうございます。今後、避難所内における感染症防止策を徹底するため、新型コロナウイルス感染症対策に向けた指定避難所運営マニュアルの策定も予定されており、避難所内における避難者間のソーシャルディスタンスの確保や避難者の健康管理、避難所内の衛生対策などを期待し、市民の皆様に安心して避難いただける避難所運営の実現に向けての取組をさらに強化していただくことを強く強く要望させていただきます。 次に、新型コロナウイルス対策のワクチンに対する接種に向けた準備についてでありますが、平成25年度の厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時の市町村におけるワクチンの効率的な接種体制のあり方の検討」の報告書によりますと、ワクチンを最短4か月で住民全員に接種することが想定されております。同様に今回のこの新型コロナウイルスのワクチンの接種におきましても、ぜひとも最短の4か月で市民全員に接種が行えるよう、是が非でも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、医療機関への支援につきましては再質問させていただきたいと思います。 今後とも切れ目のない支援をお願いしたいと思いますが、第2波に向けた支援も重要であります。 繰り返しになりますが、本市において、2月14日に初めての患者の発生が確認され、それ以降、クラスターの発生など感染拡大が続いておりましたが、最近の感染者の動向を見ていますと、4月25日以降は新規の感染者数は低く抑えられております。これは、4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発出されて以降、市民一人一人の3密を避ける等の新しい生活様式の行動が功を奏してきたものと言っていいでしょう。 しかし、5月25日には国の緊急事態宣言が全面解除され、経済活動も徐々にではありますけど再開し、人の往来も戻りつつあります。経済活動の再開自体は喜ばしいことでありますけれども、第2波がいつ発生してもおかしくない状況であることは、忘れてはなりません。そのことを私たち全員が肝に銘じ、第2波に向けての備えをしていくことが大切ではないかと考えます。そして、市民の安全・安心を守るという観点からも、一番の課題はしっかりとした医療供給体制を整えること、医療崩壊を何としてでも防がなくてはならないということだと思います。 医療機関の置かれた厳しい現状はさきに述べたところでございますけれども、再度、健康福祉局長にお尋ねいたします。第2波に備えた一歩先を見越した対策、医療崩壊を防ぐためのさらなる方策についての見解をお聞かせください。また、そのような対策をより効果的なものとするためには、まずは医療現場の厳しい現状を名古屋市としてもしっかりと把握する必要があると思いますが、健康福祉局長のお考えをお聞かせください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、コロナ禍における医療機関への支援について、医療崩壊を防ぐためのさらなる方策と医療現場の現状の把握に関する再度のお尋ねをいただきました。 第2波については、いつ頃来るのか、感染規模はどの程度になるのかなど、想定するのは非常に難しいところでございますが、今回の第1波の経験を生かし、第2波に向けた備えを今すぐにでもスタートする必要があると認識しております。 その中で、医療提供体制の確保、言い換えれば、医療崩壊を防ぐことが新型コロナウイルス感染症対策の中でも非常に重要な課題であると認識をしております。 そうした認識の下、医療機関への支援につきましては、これまで、国、愛知県、名古屋市が一体となって多角的な施策を段階的に整えてまいりました。感染の拡大期においては、感染症患者の医療機関への迅速な受入れということが対策の成否を分けることになります。 こうしたことからも、第2波の到来に備え、国、県、市が一体となって新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用など、今ある制度を駆使しながら医療機関を支えていかなければならないと考えております。 そのためには、議員御指摘のとおり、今の医療機関の経営状況や医療従事者の現状、医療資材の確保状況などとともに、第2波に向けてどのような支援が必要なのかをしっかり把握することが不可欠であります。そのため、アンケート調査を実施するとともに、日頃から医療機関の声に耳を傾け、必要に応じて迅速かつ適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) 局長、答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスによる院内感染への警戒から受診が落ち込んだり、手術を一部休止するなどした結果、医療機関の経営に深刻な影響を与えていることは言うまでもありません。また、第2波の到来により、さらに経営が圧迫され、病院そのものが経営危機に陥り、地域医療の崩壊を招いてしまうのではないかという、非常に私は危惧しております。 緊急事態宣言が解除された今でも患者さんの受診控えが続いている、まさに待ったなしの状況であります。早急に医療機関の経営状況の把握に努めるためのアンケート調査を行い、現場の叫びを聞き、嘆きを聞き、そして第2波に備えた迅速かつ適切な支援をお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、久野美穂君にお許しいたします。    〔久野美穂君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(久野美穂君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、住宅都市局に、市有財産の有効活用という面から、市営住宅を例に取って質問をいたします。 地域の方から、市営住宅に何とか入れないか、そういうお話をよくいただきます。そういう依頼をされてくる方は、ほとんどが単身者で、そして高齢の方ばかりです。しかも、皆さん、何年間も応募し続けてずっと落選している、そんな状況です。 市営住宅の昨年度の抽せん倍率は、一般向け、つまり、家族向けのものが平均で4.9倍であったのに対して、単身者向けのものは13.5倍と非常に高い倍率でした。その中でも皆さんが入りたいと思われる部屋は集中するので、実際に皆さんが申し込まれる人気の高い部屋の倍率は非常に高いものとなっております。 抽せんをしないで何とか市営住宅に入る方法はないのか問合せをしたら、先着順で受け付けている部屋があるということでした。要するに、一般に募集をかけた際に誰からも手の挙がらなかった部屋に関しては、自動的に先着順という部屋のほうに回って、抽せんをすることなく入居希望者が市営住宅に入れる、そういうことでした。 それじゃあ、市営住宅に入りたいという方にその部屋を御紹介したいと思い、一覧表を見せてもらいました。すると、先月の募集の資料の中には単身者向けのものは1軒も出ていなくて、全て2人以上の家族で申し込んでください、世帯で申し込んでくださいというものばかりでした。その理由は、部屋の面積が55平米を超えるものに関しては2人以上でしか申込みができなかったからです。 世帯向けの抽せん倍率は4.9倍、単身者向けのものは13.5倍なんです。ということは、断然市営住宅に入りたい人は単身者のほうが多いわけなのに、今回は無抽せんで単身者に供給できる住宅は1軒もなかったということになります。これは需要と供給のバランスが随分と崩れていると思うんです。特に単身者で、しかも高齢となってくると、民間の住宅に入居するのも非常に難しいですし、今回のコロナのような中で収入面からも民間を出ざるを得ない、そんなことも増えてくるかもしれません。 ですから、平米数のこととかいろいろおっしゃりたいのかもしれませんが、ここまで来れば、畳半畳大きいから、小さいからといって、単身者には貸し出せないんです、そんな細かいことを言っているのではなくて、入りたい人に入ってもらう。今ある名古屋市の財産を有効に活用するということにつながるのではないかと思います。 それで、一つ目の質問ですが、せめて先着順、無抽せんで入れるという部屋に関しては、単身者向け、家族向けというような区別をすることなく、申し込んできた人たちに部屋を開放、供給すべきだと思います。当局の見解を伺います。 また、名古屋市の市営住宅は全部で約6万戸あるということですが、うち理由はともかくとして、空き部屋が8,000軒近くあります。5年以上のもの、10年以上のもの、中には27年もの間空いたままというものもあります。つまり、10%以上の部屋が空いたままということなんです。これはとてももったいないと思います。そこで、第2問としてお尋ねをするわけですが、こういった空き部屋を解消するために今までどのような手だてを講じてきたのか、お聞かせください。 第3問としてですが、例えば先着順、無抽せんで入れる住宅は、中川区の万場荘と松下荘に集中しているように見えます。抽せんもなく入れるのに、ここまで応募者がいない住宅が二つの箇所に集中してしまっている。なぜなのか、また、それらの住宅の空き家対策をどのようにしてきたのか、それについてもお聞かせください。 続いて、健康福祉局に高齢者福祉の介護サービスについて質問をいたします。 日本は、類を見ない高齢社会となっております。周りにも高齢者が多くなってきたなと思うと同時に、介護、福祉の大切さを改めて思うわけです。 実際に私の実家の親が入院をしたときに、介護が自分にとって非常に身近なものになってくると思い、勉強しなければならないという気持ちからヘルパーの資格を取りに行きました。そのときの感想としては、介護の現場で働くということは本当に大変なことだなということです。介護の現場で努力をしている人、福祉のために貢献をしている人、そういう人たちの努力を無駄にしてはいけない、そう思います。 そして、高齢者とその家族も含めて社会全体で支えていこうという介護保険制度の設立目的に沿って、末永く高齢社会を支えていけるそのシステムを頓挫させないために、私たちはしっかりと見守っていかなければならない、改めて強くそう思うわけです。 そう思っていた矢先に、たまたま御近所の人から次のような話を伺いました。うちのお父さん、もう少しで死んでしまうところだったのよとその方がおっしゃったんです。お父さんというのは相談をしてきた方の御主人なんですが、ある施設に入ったら、食事もしっかり食べさせてくれない。それに対して文句を言ったら、家族で食べさせてくださいと言われたそうです。おしめ替え、着替え、お風呂もこちらが言うまでやってくれない。三度三度食べさせに行くぐらいだったら、家で面倒を見ているのと同じよねと、その方はおっしゃったんです。一緒にお世話をしていた娘さんも疲労から倒れてしまうし、御主人も日に日に弱っていってしまったそうです。請求をされた費用の明細書や役所から届く医療費通知を見たら、受けてもいないサービスの金額や一度も診てもらっていないクリニックの請求が入っていたそうで、抗議をしたら間違っていましたとのことだったそうです。 その施設を出て次に移るときには、その施設の人から、次に移ることができてよかったねと、その奥さんの手を取って涙を流して喜んでくれたそうです。今の施設は本当によくお世話をしてくださるそうで、御主人も元気を取り戻していったそうです。 点数で表すならば、今の施設は100点満点、前の施設はゼロ点にも満たないマイナスだとの、そういった表現もされました。こんなひどい施設のこと、どこに訴えていったらいいのかというのが相談の趣旨だったんです。 その後、たまたま中日新聞に、障害者福祉施設に利益優先でモラルの低い事業者が相次いで参加している、職員数や利用者数をごまかすという手口を使う、不正をしようという業者は書類をきれいに整えるので、自治体のチェックを擦り抜けて不正受給をしているという記事がありました。表面化している事例は氷山の一角だろう、そんなコメントも載せていました。その記事の10日後には、介護職員の不足を隠して不正請求をして行政処分を受けた名古屋市の事業所の記事も読みました。これからますます必要になる介護保険制度が一部の心ない人たちのために危機に瀕することがないように、ひどいサービスを受ける人が1人でも少なくなるようにと強く思います。 そこで質問をいたします。こういった不正問題が取り沙汰されている昨今、名古屋市の高齢者福祉における介護サービスの質の向上のために何をしてきたのか、お聞かせください。 また、今まで名古屋市が取り組んできた実績を通して、不正問題を排除するためにも、さらに付け加えなければならない点、改善しなければならないこと、いろいろ考えられたことと思います。併せてお聞かせください。 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、市有財産の有効活用に関し、市営住宅につきましてお尋ねをいただきました。 まず、単身者向けの住宅としての活用についてでございます。 長期間応募がない世帯向けの住宅を単身者向けの住宅として活用することは、単身者向け募集の応募者の多くが高齢者であり、団地の高齢化につながることから、慎重な対応が必要ではありますが、単身者からの市営住宅のニーズは高く、議員御指摘のように空き家解消の有効な手だてとなる可能性がございます。 今後につきましては、団地ごとの高齢化の状況を十分に踏まえながら、長期間応募がない住宅を対象に、世帯向けとして募集する55平米を超える住宅を単身者向けの住宅として活用することについて、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の空き家を解消するための取組についてでございます。 市営住宅の空き家は、令和2年1月31日現在で7,786戸ございますが、そのうち、6,082戸が建て替え事業等により入居者を募集することが困難な空き家や次回以降の入居者募集に向けて調整中の空き家で、残り1,704戸が既に募集済みで入居契約に至っていない空き家でございます。 この入居契約に至っていない空き家につきましては、その解消を図るため、一般募集において応募がなかった住宅について落選者向けの再募集を行うほか、再募集を実施してもなお応募者がなかった住宅につきましては、先着順で応募できる先着順募集を実施しているところでございます。 最後に、中川区、万場荘、松下荘などにおいて空き家が多く発生している理由、その解消のための取組と住宅都市局としての認識についてでございます。 中川区の万場荘、松下荘などの団地に空き家が多く発生している要因としましては、主に交通利便性や買物施設の有無などの周辺環境による影響や、55平米を超える世帯向けの間取りの住宅が多いことが考えられます。万場荘、松下荘などの団地への申込みを促すため、これまでチラシや特設のホームページの制作などPRに努めてまいりましたが、空き家の解消には至っておらず、解消に向けてさらなる対策を講じる必要があると認識しております。このため、先ほど申し上げました単身者向けの住宅として活用することにつきまして、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市の高齢者福祉における介護サービスの質の向上についてお尋ねをいただきました。 まず、これまでの取組でございます。 介護サービスの質を向上させ、利用者の方が安心してよりよいケアを受けられるよう、介護保険法に基づき、介護サービス事業所への指導等を行っているところでございます。 具体的には、年に一、二回、事業所を集めて行う集団指導において、問題となる報酬算定や事業所の運営の例を示し、是正のための指導を行っており、適正化に向けた事業所自体の取組を促しているところでございます。 また、特別養護老人ホームなどの施設サービスはおおむね3年に1回、訪問介護などの居宅サービスはおおむね6年に1回、個別に実地指導を行っております。さらに、基準違反や不正の疑いがあると認められる場合には、監査を随時実施しております。 令和元年度の実績としましては、実地指導1,314件、監査141件でありました。このほかにも、利用者が事業所を選択する際の参考となるよう、サービス内容等の情報をインターネットで公表する情報公表制度や、事業者団体との共催により介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価といった事業を実施し、事業者が自らのサービスの質の向上を図る取組を推進しております。 さらに、介護職員の資格取得に係る費用助成や介護業務に関連する知識、技術等の習得を図るための各種研修の実施を通じて、介護サービスの質の向上に取り組んでいるところでございます。 次に、改善に向けた課題、具体策でございます。 サービスの質の向上を図ることや事業所による不正や不適切な運営を防止することが、安心して介護サービスを利用していただき、介護保険制度への市民の信頼を確保するために重要であると考えております。そのためには事業所への適時適切な助言、指導を行っていく必要があると考えております。 今後の課題は、要介護状態の悪化の防止や全国的に増加傾向にある高齢者虐待への対応と認識しており、理学療法士や保健師といった医療的な知識を持った職種の活用が必要と考えております。 また、増加し続ける事業所への対応も課題と認識しておりまして、平成29年度に開始をした指導業務の外部委託について、指導を委託するサービス種別の拡大や件数の増加など、充実・強化が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(久野美穂君) ただいまそれぞれお答えをいただきました。 健康福祉局のお答えを聞くと、とてもきめ細やかな指導を行っているということはよく分かりました。また、指導体制の強化のために新たに理学療法士や保健師を活用したい、お答えをいただきました。そういった専門的な別の目で見てもらうことは、さらに介護サービスの質の向上、強化に資することになるので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 しかし、今のお話を伺っていると、事業所との関わりという面ばかりが多く聞かれます。行政が事業所からの声を聞き出すだけ、事業所へ指導、助言をする、自浄作用を促していく、そういうことだけでは実態を把握するには不十分であると思うし、目が届かず不正につながる場合もあると思います。現場で働いている人たちの素朴な意見、直接サービスを受けている利用者やその家族の声、生の声を聞くということが非常に大事なことになってくると思います。そういう面での取組が事業所への働きかけに比べれば物足りないように感じます。 だから、広く市民の皆さんの声を聞くのに、誰もが気軽に訪れる場所、目につきやすい区役所に、福祉に対する意見や不平不満を受け付ける目安箱のようなものを置くことは、事業者とかに遠慮することなく、広く様々に意見を集約できる、とてもいい有効な方法だと思います。それを設置するお考えがあるのかどうか、お聞かせください。 住宅都市局からは、長期間空いている部屋を単身者向けに開放する、その方向で検討したいというお答えをいただきました。それについては非常に前向きなお答えをいただいたと評価いたします。 ただし、くれぐれもお願いですが、検討に時間を取らないでいただきたいと思います。入りたい人がいます。ここに部屋が空いているんです。であるならば、入ってもらえば解決する問題だと思います。検討で時間を取っていたずらに空き状況を引き延ばすのは市有財産の無駄遣いだと思います。 単身者向けに空き部屋を開放することは団地の高齢化につながると懸念をされているようですが、現在の高齢化社会においては、そのことは別に対処する問題だと思います。そのことについて、一言申し添えておきます。 そして、約7,800戸の空き家のうち、実際に募集にかけれるものが1,700戸だということです。残りの6,000戸については、どんな事情があるにせよ、募集に回せない、空き家にしておかなければいけないというのは多過ぎる数だと思います。これについては、空き家解消のために特段の努力をしてもらいたいと思います。 それから、中川区のこの松下・万場荘に関してですが、現実に空き部屋を解消するために名古屋市もチラシを作ったりして努力をしている、今お聞きをしました。交通の便が悪いとか買物をするところが近くにない、そういう不便な場所だから、そんな理由もお聞きいたしました。 ただ、先ほどおっしゃらなかったけれども、人気の出ないこの市営住宅の中に設備が古いということもあると思うんです。一つ例を申し上げますと、ここに松下荘、万場荘の入居者募集のチラシがあるんです。見えないと思いますので--そのキャッチフレーズがなかなかすごいんですが--読み上げますと、「名二環完成で更に便利に!」、「庄内川を臨むリバーサイドタウン☆」。このキャッチフレーズだけを見ればすごく魅力的に思えます。入りたいなと思わせるものがあるんです。でも、実際は入居希望者がいないわけなんです。それは設備のところに一つ問題があると思うんです。風呂場のスペースはある、しかし、湯舟はあるけど釜がない、湯舟もなければ釜もないとなっているんです。それってお風呂って言えるんでしょうか。到底それはお風呂とは言えないと思います。昔は、日本ではまちの中に、いわゆる銭湯があるのが当たり前でした。しかし、今はもうマンションとかに変わってしまったり、日常生活の中で毎日入りに行くお風呂屋さんを見かけることもほとんどなくなってしまいました。社会情勢が大きく変わっているんです。なのに、いまだに入居するときにはお風呂は自分で取り付けてくださいねというのは本当におかしいし、不親切だと思うんです。 憲法にも、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわれております。とにかく住む場所さえ提供すればよかった時代の考え方を今に引きずるべきではないと思います。周辺に駅がない、スーパーがない、住むのに不便だから入居希望者が少ない、それが現実だとするならば、そういった現実を解決して、地域ぐるみで暮らしやすい市営住宅にしていくのが行政の役割ではないでしょうか。 今後、新しく市営住宅を造ることはないと聞いております。あるとすれば建て替えしかない、そう聞いております。であるならば、建て替えるときこそ名古屋市が市営住宅に対する考え方を改める絶好のチャンスだと思います。 そこで質問ですが、今後の市営住宅の建て替えに当たっては、単体で市営住宅だけを建て替えるという、そういう考え方ではなくて、市営住宅を中心に据えた一大コミュニティーをつくるという考え方が必要だと思います。 特に、今私が申し上げたような万場荘や松下荘のように、たくさんの部屋があるのに条件が悪いということだけで人が集まらない、そんな住宅は、悪い条件を解消していろんな世代の人たちが入りたいなと、そう思わせるような条件の整った一大ニュータウンとしてよみがえらせることが必要になると思います。市営住宅を含めた地域一帯を地域おこし、地域づくりという観点から変えていくという考え方が必要になると思います。それについての局の見解をお聞かせください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市の高齢者福祉における介護サービスの質の向上に係る目安箱の設置について、再度のお尋ねをいただきました。 介護サービスの質の向上のため、利用者や介護職員等関係者からの御意見や苦情を積極的に伺っていくことが重要でございまして、また、こうした中から不正事案の発見、摘発につながることもまれではございません。 現在本市では、NAGOYAかいごネットのご意見箱や愛知県国民健康保険団体連合会に設置されている介護サービス苦情相談窓口などで御相談や苦情をお聞きしておりますが、市介護保険課へ直接お電話をいただく事案も数多くございます。 利用者御本人や御家族の声をしっかり受け止め、より一層サービスの質の向上につなげるために、相談窓口の電話番号等を明記したチラシを介護サービスを利用する際の負担割合を示した介護保険負担割合証の発送時に同封するなど、さらなる周知を図ってまいります。 議員御提案の目安箱につきましては、身近にネット環境のない高齢者の方が手書きで御意見をお寄せいただける有効な手段と考えられることから、区役所への設置に向けて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、再度、まちづくりの観点から見た市営住宅の在り方につきましてお尋ねをいただきました。 市営住宅の建て替えによって団地内に余剰地が生じる場合には、高齢者や子育て世帯など、多様な世代の居住に配慮し、生活支援施設の導入を図るなど、地域特性を踏まえた有効活用を検討し、地域のまちづくりに貢献する団地再生を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆(久野美穂君) 健康福祉局からは、介護サービス利用者へ送る書類に相談先の電話を明記したチラシを同封する、そういうアイデアがありました。相談先を周知できるとてもいい方法だと思います。また、区役所に目安箱を設置するという私の提案に対しても、前向きに考えるとのお答えをいただきました。評価したいと思います。 これからますます大事になる高齢者福祉、特に介護福祉について、一部の心ない人たちの手によって壊されてしまうようなことは絶対に許せません。名古屋市としても、その制度をしっかり守るために監視の目を行き届かせてほしいと思います。通り一遍の指導や通り一遍の査察だとかに陥らず、実質的に効果があるように目をみはらせて介護の質を守ってほしい、そのための不断の努力をしてほしいということを重ねて強く要望いたします。 住宅都市局からは、将来の建て替えのときには地域のまちづくりに貢献する団地再生をやっていきたい、そういうお答えをいただきました。評価をいたします。 実は、私が先ほど申し上げたような、市営住宅を中心として一大コミュニティーをつくる、それは別に夢のような話ではありません。名古屋市ではもう実現しているところがあります。私が知っているのは千種区の自由ケ丘です。30年前は古い低層の市営住宅がずらっと並んでおりました。当時は、建て替えに当たっては地域の強い反対もあったと聞いております。でも、丹念に説得しながら、理解を得ながら、今ある姿に変わったわけです。 今ある姿というのは、光を十分に取り入れた明るい市営住宅に、同じエリアには学区の文化祭にも使われるような大きな会館、特養、デイサービスを備えた老人施設、保育園、スーパーもあって、地下鉄も通っている。民間のマンションも立ち並んだし、個人病院も集まってきている。住みたい、住みやすい市営住宅に、一大ニュータウンに生まれ変わりました。 そういうすばらしいコミュニティーが出来上がったのは、市営住宅を建て替えるに当たって、その地域をどのようなまちにしようか、どのように発展させようかという当時の名古屋市計画局の大きな将来図があったからこそ実現できたと思います。まさに行政の先見の明であり、勝利だと思います。そういう視点を今後は特に積極的に取り入れてほしいと思います。 例えばコロナ対策など、目の前の問題を迅速に対応する、それも行政の大切な仕事です。でも、もう一方では目先のことではない、5年先、10年先、50年先の名古屋市を思い描いて、名古屋市百年の計という大きい立場からの考え方で市政を進めていく、それも行政の大事な役割だと思います。 今から新たに条件のよい土地を購入して名古屋市を広げていく、そんなことはできないわけです。よくても悪くても、今ある状態の名古屋市をより条件のよい名古屋市に変えていく以外に方法はないわけです。松下荘や万場荘の建っているところも名古屋市が持っている貴重な財産であるという考えに即して、みんなが集まってきやすいような、みんなが住みたがる、そういうまちに変えていく、そういうことが名古屋市の財産を有効に活用していくということにつながるのではないでしょうか。 市営住宅は名古屋市の持つ貴重な財産であるということを忘れることなく、有効的に、総合的に将来を見据えたまちづくりの中で考えてほしいということを切に要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(吉田茂君) 明6月25日午前10時より本会議を開き、第89号議案はじめ25件に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(山田昌弘君) ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時41分散会      市会議員  成田たかゆき      市会議員  塚本つよし      市会副議長 山田昌弘      市会議長  中里高之...