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1. 名古屋市議会 2020-02-26
   02月26日－02号

   
   取得元: 名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　令和２年２月26日（水曜日）午前10時開議第１　令和２年第62号議案　名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第２　同　第63号議案　名古屋市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について第３　同　第64号議案　名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第４　同　第65号議案　名古屋市東山動植物園基金条例の制定について第５　同　第66号議案　名古屋市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について第６　同　第67号議案　名古屋市印鑑条例の一部改正について第７　同　第68号議案　令和元年度名古屋市一般会計補正予算（第５号）第８　同　第69号議案　令和元年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第９　同　第70号議案　令和元年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算（第２号）第10　同　第71号議案　令和元年度名古屋市基金特別会計補正予算（第４号）第11　同　第72号議案　令和元年度名古屋市公債特別会計補正予算（第５号）第12　同　第73号議案　令和元年度名古屋市病院事業会計補正予算（第１号）第13　同　第74号議案　契約の締結について第14　同　第75号議案　契約の締結について第15　同　第76号議案　契約の締結について第16　同　第77号議案　市道路線の認定及び廃止について第17　令和２年諮問第１号　行政財産の使用許可に関する審査請求について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程追加１　　緊急質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員　　　　服部しんのすけ君　　吉田　茂君　　　　斉藤たかお君　　　　浅井正仁君　　　　松井よしのり君　　　小出昭司君　　　　おくむら文悟君　　　久田邦博君　　　　赤松てつじ君　　　　久野美穂君　　　　日比美咲君　　　　　河本ゆうこ君　　　　中川あつし君　　　　豊田　薫君　　　　手塚将之君　　　　　さかい大輔君　　　　吉岡正修君　　　　　近藤和博君　　　　田辺雄一君　　　　　さいとう愛子君　　　　さはしあこ君　　　　前田えみ子君　　　　塚本つよし君　　　　うえぞの晋介君　　　　浅野　有君　　　　　中里高之君　　　　中川貴元君　　　　　丹羽ひろし君　　　　成田たかゆき君　　　岩本たかひろ君　　　　ふじた和秀君　　　　藤沢ただまさ君　　　　中田ちづこ君　　　　岡本善博君　　　　横井利明君　　　　　伊神邦彦君　　　　渡辺義郎君　　　　　山田昌弘君　　　　橋本ひろき君　　　　斎藤まこと君　　　　小川としゆき君　　　加藤一登君　　　　うかい春美君　　　　田中里佳君　　　　佐藤ゆうこ君　　　　余語さやか君　　　　大村光子君　　　　　田山宏之君　　　　浅井康正君　　　　　鹿島としあき君　　　　金庭宜雄君　　　　　長谷川由美子君　　　　中村　満君　　　　　小林祥子君　　　　木下　優君　　　　　岡田ゆき子君　　　　田口一登君　　　　　沢田ひとみ君　　　　三輪芳裕君　　　　　鈴木孝之君　　　　森　ともお君　　　　江上博之君　　　　さわだ晃一君　　　　増田成美君　　　　服部将也君　　　　　北野よしはる君　　　　西川ひさし君　　　　岡本やすひろ君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席説明員市長　　　　　　　　　　河村たかし君　　副市長　　　　　　　　　堀場和夫君副市長　　　　　　　　　伊東恵美子君　　副市長　　　　　　　　　廣澤一郎君会計管理者　　　　　　　渡邊正則君　　　防災危機管理局長　　　　酒井康宏君市長室長　　　　　　　　小林史郎君　　　総務局長　　　　　　　　山本正雄君財政局長　　　　　　　　飯田　貢君　　　市民経済局長　　　　　　中田英雄君観光文化交流局長　　　　松雄俊憲君　　　環境局長　　　　　　　　水野裕之君健康福祉局長　　　　　　海野稔博君　　　子ども青少年局長　　　　杉野みどり君住宅都市局長　　　　　　光安達也君　　　緑政土木局長　　　　　　山田　淳君会計室次長　　　　　　　植村信一君　　　防災危機管理局総務課長　大澤政充君市長室次長　　　　　　　野澤米子君　　　総務局総務課長　　　　　吉木　彰君財政局総務課長　　　　　青井信之君　　　市民経済局総務課長　　　吹上康代君観光文化交流局総務課長　伊藤　毅君　　　環境局総務課長　　　　　村松直樹君健康福祉局総務課長　　　木村　剛君　　　子ども青少年局総務課長　三宅　眞君住宅都市局総務課長　　　山下直人君　　　緑政土木局総務課長　　　杉浦康嗣君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長　　　　　　宮村喜明君　　　上下水道局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛭川賢之君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長　　　　　　　　河野和彦君　　　交通局営業本部総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田真由美君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長　　　　　　　　大原弘隆君　　　病院局管理部総務課長　　杉原忠司君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長　　　　　　　　　木全誠一君　　　消防局総務部総務課長　　加藤哲也君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員　　　　　　　　黒川和博君　　　監査事務局長　　　　　　勝間　実君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員　　　佐橋典一君　　　選挙管理委員会事務局長　青木康邦君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長　　　　　　　　　鈴木誠二君　　　教育委員会事務局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　敦君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員　　　　　西部啓一君　　　人事委員会事務局長　　　千田博之君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和２年２月26日　午前10時開議 ○議長（丹羽ひろし君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者には横井利明君、うかい春美君の御両君にお願いいたします。　これより日程に入ります。　この場合、お諮りいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について、北野よしはる君、森ともお君、手塚将之君、木下優君、岡田ゆき子君より「緊急質問」の通告がありますので、この際、「緊急質問」を日程に追加し、発言を許すことに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（丹羽ひろし君）　御異議なしと認めます。　よって、「緊急質問」を日程に追加し、発言を許すことに決しました。　それでは、順次お許しいたします。　最初に、北野よしはる君にお許しいたします。　　　　〔北野よしはる君登壇〕 ◆（北野よしはる君）　おはようございます。　議長よりお許しをいただきましたので、自由民主党名古屋市議団を代表いたしまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。　まず初めに、新型コロナウイルス対策として不正確な情報への対応についてであります。　皆様御存じの新型コロナウイルスによる肺炎は、韓国、イタリア、シンガポールなどの世界各地で感染が今なお拡大しており、昨日2月25日時点において、世界30か国以上で8万人近くの感染者が発生をし、そのうち、死者も数多く出ている状況であります。また、日本における感染者数は、厚生労働省発表によりますと、24日現在、全国で156名、そして本市内の感染状況は、昨日25日時点で15人となっており、名古屋高速道路の一部料金所封鎖や名古屋ウィメンズマラソン一般競技の中止をはじめ、市内各種イベント開催への影響は今後一層大きくなっていくことが懸念をされます。　本市においては、連日のように新たな感染者が発生をし、マスコミ報道を通じて市民に随時情報提供される一方で、市民の多くが、いつ自分や家族、そして周囲の人々に感染するか、大変不安に思われております。そういった市民の不安な気持ちから、ネット上において新型コロナウイルスに関する数々の情報がツイッターをはじめとしたSNS上で流れているところでございますが、中にはデマなど不正確な情報などがここ数日間に大変多く出回るようになってまいりました。　実際に本市でも2日前に、港区のある施設で新型コロナウイルスが発症したとの全くの虚偽のうわさが流れ、周辺地域の住民が一時パニックになるという事態が起きたわけでございます。　問題は、こうした根拠のないうわさやデマに対し、ただでさえ不安な気持ちである市民がそうしたデマを真実と受け止めパニックになり、無用な行動を起こしてしまうという事態が起きるということであります。　折しも昨日、政府において新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出され、その中の重要事項の一つとして、国民・企業・地域等に対する情報提供の項目内に、国民等への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげることが明記をされております。　まさにこういう非常時だからこそ、新型コロナウイルスに関し、市民に対して正確な情報を提供し、市民の不安を解消する努力が行政には必要ではないでしょうか。　例えば、本市公式ウェブサイトを見てみますと、トップページの下段の「名古屋市からのお知らせ」にコロナウイルスの情報が掲載をされておりますけれども、世間の関心や市民の皆様の御心配を考えると、一番目立つメインの部分－－メインビジュアルに大きく掲載をするほうが、より多くの市民の皆様に早く正しい情報を伝えることができると考えます。　そこで、危機管理を統括する防災危機管理局長にお尋ねをいたします。市民への情報提供について、デマなど不正確な情報に関する注意喚起を掲載するなど、関係局と連携してできる限りの対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、本市備蓄マスクの状況について質問させていただきたいと思います。　皆様御存じのように、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして有効でありますのがマスクの着用でございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、薬局などではマスクの売り切れが目立つようになりまして、市民の皆様も購入のめどが立たなくなっております。　そのような中、今月13日には神戸市の病院でマスクの大量盗難事件や、昨日には横浜市でマスク購入をめぐる流血けんか事件が発生をするなど、マスクへの関心は高まる一方であります。　本市ではマスクを一定数備蓄しているところでありますが、新型コロナウイルスによる肺炎感染が中国全土で拡大していることを受け、友好都市である南京市に対し、備蓄しているマスクから10万枚を今月10日に寄贈したとの報道がありました。また、高齢者施設などへも本市の備蓄マスクを提供したことが報じられております。　多くの市民の皆さんがマスクの入手を求めておられる中、一定数を市民に提供した対応には大変評価をいたすところでありますが、私が聞いたところによりますと、マスクを備蓄した本来の目的というのは、市の窓口業務を継続するために職員にマスクを着用させ、職員の発症による業務の停滞と、来庁される市民の皆様への万一の感染拡大を防止するものだということだそうです。　私は、まさに今、市民の関心が高まる本市の備蓄マスクの活用状況や方針を市民に分かりやすく伝えることも大変重要だというふうに思います。　そこで、総務局長にお尋ねをいたします。本市が保有をしているマスクの備蓄状況の説明と、本来の目的である窓口業務の継続のため備蓄マスクをすぐにでも活用すべきと考えますが、お考えをお尋ねし、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎防災危機管理局長（酒井康宏君）　防災危機管理局に対しまして、新型コロナウイルスに関して不正確な情報への対応についてお尋ねをいただきました。　名古屋市として、市民に正確な情報を提供するとともに、不正確な情報により不要な混乱が起きないよう注意を喚起していくことは大変重要なことと認識しております。　新型コロナウイルスに関する本市からの情報提供といたしましては、感染症防止対策の啓発や肺炎患者の発生状況、各種イベント開催情報など、健康福祉局を中心として、関係局から随時市民への情報提供を行っているところであります。　また、各区の保健センターでは、新型コロナウイルスに関する相談に応じるとともに、2月12日に帰国者・接触者相談センターを設置して、必要な方に帰国者・接触者外来を受診するよう調整を行っているところであります。　議員御提案の本市公式ウェブサイトのメインビジュアルへの掲載につきましては、閲覧される方が一見して情報を確認することができ、大変有用であると考えることから、速やかに対応してまいりたいと考えております。　今後も関係局と共に連携して市民に適時適切な情報提供を行うとともに、不正確な情報への注意喚起に努め、市民の不安解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ◎総務局長（山本正雄君）　総務局には、備蓄マスクの活用についてお尋ねをいただきました。　本市のマスクの備蓄につきましては、平成22年2月に策定いたしました新型インフルエンザ等業務継続計画に基づき、来庁者と職員との相互の感染を防止するため、来庁者との接触機会の多い窓口業務等に従事する職員用として備蓄しているものでございます。　内訳といたしましては、この計画に基づき、平成28年度、29年度に購入いたしました36万枚のほか、平成21年の新型インフルエンザ流行時に購入いたしました54万枚と合わせて90万枚を備蓄していたところでございます。　議員御指摘の南京市へは、この90万枚のうち10万枚を寄贈したものであり、また、市内の高齢者施設や医療機関等に36万枚を購入年次の新しいものから順に配付いたしました。残りの44万枚は、新型インフルエンザ等業務継続計画における業務継続用として、流行期間と想定される8週間分を保管しているものでございます。　今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、このマスクを活用することといたし、窓口業務等に従事する職員を対象に、早急に各局区室に配付してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（北野よしはる君）　それぞれ御答弁をいただきました。　防災危機管理局長からは、トップページの改良をするとともに不正確な情報への注意喚起に努め、市民の不安解消に取り組むとの大変力強いお言葉を頂いたところでございます。ぜひとも、今、チャットを使ってやり取りもできるということでございますので、そうした方法を利用していただいたりだとか、あるいは広報の仕方も、ホームページにこだわらない方策もまた検討をお願いさせていただきたいというふうに思います。　また、総務局長からは、窓口業務等に従事する職員を対象に、早急に備蓄マスクをそれぞれの所属に配付していくという答弁でありました。現在、昼夜を問わず、また、休日返上で新型コロナ対策に奔走されておられる本市の職員の皆様には心から私も敬意を表したいなというふうに思っておりますが、現在備蓄をしているマスクについては、本来の備蓄目的がしっかりと果たせるように速やかに対応をしていただきたいというふうに思います。　次に、感染症拡大時のマスク不足というのは今後もまた起きる可能性があります。今回は、備蓄用のマスクの中から、いわゆる高齢者施設などに提供をしていただいたというわけでございますが、小さな子供たちにも実は感染リスクがあるわけでございますので、こうした子供たちを守る対策も取らなきゃいけないというふうに私は思っております。　そんな中、先ほども申し上げましたとおり、市中でマスク不足が深刻化している今回の状況というのは、本市職員だけではなくて、今後、市民向けのマスクの備蓄の在り方について、大いに教訓にすべきものだろうというふうに思います。　そこで、これを契機に本市として高齢者、子供など、いわゆる配慮が必要と思われる方々に対するマスクの備蓄を進めるべきではないかというふうに考えますが、伊東副市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◎副市長（伊東恵美子君）　今後のマスクの備蓄の考え方につきまして、再度お尋ねをいただきました。　感染症発生に備えましたマスクの備蓄につきましては、職員が行う窓口の業務継続に必要との観点から行ってきたところでございますが、今回は、そのマスクの一部を重症化のリスクが高いと言われております高齢者の方々が入所する施設に提供したところでございます。本来、各高齢者入所施設において必要な備蓄は行うべきものと考えておりますが、今回は急なことでもあり、十分な備蓄がなかった施設も多いと聞いておりまして、緊急に対応したものでございます。　高齢者や子供など配慮が必要と思われる方々に対するマスクの備蓄につきましては、各局がそれぞれ所管する施設等もございますので、私どもも危機感を持って関係する各局と調整し、しっかり検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（丹羽ひろし君）　次に、森ともお君にお許しいたします。　　　　〔森ともお君登壇〕　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆（森ともお君）　おはようございます。　議長にお許しをいただきましたので、名古屋民主市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症への本市の対応について順次質問をさせていただきます。　1月26日に愛知県内で、そして2月14日に名古屋市内で初めて感染者が確認されてから、2月25日時点、愛知県内で20名、名古屋市内で15名の感染者が確認をされています。今のところ、県内・市内の感染者の感染ルートは把握されているようですが、国内でこれだけの広がりを見せている中で、今後、どこからウイルスが持ち込まれるのか、本市における感染がどこまで拡大するのか、正直不透明な状況です。　ここでまず、非常時における局間連携の重要性を前提として、本市の初動体制についてお聞きをいたします。　本市では、県内で感染者が出てからこれまで危機管理対策本部の会合を3回開き、情報を収集し、市民・マスコミへ公開をしたり、市衛生研究所で検体検査を開始したりするなど、本市職員の皆さんが昼夜を問わず様々な対応を行ってきています。その御努力については一定の評価をすべきであると考えます。とりわけ、感染症対策を所管する健康福祉局、危機管理対策を総括する防災危機管理局におかれましては、本市においても日々感染者拡大が進む中で、寝る間もなく、感染の拡大を食い止めるべく、そして市民の皆さんの先の見えない不安感を和らげるべく御尽力されていることについては言うまでもありません。　しかし、果たして本市として初動体制に問題がなかったのか、必要十分な対応と言えたのか、庁内・局間の情報共有について、現段階で振り返る必要があるのではないかと考えます。　そこで、これまでの本市としての対応を振り返った上での総括について、防災危機管理局を所管する堀場副市長にお伺いをいたします。　次に、市には様々な施設がありますが、子供たちが日々通う保育園や幼稚園、小中学校、高等学校について触れさせていただきます。　本日、本市教育委員会より、「「学校における新型コロナウイルス感染症への対応方針」について」として、児童生徒、教職員が罹患した場合、公衆衛生対策の観点から、当該学校を14日間臨時休業とする方針が各学校に示されました。この対策は誰が考え、どのような庁内・局内での調整が図られているのか。これまで健康福祉局や防災危機管理局が中心となって対策会議や市民への情報提供が行われていますが、教育委員会や子ども青少年局のほか、市民経済局や消防局、交通局など、市民と関わりのある施設を所管する局は数多くあります。特に、教育委員会は市長部局と異なる行政委員会です。　さらに、例えば高等学校の入試について言えば、愛知県との連携も必要不可欠であり、局間連携及び愛知県との連携については、市長のリーダーシップが問われる部分であろうというふうに思います。　そこで1点、教育長にお伺いをいたします。もし仮に数日中に本市中学校において生徒や教職員に感染者が確認された場合、先ほどの休校措置と高等学校入試が重なることになります。休校との措置が取られた場合、その子の人生に大きく影響する受験の機会がしっかりと確保されるべきであると考えます。教育長の認識をお答えください。　最後に、今後の対応についてです。国からの連絡を受けて、熱がある場合は外出を控えるということや、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用など周知をしておりますが、そのような対応は一般的な感染症対策のマニュアルに掲載をされています。つまり、初動対応としてもっと早くから徹底することができたはずであり、国からの指示を待つまでもなかったのではないかと考えます。　昨日発表された新型コロナウイルス感染症対策本部が発表した基本方針を基に、本市として何が必要なのか、課題は何なのか、あらゆる段階で想定し得る対策を洗い出し、局間連携及び愛知県との連携を踏まえた本市としての新型コロナウイルスへの基本方針を打ち出すべきであると考えます。そして、その方針を基に早急に行動に移すべきと考えます。新型コロナウイルス感染症への本市の対応について、堀場副市長の決意をお伺いし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎副市長（堀場和夫君）　新型コロナウイルス感染症への本市の対応につきまして、これまでの対応の総括についてお尋ねをいただきました。　まず、1月26日に県内初の新型コロナウイルス陽性患者が発生したことを受けまして、翌日に危機管理幹事会を開催して全庁的な情報共有と市民への注意喚起を各局に徹底し、その後、状況の進展に対応し、順次同様の会議を計3回開催いたしたところでございます。　加えまして、2月3日には、守山区への4月移転に向けて整備中であった名古屋市衛生研究所での検査体制を前倒しで整えたところでございます。　また、2月14日に本市初の陽性患者が発生した際には、同日中に市長を本部長とする危機管理対策本部会議を開催いたしまして、市民の皆様に安心感を与えるため各局が連携し対応するよう指示が出されたところでございます。　一方、市公式ウェブサイトやSNSのほか、定例記者会見や公開での会議の開催などを通じまして、情報の発信に努めてまいったところでございます。　刻一刻と状況が変化していく感染症対策におきましては、早い段階での情報提供をはじめとする適切な対応が感染防止や市民に適切な行動を促す上で大変重要であると認識しておりまして、今後ますます進展いたします状況に的確に対応するため、国の動向を注視し、本市としてさらなる危機管理体制の強化を図るとともに、何よりも市民の安心感の向上に努められるよう全力で取り組んでまいります。　続きまして、本市の対応につきまして、私の決意をお尋ねいただきました。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医療の観点や社会情勢などの様々な側面があることから、全庁的な局間連携や県との連携が大変重要であると認識しております。　また、国から発表された基本方針につきましては、国内患者が拡大している現状を踏まえ、今後の感染の流行をできるだけ早期に終息させるために講じていくべき対策を総合的に示したものであり、今後の対応をしていく上で重要な指針となると考えております。　本市における今後の感染拡大防止を図るため、また、市民の皆様の安心・安全の確保に向け、今回の基本方針を重く受け止めた上で、危機感を持って各局室区が具体的な対応策を速やかに打ち出し、全市一丸となって、県との連携の強化を含めた適切な対応をしっかりと推進してまいります。　以上でございます。 ◎教育長（鈴木誠二君）　教育委員会に対しまして、市立中学校の生徒等に新型コロナウイルス感染が確認された場合の高校受験への対応についてお尋ねをいただきました。　現在、教育委員会では、各学校に対して手洗いの励行、せきエチケットの徹底を指示するなど、全力で新型コロナウイルス感染の防止に取り組んでおります。　しかしながら、今後の感染の拡大状況によっては、学校の休業が余儀なくされ、議員御指摘のとおり、受験生の自宅待機中に公立高等学校入試の日程が重なる場合が十分に考えられます。　教育委員会といたしましては、入試は生徒たちの人生に大きく影響する大切なものであり、受験生に公平な機会を与える必要があるものと認識しております。　御指摘のような事態に備え、他の受験生にも配慮しながら、これらの受験生が不利にならないような対応策を愛知県教育委員会と連携を取りながら検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（森ともお君）　それぞれ御答弁をいただきました。　休校措置が取られた場合、当該中学校に在籍している生徒の受験機会の確保について、教育長からは、他の受験生にも配慮しながら、受験生が不利にならないような対応策を愛知県教育委員会と連携を取りながら検討を進めているとの御答弁をいただきました。　本市が示した休校措置によって当該中学校の受験生が不利になるなんていうことは、これは絶対にあってはならないことです。例えば別室での受験を可能とするなど、県との連携をしっかりと図って、確実な対応をしていただくよう強く要望させていただきます。　また、堀場副市長からは、本市における今後の感染拡大防止を図るため、また、市民の皆様の安心・安全の確保に向け、全市一丸となって、県との連携の強化を含めた適切な対応を推進するとの決意を述べていただきました。　先ほど、学校休校の場合の高等学校入試の対応について触れさせていただきましたが、例えば学校を休校とした場合、トワイライトスクールや学童保育はどうなるのか、私立も含めた保育園・幼稚園への情報提供はどうすべきなのか、それらにお子さんを預けて働いている保護者の皆さんは仕事を休むことができるのかなど、正直、挙げれば切りがないほど課題は山積をしています。　そんな中、例えば教育委員会では、今後の卒業式シーズンを前に、関係機関の御協力の下、不足している消毒液を確保するなど、先を見据えた対応もされているというふうに伺っています。　今後も刻一刻と状況が変化する中、本市として市民の皆さんの安心・安全を第一に、様々なケースを現段階から想定しつつ、市長のリーダーシップの下、全市一丸となって、先を見据えた適切な対応をしていただくことを重ねてお願い申し上げ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（岡本やすひろ君）　次に、手塚将之君にお許しいたします。　　　　〔手塚将之君登壇〕 ◆（手塚将之君）　お許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　質問の前に、本市において新型コロナウイルス感染症が確認されてから、健康福祉局や防災危機管理局、名古屋市衛生研究所をはじめ、全ての関係職員の皆様の昼夜を問わずの御尽力に敬意を表します。　昨日、国において新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されました。その中で、「現在の状況と基本方針の趣旨」として、「新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスターが把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。」、「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。」、「新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いする。また、手洗い、咳エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。」と結んでおります。　本市における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況は、2月14日に初めて確認されてから2月25日までに15例確認されておりますが、いずれも健康観察対象者であり、現状では感染経路が明らかになっているところでございます。　しかしながら、国の基本方針にあるように、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している状況であり、本市としても予断を許さない状況です。　2月17日、指定都市民生主管部局宛てに「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」が事務連絡され、相談・受診の前に心がけていただきたいことや、帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安などが示されておりますが、この17日の事務連絡以降、昨日の国における基本方針の発表までにそのフェーズ－－局面は明らかに変化してきております。あわせて、新型コロナウイルス感染者の初期症状は風邪やインフルエンザの症状と似ているため、市民の皆様にはその判断は難しいところでございます。対策を検討する国の専門家会議では、これから一、二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だとの指摘がなされております。　ここで、健康福祉局長にお伺いいたします。さきに指摘しました新型コロナウイルス感染症のフェーズ－－局面は明らかに変化してきております。昨日の国における基本方針を受けて、改めて新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安、つまり医療機関を受診する際の注意点を本市の市民の皆様に対して分かりやすく御答弁をお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症に対する感染管理についてお伺いいたします。　今月22日、新型コロナウイルス感染症が確認された患者が鉄道会社の社員であった事例が報告されており、その社員は接客業務はしていなかったものの、当直業務やそのほか二つの駅での業務を行っていたことが判明しました。鉄道会社は、三つの駅の事務室のほか、乗客が触れる手すりやエスカレーターのベルト、エレベーターのボタンなどを既に消毒したとのことです。　国立感染症研究所では、「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、今月21日に改訂し、疫学的所見や病原体に関する知見を更新しております。その中で、環境中における新型コロナウイルスの残存期間は現時点では不明であること、インフルエンザウイルスに比較して環境中に長く残存する可能性があり、医療機関や高齢者施設、不特定多数が利用する施設内などにおいては、アルコール清拭による高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましいとされております。　さきの国における基本方針にもありましたが、感染しやすい環境に行くことを避けていただくことが大切ですが、仕事や生活をする上で、不特定多数が利用する施設、つまり本市バスや地下鉄、駅などを利用しなければならない方がほとんどです。　基本方針においては、国は「新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実」として、「一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。」とされています。　つまり、不特定多数が利用する本市バスや地下鉄、駅などにおいては、国立感染症研究所が指摘するように、新型コロナウイルス感染症に対する感染管理や一定の環境下におけるマスク着用が必要になると考えます。　そこで、交通局長にお伺いいたします。今月18日には、他都市の地下鉄ではありますが、列車内で非常通報ボタンが押され、マスクをせずにせき込んでいる人がいると乗客から通報があり、列車が3分遅延するという事態も発生しております。極端ではありますが、それだけ市中に不安が蔓延している一例だと考えます。不特定多数の利用があり、かつ、閉鎖空間になり得る本市バスや地下鉄、駅などにおける新型コロナウイルス感染症に対する感染管理が交通局で現状どのように行われているのか。また、今後、職員に感染者が出た場合や、感染したお客様が市バスや地下鉄、駅などを利用していたことが判明した場合、国立感染症研究所が指摘するように、新型コロナウイルス感染症に対する感染管理、つまりアルコール清拭による消毒を実施するのか、御答弁をお願いいたします。　以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手） ◎健康福祉局長（海野稔博君）　健康福祉局に対しまして、一般市民の医療機関のかかり方についてのお尋ねをいただきました。　昨日国が発表いたしました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、発熱や呼吸症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさを訴える方が多い等の事実が報告されました。　お尋ねをいただきました、相談・受診の目安や受診の際の注意点につきましては、2月16日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された内容が今回の基本方針にも踏襲されておりまして、それによりますと、まず、相談や受診をしていただく前に、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えるとともに、毎日体温を測定して記録しておいていただくこととなります。その上で、風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続く、強いだるさや息苦しさがある、この二つのいずれかに該当する方は、各区の保健センターに設置しております帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくこととしております。また、高齢者や基礎疾患がある方などにつきましては、重症化しやすいことから、さきに申し上げた状態が2日程度続く場合、帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくとともに、妊婦の方につきましても、念のため、これら重症化しやすい方と同様に早めに御相談をいただくようお願いしております。　御相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、各区の保健センターから専門の帰国者・接触者外来を御紹介しており、受診の際にはマスクを着用し、公共交通機関の利用を避けていただくこととなります。　適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになります。市民の皆様方には、感染拡大防止の観点から、医療機関にかかる際にはこれらの点に御留意をいただきますとともに、手洗いやせきエチケットを徹底していただくようお願いいたします。　以上でございます。 ◎交通局長（河野和彦君）　交通局に対しまして、公共の場におけるアルコール清拭について、2点のお尋ねをいただきました。　まず、市バスや地下鉄、駅などにおける現状の感染症管理についてでございますが、交通局では、新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、国からの情報提供に基づき、1月末より市バス運転士、地下鉄乗務員及び駅務員へのマスク着用の義務づけ、手洗い等の感染症対策の周知徹底を行っているところでございます。また、お客様に対しましては、地下鉄の車内放送や駅案内表示器により、せきエチケット等の御協力を呼びかけております。一方、市バス・地下鉄車両や駅施設の衛生確保に関しましては、車両のつり革や握り棒、階段やエスカレーターの手すり、エレベーターのボタンなど、お客様が接することの多い設備について、従来より定期的に水拭き等を行っているところでございます。　次に、アルコール清拭による消毒の実施についてでございますが、議員お尋ねのように、職員に感染者が出た場合や、感染したお客様の市バスや地下鉄における移動経路が特定された場合には、接触した可能性のある車両や駅施設の設備についてアルコールなどの消毒液を用いた清拭を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（手塚将之君）　それぞれ御答弁をいただきました。　健康福祉局長からは、改めて市民の皆様に、現状においては指摘の症状が一定期間出た場合には、まずは帰国者・接触者相談センターへ御相談いただく、そして、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染リスクを高めることになると御答弁をいただきました。　しかしながら、今後不幸にも患者数が大幅に増えた状況では、さきの基本方針において、厚生労働省と相談をしつつ、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる判断や、風邪症状が軽度である場合は自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センターまたはかかりつけ医に相談した上で受診することや、高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭に置いて、より早期・適切な受診につなげる判断をしなくてはなりません。そのような状況の変化が見られたときには、健康福祉局におかれては、市民の皆様に混乱が生じないよう、適宜適切に情報の提供を行っていただきたい旨を要望いたします。　次に、交通局長からは、新型コロナウイルス感染症に対する感染管理として、職員や感染したお客様が市バスや地下鉄、駅などを御利用していたことが判明した場合には、アルコールなどの消毒液を用いた清拭を行っていただけるとのことでした。ぜひ適切な対応をお願いいたします。　あわせて、市バス運転士、地下鉄乗務員及び駅員が使用したマスクや手袋についてもウイルス付着の可能性があることから、その取扱いや廃棄に注意を払っていただくようお願いいたします。　また、本日は交通局に新型コロナウイルス感染症に対する感染管理をお伺いいたしましたが、他局にも同様の問題は生じますので、遺漏がないよう適切な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　以上でございます。（拍手） ○副議長（岡本やすひろ君）　次に、木下優君にお許しいたします。　　　　〔木下優君登壇〕　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ◆（木下優君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市議団を代表し、新型コロナウイルスに関して質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルスの検査体制の強化についてお聞きいたします。　新型コロナウイルスは未知の感染症であり、いまだ簡易検査キットによる診断ができない中で、検査による陽性の判定が大変重要なものとなります。　本市における新型コロナウイルスの検査は、名古屋市衛生研究所において、4月からの移転後の開所を前倒しして2月3日から実施をしているところであります。　また、名古屋市衛生研究所には、最短で約6時間で検査結果を出せるリアルタイムPCRという検査方法が実施できる最新の遺伝子検査機器が配置されているとのことであります。　しかしながら、市内で新型コロナウイルス陽性患者がさらに増えていくことになりますと、それに伴って当然濃厚接触者も増加し、検査が必要となる件数もますます増大することが予想されます。　こうした中で、市の衛生研究所の検査体制もおのずと限界があると思われることから、今後のことを考えると検査体制に不安を感じるのは私だけではないと思います。　そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。現在、1日どのくらいの検査が可能なのか。また、現時点において、実際にどのくらい検査できるのか、お答えください。また、今後検査依頼が増えてくることも予想されますが、検査体制を強化することは可能でしょうか。以上、3点お伺いいたします。　続いて、繁忙期における本市の業務継続の在り方についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスについては、昨日の25日に厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました。その中にある「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項」では、国民・企業・地域等に対する情報提供として、「企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。」としており、患者・感染者との接触機会を減らすよう求められています。同時に、このことは地方公共団体にも求められていることではないでしょうか。　一方、国や地方公共団体は、感染症が日本国内で蔓延したとしても、感染症拡大防止等、市民の安全を確保しながら、市民生活に欠かすことのできない業務を継続していく義務があり、そのためにも職員への感染防止対策については重要であると考えます。　そうした中で、ほかの地方公共団体の例として、鳥取県が業務継続のため窓口や相談業務等に従事する職員にマスクを配付し、着用して業務を行っているそうです。また、東京都や福岡市などでは、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、時差通勤を拡大する動きも見られています。ここ愛知県においても、2月20日から当面の間、公共交通機関で通勤する職員を対象に時差出勤制度を拡大することが発表されたところであります。　本市においても、この新型コロナウイルスの感染がさらに拡大することが懸念される中、そして、区の窓口等で繁忙期が予想されるこの時期において、さらなる危機感を持って早め早めに対応に当たる必要があるのではないでしょうか。　そこで、総務局長へお尋ねいたします。市民サービスを提供する行政機関として、業務を滞りなく継続していく上で、これまでに職員への対応をどのように実施してきたのか。そして、今後さらにどう対応していくのかお伺いして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
   ◎健康福祉局長（海野稔博君）　健康福祉局に対しましては、検査体制の強化についてのお尋ねをいただきました。　新型コロナウイルスの検査体制について、本市では今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、守山区への移転に向けて整備中でございました名古屋市衛生研究所での検査体制を2月3日から開始できるよう緊急で整えまして、最新のPCR機器による正確な検査を休日を含め毎日実施しております。患者1人当たり原則2種類の検体により20人の方の検査が可能でございまして、その中でほぼ毎日10人を超える方の検査を行っているところでございます。　検査体制の確保・充実を図るため、国におきましては、本市を含む保健所設置市等に対し、去る2月14日に、今後、感染症指定医療機関等へ検査に必要な試薬配付の予定がある旨の通知、あわせて、PCR検査を行う方向で試薬の提供を希望する医療機関を取りまとめてほしい旨の依頼が発せられました。本市では、この通知のあった2月14日に開催をいたしました市内医療機関との会議の席上で意向確認の依頼を行い、その後、複数の医療機関から検査実施に向けた御回答をいただいたところでございます。　今後も検査が必要な方が増える状況が続く場合には、県の衛生研究所とも連携を取りながら、本市衛生研究所の検査が最大限に行える体制をしきつつ、PCR検査に御協力がいただけると回答のあった医療機関等の御助力もいただく中で、市民の皆様が安心できる検査体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（山本正雄君）　総務局には、業務を継続するための職員への対応についてお尋ねをいただきました。　議員御指摘のとおり、本市は市民サービスを提供する行政機関として、今回のような指定感染症が発生した場合においては、市民生活への影響を最小限に抑え、業務を継続的に実施していくため、職員に感染予防策を講じることが大変重要であると認識いたしております。　名古屋市内におきましては、新型コロナウイルスの感染者が日々増加しており、今後、職員への感染が懸念されるところでございます。　こうした状況の中、職員への対応をいち早く行うため、各局区室に対し、2月21日付で手洗いなどの感染防止対策の周知徹底、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安、庁内放送の実施、職員に感染者が発生した場合の対応などについて周知したところでございます。　今後、感染の状況に応じて、業務の安定的な継続や市民の皆様への二次感染を防ぐため、来庁者との接触機会の多い窓口業務等に従事する職員に対し、マスクの配付を早急に実施してまいります。　さらに、感染症拡大防止のため、職員の時差出勤につきましても業務に支障のない範囲で速やかに実施できるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（木下優君）　要望ですが、検査体制の強化について、健康福祉局長の答弁では、国においても検査体制の強化に向けた取組がなされていること、当局においては、いち早くその対応を目指した医療機関への照会等が行われているとのことでした。　しかし、人員や検査機器の体制はもちろんのこと、マンパワーの確保や検査技術に関してなど、様々な要素がクリアできて初めて安心できる検査体制が取れるところであります。　こうした視点を忘れることなく、市民の安心・安全のためと感染拡大の防止のために、検査体制の強化に努めていただきますよう強く要望いたします。　続いて要望ですが、本市の業務継続の在り方については、今後、繁忙期を迎えるに当たり、来庁者との接触機会がますます増えてまいります。感染拡大防止のため、窓口業務等に従事する職員を対象に早急にマスクの配付を実施していただきますようお願いいたします。　また、職員の時差出勤につきましては、愛知県は既に開始していることから、本市においても速やかに実施するようお願いいたします。　また、国はこのたびの基本方針の中で、重要事項としてテレワークの推進についても強く呼びかけているところであります。公明党名古屋市議団としても、かねてから本市におけるテレワークを推進しておりますので、こうした事態に備える意味でも環境整備を急いでもらいたいと思います。　他都市の事例ですが、福岡市では教職員を含む全ての職員に対し、当面の間、毎朝の検温を実施するとのことで、発熱があった場合には自宅療養をしていただくとのことです。また、民間の皆さんが市の関連施設や公共施設で新型コロナウイルスの感染防止対策としてイベント自体を取りやめたり延期する場合には、施設のキャンセル料を無料にする特例措置もあるそうです。また、納付済みの使用料についても全額返金をされているそうです。こうした対応について、本市も何らかの追加補正を組むなど検討をしていただく必要があると思います。　以上、市民の皆様は本当に不安を抱えております。この不安を少しでも早く解消し、一日も早い終息を目指すべく、機動的かつ効果的な対策を講じていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（丹羽ひろし君）　次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。　　　　〔岡田ゆき子君登壇〕 ◆（岡田ゆき子君）　日本共産党名古屋市議団を代表して質問いたします。　まず、このたびの新型コロナウイルスにより、肺炎などで既に国内では3名の方が亡くなられています。心からお悔やみ申し上げます。また、名古屋市内で感染したことが判明し、入院療養されている方々に対してもお見舞い申し上げます。　私からは、新型コロナウイルスの拡大に対応できる医療体制の確保について、健康福祉局長にお聞きします。　感染症のPCR検査で陽性となった方を受け入れる感染症指定医療機関は、市内2病院12床です。最初の感染者の発生から12日が経過し、感染者数は現在15人となり、既に12床の受入れ病床を超えているために県内の感染症指定医療機関にも受入れをしていただいているところです。しかし、県内の指定医療機関も数が限られていることから、今後の感染拡大を想定すると、市内でも受入れ可能な体制を整える必要があります。　2009年に新型インフルエンザの感染症が拡大したことを受けて、当時、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されました。名古屋市においても行動計画が策定され、医療体制の確保については、名古屋市は市内の複数の民間医療機関との間で感染症患者の受入れに関して提携をしていました。今回の新型コロナウイルスについては、感染症患者の受入れに対して民間の医療機関の協力はどうなっているでしょうか。現在の把握している状況をお聞きします。　これで、1回目の質問を終わります。（拍手） ◎健康福祉局長（海野稔博君）　健康福祉局に対しまして、感染症患者の受入れについてのお尋ねをいただきました。　新型コロナウイルス陽性との判定を受けた患者さんにつきましては、いわゆる感染症法の規定に基づき、一定の期間、感染症指定病院等に入院し、回復に向けた治療を受けていただくとともに、新型コロナウイルスによる感染を広げないための措置が取られます。市内には二つの指定感染症病床を持つ医療機関があり、合わせて12床の病床が確保されているところですが、患者が増え続け満床となった際には、まずは近隣の指定感染症病床を持つ市外医療機関へ入院することとなっております。　議員お尋ねのこうした指定感染症医療機関の全てが満床となった場合の対応策でございますが、本市では指定感染症医療機関の指定を受けてはいないものの、新型コロナウイルス陽性患者の受入れをお願いできる医療機関を既に募っておりまして、複数の医療機関から手を挙げていただいております。こうした体制を維持し、必要に応じて拡大をお願いしながら、市民の皆さんが安心できる体制を維持・継続できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆（岡田ゆき子君）　答弁いただきました。　緊急的に名古屋市から医療機関などに対して備蓄のマスクなども配付されて、その分も合わせて医療機関では何とかしのいでいるという状況です。地域の医療機関、私もちょっとお話聞いてきましたけれども、発熱で来院する患者さんの対応に臨時の受付を置きまして、そういう対応に事務の職員が当たっている、判断には看護師がそこにも待機すると、そういうようなことで、使命を持って頑張っておられるところもかいま見て、本当にありがたいというふうに思います。医師不足や看護師不足に加えて、経営も厳しい医療を取り巻く情勢の中で、感染者の受入れができるよと手を挙げる医療機関が複数あるということは、どんなに安心につながるかというふうに思います。　10年前に新型インフルエンザが猛威を振るって特別措置法が制定されて、名古屋市も法に沿って計画を作りました。しかし、その後、やはりインバウンド－－訪日外国人旅行者が、この6年間を見ても約4倍に劇的に増えています。しかし、感染症に対する検査体制も医療体制も変わっていないんですよね。情勢の変化を踏まえた検査・医療体制の拡充、これは本当に必要だというふうに思います。　第二種感染症指定医療機関の拡充と同時に、協力いただく医療機関が安全に感染症患者を受け入れられるためには、ハードの整備や人員確保に対する支援を市として行うとともに、県や国の財政措置を求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ◎健康福祉局長（海野稔博君）　健康福祉局に対し、感染症患者の受入れに関し、協力医療機関への支援についての再度のお尋ねをいただきました。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、民間医療機関の皆様方には、入院に向けた対応をはじめ、様々な御対応をいただいているところでございます。　そのような中で、本市としましては、医療機関が対応していただく際に必要となる物資が不足しているという状況を踏まえまして、本市が保有するマスクなどの衛生材料や防護服を配付させていただいたところでございます。引き続き、治療等の対応でも民間医療機関の皆様方には御負担をおかけすることが予想されますが、医療法において、医療行政全般については県が担うこととなっているところでございます。　お尋ねの財政支援につきましても、県において適切に対処されるべきものと考えておりますが、本市としても医療機関の皆様の声を県に伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆（岡田ゆき子君）　感染症の拡大という事態を受けて、健康福祉局はじめ、昼夜問わず公務員の皆さんが対応していただいていることは本当に敬意を表します。同時に、この事態に医療関係者が頑張りたいと手を挙げてそれぞれ体制を組んで当たっていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。そうした意欲を大事にして、それに応える支援を一義的には国にしっかりと求めていただきたいと思います。また、市においては、公衆衛生という分野の専門職、公衆衛生医が不足しているという事態が続いているわけです。感染者への対応だけではなく、拡大を防止するための様々な重要な判断が迅速にできなければ、市民の安全が守れません。改めて公衆衛生体制の抜本的な強化も必要だと意見をして、質問を終わります。（拍手） ○議長（丹羽ひろし君）　以上で、「緊急質問」を終わります。　次に、日程第1より第17まで、すなわち第62号議案「名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」より諮問第1号「行政財産の使用許可に関する審査請求について」まで、以上17件を一括議題に供します。　この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。　　　　〔江上博之君登壇〕 ◆（江上博之君）　通告に従い、名古屋城天守閣特別会計補正予算、天守閣木造復元の実施設計1億3100万円の繰越しについて観光文化交流局長に質問いたします。　今年度当初予算では、現天守閣解体に関わる予算と天守閣木造復元に関わる予算を計上しております。ところが、解体を先行する現状変更許可は認められませんでした。その結果、名古屋市と建設会社との基本協定書に掲げる2022年12月完成を断念いたしました。　今回の補正予算では、現天守解体のために必要な工事用の構台等仮設工事を取り下げることとしております。この予算を取り下げるのですから、その後の復元のための実施設計も同じように取り下げるべきではありませんか。お答えください。　それでも実施設計だけは繰り越すと言います。今年度実施設計ができなかったのは、石垣調査などの結果を反映した設計ができなかったからではないでしょうか。天守閣の土台の石垣で、特に、北側の石垣のはらんでいる部分の文化庁が求める調査が行われておりません。また、天守閣と石垣との接合部に当たる基礎構造について、石垣を移動させることがいいのかどうかも含め、方向性も出ておりません。さらに、地盤調査も行われておりません。　今後、石垣調査などができるめどがあるのでしょうか。今後できるめども立たない事業費の繰越しをなぜ行うのでしょうか。この点からも実施設計を取り下げるべきではありませんか。お答えください。　今回の補正予算の前提に、石垣の調査、保全、修復を最優先とする石垣の有識者との話合いの結果があったと思います。天守台石垣の調査、保全、修復を最優先にし、木造復元も含めて議論をするという話合いがあったと聞いております。とすれば、石垣の調査を最優先にすることです。その調査がいつ完了するのか。その結果次第で石垣保全のために修復作業が必要になります。修復作業だっていつまでかかるか分かりません。このように、いつできるか何らめどが立たない石垣調査、保全修復ですから、天守閣実施設計は中止するのが有識者との話合いを実行することではありませんか。繰越予算計上は、有識者との約束をもたがえるものではありませんか。お答えください。　今必要なことは、天守閣北側のはらんだ部分をはじめとする石垣調査です。地盤調査を行うことです。それを行うのは、石垣の有識者の協力の下、名古屋城調査研究センターです。その調査研究センターは、確かに石垣調査体制のための人員は確保されつつあると思いますが、石垣調査の経験者の実態は1人ではありませんか。個々の学芸員の力量はあると思いますが、専門性とともに経験が物を言う世界です。1人では実際の調査はなかなか進まないのではありませんか。400年先まで保全される石垣を考えたら、石垣調査の力量を高めた上で調査をし、保全を考える。そのために5年、10年かかる仕事ではないでしょうか。　現に、本丸搦手馬出の石垣修復は、2004年に始めて16年目に入っております。ここだけでも時間がかかっています。体制を整えなければ本物である石垣保全とはなりません。　そこで質問いたします。石垣保全を最優先すると決めたのですから、その仕事に徹することです。今は石垣保全に全力を尽くすことです。完成のめどすら分からない実施設計は中止すべきではありませんか。お答えください。　以上で、私の第1回目の質問といたします。（拍手） ◎観光文化交流局長（松雄俊憲君）　名古屋城天守閣特別会計補正予算につきまして、4点のお尋ねをいただきました。　まず初めに、構台等仮設工事に係る予算の取下げと実施設計に係る予算の関係についてでございます。　昨年4月に現天守閣解体のための現状変更許可申請を提出いたしましたが、許可取得に至らず、8月に竣工時期を延期することを公表いたしました。その後、天守閣木造復元が実現可能な手順に基づいた工程とするために、現在も竹中工務店、文化庁、地元の有識者への相談を重ねているところでございます。　議員御指摘のとおり、構台等仮設工事の予算につきましては、現時点においても現天守閣解体の現状変更許可が取得できるまでに至っておらず、解体工事の着手のめどが立っていないことから、令和元年度の予算と併せまして、令和2年度の債務負担行為についても取り下げることといたしました。　一方で、平成30年4月に契約締結して以来進めてきております実施設計業務につきましては、文化庁から頂いている指摘事項に適切に対応していくため、文化庁をはじめ地元有識者へ相談、協議をしていくために必要な資料作成などを行う業務を継続して確実に実施していく必要がございます。実施設計業務は、本事業を実現するために止めることなく引き続いて進めることが必要でございますことから、予算を取り下げることなく、令和2年度に実施する必要のある業務において繰越しをお願いしているところでございます。　次に、石垣調査の見通しと実施設計に係る予算の関係についてでございます。　文化庁からの指摘事項にある天守台石垣の調査につきましては、今年度中をめどに石垣の現況調査の結果を整理し、有識者に諮った上で追加調査の必要について判断することといたしております。その結果、調査が必要となりましたら早急に対応してまいります。　議員御指摘のとおり、石垣調査等を反映して進める基礎構造の設計はできておりませんが、今後、遺構に配慮した基礎構造を検討するため、穴蔵石垣の残存状況を確認する試掘調査を石垣部会にお諮りした上で行う計画としております。　石垣部会との打合せにおきましては、文化庁からは復元まで一体でと言われていることもあるので、名古屋市が全体整備検討会議との関係を整理していく中で、これからは復元まで含めた議論を行っていくことになるとの御意見をいただいております。　したがいまして、石垣調査につきましては実施できるめどが立っていると認識しておりますことから、先ほども答弁をいたしましたが、実施設計について繰越しをお願いしているところでございます。　次に、有識者との約束についてお尋ねをいただきました。　石垣部会の有識者には、石垣調査をしっかり行った上で、その結果、必要であれば石垣保存のための措置を行うという考えをお示しいたしました。現在、これまでに行った石垣調査の成果の見直し・分析を3月末をめどに進めており、それに基づいて、石垣部会の有識者にお諮りしながら、できるだけ早く保存方針を整理したいと考えております。そして、その保存方針に従い、必要な処置は優先して行う考えで進めております。石垣部会の有識者にお示しした考え方に従って進めており、約束をたがえるものではないと認識をいたしております。　最後に、石垣等の調査研究体制と実施設計に係る予算の関係についてお尋ねをいただきました。　名古屋城調査研究センターの学芸員は、若い職員が多く経験を積んでいる段階であり、経験のある職員や石垣部会構成員をはじめとする外部有識者、コンサルタントなどの指導を受けながら、日々研さんに努め、石垣調査を行い、保存方針の立案に向けて分析を進めております。できるだけ早く調査研究センターの能力を向上させ、石垣の調査研究体制を整えたいと考えております。石垣の調査や保存方針の立案を行いながら、実施設計を進め、木造復元早期の実現に向けて継続して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆（江上博之君）　回答いただきました。　観光文化交流局長に再度質問をいたします。　回答では、名古屋市が契約した実施設計を繰り越すのは、文化庁をはじめ地元有識者への相談をしていくために必要な資料作成などを行う業務が必要、こういうことから、また、石垣部会との打合せで石垣調査の実施できるめどが立っていると認識したからと回答がありました。　しかし、実施設計は木造復元の設計のために必要な業務であって、相談の資料作成のためではないはずです。また、石垣調査ができるからといって、調査結果次第で保全ができるのか、修復の必要があるのかどうなのかは分かりません。実施設計を繰り越すというなら、今後実施設計が完成できる根拠が必要です。根拠を示してください。 ◎観光文化交流局長（松雄俊憲君）　実施設計が完成できる根拠について、再度のお尋ねをいただきました。　現在、文化庁から頂いている現天守閣解体の現状変更許可申請に対する指摘事項の中で、追加情報として、現天守の解体・仮設物設置が石垣等遺構に与える影響を判断するための調査・検討と併せまして、現状変更を必要とする理由として、木造天守復元を挙げるのであれば、天守解体と木造天守復元を一体の計画として審議する必要があるため、木造天守復元に係る計画の具体的内容を提出するよう求められております。　私どもといたしましては、これらの指摘事項に適切に対応し、文化庁へ回答していく中で木造復元の意義をしっかりと説明し、御理解をいただければ、木造復元の議論を始める環境が整うものと考えております。木造復元は実現可能であると認識しているところでございます。そのためにも、実施設計業務を継続して進め、完了させなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆（江上博之君）　今、思いをお聞きしましたが、私が聞いたのは根拠です。実施設計を繰り越して、今後実施設計が完成できる根拠は示されませんでした。　そこで、市長に質問いたします。市民合意もなく強引に木造復元を進めてきたことに問題があります。石垣の有識者との約束からいえば、今最優先するのは石垣の調査、保全、修復を行うことです。天守閣木造復元のための作業は中止すべきです。そのために今回の実施設計の繰越しは取り下げるべきと考えますが、いかがですか。 ◎市長（河村たかし君）　石垣部会の皆さんとは完全に目指す方向性において一致しておりまして、私は今市長をやらせていただいておりますけど、市民の皆さんから、とにかく早う造ってもらわぬと死んでしまうがやという声をよく伺っております、これは本当に。ですから、文化庁とも確認しまして、石垣部会とも仲よくやってちょうと－－そういう言い方ではありませんでしたけど、もうちょっと丁寧な言い方ですけど－－石垣部会と一緒になってということで進めていきましょうと、木造を、そういうふうに伺っておりますので、データが出てきたら速やかにやりますよということを文化庁から聞いておりますので、それに誠実に従っていこうと、そういうことでございます。 ◆（江上博之君）　やはり市長からも繰越しをする根拠は明確に示されませんでした。期限を切っての木造天守閣復元に市民合意はありません。2020年7月というのが最初に提案されたものです。2020年7月から2022年12月完成も断念いたしました。技術提案・交渉方式による基本協定そのものが今問題となっています。2016年の提案当時、4年間の工期で完成する能力は名古屋市にないので技術提案・交渉方式を取るとしていました。この方式は金額が高くなる危険があり、現に505億円という金額が出てまいりました。当時の説明では250億円から400億円と言われていたにもかかわらずです。その期限が延びているのです。技術提案・交渉方式そのものを導入した意味もありません。完成時期もはっきりしない、技術提案・交渉方式でなければ費用の見直しが必要です。市民合意がない事業を強引に進めてきた結果が今現れています。実施設計繰越しは取り下げ、名古屋市と建設会社との基本協定書を廃棄し、事業を中止することを求めて、質問を終わります。（拍手） ○議長（丹羽ひろし君）　御質疑も終わったようであります。　各件は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午前11時16分散会　　　　　　市会議員　　横井利明　　　　　　市会議員　　うかい春美　　　　　　市会副議長　岡本やすひろ　　　　　　市会議長　　丹羽ひろし...