平成３０年 ２月 定例会 議事日程 平成30年３月５日（月曜日）午前10時開議第１ 平成30年第１号議案 平成30年度名古屋
市一般会計予算第２ 同 第２号議案 平成30年度名古屋
市国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 平成30年度名古屋
市後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 平成30年度名古屋
市介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 平成30年度名古屋
市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 平成30年度名古屋
市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 平成30年度名古屋
市名古屋城天守閣特別会計予算第８ 同 第８号議案 平成30年度名古屋
市土地区画整理組合貸付金特別会計予算第９ 同 第９号議案 平成30年度名古屋
市市街地再
開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 平成30年度名古屋
市墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 平成30年度名古屋
市基金特別会計予算第12 同 第12号議案 平成30年度名古屋
市用地先行取得特別会計予算第13 同 第13号議案 平成30年度名古屋
市公債特別会計予算第14 同 第14号議案 平成30年度名古屋
市病院事業会計予算第15 同 第15号議案 平成30年度名古屋
市水道事業会計予算第16 同 第16号議案 平成30年度名古屋
市工業用水道事業会計予算第17 同 第17号議案 平成30年度名古屋
市下水道事業会計予算第18 同 第18号議案 平成30年度名古屋
市自動車運送事業会計予算第19 同 第19号議案 平成30年度名古屋
市高速度鉄道事業会計予算第20 同 第20号議案 名古屋
市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲を限定する条例の制定について第21 同 第21号議案 名古屋
市職員定数条例の一部改正について第22 同 第22号議案
包括外部監査契約の締結について第23 同 第23号議案 名古屋
市汚染土壌処理業許可等申請手数料条例の一部改正について第24 同 第24号議案 名古屋
市使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の一部改正について第25 同 第25号議案 名古屋
市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の一部改正について第26 同 第26号議案 名古屋
市指定難病審査会条例の制定について第27 同 第27号議案 名古屋
市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について第28 同 第28号議案
保健所運営協議会条例等の一部改正について第29 同 第29号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋
市老人福祉施設条例等の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋
市指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋
市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋
市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第34 同 第34号議案 名古屋
市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第35 同 第35号議案 名古屋
市児童を虐待から守る条例の一部改正について第36 同 第36号議案 名古屋
市子ども・
子育て支援法施行条例の一部改正について第37 同 第37号議案 名古屋
市児童福祉施設条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋
市志段味古墳群歴史の里条例の制定について第39 同 第39号議案 名古屋
市有料自転車駐車場条例の一部改正について第40 同 第40号議案
乗合自動車乗車料条例及び
高速電車乗車料条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋
市犯罪被害者等支援条例の制定について第42 同 第42号議案 名古屋
市コミュニティセンター条例の一部改正について第43 同 第43号議案 指定管理者の指定について第44 同 第44号議案 名古屋
市バスターミナル条例の一部改正について第45 同 第45号議案 指定管理者の指定について第46 同 第46号議案 指定管理者の指定について第47 同 第47号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第48 同 第48号議案 名古屋
市消防関係事務手数料条例の一部改正について第49 同 第49号議案 名古屋
市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第50 同 第50号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について第51 同 第51号議案 名古屋
市アセットマネジメント基金条例の制定について第52 同 第52号議案 名古屋
市介護保険条例の一部改正について第53 同 第53号議案 名古屋
市子ども・親
総合支援基金条例の制定について第54 同 第54号議案 名古屋
市客引き行為等の禁止等に関する条例の制定について第55 同 第55号議案 名古屋
市国民健康保険条例の一部改正について第56 同 第82号議案 名古屋
市市民税減税条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 吉田 茂君 斉藤たかお君 松井よしのり君 小出昭司君 西川ひさし君 成田たかゆき君 中里高之君 くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 土居よしもと君 沢田晃一君 佐藤健一君 金庭宜雄君 中村 満君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 高木善英君 手塚将之君 増田成美君 柴田民雄君 近藤和博君 森 ともお君 うかい春美君 服部しんのすけ君 浅野 有君 北野よしはる君 渡辺義郎君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 山田昌弘君 岡本やすひろ君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 小林祥子君 木下 優君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 さいとう愛子君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 佐藤あつし君 くれまつ順子君 長谷川由美子君 松本まもる君 田山宏之君 江上博之君 田辺雄一君 浅井正仁君 岩本たかひろ君 橋本ひろき君 欠席議員 高橋ゆうすけ君 小川としゆき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 宮村喜明君
防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 海野稔博君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 桜井信寿君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 武田 淳君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君
環境局総務課長 市橋和宜君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 安藤修一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 佐橋典一君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 西部啓一君
人事委員会事務局長 竹
市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月５日 午前10時開議
○議長（渡辺義郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には西川ひさし君、日比美咲君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第56まで、すなわち第1号議案「平成30年度名古屋
市一般会計予算」より第82号議案「名古屋
市市民税減税条例の一部改正について」まで、以上56件を一括議題に供します。 3月2日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、うかい春美君にお許しいたします。 〔うかい春美君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（うかい春美君） おはようございます。久しぶりに、イの一番に質問させていただく順番をいただきました。 きょうはあいにくの雨模様ですが、きのう3月4日はぽかぽかとした本当によいお天気でございました。地元の中村区ではきねこさ祭りも行われ、例年よりもたくさんの人出で大いににぎわいました。庄内川での神事も南に折れ、吉と出ました。 3月4日は、実は私の誕生日でございまして……（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。私も新たな1年の始まりと。市長にやっと追いつきました、1歳。年齢も発想も永遠に追い越すことはできませんが、いろいろと意見の異なる市長と私でも、子供の幸せを願うことに関しては唯一同じ思いを抱くことができると思います。きょうは、全て子供に関しての質問でございますので、市長、じっくりとお聞きいただいて……（「はい。謹んでお伺いします」と呼ぶ者あり）はい。すばらしい結果を出していただきたいと思います。 では、改めまして、議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、子供たちの豊かな心を育むためにⅡ、
名古屋市立小中学校での部活動のあり方について質問させていただきます。 現在、名古屋の小中学校では、全ての学校で放課後に部活動が行われています。部活動は、子供たちが人間関係を豊かにするとともに、運動能力や技術の基礎を身につけたり趣味を広げるきっかけとなったりして、将来の人生にも大きな影響を及ぼすものであると思います。 小学校の部活動は、教育現場の運営方針である学習指導要領や教育課程に位置づけられてはいません。しかし、部活動での子供たちはふだんの授業とは違った姿を見せます。国語や算数などの授業に余り興味関心を示さない子供も、部活動では水を得た魚のように躍動してボールを追ったり、大きな声を出して仲間をリードしたり、最後まで諦めないで自分の役割を果たしたりします。 教師にとっては、子供たちの別の一面を発見したり、子供たちと感動を共有したりすることができます。時には、部活動の共有体験が学級経営や学校経営の一助となることもあります。だからこそ、この名古屋では、教育課程にはないのですが、この部活動を教師の指導のもと実施してきたのです。これは、全国でも珍しい取り組みなのです。 しかし、昨今、働き方改革が叫ばれるようになり、同時に、これまで見逃されがちであった教師の苛酷な勤務実態に注目が集まり始めました。名古屋
市においても、昨年度、1カ月100時間以上勤務時間外に仕事をした教員は、小・中・特別支援学校合わせて994名と聞いています。特に、小学校においては、予定される新学習指導要領の改訂によって、外国語指導や道徳の教科化など教員が本来行うべき教材研究の比重が増加してきています。その上に、部活動には多くの教員が携わっており、教員の多忙化の要因ともなっているのが現状です。 土日の休みも仕事することを余儀なくされ、巷間、ブラック企業などとも言われています。子供たちの人生に深くかかわり、ともに夢を抱くことができるすばらしい教師という職業にブラックの名をつけられることは、実に悲しく、つらいことです。 折しも昨年、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、教員の働き方改革を強く求めています。そのため、これまでのように教員が放課後の部活動指導をすることが難しくなるのです。 では、部活動を楽しみにしている子供たちはどうすればいいのでしょうか。単純に、部活動をなくしてしまうということで終わらせてよいのでしょうか。いえ、それは余りにも乱暴です。子供たちにとって貴重な放課後の活動の場なのです。教員が指導できない状況ならば、そのかわりの機会をつくる必要があると考えます。市長初め行政は、名古屋の子供たちの教育に責任を持っています。これまで、教員が子供たちのためにと頑張ってきた部活動ですが、教員ができなくなるならそれにかわる仕組みを提供する責任があるのです。 そこで、教育長にお尋ねします。教員が部活動の指導をすることができなくなりますが、子供たちの放課後のスポーツや文化的な活動の場を保障するために、例えば、地域の力をかりたりプロの力をかりたりするなど、生涯スポーツの観点からも将来を見据えた小学校部活動の抜本的な改革が必要だと考えますが、この点について教育長の見解をお伺いします。 子供たちの放課後の活動の場を保障する方策が確立することによって、実は、教員の多忙化解消にもつながります。それによって、教員が子供たちと触れ合う時間や教材研究、授業のための準備などに、より多くの時間を費やすことができるようになります。教師本来の仕事に専念できるのです。それは、子供たちにとってもさまざまな面でよい影響を与えることになります。 一方で、中学校の部活動は教育課程に位置づけられています。しかし、生徒と教員のどちらにも大きな負荷を強いている場合があるのも現状であり、前述のような教員の多忙化に大きく影響しています。 中学生の部活動では、生徒の要求に応えられる、より専門的で高い指導力を備えた人材が必要となります。そのような中で、経験したことのない種目の部活動を担当したり、指導力が十分に伴わないと悩んだりしている教員も多いと聞いています。そのため、現在、
外部指導者派遣事業や顧問派遣事業によって中学校の要望に応えているとのことですが、十分な状況ではありません。 このような現状を鑑みて、今後、中学校部活動に対してはどのような対策を講じるのか、お考えをお聞かせください。 次に、学校規模適正化の推進について質問いたします。 私の部屋のすぐ隣にある
本陣小学校跡地。15年前までは、にぎやかな子供たちの歓声が響いていました。給食時や登下校時には、楽しそうなおしゃべりや笑い声、跳びはねる足音、チャイムの音さえ懐かしく思い出されます。 しかし、今では、子供たちの声は聞かれなくなりました。本陣小、則武小、亀島小の三つの小学校が名古屋初の統合によってほのか小学校として則武小学校用地に開校されたのは、御承知のとおりです。 思い起こせば、統合の話が持ち上がってから、住民説明会では怒号も飛び交い、夜遅くまで何時間も、何回も説明会が紛糾しました。新しい小学校を、本陣小学校か則武小学校かどちらの地に建てるのかも賛否入り乱れ、もう白紙に戻そうとまでになりそうな時期もありました。地域の皆さんの学校への思いはこんなに熱いものなのかと実感したことが、きのうのことのようでございます。 最終的には、名古屋初の3校
統合校ほのか小学校は、則武の地に開校しました。その根底には、3学区の皆さんの、子供たちのためにという強い思いがあったのです。 統合後の子供たちは、新しい校舎で多くの友達と出会い、毎年のクラスがえも経験し、整った教育環境の中で豊かな人間関係が醸成されています。子供たちからは、たくさんの友達ができた、いろいろな先生にいろいろなことを教えてもらえるようになったなどの感想が聞かれ、運動会や学芸会などの行事も多くの子供たちが参加することで、それまでよりも大変な盛り上がりを見せるようになりました。 三つの小学校は統合されましたが、各学区はそのまま存続し、地域活動は従前と変わらずに行われています。 学校の跡地に関しては、数年間の暫定利用を経て、亀島小学校跡地は保育園や公園等になり、
本陣小学校跡地は今、中村区役所等の用地として話が進められ、地域住民の皆さんとともに将来に向けて、学区発展の起爆剤になるようにと検討が進められています。 さて、本市全体の小規模校の学校数を見ますと、さきの本陣・則武・亀島小の統合への取り組みが始まった平成10年度には、市内の小規模な小学校の数は60校でした。しかし、現在では74校にふえています。 平成27年1月には、文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が新たに示されました。その中では、班活動やグループ分けに制約が生じることや、生徒指導上課題がある子供の問題行動にクラス全体が大きく影響を受けるなどといった小規模校におけるさまざまな問題が列挙され、多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することによって一人一人の資質や能力を伸ばしていくために、一定の集団規模が確保されていることが望ましいとされています。 このように、国から学校の適正規模の必要性が示されたにもかかわらず、本市全体の小規模校対策については、ほのか小、笹島小中、本年度開校したばかりのなごや小と、3例の統合にとどまったままで、平成28年度までの計画期間が終了してしまったようです。 では、一体、あの小規模校に関する実施計画はどうなってしまったのでしょうか。先行の成功例を生かすべきではないのでしょうか。このままでは、小規模校対策は遅々として進まないのではないかと危惧される状況です。 現在、教育委員会では、小規模校対策の新しい計画づくりを進めていると聞いていますが、その検討状況がどのようになっているのかが懸念されます。とりわけ、さきの実施計画によって統合の話が頓挫してしまった対象校は、どのような原因があるのかをしっかりと把握し、それを新たな計画に生かしていかなければならないと思います。 そこで、教育長に質問させていただきます。小規模校対策については、何よりも小規模校で生活し学習する子供たちが抱える教育面での問題が解決されることが最大の目的であり、子供ファーストの視点で進められることが重要だと考えます。この点についてどのように考えていられるのか、見解をお尋ねします。 私は、8月に行われた
なごや小学校市民見学会に参加しましたが、なごや小学校は、改築と改修を
組み合わせオープンスペースを各教室に備えるなど、多彩な教育内容に対応できるすばらしい学校になっていました。保護者や地域、学校が苦労し、心を一つにして統合を進めたからこそできた施設整備だと思います。 一方、現在、本市の多くの学校では、校舎等の老朽化が進んでいるにもかかわらず改修・改築が十分に進まないというハード面での課題があります。この課題と小規模校対策との関連をどのように考えているのか、御所見をお伺いします。 また、小規模校対策がなかなか進まない原因の一つとして、小規模校や過大規模校の子供たちが抱える問題が、保護者や地域の住民によく理解されていないのではないかと考えます。さらに言えば、市内の小学校の実に3分の1近くが小規模校となっているにもかかわらず、市民全般の理解が進んでいないのではないか。このままで、今後の対策に理解と同意が得られるのだろうかと危惧いたします。この点について、どのように対処していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 では、最後に、
子ども医療費助成制度の充実について質問いたします。 現在、本市の
医療費助成制度は、入院、通院とも中学校卒業まで実施されています。昭和48年1月から、ゼロ歳児までの入院、通院の医療費助成が始まり、その後、2、3、4歳児までと1歳ずつ助成対象を広げながら、平成20年1月からは、入院が小学校6年生、通院が就学前までとなり、同年8月には、入院が中学3年生まで、通院が小学6年生までと拡大されました。そして、平成23年10月からは、現在の入院、通院とも中学3年生、15歳年度末までと拡大されました。 他政令市の状況を調べてみますと、所得制限、一部負担金もなく、入通院ともに中学3年生まで助成対象としているのは、政令市20
市の中で本
市とさいたま
市のみ、旧5大都市の中では本
市のみです。他都市を先導するこの
子ども医療費助成は、議会の強い要望が実り前進してきたものであり、まさに子供を生み育てるなら名古屋でを象徴するものであると言えます。 愛知県では、通院は義務教育就学前まで、入院は中学校卒業まで医療費助成がされています。県内の市町村では、この県の制度に準じながら、通院を中学校卒業までとしているところがほとんどです。しかし、18歳年度末、高校生相当年齢まで医療費助成を拡大している町村があります。東郷町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村の6町村は入院、通院とも、また
安城市は入院で自己負担なしで医療費助成の拡大をしています。 また、政令市では、昨年11月から大阪
市が、所得制限、一部自己負担を取り入れながら高校生の入院、通院に対して、新潟
市は、一部自己負担を取り入れながら、高校生の入院に対して医療費助成を拡大しています。 実際、高校生相当年齢の時期は、中学生と同様にけがや病気に遭遇する機会が多く、また、思春期後半にあって心身のバランスが崩れやすくなったり、体の変化が大きくなったりするために、医療機関にかからなければならない事態も多くなります。これまで、せっかく医療費助成のトップランナーとして全国を先導する立場にあった名古屋がおくれをとることはできません。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねします。中学卒業までの
医療費助成制度は、実施されてから既に6年が経過しています。この間、多くの子供たちが早期に医療機関にかかったり、完治するまで十分な治療を受けたりできたと考えますが、その成果はどのようなものでしょうか。 子供を生み育てるなら名古屋でと、子供を大切にする本
市の心意気を示すためにも、今後は18歳年度末、高校生相当年齢までの医療費助成を視野に入れて
子ども医療費助成制度の充実の検討を進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） おはようございます。教育委員会に対しまして、子供たちの豊かな心を育むためにⅡとして、大きく2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、
名古屋市立小中学校での部活動のあり方についてでございます。 部活動は、スポーツや文化に親しむ機会をつくるとともに、自主性、協調性、責任感、連帯感の涵養に資するものであり、異年齢との交流の中で仲間との人間関係の構築を図るなど、子供たちが豊かな学校生活を送る上で大切な役割を果たしていると認識をいたしております。 しかしながら、部活動の実施に当たりましては、子供たちの健全な発育を阻害しないよう十分配慮する必要がございます。また、教育にかかわる課題の複雑化、多様化による教員の多忙化に伴い、教員が教材研究や自己研さんの時間を確保することが急務となってきていることから、教員が指導する部活動のあり方を見直すことが求められております。 このため、小学校の部活動につきましては廃止する方向で見直し、教員が一人一人の児童としっかり向き合える環境を整えてまいりたいと考えております。 部活動の廃止に伴い、子供たちの運動・文化活動の機会が失われることのないよう、活動の場の確保につきましては、保護者や地域の皆様とも相談し、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 中学校の部活動につきましては、教員の多忙化解消といった観点だけではなく、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、保護者、生徒、教員による共通理解を図り、適切な活動日数、活動時間による運営を行ってまいりたいと考えております。 また、部活動顧問の派遣の拡充など学校外の人材の活用を進めることで、質の高い指導と教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校規模適正化の推進について、3点お尋ねをいただきました。 初めに、子供ファーストの視点での小規模校対策でございます。 直近の統合校である西区のなごや小学校におきましては、当初、地域コミュニティーや防災機能の低下への心配などから、統合への合意形成が困難な状況でございました。しかしながら、統合対象校で新1年生が女子8名、男子1名という極端な男女比となったことから、地域の皆様や保護者が、6年間このままでは子供たちにとってよくないと考え、他の2学区に働きかけたことによって共通理解が深まり、学区相互の協力のもと統合が実現したものと考えております。 今年度、なごや小学校において行ったアンケート調査では、大多数の子供や保護者から、遊ぶ仲間が多くなった、授業や行事が楽しくなったなどの回答を得ており、統合の効果として子供たちの教育環境が向上したものと捉えております。 教育委員会といたしましては、子供たちのことを第一に考えるという視点を持って、地域コミュニティーや防災面にも配慮しながら、今後の小規模校対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、ハード面から見た小規模校対策についてでございます。 本市では、なごや小学校を含め、これまで3例の統合を行っておりますが、いずれも改築などにより老朽化対策とともに社会的ニーズに対応した機能向上を図るなど、施設面においても教育環境が改善をいたしております。 今年度策定いたしました名古屋
市学校施設リフレッシュプランでは、全市にわたって老朽化が進んでいる学校施設を、安心・安全・快適に維持管理していくため、施設の長寿命化とともに小規模校対策などを通じた保有資産量の削減にも取り組む必要があるといたしております。 今後につきましては、学校規模の適正化を着実に進めていくことにより教育面はもちろんのこと、施設面での課題解消もあわせて実現してまいりたいと考えております。 最後に、小規模校対策を推進するための市民理解についてでございます。 小規模校対策につきましては、保護者や地域住民の皆様に加え、市民の皆様にも御理解をいただきながら進めていくことが必要と考えており、平成29年8月にはなごや小学校において市民見学会を開催し、新校舎での学校統合の成果を実感していただいたところでございます。 また、一般市民を対象に実施したネットモニターアンケートでは、小規模校には、児童の交友関係が固定化されやすい、人間関係がこじれた場合の修復が難しいなどの課題があり、対策が必要であるとの回答が多くございました。一方、市内の多くの学校で統合などの対策が必要となっている現状については、十分認識されておりませんでした。 30年度につきましては、統合のメリットや対策の必要性について市民や地域の皆様に十分理解いただくため、シンポジウムや地域説明会を開催した上で、新たな小規模校対策となる学校規模適正化推進計画を策定してまいります。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、
子ども医療費助成制度の充実についてお尋ねをいただきました。
子ども医療費助成制度につきましては、医療費を助成することにより安心して受診していただき、早期受診、早期治療につなげ重篤化を防ぐという子供の健康を守るという観点と、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しております。 御質問の現行制度の成果につきましては、明確な数値を持ち合わせているわけではございませんが、平成25年度に実施しました子ども・子育て家庭意識・生活実態調査の中で、医療費助成や子育てに係る各種サービスの費用の軽減など、経済的な支援の充実への取り組みに対する期待を尋ねた設問において、88.7％の方が期待すると回答されました。 また、同じ調査の自由意見記入欄において、子ども医療費に満足、子ども医療費の期間の延長を求めるなど、
子ども医療費助成制度に関するさまざまな意見が176件寄せられました。このことからも、子育て家庭における
子ども医療費助成制度に対する期待や関心の高さを感じているところでございます。 次に、18歳年度末、高校生相当年齢までの医療費助成についてでございます。
子ども医療費助成制度は、子育て支援施策の一環として各自治体がそれぞれ制度設計を行っているところでございます。本市の制度は、政令指定都市の中では議員御指摘のとおり、中学校3年生までを助成対象としているさいたま
市や、所得制限、一部負担金を導入しながら高校生までを助成対象としている大阪
市と並び、先進的な取り組みであると認識をしております。 高校生相当年齢までの対象拡大には、十数億円の経費を要すると試算しておりますが、一方で、市民の皆様の期待や他都市の状況も承知しているところでございますので、今後しっかりと検討していくべき課題であると考えております。 以上でございます。
◆（うかい春美君） それぞれに御答弁いただきました。 まず、要望と意見ということで、2点の項目について述べさせていただきます。 学校規模適正化についてのところで、私もなごや小学校が開校してからも、校長先生などのお話をお伺いに参りました。今、教育長さんがおっしゃったような子供たちの変化、そして地域住民の皆さんの期待など、本当に自信を持った力強いお言葉、私も伺いました。 現在、学校規模適正化推進計画の策定作業を進めているとのことですが、教育長の答弁でありましたように、子供たちを取り巻く保護者や地域の皆さんの理解が大切であるということは言うまでもございません。 特に、ほのか小学校のほうもそうでしたけれども、皆さんの最大の不安は、跡地がどうなってしまうかであるというふうにお聞きしました。もっともなことでございます。計画を始める当初から、学校の統合を目指すということだけではなくて、統合後の跡地活用、地域の環境など将来像プラン、全体計画を示すことが大切だと思います。学校の校舎など施設整備にもお金を十分にかけていただいて、学区の誇りとなるようにするように要望をさせていただきたいと思います。 また、小規模校ばかりじゃなくて大規模校対策も大切でございますので、学校規模の適正化、まとめまして学校規模の適正化について、先例に学びつつ、子供ファーストを基本に、地域の皆さんの協力を得られるように推進することを要望してこの件を終わります。 それから、
子ども医療費助成制度の充実についてでございますけれども、局長の御答弁にありました意義についての2点に加えて、私は、自分自身と家族の健康維持についての意識醸成にも重要な役割を果たすと考えております。 先ほどの局長の答弁では、18歳年度末、高校生相当年齢までの医療費助成を実施するには試算で十数億円の経費を要するとおっしゃいました。しかし、私どもの調査によれば、入院だけならば2億円もかからないほどであると出ています。ぜひ、18歳年度末、高校生相当年齢までの入院についての医療費助成を前向きに検討していただくよう要望して、この件についての質問も終えさせていただきます。 では、次に、
名古屋市立小中学校での部活動のあり方について、再質問をさせていただきます。 先ほど教育長は、小学校の部活動について廃止する方向で見直し、教員が一人一人の児童としっかりと向き合える環境を整えてまいりたい、また、子供たちの運動・文化活動の機会が失われないよう、活動の場の確保について保護者や地域の皆様とも相談し、しっかりと検討してまいりたいと答弁されました。部活動の廃止と、それにかわる活動の場の確保を検討すると打ち出されました。その決断は評価させていただきます。しかし、部活動の廃止と部活動にかわる子供たちの運動・文化活動の場は、同時に移行されるべきだと私は思います。子供たちは日々成長し、過ぎ去った1日、1年を取り戻すことはできません。空白期間は許されないのです。 そこで、教育長に再質問いたします。小学校での部活動の廃止とそれにかわる運動・文化活動の開始を同時に行うためには、一定程度の検討期間と準備期間が必要だと考えます。どれほどの期間を考えているのか。いつ新しい放課後の活動に移行するのか。その時期をお答えください。
◎教育長（杉崎正美君） 小学校部活動について、新しい活動への移行時期について、再度のお尋ねをいただきました。 小学校部活動につきましては、3年後の2021年度より教員が携わらない形での対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（うかい春美君） 再質問にお答えいただきました。 現在行われている小学校の部活動を廃止し、教員が携わらない新たな放課後の活動へ移行する検討と準備期間が3年、実施時期を2021年度と定めていることを明言されました。 繰り返しますが、この二つを同時に行うことが大切でございます。それは、もちろん子供たち、保護者、地域の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございます。活動の実施主体が、地域の力をかしていただくのか民間の力をかりるのか、あるいは現在行われている地域ジュニアスポーツを広げるのかトワイライトスクールを活用するのかなど、さまざまな面から方策を考える必要がありますが、いずれにしても将来を見据えて、持続可能な方策を検討していただくことを強く要望いたします。 先ほど、私は、小学校の部活動について、方策の一端を申し上げました。中学校で言えば、外部指導者にしても顧問派遣事業を大幅に拡大するように提言いたしましたが、いずれにしても方策を実施するには財源が必要です。 市長、市長にはその責任を重く感じていただき、方策の後ろ盾になる予算をしっかりとつけてください。これは、部活動転換の必須条件であると思います。 市長がいつもおっしゃっている、名古屋の子供たちの針の針路のためです。その思いを真のものとするために、予算の大幅増額を期待して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、金庭宜雄君にお許しいたします。 〔金庭宜雄君登壇〕
◆（金庭宜雄君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、消費者教育推進法に基づく学校現場の金融教育についてお尋ねをいたします。 私たちは、誰もが一生涯にわたり、お金とかかわりながら生活をします。しかし、金融に対する誤認で、生活困窮や思わぬトラブルに巻き込まれたりすることも、時としてあります。これらの事例は、個人に正しい金融知識があれば冷静に回避できることも多く、金融情報について正しくわかりやすいことが望まれます。 そのためには、正しい金融知識の普及を行うことが重要であります。個人がお金に賢くなるための知識を得られるようにと、国においては、日銀の金融広報中央委員会が金融教育を推進し、子供から大人まで金融経済の学習が受けられる支援を都道府県が中心となって実施しています。 金融という言葉から難しそうだとのイメージがありますが、金融教育とは、誰もが生活をしていく上で必要な消費活動や貯蓄などお金に関する基礎を学ぶことを指します。 金融広報中央委員会では、金融教育の必要性を次のように位置づけています。一つ、生きていくこととお金とは切り離せない。一つ、お金で失敗すると、人生への痛手が大きい。一つ、金融経済の自由化による自己責任が問われるなどの変化を挙げ、さらに、金融は教えないでも身につくことではなく、人生の初期から丁寧に教える必要があるとしています。つまり、金融教育は、生きる力、なかんずく人生を生き抜く上で不可欠の力を養うものであるということであります。 この金融広報中央委員会が、平成20年に金融に関する消費者アンケート調査を実施した結果で、学校教育の中で金融に関する教育を受けましたかとの問いに対し「受けた」と答えたのは4％、「受けたと思うがよく覚えていない」が20％、「ほとんど受けていないと思う」が75％でした。次に、最近の学校における金融に関する教育についてどのようにお考えですかとの問いには、「もっと積極的に取り組んでほしい」が58％と、半数以上の方が金融教育の必要性を感じているとの結果が出ています。また、学校における金融に関する教育について、不十分だったと思われることがありますかとの問いに対して以下のような回答でありました。一つ、基礎的な金融・経済の仕組みの理解。一つ、年金など、老後の生活を支える仕組みの理解。一つ、金融商品を理解し、選択する能力。一つ、お金の大切さの理解。一つ、お金の計画的な使い方の理解。一つ、金融トラブルに遭わないための留意点。これらについて、不十分だったと思うとのことです。この調査から見て、学校での教育機会の確保がいかに大切であるかということがわかります。 さて、名古屋
市での実施状況を調べますと、平成24年施行の消費者教育推進法においてこれを推進することが国及び地方公共団体の責務と定められており、本市では、名古屋
市消費者生活センターが賢い消費者育て隊として、受講を希望する小中学校や特別支援学校へ消費者教育コーディネーターを派遣し、子供たちに向けた消費者教育を推進してきました。 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。これまでの消費者教育コーディネーター派遣事業の実績を踏まえ、どのような評価をされていらっしゃるでしょうか。また、消費者教育に加え、今後は基礎的な金融知識、例えば、貯蓄の大切さやお金の運用を考えるなども学習項目に加えていくお考えはないでしょうか。そのために、豊富な金融知識と経験を持つ税理士や、銀行、証券、保険会社での実務経験者やファイナンシャルプランナーなど、多様な方にも講師として参加していただき、子供たちにとって楽しくわかりやすいお話が聞ける機会を提供できるような工夫も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、2点について御答弁をお願いいたします。 次に、教育長にお尋ねいたします。子供たちの誰もがひとしくお金に関する基礎的な知識を身につけ、健全な青少年を育む意義で、正しく学び、お金に賢くなろうとの観点で、子供たちにとって楽しくわかりやすい金融教育の機会を確保することは大切であると考えます。人生の基礎を築く学齢期における金融教育の重要性について、どのような見解で今後、消費者教育コーディネーター派遣事業の活用を含め、どのように推進されるお考えであるかお尋ねいたします。 次に、守山スマートインターチェンジを活用したまちづくりについてお尋ねいたします。 東名高速道路守山パーキングエリアに、名古屋
市初のETC専用インターチェンジとして、守山スマートインターチェンジが今月24日に開通いたします。計画当初、平成22年の完成見込みでありましたが、途中、政権交代や大規模な工事設計の見直しなど紆余曲折を経て、地域住民の皆様へたび重なる変更などへの御理解や御協力をいただき、いよいよ待ちに待った開通を迎えるところであります。 守山スマートインターチェンジは、名古屋インターチェンジと春日井インターチェンジの間に位置することから、それぞれのインターを利用する車両の分散や交通渋滞緩和が見込まれています。 あわせて、企業では、守山スマートインターチェンジを利用することで、時間や距離の短縮による物流コストの軽減など事業費の高効率化も期待されています。 また、名古屋や周辺市域住民が豊田
市やみよし
市など三河方面への通勤利用する際の利便性向上や、名古屋
市東部地域への交通アクセスも良好になるなど、さまざまな期待が寄せられています。 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。守山スマートインターチェンジ開通による期待や効果などを踏まえ、今後のまちづくりへの活用をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、守山スマートインターチェンジを活用した新たな市バス路線の検討について、交通局長にお尋ねいたします。例えばではありますが、守山スマートインターチェンジから東名高速道路を通り、名古屋インターから最寄りの地下鉄東山線本郷駅へと接続するバス路線で、都心との距離と時間を短縮する新たな選択肢ができるのではないかと考えますが、交通局長の御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎市民経済局長（中田英雄君） 消費者教育推進法に基づく学校現場の金融教育につきまして、市民経済局には2点のお尋ねをいただきました。 まず、消費者教育コーディネーター派遣事業の評価についてでございます。 消費者教育推進法では、消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行いますことや、学校、地域、家庭などの場の特性に応じた適切な方法によりまして、消費者教育を推進する多様な主体との連携をもって実施することが求められているところでございます。 議員御指摘のように、消費生活センターでは、消費者教育コーディネーターを受講希望の小中学校に派遣いたしまして、消費者トラブルの注意や買い物体験、お金の使い方などの講座を行っているところでございます。 派遣先の先生からは、消費生活の専門家に話をしてもらうことは子供たちにとって貴重な経験であったなどのよい評価をいただいております。また、授業を受けた子供たちからは、専門の人が先生とともに授業を行うことで積極的かつ真面目に取り組むことができたという感想もございまして、子供たちの消費者問題に対する理解が、より進んだものと考えておるところでございます。 次に、金融教育の充実と専門家の講師派遣についてでございます。 近年では、社会、経済、金融環境の大きな変化の中で、働いてお金を得る、お金を使う、ためる、運用・投資する、借りるというそれぞれの場面で、さまざまなリスクやトラブルに直面することがふえております。 このような背景の中で、将来子供たちがお金に関する消費者被害に巻き込まれないために、発達段階に応じた適切な金融教育を受け、みずからの判断で正しくお金を活用できるようになることが重要でございまして、あわせて、金融教育を受けることができる環境をつくっていくことも大切であると考えているところでございます。 議員御指摘の貯蓄の大切さやお金の運用という内容につきましても、今後、消費者教育コーディネーター派遣事業の中で取り組みますとともに、子供たちが興味を持てる、楽しくわかりやすい話をしていただけるよう、金融教育の専門家も講師として派遣してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、金融教育の重要性に対する見解と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。 議員御指摘の金融教育につきましては、学習指導要領において、消費者教育、金融経済教育に関する内容として指導するよう示されており、小学校の家庭科、中学校の社会科及び技術・家庭科の中で、発達段階を踏まえまして、お金の計画的な使い方や、金融の仕組みや働きなどの授業を行っておるところでございます。 学齢期において金銭の大切さや金融の仕組みについて学ぶことは、子供たちが社会に出たときに、自立した消費者として安心して安全で豊かな消費生活を営むために大変重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後は、消費生活センターとの連携を図りながら、学校において消費者教育コーディネーター派遣事業が、より一層活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、守山スマートインターチェンジを活用したまちづくりに関しまして、開通による期待と効果についてお尋ねをいただきました。 市内唯一のスマートインターチェンジとして、本年3月24日に開業予定の守山スマートインターチェンジは、名古屋大都市圏の発展を支える高速道路ネットワークの形成に資するものと考えております。 スマートインターチェンジの整備計画におきましては、その効果といたしまして、自動車の走行時間の短縮に加えまして、走行経費の削減や交通事故の減少によりまして約105億円の便益になると算出しております。 また、交通量の多い名古屋インターチェンジ等の交通量が分散されることによりまして、市内東部における渋滞の緩和が期待されるほか、新たな広域道路ネットワークへのアクセスが形成されることで、市内の人、物の交流が一層活発になることが期待されております。 さらに、スマートインターチェンジができる守山区志段味地区におきましては、東名高速道路までのアクセス時間の短縮が見込まれることから、立地条件の向上によるサイエンスパークへの先端技術産業の一層の集積が期待されるほか、新たな商業施設の誘致や既存商業施設の商圏拡大、東谷山フルーツパークといった観光施設への訪問客の増加等の効果も期待され、経済波及効果は大きいものと考えております。 今後は、広域交流のかなめとなりますスマートインターチェンジ開通による効果を最大限活用することによりまして、なごやサイエンスパーク事業、歴史の里、特定土地区画整理事業等の北東部のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎交通局長（光田清美君） 交通局に対しまして、守山スマートインターチェンジを活用した新たな市バス路線の検討についてお尋ねをいただきました。 東名高速道路を経由した路線バスの運行につきましては、最高速度時速60キロメートルの名古屋高速道路を経由した市バス高速1号系統とは異なり、お客様が全員着席利用でシートベルトを着用する必要があり、現行の市バス車両での対応が困難であります。 高速道路で運行可能な専用車両を新たに用意する必要があることに加えまして、運行時に座席が満席になった場合はお客様が御乗車できなくなり、続行便を出す場合にも専用車両のため対応が難しいなど運行面での課題が多いことから、交通局が実施するのは非常に難しい状況と考えておりますが、一方、守山スマートインターチェンジの供用開始などまちづくりの進展に伴い、志段味地区の公共交通網の充実を図ることは大変重要な課題であると認識をしております。 そうしたことから、地域の関係者とともにさまざまな方策について検討し、地域の開発状況や道路の整備状況等を踏まえながら、地域でのさらなる公共交通網の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◆（金庭宜雄君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、消費者教育推進法に基づく学校現場の金融教育について要望を述べたいと思います。 先ほど紹介いたしました金融に関する消費者アンケート調査というのは、国において、20代から70代までの無作為抽出の男女4,000人に対して、平成13年、15年、20年の3回にわたって同じ質問項目で実施したものを御紹介させていただきました。 その中で、あなたは金融に関する知識・情報を主にどこから得ていますかという問いに対して、インターネットなど情報技術の活用と答えた人が、平成13年で5.9％であったのが、平成15年は23％、平成20年には31.3％と増加傾向にありまして、身近になったネット情報から知識を得ているという傾向が確認でき、特に若者は、困ったときにはネット情報を活用するという傾向があることがわかります。 スマートフォンが普及しましてネット情報が利用しやすくなった昨今では、お金を借りることも非常に簡単になってきていると実感をいたします。しかし、顔の見えないインターネットの金融情報には、複雑でわかりにくく、金融知識が不足しているとトラブルに発展する場合もあります。 いかにして金融トラブルなどに巻き込まれないようにするかという点に端を発し調査し、今回の質問に立たせていただきました。その上で、日々の生活で賢く立ち回るには、子供のころに正しい金融教育の機会に触れておくということがまずは重要ではないかとの結論に至りました。 未来を担う全ての名古屋の子供たちが、勉強の得手不得手にかかわらず、金融教育を通じて正しい認識を持った賢い社会人へと育っていただくためにも、より一層の施策の充実を強く要望させていただきます。 次に、守山スマートインターチェンジを活用したまちづくりにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、住宅都市局長さんからは、守山スマートインターの整備計画においての効果検証での試算で、約105億円の便益であるとの答弁とあわせて、志段味地区における先端技術産業や新たな商業施設の誘致、東谷山や歴史の里など誘客への経済波及効果も大いに期待されることとあわせて、土地区画整理事業等のまちづくりを着実に推進するとの決意表明をいただきました。 志段味地区のまちづくりのコンセプトとして、先端技術産業の推進や環境に配慮した住宅整備など、名古屋
市の次世代の先端モデル地区としてこれまで推進してまいりました。 そこで、守山スマートインターチェンジの開通を機に、人の移動を効率化する新時代のテクノロジーと言われているスマートモビリティー、これを生かしたまちづくりも検討してはいかがかと思いますが、住宅都市局を所管する堀場副市長にお尋ねをさせていただきます。
◎副市長（堀場和夫君） 志段味地区での交通まちづくりについて御質問をいただきました。 志段味地区では、スマートインターチェンジの活用による広域交流に加えまして、高齢社会における地区内での円滑な移動や都心部へのアクセスなど、交通面における課題解決を図りながら、地域の人が移動しやすく、外部の人も訪れやすいまちづくりを進めることによりまして、さらに魅力をアップさせる必要があると考えております。 このため、基幹交通としてのゆとりーとラインを軸としながら、起伏のある地区内の移動につきまして、御指摘のありましたスマートモビリティーの活用も視野に入れながら検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆（金庭宜雄君） ありがとうございました。 交通局長からは、先ほど、スマートインターチェンジの周辺を含む志段味地区におけるさらなる公共交通網の充実に努めるとの決意をお聞きいたしました。今、スマートモビリティーを生かしたまちづくりにも積極的に取り組んでいただくとの副市長からの御答弁もいただきましたように、今後のこのまちづくりも含めまして大いに期待をしておりますので、どうかスピード感を持った対応をよろしくお願いいたします。 スマートインターを活用したバス路線については、別車両対応などさまざまな課題があるということであります。課題については十分に理解した上で、あえて質問をさせていただきました。なぜか。理由があります。 これまで守山区公職者会要望で河村市長に対し、毎年、志段味地区の交通インフラ整備を求めてきました。私も地元の質問というのは、今回、この本会議で質問させていただくのは、実は初めてでございます。ずっと待っておりましたが、なかなか遅々としてその整備が進んでいません。 このたびの守山スマートインター開通まで長い時間を要したことを考えれば、この間、今回私がわざわざ提案するまでもなく、スマートインターを活用したバス路線などの交通インフラ整備を検討する時間は、市長さんにも十分にあったはずです。都心のにぎわいづくりや観光客を呼び込む施策は重要です。同時に、社会変化に耐え得る持続可能な、市民のための生活交通を整備していくのも、極めて重要な市長としての責務であります。市長には、今後の施策展開への期待を込めて、あえて苦言を申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。 莫大な費用と長い時間を要する地下鉄路線の新設を要望するよりも、より現実的で実現可能な生活交通としての今回の提案と受けとめていただくよう強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、西山あさみ君にお許しいたします。 〔西山あさみ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（西山あさみ君） 通告に従い、まず、本市職員の長時間労働について質問をいたします。 2015年12月25日、電通の新入社員だった高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラ等の劣悪な労働環境の中で自殺に追い込まれた問題が世論を動かし、国会の中でも働き方に関する議論が行われています。本市でも、働き方改革の推進に関する予算が、市民経済局から上がっています。 働き方が問題となっているのは、民間企業だけではありません。厚生労働省は、2016年10月から2017年6月までの間、長時間労働や賃金不払い、安全管理などの労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を公式サイトで公表し、その中には山口県の宇部
市上下水道局が含まれるなど、自治体職場の働き方も例外ではありません。 長時間労働や劣悪な労働環境は、職員の健康悪化にかかわる問題であり、市民サービスにかかわる重要な問題です。心のゆとりや職員同士のコミュニケーションがとれてこそ、新たな発想や提案、市民サービスの向上につながります。 本
市は2010年、職員に対するアンケート調査を実施しており、主にサービス残業の有無に焦点を当てたものになっていましたが、人事委員会勧告の中でもサービス残業の実態があるとの回答が相当数に及び、事態の深刻さを認識すべきものと考えられるというふうに述べています。超過勤務の縮減についても、勧告の中で、私が調べた限りでもこの10年間ずっと喫緊の課題などと記述をされています。 総務局長に伺います。人事委員会勧告にあるサービス残業の実態があるという認識はありますか。アンケート結果を受けて、サービス残業や長時間労働の抑制、働きやすい職場環境にするためにどんなことを行ってきましたか。 厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける過労死ラインは月80時間。これは、月曜日から金曜日まで毎日三、四時間の残業をして、毎週土日のどちらかにも4時間の休日出勤というもので、家族との時間はほとんどまともにとれません。 昨年、衆議院選挙投開票日前日の10月21日、兵庫県川西
市の選挙管理委員会に所属をする男性職員が勤務中に事故を起こし、軽乗用車を運転していた相手女性が死亡、同乗の女性も大けがを負う事故がありました。男性職員は、9月19日以降1カ月間1日も休みがなく、残業時間は100時間を超えており、市役所の勤務時間に関する資料を押収し、捜査が行われています。 京都
市では2013年10月、長時間の残業による精神疾患が原因で職員が自殺。遺族は、2016年6月、
市を相手取り、損害賠償を求めて奈良地裁に提訴をしています。
市はことし1月、安全配慮義務違反を認めて、5000万円を支払うことで和解する方針を固め、2月の定例会には関連議案が提出されると報道をされています。男性職員が亡くなる直前の1カ月間の残業時間は、100時間30分に上っていたそうです。 では、本市の働き方はどうでしょうか。総務局長は毎年、総実勤務時間の短縮、2016年からは職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてという通知を出して、長時間労働の是正や休暇の取得率向上に取り組んでいます。通知では、年間360時間、月45時間、本庁、区役所等では年間600時間を超えて超過勤務を命じてはならないとなっています。しかし、実際には、年間600時間を超えて働いた職員が多数おり、2014年度には237人、2015年度には268人、2016年度には294人と、年々ふえています。 2011年に発生をしました東日本大震災の後、本
市も東日本大震災を踏まえた対応に追われました。超過勤務時間の上位6人を消防局職員が占めたということがありました。一番多かった職員で1,279時間。消防局職員を除いて超過勤務が多かったのは区役所職員で998時間でした。 5年を経過した2016年の年間超過勤務時間はどうなっているでしょうか。一番多い職員で1,326時間、1,254時間、1,252時間と続いて、上位5人が観光文化交流局、子ども青少年局、教育委員会となっています。1,000時間以上の超過勤務を行った職員は、2015年で11人、そして2016年で16人と、やはり前年度よりもふえています。非常時にやむを得ず超過勤務がふえてしまうということはあるでしょうが、現在は通常時で非常時を上回る超過勤務が行われています。 総務局長に伺います。このような状況となっていることを、ワーク・ライフ・バランスを推進する総務局としてどう受けとめていますか。 滋賀県では2015年、土木事務所において労使協定で定められた1カ月100時間を超える残業があったことや、年間1,000時間を超える時間外勤務を行った職員が20人に上ったことにより長時間労働の改善が大きな課題となっていました。 2017年1月に、滋賀県の人事委員会が時間外労働に関する職員アンケートを実施し、超過勤務がなくならない原因として、業務量が多く現在の人員では対応できないが一般職で66.5％、管理職で59.1％と圧倒的1位になったことで、県議会では職員定数を10人ふやすという条例が可決をされ、昭和55年以来37年ぶりに職員をふやしています。 冒頭に示しました2010年の人事委員会のアンケート調査の中には、自由意見欄に、業務量、人員数、予算枠等のアンバランスを指摘するものが圧倒的に多かったと述べられています。 そこで、総務局長に伺います。1,000時間を超えるような超過勤務がふえ続ける要因は、やはり総務局がこの間続けてきた人員削減の方針にあるのではないでしょうか。少なくとも600時間以上の残業を行っている職員がいる職場については、人員をふやすなどの対応を行うべきだと思いますが、総務局長の見解をお聞きいたします。 次に、性暴力防止に向けた理解促進について伺います。 ハリウッドの女優たちが性暴力被害を告発したミー・トゥー・ムーブメントなど性暴力被害が大きな社会問題となっています。日本でも約110年ぶりに性犯罪に関する刑法の大幅改正が行われ、さらに、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを2020年までに各都道府県に最低1カ所設置することを掲げています。いよいよ、被害実態にふさわしい地方公共団体での取り組み強化が本格的に求められるときになりました。 2017年6月、性暴力を扱ったNHKのある番組で行われたネットアンケートでは、性行為の同意があったと思われても仕方がないと思うものとして、2人きりで飲酒、27％、2人きりで車に乗る、25％、露出の多い服装、23％、泥酔している、35％となっています。実に4人に1人が、2人で車に乗るだけで性行為の同意があると考えているという結果です。 被害に遭ったときに激しく抵抗し大声を出せば避けられるのではないかと思う、死ぬ気で抵抗すれば防げる、性交がなし遂げられたのは女が途中で諦め許すからであると、視聴者からのファクスも紹介をされました。こうした、抵抗しない被害者が悪いという性暴力に対する社会的偏見の解消と、被害者も加害者も生み出さない努力が必要です。 被害者の側も、恥ずかしくて誰にも言えなかった、自分さえ我慢すればこのままやっていけると思ったと苦しみを一人で抱え込んだり、人に相談しても、あなたにも責任があるのではないか、必死に抵抗しなかったあなたが悪い、そんなことは早く忘れなさいと言われ、さらに声を上げられなくなることで、支援への結びつきが絶たれてしまうことになります。 福岡県では、性暴力やリベンジポルノ、ストーカーやJKビジネスとは何かを解説したデートDVのパンフレットを作成し、高校1年生の全生徒に配っています。 仙台
市では、被害に遭った子への声かけの仕方、悪いのは嫌なことを行った人であなたは何も悪くないというメッセージも含めて、性暴力に限った大人用、子供用と2種類のリーフレットを作成し、子供用は市内の小中学校生徒に配布されています。 これは、北海道が作成しているパンフレットです。プライベートゾーンはどこかなど、わかりやすいイラストで描かれております。皆さんの机上にも配付をさせていただいております。 2016年3月、名古屋
市男女平等参画推進会議による男女平等参画に関する大学生の意識調査結果報告書の中には、性暴力やセクシュアル・マイノリティに対する知識、理解の促進が、今後取り組むべき具体策として提言をされています。 総務局長に伺います。性暴力の防止や偏見を解消するために、どんなことを行ってきましたか。本市でも、仙台
市のリーフレットのような性暴力防止に向けた理解促進のためのグッズなどを作成し、学校等で活用すべきだと考えますが、見解をお聞きします。 これで、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（三芳研二君） 本市職員の長時間労働と、性暴力防止に向けた理解促進に関しまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、働きやすい職場環境への取り組みについてでございます。 超過勤務は職務命令に基づき行うものであり、適正な超過勤務の管理をしていく上では、職員が超過勤務を命じられているのか否かを明確にするため、所属長による事前命令を徹底するとともに、超過勤務を命じた場合には、超過勤務時間の事後確認を確実かつ速やかに行うことといたしております。 これらの手続を適正に行うことで、いわゆるサービス残業が生じなくなると考えておりますことから、人事主管課や管理職員を対象とした研修や会議など、さまざまな場において徹底を指示しておりまして、各所属において適正な超過勤務の管理がなされているものと認識をいたしております。 長時間労働の抑制につきましては、全庁的に毎週水曜日、毎月8日及び24日を定時退庁日としまして、7月及び8月を定時退庁強化月間としております。また、各所属において超過勤務の目標時間数を設定し、これに対する実績状況を把握することや、長時間労働者に対して業務分担の見直しなど超過勤務解消のためのヒアリングを実施することといたしております。 このように総務局といたしましては、適正な超過勤務の管理や長時間労働の抑制など、職員が働きやすい職場環境にするためさまざまな取り組みを行っているところでございます。 次に、超過勤務の現状に対する認識についてでございます。 超過勤務は、臨時的、突発的な業務に適切に対応するために、一定程度発生するものと考えております。しかしながら、ワーク・ライフ・バランスを推進していく上で、超過勤務を縮減していくことは、職員の健康管理や職務への意欲向上の観点からも大変重要なことだと考えております。 そのため、とりわけ特定の職員に超過勤務が偏ることがないよう、各所属が業務の効率的な遂行や業務分担の見直しを通じて業務の平準化を行い、適正な超過勤務の管理に取り組む必要があると考えております。 3点目に、超過勤務が多い職員がいる職場への増員対応についてでございます。 地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるため、常に組織及び運営の合理化に努め、効率的・効果的な行政運営を行う必要があると考えております。超過勤務が多い職員が所属する職場につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、業務の効率的な遂行や業務分担の見直しを通じて業務の平準化を行い、さらに必要に応じて各局内で定員を調整するなどにより適正化を図るものと考えております。 また、全庁的な定員管理は、民営化や委託化、嘱託化などにより職員が直接行っている業務を減らすとともに、このことにより削減ができる定員の一部を使い、各局からの要求を踏まえて、時代の流れに即した新たな行政サービスへの対応など、本
市として必要度・重要度の高い事務事業を行う職場等に増員を行っております。 最後に、性暴力防止に向けた理解促進についてでございます。 性暴力はもとよりあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、本市では、男女平等参画推進なごや条例及び男女平等参画基本計画2020に基づき、従来より性別にかかわる人権侵害の解消の一環として、配偶者や交際相手等からの暴力の予防啓発の中で、性暴力防止に向けた意識啓発にも取り組んでいるところでございます。 具体的には、内閣府が定めます女性に対する暴力をなくす運動期間がある11月には、男女平等参画推進センターにおきまして、性暴力被害者支援について考える講座を実施しているほか、年間を通じて、高校や大学等で生徒や教職員向けに、相談室の専門相談員が講師を務めますデートDV防止出張講座を実施いたしております。 また、若年層向けデートDV防止の啓発ハンドブックを作成し、教育委員会と連携しまして市立高校生とその保護者へ配布するとともに、デートDV防止啓発ポスターを作成し私立高校等へ配布をしておりますほか、性教育に取り組む団体等と連携するなど、さまざまな機会を通じて啓発に取り組んでいるところでございます。 議員御提案のグッズにつきましては、これまでに作成しているハンドブックやポスターを引き続き活用して、性暴力防止に向けた理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 性暴力は、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものと認識をいたしておりまして、今後も暴力を容認しない社会環境を整備するための啓発に取り組むことにより誰もが性別にかかわりなく人権が尊重される社会、すなわち男女共同参画社会の実現を進めてまいります。 以上でございます。
◆（西山あさみ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、性暴力の防止について要望をさせていただきます。 総務局長からは、ジェンダー意識の中でそれを位置づけていくというようなお話がありました。 私は、実際に被害に遭った方から話を聞きましたけれども、PTSDや自傷行為、解離などの症状で、その日から普通の生活すら送れなくなってしまったという人たちがいます。同じ性暴力を受けたとしても、対応してくれる環境に出会えていたら、もう少し普通の日常生活を送れていたかもしれないという声もお聞きをいたしました。 私は、18歳のときに友人の父親から強姦の被害に遭いました。助けを求めることも、そして、相談をすることもできませんでした。そのとき以降、幼いころに受けてきた性的虐待の記憶がよみがえるようになりました。当時の私には、その行為が何なのか、そういうこともわかりませんでした。そして、今、この瞬間までこの事実を誰かに話すことはできませんでした。幸い私は、現在までPTSDや解離などの症状が出ることはありませんでしたが、多くの皆さんがそういった症状に今も苦しんでおられます。そして、私自身も、この記憶が濃くなることはあっても、その記憶がなくなることは現在もありません。 1人の被害者を見逃してしまうことが、新たな被害者を生み出す悪循環につながっていきます。ジェンダー意識の一環という位置づけだけでなく、性暴力とは何か。正しい理解を広げ、性暴力の防止に取り組んでいただきますように要望し、この質問は終わります。 次に、長時間労働について再質問をさせていただきます。 サービス残業について答弁はいただきましたけれども、サービス残業はないと考えているというような答弁でした。しかし、実際には人事委員会の勧告の中で、アンケート調査の中でも相当数がサービス残業があるというふうに回答があると言われているわけですから、実際の事態を把握ができていないということをまず指摘させていただきます。 そして、長時間労働について問題意識も感じられないような答弁でした。1,000時間以上もの超過勤務を行う職員がいるというこの状況を異常事態だというふうには思いませんでしょうか。異常事態だと認識しているか、していないか、お答えください。
◎総務局長（三芳研二君） 1,000時間以上の超過勤務を行う職員がいる状況に対する認識について、再度のお尋ねをいただきました。 平成28年度には、名古屋城本丸御殿の第2期公開、児童相談所の児童虐待相談への対応、県費負担教職員の権限移譲など、臨時的、突発的な業務による長時間労働が発生しているところでございます。 しかしながら、1,000時間以上の超過勤務を行うことは決して望ましいことだとは考えておりませんので、各局に対しまして業務の効率化や平準化などを行い、長時間労働を抑制するよう今後も継続して指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（西山あさみ君） 年間1,000時間以上の超過勤務というのは、1年中過労死ラインを超える80時間から100時間の残業を強い続けていたことになります。観光文化交流局の職員の2016年5月の超過勤務は、その月だけで203時間、そして、子ども青少年局の職員は、同じ年の6月から12月までの半年間、毎月105時間から122時間の超過勤務です。これを異常事態だというふうに思わないこと自体が異常です。 答弁にあった業務分担の見直しや効率的な業務運営というのは、少なくとも10年前から人事委員会に指摘をされています。10年かかっても減るどころかふえ続けているわけですから、そのやり方が間違っているんです。 国では、人事院が公務員の人事管理に関する報告の中で、マネジメント強化、業務合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合には、業務量に応じた要員が確保される必要があるというふうに述べています。公務員も、人員増にかじを切るときがやってきています。 行政責任を持ちながら超過勤務を縮減していくためには、人員増にかじを切るべきだということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。 〔鎌倉安男君登壇〕
◆（鎌倉安男君） お許しをいただきましたので質問に入りますが、通告の項目の1番目、「本市のスマートインターチェンジ事業について」は都合により割愛をさせていただきます。 それでは、中志段味特定土地区画整理事業における再建計画の策定状況及び事業の行く末について伺います。 行く末というと大変暗い話ですけれども、それだけこの事業、深刻な状況になっているということだけ、冒頭に申し上げたいと思います。 1日50万円という金額があります。逆算しますと、年間で約1億8000万円。これは、今、中志段味組合が抱えている借金です。28年度決算のベースで、借入金は112億円です。年間で、先ほど言いましたとおり1億8000万円。これを1日に換算すると50万円です。さらにこれを、区画整理で言うと、本当に大切な保留地に換算すると2坪、約2坪なんです。4畳半の面積が毎日毎日、きょうも消えていってしまう、そういう状況なんです。人間の体でいえば、今、大きなけがをして血がだらだらだらだら流れている。でも、誰もとめようとしない。頑張れ、頑張れと言いますけれども、自己責任で、自助努力をしなさいと言うだけで誰も手当てをしない。そういう状況なんです。 これから地権者という言葉を使っていきますけれども、先般も申し上げましたとおり、地権者と言うと本当に大地主でお金持ちだというイメージがありますが、とりわけ中志段味がおくれている最大の理由であった市街化率、中志段味の住民の多くは戸建ての住宅です。過小宅地と言うのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども。出す土地がない人は、減歩という世界では、最終的には清算金でお金を払わないといけない。その人たちの財産が、きょうも1日、毎日、先ほど言いましたとおり、50万円、2坪ぐらいの土地が消えていくということなんです。 ようやく最近になって、これはいけないということで、それぞれ病院へ行ったり検査をするようになりましたけれども、このことは、病院へ行って検査をするんですけれども、結局もう手おくれな状況。でも、それがわかっていても、その結果報告をしていない。そういう状況に、今、陥っている。 これは、誰が責任をとるのかということを、今回は指摘したいと思いますが、今回の構図は、名古屋
市と組合と、それから金融機関です。まあ、金融機関については少しテーブルが違うと思うんですけれども、今既に、行く末ということで一体誰が責任をとるんだという条件交渉が既に始まっているんです。今回指摘するのは名古屋
市の責任についてでありますけれども、改めて、今回は、再建計画策定の大前提である資金不足の額と資金不足に至った原因、事業継続のための最終的な手法について、まず、確認をしてまいりたいと思います。 最初に、ここ数年の調査の流れです。先ほど言いました検査の話ですけれども。一昨年9月、このまま事業計画を進めた場合、最大で約300億円の資金不足が生じ、事業期間もさらに30年かかるという、これは、組合が依頼した民間のコンサルタント会社の調査結果で明らかになりました。と同時に、国庫補助金が今後2年間停止となることが判明。これは、保留地整備をする上で最も大切な主要道路、都市計画道路築造に関する補助金がカットされることも、この時点で明らかになりました。その後、事業がおくれている原因調査を、今度は名古屋
市が一般社団法人全日本土地区画整理士会に依頼し、事実関係や資金不足に至った原因についての報告書が昨年の3月にまとめられました。それを受けて名古屋
市は、昨年の8月から11月にかけて、今度は資金計画の精査をするための補足調査を行ったということです。 以上のような調査の流れでありますが、問題は、先ほど申し上げましたとおり、
市が依頼した調査結果が一部を除いて公表されていないということです。特に、全日本土地区画整理士会の報告書では、これまでの事実関係と資金不足に至った原因について、名古屋
市とまちづくり公社が大きくかかわっているという詳細な内容が報告されています。 そこで、堀場副市長に確認しますが、組合には報告書のほんの一部しか開示されていませんが、その二、三ページの概要版には、事実関係のまとめと記載されている中で、中志段味地区が資金不足に至った原因について次のような文言があります。 まず、1カ所目。平成7年の事業認可の時点で事業に多くの課題があることが予測されていた。この点は、
市も公社も同様に認識していたが、
市は外縁拠点地区としての位置づけと準組合員からの要望を優先し－－ここからですね－－事業の見込みが不十分な事業計画を
市主導で作成するとともに、同意書の取得を公社に行わせ、同意率79.82％で平成7年、組合の設立を認可した。原文のままですけれども。 2カ所目。平成12年に建設省、平成13年に国土交通省より経営状況実態調査が実施されているが、
市は、公社から報告された不足額をシミュレーションの一つと捉え、不足額が少ない別の案を国に報告した。 3カ所目。平成14年の第1回事業計画変更では、地元からの要望への対応という理由で現道を重視した道路計画変更するとともに、既に地価下落の影響があるにもかかわらず、実際の保留地処分が20年先になると予測していたので保留地単価は据え置きのまま事業計画を変更した。平成14年の理事会では、事業計画の変更について、余裕のある資金計画であること、保留地単価は増進を見込んだ設定で地価とは違うということを公社が説明しており、公社の進めるとおりに事業計画の変更が行われた。これは、事実と異なる説明をしたということです。 4カ所目、最後ですが、平成19年の第2回事業計画変更では、社会情勢の変化として保留地単価の引き下げを実施した。そのため、増進の範囲内でとり得る保留地面積の割合を最大の100％まで引き上げた。また、南部地域の事業費が不透明な状況であるにもかかわらず、総事業費を約50億円低減させた上で、減歩率を強化し、収入に見合う事業計画へ変更を行った。 これ以外にも問題となる箇所はありますが、これはあくまでも
市が依頼した団体、区画整理のプロと言われる一般社団法人全日本土地区画整理士会からの指摘です。その内容については、もちろん担当者からのヒアリングだけではありません。過去の議事録等の資料を精査して作成された報告書です。 まず、これらの指摘について堀場副市長の見解を伺いますが、もし事実と異なるということであれば、しっかりと反論していただきたいと思います。 そして、もう一つの調査。これも、名古屋
市から全日本土地区画整理士会が受託し、組合とは違う民間会社に再依頼し、調査を実施しています。これは、平成28年9月に組合が民間会社に依頼して行った調査、先ほど言いました事業費は最大で300億円不足するとした調査結果を精査するもので、土地、建物の立地条件や高低差、土地利用状況などの再調査を行ったものですが、結果的に、さらに大きく上振れする数値が出たと聞いています。 これも堀場副市長に伺いますが、平成25年8月の第3回事業計画変更で
市が認めた事業費、現在の事業計画上の総事業費約425億円と、組合が調査した最大で300億円の資金不足を合計すると、当然700億円を超える事業費となります。今回、名古屋
市が実施した調査結果でさらに資金が足りないということになれば、もうこれは組合の自助努力で解決できる問題ではありません。まず、
市も認可してきた当初見込み額とどうしてこんなに開いてしまっているのか。当初の積算根拠の信憑性についてどのように考えているのか。また、再建計画の最終的な手法として施行主体の変更という選択肢はあるのかどうか。堀場副市長に伺います。 さらに住民が心配しているのが今後の再建計画の中身です。事業費圧縮のため施行区域を縮小したりすることは、あり得ない手法です。地区全体が仮換地指定済みであることや、長年にわたり財産権の制約を受忍してきた住民の承諾を得ることは、私は不可能だと考えます。まして、4組合4地区で進めてきた志段味地区全体のまちづくりにおいて、この地区だけが中途半端な形で終わるということは、名古屋
市の都市計画、グランドデザインの中で進めてきたまちづくりは一体何なのかということになります。 したがって、最低限、
市が平成29年10月に認可した事業計画の整備水準を維持すべきだと考えますが、これは、担当局である住宅都市局長に見解を伺います。 また、喫緊の課題はいかに出血をとめるかです。まずは組合が抱える有利子負債の軽減策を進める必要があります。現在、組合が保有する大型商業保留地には、外資系の会員制大型スーパーから出店希望があると聞いています。先ほど、公明党の金庭議員の質問にもありますが、守山スマートインターチェンジの開通に伴う整備効果が既にあらわれているということです。そして、何よりもこのスーパーの出店自体が、恐らく今後の志段味地区のまちづくりにとって大きな目玉となり得ることは間違いありません。ランドマーク的な存在として、相乗効果も期待できます。 現在、直接交渉ではなく、その土地のオーナーとなる企業が仲介役となっていますが、組合側にとって少しでも有利になるよう交渉を進めなければなりません。しかし、そのスーパーが出店の意思表示をしてから既に1年半近くになります。これ以上交渉が長引けば、出店を諦めるという情報も入っています。 確かに、この保留地ブロックは都市計画上の課題があり、若干整理に時間がかかるということもあるようですが、できればその間、期限を切ってでも
市が保留地を先行取得することはできないのか、堀場副市長に伺います。 最後に、20年以上にわたり放置され続けている地権者への対応として、この事業による使用収益が開始されるまでの間、歳出による支援を含め、固定資産税、都市計画税の負担を軽減するような支援策を講ずる必要があると思いますが、堀場副市長の見解をお伺いし、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎副市長（堀場和夫君） 中志段味特定土地区画整理事業につきまして、事業再建計画の策定状況及び本事業の行く末につきまして、4点の御質問をいただきました。 まず、原因調査の結果と当初認可した事業計画書の信憑性についての点でございます。 原因調査におきましては、中志段味特定土地区画整理事業につきましては、平成28年9月の組合からの収支不足の報告を受けまして、事業見直しの検討を適切に進めるため、本
市が区画整理事業の専門家である全日本土地区画整理士会に委託し、このような状況に至った原因調査を実施してまいったところでございます。 その原因調査の中では、
市、公社、組合が、いずれも事業に対する主体的な意識を持たず、将来的な
市の支援を期待して責任ある対応を行わなかった結果であると、非常に厳しい指摘がなされております。 また、現在大幅な資金不足が指摘されているところではございますが、その原因調査においても
市は、中志段味地区の事情や区画整理事業を施行するには多くの課題があることを認識していながらも、組合施行として事業を認可したと指摘を受けております。 本
市としては、そうした結果を重く受けとめ、本
市が主体となって組合とともに今後の事業見直しの検討を進めているところでございます。 次に、施行者についてでございます。 事業再建につきましては、議員御指摘の点も含めまして、国土交通省の組合経営改善ガイドラインに種々の対応方策が示されておりまして、本
市として総合的な検討を実施しているところでございます。 具体的な方策の選定につきましては、あらゆる可能性を視野に入れ検討すべきと認識しております。個々の対応策につきましては、現段階ではお示しすることはできませんが、今後の再建方策を組合と協議する中で明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、大規模保留地の取り扱いについてでございます。 大規模保留地の処分につきましては、本
市としても再建に向けて非常に重要な事項と認識しておりまして、早期の処分に向けて組合と調整を図っているところでございます。今後とも保留地処分が進むよう、各種の協議に協力してまいる所存でございます。 次に、固定資産税及び都市計画税の負担軽減についてでございます。 直接的な区画整理事業への支援以外の側面的な支援につきましても、先ほどの再建策とあわせ、総合的に検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、組合の早期事業再建に向けまして、市役所全体を挙げて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、中志段味特定土地区画整理事業についてお尋ねをいただきました。 事業の再建に当たりましては、国土交通省の組合経営改善ガイドラインに種々の対応方策が示されておりまして、本
市として総合的な検討を実施しているところでございます。 個別の対応策につきましては、現段階ではお示しできませんが、整備水準を含めまして、事業計画の内容につきましては今後の再建方策を組合と協議する中で明らかにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（鎌倉安男君） 御答弁いただきましたが、堀場副市長、本当に反論しなくていいんですか、これ。これだけ明確に事業の出資見込みが不十分な事業計画を
市が主導して作成したと、あるいは不足額が少ない別の案を国へ報告したって。これは本当にここで反論しておかなくていいのかなと私は思うんですけれども。市長にきょうは再質問を全てお願いしますが、市長はいつも、俺は聞いておらぬかったがやとかいう話ですが、この問題は20年前スタートなんですね。多分、堀場副市長も当事者じゃなかった、聞いていなかったということになるかもしれませんけれども、それってやっぱりおかしいですよね。やっぱりここはしっかりと、それは先輩のやってきたことかもしれませんけれども、
市としてやっぱり反論すべきだと私は思います。 ぜひ、これ、何か変な感じでうやむやになっていくというのは一番怖い話ですけれども、
市としてどういう、この取りまとめの方に対して、指摘をされたことに対してどういう考えを持っているのか。これは、市長に一つ聞いておきたいと思います。 それから、一番大事なのは、先ほど言いましたとおり、
市と組合と金融機関があります。恐らく組合は組合の思いがあって、いろいろ多分条件交渉してきますけれども、私が一番懸念するのは一般の組合員の方です。地権者の方です。ある日突然、減歩率を上げる。ある日突然、賦課金がかかる。ある日突然、あなたの土地は動かす予定だったけれども動かなくていいと。それをある日突然聞く一般組合員が一番、私は気の毒だと思っていますので、この情報公開をやっぱりしっかりしないといけないと思うんです。 例えば、区画整理士会が出された報告書、聞いたところによると1センチ以上の分厚い冊子だと聞いています。組合がもらっているのは多分その概要版で、3ページか4ページなんですね。これって何で情報を、主体となっている組合に出さないのか。出してこなかったのか。これも、市長の考え方、責任があると思いますので、お伺いをしたいと思います。 それからこれは、行く末と何回も言ったのは、最終的には誰が責任をとるのかということなんです。誰が。国のガイドラインという答弁がありましたけれども、私も見ましたけれども、そのガイドラインの中は先ほど言いましたとおり、まずは一般組合員に常に情報を提示して、それから、手法としては組合がもうできないと言ったときには、これは、施行主体を変更する、そのガイドラインなんです。そのガイドラインなの。明らかにもうできない、やりようがない、そういう、今、局面に来ておるんです。しかも、一日一日すごい支出が、これ、負担が出てきています。 だから、もう
市施行で、これは最終的に目標を決めて、そのかわり再建計画自体はゆっくりとじっくりと、これ、やらないといけないと思いますけれども、最終のお尻は一体誰がやるんですか。そのことも含めて3点、本当にこれ、反論しなくていいのかということと、それから、国のガイドラインのまとめをなぜオープンにしないのかということと、それから施行主体の変更、これ、僕はもう
市施行でやるんだと、その方向でいくんだということを市長に確認したいと思います。
◎市長（河村たかし君） まず、原因調査の報告書ですけど、私も3月だったと思いますが、もらいまして、調査された方が体を壊してまでも大変に熱心に出された報告書で、それはずっと話を聞いたときにショックを受けましたけどね。先ほどちょっと話が出てきましたけど、具体的に言うと事実と異なる報告をしたと。
市と、あれですか、公社ですか。主にそういうことが明確に書いてありますので、これは大丈夫かと言って。本当にこの、公文書的なものですから、これは。公文書なのかもしれませんけど。ショックを受けたところでございます。 それで、僕もこの間うち、これは当然皆さんに公開されておると思っておったんですよね。特に議員さんなんか、議員さんにあんまりそう言っていかぬけど、関係者にはね。 ダイジェスト版は公開されておったと言うんだけど、ここで当局の、余りこういう言い方をしていかぬかわからぬ、当局の報告書には、原因調査の取りまとめ結果については既に事業関係者には報告済みであるということだけど、これ、事業関係者って誰のことだね。これ。 わしはこういう言い方をしていかぬけど、正直に言いますわ。いや、僕はこれ、それを聞いてびっくりして、当然、本当の、プライバシーがあるかどうかは別としましても、こんなのはすごい公金がかかわっておることですのでみんなに見てもらわないかぬぞといって言ったんですよ、これ。何で公開しないんだと言ったら、そういうふうに書いてあることと、それから何か、本
市における審議、検討、協議に関する情報を公にしないという条件で任意に提供された情報等も含まれることから、調査報告書の公開については情報公開条例の規定に基づき対応していくことになるというのが、まあちょっと市長としてこういう言い方をしていいかわからぬ、正直に言いますと、ついこの間の話で、僕は当然公開されると思っていましたので。もし、その中に個人名だとかどうしてもまずいことがあれば、それだけはマスキングするいうことはあり得るかもしれぬけど、いささかじゃないけど、大分ショックを受けたところでございます。ぜひ皆さんに読んでいただきたいと思います、この報告書は。これが一つでございます。 それから、
市施行でやったらどうかということにつきましては、今副市長も言いましたけど、これは、本当に相当責任があることのようだというより、その報告書にはっきり書いてありますわ、ええ。もう、それは無理なんだということを承知で、そのまま、今言いましたように事実と異なる報告をしていたと書いてありますので、これは。相当な責任が
市にあるいうことも事実でございます。 いろんな方法がありますので、そうやって言っとって延ばしておってもいかぬですから、もう早く、きちっとせにゃいかぬということで、一応具体的な方策を言いますと、1番、支出の削減にかかわる方策と、2番、保留地処分方策の見直し、3番、組合による収入確保方策、4番、国等の支援措置の活用、5番が事業の引き継ぎ、
市施行ということでございますので、それを、あらゆる可能性を視野に入れて検討するというふうに当局も言っておりますので、当然のことながらあらゆる方策を視野に入れて、当然
市施行も入れて検討していくと、こういうことでございます。
◆（鎌倉安男君） あらゆる手法の中に、
市施行は当然入ってくるんですけれども、その前に言われた、地権者、地元組合に対する負担ですね、減歩だとかそういう見直しだとか、事業計画の縮小だとか。私は、この20年間放置されてきた地権者、先ほども言いましたとおり、固定資産税とか税金だけ払って使用収益ができないという。これについては、全く承服できない方が多いと思うんです。この再建計画は、最終的には地権者の総意というか承諾が要る事業ですよね。その中で、たまたま出た減歩の見直しだとか、この減歩というのはもう、今の計画上、地権者の皆さんは37.59％認めてきているんですね。それを出すからまちづくりをやってくださいと言って。それ以上のことは、僕はできないと思うんですよ。まして、事業縮小になったら、それは誰もが反対しますよ、市長。 ですから、ここの一番肝は、さっき言いました、今、条件交渉をやっているので、そんな中で、
市のほうが、よく責任問題がわからない中でうやむやになっていってしまう。うやむやに。そうすると、最後の最後には、もう金融機関から押さえられていますので、個人保証の問題だとか、最終的には組合が、やっぱりこれは負債を抱えることになっちゃうんですよ。今が大事なんですわ。 多分これから、これからといっても、もう1年間ですよね、再建計画。今年度、予算をつけていただきまして、現地にも8人か9人職員の方がみえますけれども、一体何をやっておったんですか。1日50万円、さっき言った2坪の保留地が消えていく状況なんですわ。もう待ったなしです。いつごろまでに、じゃあ、この再建計画は策定されるんですか。それ、答えられますか、いつごろまでにというのは。もう一度、答弁を河村市長にお願いします。
◎市長（河村たかし君） まあ、それはもう、とにかく、銀行に利息だけ払っておっても何ともならぬものですから、まあ、はよやらないかぬし、もう
市も逃れられぬですよ、本当に。その文書を、何遍も言いますけど、事実と異なる報告をしておったというんですから、これはそんじょそこらの問題じゃなくて、要するに、行政が失敗した場合に逃げていけるのかという話ですよ。そんなこと、できぬですよ、絶対に。 ということでございますので、ことし、予算をたしかつけておったと思うんだよな、これ。中志段味特定土地区画整理事業における再建計画策定支援ということで予算をつけておりますので、この予算の、なるべく早いところ、時点で、提案をしていきたいと、そういうことでええんだろう。（「はい」と呼ぶ者あり）ええ。そういうことです。
◆（鎌倉安男君） 市長、ようわかりませんでしたけれども、ちょっと時間がなくなってきましたが、僕は、特効薬は、さっき公明党の金庭議員から話がありましたけれども、ああいう公共交通のインフラだと思うんですね。暗い話の中で、それさえあれば多分資産価値が高まってくるんです。 地下鉄はちょっと時間がかかるという話がありましたけれども、僕はもう特効薬の一つとして、名古屋
市16区の中で守山区だけ地下鉄整備がない。そういう意味でいうと、運政審の話もあります、答申の話もありますけれども、ここはもう一回調査してみて、例えば、地下鉄、別に地下をくぐってこなくてもいいんです。藤が丘の東山線から守山のほうに向かっているのを橋架か何かで持ってくると、そういう話もありますけれども。 あと、やっぱりゆとりーとラインというのは、それはありますけれども、志段味の人たちにとっては全然利便性のない、まちづくりに全く効果がないと言っちゃ語弊がありますけれども、そんな状況なんですね。運政審に出した答申の中のゆとりーとラインというのは。 ですから、先ほどちょっといい話があったんですけれども、スマートインターチェンジを使った市バスもいいですし、それから、もちろん地下鉄も。それから、ガイドウェイバスの高架を小幡緑地から高蔵寺まで、高架化にするという、そういう三つぐらいのことで一度調査をしてもらえませんか、これ。もう、そうしないと、もう何ともならぬと思いますので。じゃあ、もう最後、じゃあ、お願い。
◎市長（河村たかし君） 基本的には、僕は志段味のあの辺はええところですから、僕は、きちっとやればまず保留地は売れると思いますよ。春日井のほうがずうっと見えまして、住むにはええところですよ。だで、きちっとやっていけば物にはなると。 それについては、やっぱり区画整理を進めることと、もう一つ、交通インフラというふうになりますので。さっき金庭さんが言われた話もええ話じゃないですか。ええ話だと思いますよ。もう地下鉄線も、そうですね、絶対できぬって初めから言うのもおかしいのであって、それは、僕は地下鉄整備をするぐらいのまちづくりをやっていくんだということに取り組めば、僕はそう無理ではないと思います。 ただ、基本的には、何だった、あれ。上を通っていくバス。（「ガイドウェイ」と呼ぶ者あり）ああ、ガイドウェイか。ガイドウェイ、あれが途中でぷつんと切れておりますので、あれを真っすぐ、そのまま上で行くと、それから、下へおろすのかと。その場合は、例えば、大曽根駅をどうするかと。一旦大曽根でとまっちゃいますので、そのまま栄へ乗り入れていくように走れるかということも含めまして、早くやろみゃあということを言っておるんですわ、私は。 だで、検討も早くやるということで、とにかくこの区画整理のほうをやりますから。やりますので、それと同時に交通インフラ問題もええ方策を考えていきたいと思っております。
◆（鎌倉安男君） 今年度予算、また、来年度当初予算にも再建計画の予算がついておりますので、また委員会のほうで、また確認して指摘をしていきたいと思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 本日は、足元の悪い中、多くの方に傍聴をいただき本当にありがとうございます。渡辺議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋駅の一等地にある「飛翔」の移設についてお尋ねをいたします。 現状の名古屋駅桜通口を出ると、目の前に飛び込んでくるのがシルバーのモニュメント、「飛翔」であります。名古屋市制100周年に当たる平成元年に世界デザイン博覧会が開催されることに伴い、当時地下鉄桜通線建設や駅前ロータリーの再整備などが進められていましたが、同時に名古屋の玄関口である名古屋駅前にモニュメントを設置することになりました。 過去から未来への発信というのが設計趣旨で、縄文式土器にあらわれる縄のイメージを使って、市制100周年に向けて市民が大きな輪になって新しいまちづくりを進める様子と、21世紀に向けて情報を世界に発信する名古屋のシンボルとなることをイメージしたとのことであります。 このモニュメントは、災害時にユニモールから地上に一時的に避難できる場所としての機能のほか、噴水、光ファイバーにより夜間はライトアップされ、高層ビルがそびえ立つ駅前を彩っておりました。 しかしながら、平成13年に、すなわち21世紀の幕あけとなった2001年に、強い風が吹くと水しぶきが周辺に飛び散り、往来の車などが大いに迷惑したとの理由により噴水が停止し、現在は道路上にある巨大な置物になったように思います。リニア中央新幹線の開業に備え、高層ビルがラッシュのように建てられ、完成しようと変貌・進化する名古屋駅前でありますが、このシンボルだけは時がとまっているのであります。 そうしたことを受けて、新たな時代に合った駅前の姿を検討すべきと平成27年11月の本会議で議案外質問をし、住宅都市局長からは、「飛翔」が設置されている空間の取り扱いは、次の展開を見据えてしっかり示すと、河村市長からは、移設するのがええでにゃあか、できるだけ早うどうだと言っていた、2年以内ぐらいに移設したいと、それぞれ答弁をいただきました。 きょうは、「飛翔」の移設について市長には答弁を求めませんが、2年以内ぐらい、2年以内や2年ぐらいという言葉はよく耳にしますが、2年以内ぐらいという言葉は大変聞きなれず、さすが政治経験の長い市長らしい巧みな表現であったことを感動している次第であります。 そして、質問から2年余りが経過する中、周辺の大規模開発の完成、リニア中央新幹線の工事着手など、まちが変貌する中において、「飛翔」の空間のみまちづくりから取り残されている上に、20世紀に設置した名古屋駅の21世紀のシンボルを移設するのに手をこまねいている印象が拭えません。 この空間は、ふくそうする自動車交通、地下にある地下街やポンプ所、地下鉄桜通線、機械室などさまざまな施設があり、困難な課題があることは理解をしておりますが、まちが大きく変貌する中で、名古屋大都市圏の顔となる東側の駅前空間の整備をどのように進めていくおつもりなのか。現在の検討状況やこの「飛翔」の取り扱いを含め、今後の進め方について住宅都市局長にお尋ねをいたします。 次に、名古屋駅太閤通口に三英傑の銅像を設置することについてお尋ねをいたします。 世の中、至るところで銅像を目にすることは珍しくありません。東京上野公園の西郷隆盛像、高知県桂浜の坂本龍馬像、はたまた亡くなった御主人を渋谷駅でけなげに待ち続けた忠犬ハチ公の銅像など、誰もが知っていて、設置場所自体がランドマークになっております。 こうした銅像は、元来、志のある人たちの思いがこもった寄附によって建立されており、武将観光都市の名古屋
市においても、銅像の設置を
市に求めても、銅像は寄附の象徴であるとの回答が返ってくるばかりでありました。 しかしながら、先般、名鉄勝幡駅前に銅像が設置されました。これは、織田信長の父、信秀と、母である土田御前、その腕に抱かれる赤子の信長の銅像でありますが、この設置経費は愛西市が駅前再開発の一環で税金を投入したものであり、銅像に税金を投入することは禁じ手ではないことがわかりました。 さて、郷土が輩出した織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑を初め柴田勝家、前田利家、加藤清正、福島正則といった戦国武将は、中世から近世への大転換期とそれに続く太平の世への道筋をつけた、まさに日本史上の偉人たちであることは誰もが認めるところであります。 翻って現在の名古屋では、2027年のリニア開業を控え、大交流時代に突入していこうとする中、その玄関口となる名古屋駅のランドマークとして、これら偉人のDNAを宿す銅像を設置することは大変意義深いことであると思います。 この名古屋駅の太閤口には、「飛翔」と同時に「希望」というユリの花をモチーフにした高さ7メートルの巨大なモニュメントが設置されております。しかしながら、設置された時期の平成元年には新幹線からも見え、夜には電飾がついていて大変きれいでありましたが、その後にJRのバスセンターが建設され、新幹線から全く見えなくなるとともに電飾も消え、現在では鳥が水浴びするなど周辺はふんまみれになっており、ランドマークとしての機能が損なわれているように思います。 そこで、この「希望」がある名古屋駅の太閤通口周辺に、名古屋ゆかりの三英傑を初めとした武将たちの銅像をずらりと並べて設置することで、新幹線の車窓からいやが上にも目にとまり、観光やビジネス、名古屋駅を行き来する人に名古屋を印象づけることは想像にかたくありません。 また、市民にとっても名古屋を訪れる観光客の待ち合わせ場所として、インスタ映えするスポットとして世界中に発信され、名古屋を大きくアピールすることができる名所になることは受け合いだと思います。まさしく、待ち合わせ場所は三英傑の銅像前でと、その設置する効果は絶大であります。 実は、今からちょうど60年前、本市において、地下鉄の開通記念と景観対策として銅像を名古屋駅前に設置していたのであります。これであります。これは、今の名城公園の姿であります。 それは、先ほどの「飛翔」が設置される前にあった高さ4.6メートルの青年の銅像であります。野々村一男氏によって制作されたこの青年像は、現在は名城公園の野外ステージ横に移設をされております。私も幼少のころは名古屋駅周辺に住んでおりまして、この青年像を見るたびになぜ青年像なんだろうと不思議に思っておりました。調査してみると、名古屋
市はこの時期、戦災から勢いよく復興する姿を青年になぞらえ、伸び行く青年都市を標榜しており、その象徴として本
市の財源で設置されたことがわかりました。 そこで、河村市長にお尋ねをいたします。愛西市の英断には敬意を表するところでありますが、人口230万人を擁する大名古屋
市において、武将観光都市を標榜しておりますが、名古屋駅太閤通口に戦国武将の象徴である三英傑の大きな銅像群を設置するお考えがないか答弁願います。 次に、ナイトタイムエコノミー、夜の観光施策の活性化について質問をさせていただきます。余り夜のまちに詳しくない私が夜の観光振興策を語るのは大変恐縮ではございますが、お許しをいただきたいと存じます。 訪日外国人観光客が年々増加する中、観光庁は2020年の訪日外国人観光客数の目標を従来の2000万人から4000万人へ、その観光消費額を4兆円から8兆円に大きく上方修正いたしました。2016年の観光消費額は3兆7000億円を超えており、これは、自動車、化学製品の輸出額に次ぐ金額で、電子部品の輸出額を超える水準となっております。 また、日本の人口が1人減るとGDP、年間消費額は125万円減りますが、これは外国人観光客8人分の観光消費額と同じぐらいですので、人口減少社会においては外国人観光客を一人でも多く誘致することが重要なのであります。今後は、交流人口をふやすだけでなく、観光資源を活性化させることにより訪日外国人1人当たりの消費額を拡大させることが必要なのであります。 こうした中、観光庁も昨年10月に、「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議の初会合を開き、訪日外国人の消費拡大に向けた観光メニューの一つとして、ナイトタイムエコノミーの振興について検討課題に挙がっております。 そのような流れの中、昨年4月に我が党を中心として設立されたナイトエコノミー創出推進議員連盟においてもナイトタイムエコノミーの活性化が観光立国を後押しするとして活発な議論がなされております。 いまや、日本を訪れる外国人の数は世界16位まで上昇しておりますが、消費額は世界で44位と、オーストラリアの3分の1という厳しい現状にあるのです。この消費額は、宿泊費、飲食費、交通費、そのほか娯楽費などに分かれますが、外国人観光客が日本で娯楽にお金を使っているのは消費全体のわずか1％。欧米では10％を超える国もあるものと比べると、物足りない数字であるのではないでしょうか。 この打開策の一つが、ナイトタイムエコノミーであります。楽しいナイトライフを求める訪日外国人観光客が存分に名古屋の夜を楽しめば、飲食店等での消費が活性化させることになり、観光産業は経済波及効果が広いため観光産業以外の幅広い産業に大きな効果をもたらすとともに、観光都市としての本
市の認知度も上がることになってまいります。 また、訪日外国人観光客が楽しめる夜になれば、当然に国内観光客や市民にとっても楽しいまちとなり、飲食店を初めとした商店やまちに活気が沸くことは間違いのないことだと思います。まさしくナイトタイムエコノミーは、名古屋、いや、日本を救う秘策となるということになります。 このナイトタイムエコノミー振興に必要なものは、飲食店や娯楽、文化施設を初め公共交通機関の稼働時間の拡大や、夜始まる劇場などナイトカルチャーの観光コンテンツの創出等でありますが、その必要施策や実現性については、官民が一緒に取り組むことで、ナイトタイムエコノミーの大きなムーブメントを巻き起こすべきではないでしょうか。 そこで、
観光文化交流局長にお伺いをいたします。まずは、本市の関係施設の夜間稼働を全庁的に働きかけるなど、ナイトタイムエコノミーの旗振り役としての役割を果たす考えがないか、
観光文化交流局長の御見解を求めます。 次に、地下鉄東山線の金曜日の終電延長の現状と認識についてお尋ねをいたします。 本市において、地下鉄は毎日約129万人もの人が利用する、本市の重要な交通機関であります。私も利用させていただいておりますが、朝の通勤ラッシュ時間帯はもとより、夜の12時前後の時間帯も多くのビジネスマンやOLなどで混み合っていることが多々あるなど、終電時間の延長のニーズは非常に高いものがあります。 地下鉄のサービス向上を図ることはもとより、公共交通サービスを充実させ、まち全体のにぎわいづくりや地域経済の活性化を図ることは、大都市である本市が取り組むべき大切な施策であり、公共交通を預かる事業者として誇りを持って担うべき使命の一つであると思います。 そのようなことから、平成25年11月に議案外質問をさせていただき、翌年7月から交通局にて、金曜日の地下鉄東山線の終電時間が45分の延長が実施されており、サラリーマンや市民の皆さんが1週間の疲れを癒やすため、もう一杯のお酒が飲めるようになる温かい取り組みになっているのではないかと思います。まさしく自画自賛でありまして、市長のお言葉をかりると、誰も褒めてくれぬもんで自分で言う、というのに当たるのではないでしょうか。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。地下鉄東山線の金曜日と休日の前日の終電延長がなされて3年がたっておりますが、現状の取り組み状況及び認識について答弁願いまして、私の1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、駅西のところの武将の銅像でございますが、結論から言うと、これはどえりゃあええことだと思います。今の青年像、懐かしいね、あれ。あれは駅のこっちの側でしたけど。青年都市ということで青年像をつくったんでしょう、これ。だけど、何で名古屋が青年都市なのか、わしはわけがわからぬし、こんな歴史がある都市がどうなってまったんだろうかと。広い道路ばかりつくっておったんじゃにゃあのかということをね、そういうことを言うと役人が嫌がっておりますけど、その時代の象徴でしたでね、これは。 だけど、あれ、青年像の左手はどうなっておるの、斉藤さん、あれ。左手部分が。（「矢印みたいなのが」と呼ぶ者あり）何か、ちょっと、わあ、懐かしいでね。これは、野々村さんいって、有名な芸術院会員の人がつくったやつですけど。左が、何かようわかっておらぬですけど。 ということでございまして、言いたいことは、やっぱり名古屋のまち、今、税金上納率日本一で、本当にすげえ日本中を支えておるまちになっておりますけど、それはやっぱり侍文化というかですね、これは、武将「観光」がついているで何かおかしいんです。名古屋のまちというのは京都の貴族と、それに対抗してきたやっぱり侍と。やっぱり侍というのは質素であって、うそを言わないと。そういう侍の文化が、トヨタの車や、それからヤマザキマザックのいわゆる工作機械とか、それから飛行機、それからロボット産業という世界一の産業をつくっていったんですよ。本物をつくろうということで。そういうことで、名古屋はやっぱり何か言わないかぬ、通過駅だけでは……。それだったらやっぱり侍ですよ。 僕は、斉藤さんは三つだ言ったけど、僕はつくるなら8個ぐらいつくったらええですね、それこそ。まず、ヤマトタケル。熱田神宮の一番のもとです。ヤマトタケル。次が頼朝。それから、あと3人ですね。まあ、信長、秀吉、家康。それからまあ、そこまで行ったらやっぱり清正、福島正則。それから、宗春さんと。このぐらいは、みんな、だあっとあそこにあると、みんな新幹線で来る人は見えますから。この間、見に行ったですけど、おお、すげえな、これ、言って。名古屋のまちいうのは、そうか、侍のまちかと。うそを言わない侍のまち。本物をつくっていくまちだなというシンボルになると思いますので、ぜひひとつ、やっていきたいと思います。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、名古屋駅の駅前空間のあり方に関しまして、東側における「飛翔」の移設についてお尋ねをいただきました。 「飛翔」のある箇所は名古屋大都市圏の顔、玄関口として非常に重要な箇所であると認識しております。これまで、駅前広場から桜通に向けた町並み景観の見通しの確保やロータリー交差点の改良などにつきまして、関係機関等との協議や調整、検討をしてきたところでございます。 今般、名古屋駅周辺交通基盤整備方針を取りまとめているところでございまして、駅前空間の整備の方向性とあわせまして、モニュメント「飛翔」の移設等について整理させていただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、「飛翔」が置かれている駅前空間におきましては、ふくそうする歩行者、自動車に加えまして、地下街施設、ポンプ施設などの地下施設などがあることから、具体的な整備の内容や手順を総合的に取りまとめる必要があると認識しておりまして、駅前再整備における段階的整備の第一段階に行うべき事項といたしまして、来年度予算の中で「飛翔」の移設等に係る調査を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、ナイトタイムエコノミーの取り組みについてお尋ねをいただきました。 ナイトタイムエコノミーの振興は、経済活性化に結びつく施策として世界的に注目を集めており、訪日外国人の旅行消費額拡大のため、国や他都市でも調査する動きがあるところでございます。 ナイトタイムエコノミーの先進事例のロンドンでは、オリンピックを契機に交通網の営業時間拡大が行われており、深夜営業する飲食店とあわせ、地下鉄の深夜運転がその原動力の一つになっていると言われております。 本市では、次期観光戦略を来年度策定する予定であり、議員御指摘のナイトタイムエコノミーも含めた観光消費の拡大を大きな柱として、まずは、夜間の時間帯の消費実態等、ナイトタイムエコノミーの現状や国内外の先進事例の調査を行うとともに、戦略策定のための庁内会議を新たに立ち上げてまいりたいと存じます。 また、各局所管の観光施設や公共交通機関の営業時間拡大など観光消費拡大に大きな効果が期待される取り組みについて、旗振り役として各局に働きかけてまいりたいと存じます。
◎交通局長（光田清美君） 交通局に対しまして、地下鉄東山線において金曜日等に実施している終電延長の現状及び認識についてお尋ねをいただきました。 終電延長は、まちのにぎわいづくりや地域経済の活性化に一定の寄与ができるという考えのもとで、東山線において平成26年7月から、お盆・年末年始等を除く金曜日及び休日の前日に導入をいたしたところでございます。 開始から3年半以上が経過し、深夜の時間帯の1日当たりのお客様が実施前に比べて増加するなど、一定定着してきたと考えております。一方で、実施により増加する経費を収入で賄えていない状況にあります。 交通局としては、このような状況の中で、終電延長を契機にまちのにぎわいづくりなど
市全体にどのような効果を及ぼしたか、ぜひ知りたいと考えています。また、今後、終電延長を継続していくのであれば、
市全体での継続的な調査、分析が一定必要ではないかと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁をありがとうございました。 住宅都市局長からは、来年度の予算の中で、段階的整備の第一段階に行う事項である「飛翔」の移設等に係る調査を進めるとの明確な答弁をいただきました。 平成が始まるとともに名古屋の一等地に建てられ、平成が終わろうとしているこの時期に移設が決まりました。まさしく平成という時代に名古屋駅のすさまじい発展を見続けたことになり、時代の移ろいやはかなさを感じているところであります。ぜひ、東海3県の玄関口にふさわしい名古屋駅東側の駅前空間になるよう要望をさせていただきます。 ここで、河村市長に再質問させていただきます。先ほど、名古屋駅の太閤口に大きな武将の銅像を8体設置するとの方針が示されましたが、8体というのはいろいろな課題を整理していかなくてはなりません。そうなると、行政として、なぜ8体なのか、8人の武将は誰なのか、慎重な議論が必要となり、時間がとまったかのごとく施策が進まなくなると大変危惧をしております。 河村市長、まずは織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑に敬意を払い、東のお江戸の方角に徳川家康公、西の大阪に豊臣秀吉公、そして、凌雲寺で手習いをした、凌雲寺の方向に向けて織田信長といったように、三英傑を先行して設置するお考えがないか、再度質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） どう8体なのかという議論が出てややこしくなるというふうに……。あっ、先ほど言った中で、やっぱり前田利家もありますけど、そこまで行ったら福島正則も入れなあかんですからね。ということにはなってきます、確かに。ほんだで、それと、皆さん、違和感を持つ人がおるかわからぬけど、それじゃあ、モニュメントならええんですか、これ。モニュメントなら。「飛翔」と、それから、駅西にも何かありますけど。モニュメントが何でよくて、こういう人間がいかぬのですか。 たまたま私は今までの、数日前にある芸術家とお話ししておりましたけど、やっぱりモニュメントは近所の建物には勝てないって言いましたね、やっぱり。で、この結果になってしまったと。そうでしょう。だからやっぱり、人間の力ってすごいんですよ。だで、言われるように、私はもっとようけつくって、本当にデスティネーションといいますか。 それから、向く方向は、やっぱり家康は名古屋城がええと思います、わし。ほんで、秀吉は中村の皆さんのほう、ちょっとケツを見せることになるけど、ちょっと考えて、やっぱり中村を見ておらないかぬでしょう、秀吉は。大阪って、大体方向が同じだでええんだけど。それから、やっぱり信長は桶狭間のほうを向くというふうに、やっぱり歴史的な舞台と一緒にやったほうが、僕は雰囲気が出ると思います。 そんなことでございますので、私はぎょうさんつくったほうがええと思いますけど、現実にやっぱり名古屋まつりも三英傑でやっておりますし、圧倒的な知名度はこの三英傑ですから、まず三英傑から始めていくということには賛成でございまして、はよやりたいということでございます。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございました。名古屋城に向けて徳川家康、中村の方角に向けて豊臣秀吉、桶狭間のほうに向かって織田信長ということで、市長がおっしゃられるように一日も早く三英傑の巨大な銅像が設置されることを要望させていただきます。 次に、河村市長にナイトエコノミーの施策について数点再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、
観光文化交流局長からは、来年度の次期観光戦略の中でナイトタイムエコノミーを観光の柱にすること、新たな庁内会議を設置するとの答弁がございました。 ここで、ナイトタイムエコノミーの主役は飲食店や娯楽施設など民間事業者であり、これら民間の店舗等に観光客が訪れたくなるような取り組みをやってもらうことが欠かせないと思います。例えば、外国人観光客が安心して遊べるクラブやバーなどを紹介した夜のマップをつくるなど、夜のまちの活性化やにぎわいづくりを進めるといったことも一案だと思います。 常日ごろ、ラーメン屋の店主はどえりゃあ苦労しておる、まちづくりには御当地グルメが必要など、食文化の発展に尽力をされている市長だと理解をしております。そこで、民間、特に飲食店などと連携してナイトタイムエコノミーのムーブメントを仕掛けていくといったお考えがあるのか、御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） これは、一番毎日考えておることですわ、本当に。酒を飲まなやっておれぬで、夜一杯飲んでおりますけど、どうやってやったら名古屋の夜をおもしろして商売をやっておる人を応援できるかと。これは、大変、実は重要な問題ですよ。 今のところは、トヨタ自動車とか圧倒的な産業界があるでいいですよ。豊田と大阪の真ん中だで。ただ、都市の魅力いうのは、やっぱり楽しいものがないと。やっぱりインバウンドというより、現に名古屋に住んでおる人が夜楽しめると。それは、ジャズクラブでも演歌でもクラシックでもええですよ。御園座もやって。そういうのをつくっていかないかぬ。 ということで、きのうもたまたま、夜、24時間営業をやっておる居酒屋へ行きまして、いろいろ、飲みながら話しておりましたわ。ほんだで、今度また来るで、24時間やっておる人たちですから、そういう人たちにどうやってやったらええかと、今、斉藤さんが言いましたマップもあるけど、もっと工夫があるかわからぬいうことを、早速やりたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございます。市長おっしゃられるように、ナイトカルチャーを盛り上げていくには、音楽だとかそういうことも非常に大事でありますし、やはり飲食店、特に、民間の飲食店を中心とした夜のまちが大々的に盛り上がっていくようなマップや、また、PRも本
市として行っていただくようにしていかなくてはならないし、実効性があるものにしていただかないといけないと思います。 ここで、市長にもう一度再質問させていただきます。昼という概念での観光大使は任命されておりますが、夜の雰囲気を醸し出す著名人を活用するなど、夜の観光大使、ナイトタイムエコノミーの施策を展開する上で大変重要ではないかと思いますが、市長の御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） これは、いろいろマスコミでも報道されておりまして、やっておるところはあるでね。ほんだで、これも大至急。 誰がええか。有名人もええけど、きのう行ってきた24時間の居酒屋の店主とかね。そら、ええですよ。そら、もうええです。実際に苦労しておる人がやらないかぬ。だから、八代亜紀でも森進一でもええですけどね、ええ。そういう人にやってもらおうということで。これも、大至急取り組みます。
◆（斉藤たかお君） 24時間の居酒屋の店主ですと、やっぱりなかなか、営業系の話になって、なかなかそこに営業の感覚が、反映はされるんですけど、利己的になってしまいますので、あえて、やはり著名人の観光大使を設けるべきではないかなと私は思います。 その中で、そういった名古屋駅、栄、伏見、繁華街がいろいろあるとは思うんですけれども、そういったことの地区ごとに観光大使を設けるなんていうのもまたいい案だと思うんですけど、市長、お考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） それぞれ地域は違いますでね。駅前、この柳橋のほうもやりますし、あの辺とか伏見、栄、今池とかですね。そういうことごとに、やっぱり地域的につくっていくほうが、実際喜ばれると思うけど。ええ案が出てくると思いますのでね。そうしたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございます。夜の観光振興を牽引するやはり象徴的な夜の観光大使を設置することで、各地域で観光大使を任命したりなどして会議体などを設置するのも、また一つの力強く推進していく計画かなというふうに思いますので、よろしくお願いを、要望させていただきます。 じゃあ、ナイトタイムエコノミーについては、最後の質問になります。 飲食店などに観光客のお金が落ちるようにするには、ホテルが集中する東山線沿線における本
市の関係施設が、営業時間の延長、それが難しければ営業時間をスライドさせるといった、夜間営業を行うことで施設の閉館後に飲食店に足を運ぶといった一連の行動を促すことにつながっていくと思います。 夜間営業すれば観光客が訪れることが期待できる、例えば、名古屋城、
市美術館、
市科学館、東山動植物園といった本市施設が、毎日とは言いませんが、例えば、金曜日と土曜日は営業時間をスライドさせて夜間営業してみるとか、みずから－－民間にお願いをするわけですから－－範を示すことも大事ではないかなというふうに思いますが、この点について市長がリーダーシップを発揮されるおつもりがあるか御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） 当然、まず
市からやらないかぬものですけど。だけど、ただ時間を延ばすいうだけでいかぬもんで、問題はやっぱりそこで一杯飲みがてらと、音楽もありと、楽しい、演歌も歌っておる、クラシックも名フィルも、たまにはバイオリンでも弾きに来ると。そういうのとセットでやるのが私はええと思いますけど、まあ、取り組みたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございます。ぜひ市長のリーダーシップで今の夜間営業につきましては、音楽も大事でありますけれども、やはりこのナイトタイムエコノミーを振興させる意味においても非常に重要な取り組みであると思いますので、しっかりとリーダーシップを発揮していただくように要望させていただきます。 ここで、交通局長に再質問をさせていただきます。交通局長からは、金曜日の終電延長によって実施前に比べ1日当たりのお客様が増加しているが、一方で実施により増加した経費を賄えていない状況にあるとの答弁をいただきました。ずばり赤字と言われない、とても優しさに満ちあふれたやわらかな答弁ありがとうございました。 今後は、名古屋
市全体で観光施設や商業施設や飲食店など、夜のまちの盛り上げが図られていくものと確信をしております。そこで、ビジネスが目的ではない観光目的の宿泊客が多いと見込まれる土曜日の終電延長に取り組むことで、観光客の皆さんがさらに夜のまちを楽しめて、お金を使ってもらうことにつながり、おもてなしの向上、観光消費額のアップを実現できる夜の観光振興策として非常に有効だと思います。 しかしながら、地下鉄東山線の金曜日の終電延長では、交通局の収支だけを見れば平成28年度は年間約700万もの負担増となっており、企業会計の交通局にさらに土曜日の終電延長を求めるのは大変酷であると思います。 そこで、例えば、赤字分を観光振興名目で一般会計から交通局に振りかえることにより数百万円の投資で観光消費を促進し、大きな経済波及効果をもたらすのであれば、費用対効果的に見ても大変有効な施策であると言えるのではないでしょうか。 そこで、先ほど申し上げましたように、名古屋
市が率先して夜のまちの盛り上げ策を展開し、民間の動きにつながるというムーブメントを起こし、経済波及効果が最大限に発揮された場合、土曜日の地下鉄東山線の終電延長の可能性について交通局長にお尋ねをいたします。
◎交通局長（光田清美君） 土曜日の地下鉄東山線の終電延長の可能性についてお尋ねをいただきました。 終電延長実施においては、終電から始発までの約4時間の限られた時間内に行っている線路などの保守作業を既に45分短縮して他の日に再配分していますが、終電延長の拡大実施により作業の時間的余裕が削られ、安全を最大の使命としている交通事業者としては厳しい状況となることなど、幾つかの課題がございます。 しかしながら、
市全体で終電延長の効果について一定の把握・評価が継続的になされるとともに、観光施設や商業施設の夜の盛り上げ策が実施されるのであれば、全体の枠組みの中で交通事業者としての連携、協力について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 交通局長からは、終電延長の把握・評価が継続され、夜の盛り上げ策が実施されるのであれば、交通事業者として連携、協力するとの答弁、ありがとうございました。 最後に河村市長に、地下鉄東山線の土曜日終電延長について再質問させていただきます。先ほどの交通局長からいただいた答弁から、金曜日の終電延長に係る収支の状況は厳しいながらも、ナイトタイムエコノミーを、本
市が民間と連携して盛り上げを図っていくなら、土曜日の終電延長も検討の余地があるというふうに理解をいたしました。 企業局としての経営を考えると、先ほど申し上げました、例えば、終電延長に係る赤字補填をナイトエコノミー、夜の観光振興という趣旨のもとで、一般財源で工面するということも検討の余地があると思いますが、この点について河村市長の御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） それは、どちらが鶏か、夜の盛り上げが鶏で地下鉄が卵か、地下鉄が鶏で夜の観光振興が、どっちを言ったか忘れてまったけど、卵かわかりませんけど、ええことだと思いますよ。 だで、1時1分栄発と、これを土曜日もやるということで、僕はやってまったほうがええと思います。 初めは、大体公共交通機関というのはある程度赤字でもやるやつを公共交通機関と言うのであって、初めから黒字だったら、そんなもの、役人がやらぬでもええですよ、そんなもの。ということでしょう。 そういうこともありますし、何とか名古屋の夜の雰囲気を盛り上げるということで、やっていきましょう、これ、地下鉄。土曜日夜1時半栄駅発ということでございます。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございました。かなり市長としては厳しい、交通局さんに対して厳しい御答弁であったかのように思いますけど、やはり単に赤字を補填するという話で終わりではなくて、名古屋
市がやはり率先して夜のまちを盛り上げることで、特にまた今実施している金曜日の盛り上げにもつながっていく、そして、民間の動きが最大限になったときにやはりこの終電延長を土曜日拡大していくべきであると思います。 時間の都合もあり、詳しい議論は別の場に譲ることといたしますが、私が調査したところによれば、ニューヨークやパリはもちろん、ロンドンやアムステルダム、シドニーといった世界の大都市では、既にナイトタイムエコノミーに目が向けられており、公共交通機関の深夜運行も重要なテーマの一つになっております。 市長は、日ごろから都市の魅力を語る際にニューヨークやパリを引き合いに出されますが、ぜひナイトタイムエコノミーを推進し、その象徴的な施策が地下鉄東山線の土曜日終電延長だと思いますので、ぜひとも関係局と、また交通局さんと連携してなし遂げていただきたいと要望し、私の質問を終了いたします。（拍手）
◆（浅井正仁君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（渡辺義郎君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時30分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時31分再開
○副議長（橋本ひろき君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め56件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、加藤一登君にお許しいたします。 〔加藤一登君登壇〕
◆（加藤一登君） 通告に従い、質問をさせていただきます。 先月25日に、17日間にわたって熱戦が繰り広げられました冬季オリンピック平昌大会が閉幕しました。日本選手団は、名古屋出身の宇野昌磨選手が男子フィギュアスケートで銀メダルをとるなど、冬季大会史上最多の13個のメダルを獲得する快挙をなし遂げました。 また、世の中は、カーリング女子の影響で、学校に行けば子供たちが、そだねー、そだねーとかわいい会話をしていますし、グラウンドゴルフに行けば老人会の皆さんが、もぐもぐタイムにしようかと、ほほ笑ましい会話をしております。日本中がテレビにくぎづけになった17日間ではなかったかと思います。 改めて感じることは、オリンピックのような国際的なスポーツ大会は、トップアスリートの熱い姿に世界中の人々が感動を覚え、心を揺さぶられる、すばらしい夢の空間を提供する力があるということです。その熱戦の舞台となった平昌の名は、大会が終わっても長く人々の記憶に刻まれていくことでしょう。 さて、翻って、2026年には、オリンピックとまではいかないまでも、アジア最大で最高のスポーツの祭典が、ここ、愛知・名古屋で開催され、国内外からの150万人もの来場者が見込まれています。まさにビッグ大会です。大会を成功させるために、今からしっかり課題を議論して準備を怠らず、そして、次の愛知・名古屋の飛躍につなげる大会にしなければなりません。 そこで、港区名古屋競馬場跡地に建設される予定の選手村及びその後利用について質問をいたします。 名古屋競馬場の移転が決定し、競馬場跡地にアジア競技大会の選手村を整備していくと聞いていますが、港区のように住宅需要のない場所にどんな選手村がつくられるのか。リオデジャネイロオリンピックの選手村として整備した住宅が1割も売れず、負の遺産になっているという新聞記事が去年の春にありました。 また、港区は、昨年レゴランドが開業し、また、港明地区でみなとアクルスの開業が迫るなど開発が進んでいる一方、人口が減少傾向にあり、言いたくはありませんが、市内16区で唯一地価が下落するなど大きな課題を抱えています。せっかくアジア大会の選手村を整備するのなら、港区だけでなく、愛知県、名古屋
市全体の発展につながる選手村にしてもらいたい。どんな選手村をつくろうとしているのか、選手村として利用した後の後利用をどうしようと考えているのか、大変心配しています。 まず、選手村についておさらいをすると、OCA憲章によれば、選手村は選手を初め大会関係者が一堂に会するためのものとされ、宿泊施設に加え、ダイニング・ホールなどの利便施設なども併設して整備することとされております。 これまでのアジア大会の選手村においては、住宅に対する需要があったことから、前回の仁川大会でも、ことし開催されるジャカルタ大会でも、大会終了後も使用するレガシーとしての集合住宅と、大会時に利便施設として一時的に使用する仮設建築物を組み合わせて整備されています。これは、今回の平昌オリンピックでも同様です。新聞報道によれば、15階建ての高層マンションを8棟も建てて、大会終了後は住宅として利用するとのことです。すなわち、選手村として利用した住宅自体がレガシーとなっています。 一方、名古屋競馬場が所在する港区は、平成29年の統計数値から見ると、分譲マンションの供給戸数は年間100戸以下にとどまっています。また、当局が行った民間事業者の進出希望調査によっても、分譲マンションの供給希望数は100戸から200戸程度、戸建て住宅で200戸程度だと伺っています。このように、名古屋競馬場跡地では、住宅に対するニーズが乏しいため、これまでの大会のように選手村として利用するためにつくった集合住宅をレガシーにすることはできません。したがって、愛知・名古屋大会では、住宅以外の後利用をどうするかを考えないといけないのです。 さらに、先ほども触れました港区港明二丁目において、東邦ガスグループによるみなとアクルスの開発が進められており、競馬場からもほど近いららぽーとの北側に500戸の分譲住宅が計画されています。その開発が終わった後に、競馬場跡地に分譲マンションをつくっても売れないのではないか、マンションは建たないのではないかと一層心配しているわけです。 このように、住宅に対するニーズがない中、今までのような選手村をつくることはできないということをおわかりいただけたと思います。大量の集合住宅をつくることなく、2026年の大会の選手村をどうやって運営していくのか、全く新しい発想が必要です。 そこで、総務局長に、2026年の愛知・名古屋大会の選手村をどうやって運営していくのか、お尋ねします。 次に、選手村の後利用についてお聞きしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、競馬場跡地では住宅に対するニーズが少ないため、住宅をレガシーにすることはできません。したがって、これまでの大会では、選手村として利用するためにつくった集合住宅自体がレガシーとなっていたので、選手村をどうやってつくるのかだけを考えればよかったのでしたが、愛知・名古屋大会では、選手村として大会を成功させることに加えて、住宅以外のレガシー、すなわち後利用をどうするかという過去の大会にはない新しい難問が控えているのです。 そこで、たしか今年度、県
市共同で民間事業者に対するアンケート調査を実施したと思いますが、民間の立場から後利用としてどのような意見が上がってきたのか、あわせて総務局長にお尋ねし、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（三芳研二君） アジア競技大会選手村に関して2点のお尋ねをいただきました。 初めに、選手村の運営についてでございます。 2026年の愛知・名古屋大会では、一昨年の9月に県
市で作成をいたしました開催構想に、名古屋競馬場跡地を選手村候補地の一つに位置づけ、大会関係者約1万5000人を一堂に収容するものとして検討してまいりました。 しかしながら、競技会場が県内にとどまらず、県外へも一部分散する予定であることから、名古屋競馬場跡地の選手村から車で移動した場合におおむね45分以上必要となる競技会場で競技することとなる選手約5,000人分に対しては、当該競技会場近くに宿泊施設を設置することで選手の負担を軽減させるとともに、県内全体で大会を盛り上げていく必要があると考えております。 一方、残る1万人分の宿泊施設に関しましても、議員御指摘のとおり、港区内の分譲マンション等の年間供給戸数に鑑みますと、選手の宿泊施設としては、名古屋競馬場跡地だけで約1万人分の集合住宅を整備することは現実的ではないと、このように認識をいたしております。 このため、今後、競馬場跡地における住宅需給見込みの確度を高めるとともに、不足すると思われる宿泊施設については、まずは市内に約2万3000室ある既存のホテルの活用、大型クルーズ船を借り上げて宿泊施設にするなどの検討を行ってまいります。さらに、それでも足りなければ競馬場跡地に仮設の宿泊施設を設置するなど、さまざまな方策により市内においても選手村を分散させることが必要だと考えております。 分散を検討するに当たっては、OCAとの協議や必要なだけのクルーズ船やホテル等を借りられるかなどの課題はありますが、既に一定水準の住宅が県民、市民に行き渡り、差し迫った大規模な住宅ニーズがない成熟都市でも運営可能な新しい選手村のモデルを、愛知・名古屋から提案してまいりたいと考えております。 次に、アジア競技大会選手村の後利用についてでございます。 今年度、県
市共同で約410社の民間事業者を対象に、大会後の後利用として当該競馬場跡地への進出可能性について聞き取り及びアンケート調査を行ったところ、約170社から回答がございました。それによりますと、進出に関心がある施設として、サッカースタジアムやスポーツアリーナのほか、中規模の商業施設、大学のキャンパスや留学生宿舎、学校グラウンドといった教育関連施設に加え、有料老人ホームなどの高齢者関連施設などの回答がございました。 また、多数の事業者から、質の高い住環境の整備や交通利便性の向上、さらには、防災・減災への配慮などにより当該地域の利用価値を高めることが必要であり、そのためには行政の支援が不可欠との御意見を頂戴しているところでございます。 以上でございます。
◆（加藤一登君） 総務局長から、選手村の市内分散を検討して、成熟都市でも開催可能な新しい選手村の運営モデルを愛知・名古屋から提案していきたいとの答弁をいただきました。 住宅需要が限られた地域に無理やり1万人規模の選手村をつくることは現実的ではないと思います。また、住宅の需要がないからといって、安易に不足する分は仮設の宿泊施設を建設して補えばいいというのは納得できません。なぜならば、多額の費用をかけて建設したのに、大会が終わったらすぐに壊すというようなやり方は税金の使い方としても問題であり、決して県民、市民の理解は得られないし、地元としても受け入れられないものです。 ですから、総務局長に答弁いただいたように、ホテルやクルーズ船を活用するなど市内分散ということを真剣に考えていただきたい。ぜひ新しい発想で成熟都市にふさわしい選手村のあり方を、県
市でよく詰めていただくよう強く要望をいたします。 次に、後利用について、堀場副市長に再質問をいたします。先ほど総務局長からは、県
市共同で約410社の民間事業者を対象に聞き取り及びアンケート調査を行ったこと、その結果、サッカースタジアムや大学のキャンパスなどの進出可能性がある旨の回答があったとの答弁がありました。 しかしながら、回答があっただけでは仕方ありません。民間事業者の意向を生かし、アジア大会終了後の後利用をどう具体化していくのかが重要です。特に、後利用については、愛知県と名古屋
市が対等の責任を持って取り組むこととされていますので、県
市の調整を進めていく手腕が問われると思います。 そこで、総務局とまちづくりを所管する住宅都市局を受け持つ堀場副市長に、地域の発展に資する後利用について、現在の検討状況と次年度どうしていくのかをお尋ねしたいと思います。
◎副市長（堀場和夫君） アジア競技大会選手村について、後利用検討の取り組みについてお尋ねをいただきました。 アジア競技大会終了後の選手村の後利用の方向性につきましては、先ほど総務局長が答弁しているように、民間事業者約170社からさまざまな御意見をいただいたところでございます。また、港区公職者会におきまして、知事・市長への要望の中で、サッカースタジアムの計画を初め大学や研究施設の誘致、産業の集積地、災害時の広域避難場所とするなどの港区の一等地にふさわしい跡地利用を考えてほしいとの要望をいただいているところでございます。 そうしたことを踏まえまして、現在、県
市の部局長級で構成するプロジェクトチームを設置いたしまして、選手村の整備・運営のあり方とあわせて後利用を検討しているところでございます。また、現在、パブリックコメントを実施しております本
市のなごや集約連携型まちづくりプラン（案）では、名古屋競馬場駅周辺を拠点市街地のうちの地域拠点に位置づけると予定しております。 こうした取り組みを基礎に次年度は、県
市で進出意欲のある民間事業者を募り、官民共同の研究会を設置することによりまして、後利用の具体化に向けたさまざまな意見やアイデアを聴取してまいります。 また、民間開発を誘導するための官民連携の方策や防災力の向上など、行政として実施すべき施策もあわせて検討し、有識者の御意見も伺いながら、アンケートで可能性があるとして上がってきたサッカースタジアム、スポーツアリーナ、大学などの後利用候補の実現可能性を一つ一つ検証して、議員御指摘のような地域の発展に資する後利用につきまして、県
市が対等の責任を持って共同して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（加藤一登君） 選手村の後利用について、堀場副市長から県
市の部局長級のプロジェクトチームを設置して、選手村の整備とあわせて後利用の具体化に向けた議論が交わされると聞いて少し安堵したところであります。 個人的には、名古屋駅から至近距離にある利点を生かして、また、その先の金城ふ頭エリアとの連続性を考慮しつつ、やはりアジア競技大会というスポーツ大会にちなんで、例えば、名古屋グランパスエイトのホームスタジアムとしてのサッカースタジアムなどのにぎわい施設を県
市で誘致してはどうかと考えております。そうすれば、人の往来を名駅から港エリアに連続して向かわせるとともに、これまでの地域イメージを払拭できると思うからです。 堀場副市長には、愛知県との調整においてリーダーシップを発揮していただき、
市だけでなく県とともにまちづくりの観点からしっかりと後利用の検討を進め、魅力ある内容にしていただくよう強く要望をいたします。 最後に、市長に再質問をして終わりたいと思います。 市長もオリンピックを見て、感動し、涙をしたかもしれません。スポーツの、本当に力強いことは感じ取ったと思います。 その一方で、市長の提案理由を拝見させていただきますと、アジア競技大会を成功させて、リニア開業とともに名古屋の新しい発展の起爆剤としていくという、そういう思いが少しも感じ取れませんでした。いろいろ知事さんとも仲がよくないのもあるかもしれませんけど、アジア競技大会は県
市が協力して成功させようと誘致をしたものであります。そして、議会も県
市で議連を立ち上げて、本当に応援をしていこうという体制を整えております。 ですから、市長、きょうはここで、これまでの議論も踏まえて、アジア大会への思い、そして、選手村の考え方をきっちりお話していただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） アジア大会も決めたことでございますし、せっかくですから、本当はオリンピックのほうがええだろうけど、そういうわけにもいきませんので、みんなで盛り上げていきたいということは、そうでございます。 跡地利用は、加藤さんは非常に港区にどえらけない愛情の深い方でございますので、冒頭にありましたように、人口が減っておるようなことではいかぬもんで、盛り上げていかないかぬというふうには思っておりますので、ちゃんと加藤さんの思いを脳裏に刻んで行動しますので、お願いします。
◆（加藤一登君） 内容はわかりませんけど、思いは一緒だなということは伝わりました。ですから、市長、これから名古屋の一丁目一番地の施策というのは、アジア大会の成功と跡地利用ですから、ともに頑張りましょう。 以上で終わります。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、小林祥子君にお許しいたします。 〔小林祥子君登壇〕
◆（小林祥子君） お許しをいただきましたので、順次質問いたします。 初めに、育児と介護のダブルケアについてお尋ねいたします。 子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人がふえており、こうした状況はダブルケアと呼ばれています。晩婚化に伴い、最初の子供を出産する平均年齢は今では30歳を超えており、子育てが一段落してから親の介護が必要となるかつてのライフスタイルとは変わって、子育てと介護の同時進行が指摘されるようになりました。 小さな子供の面倒を見ながら介護する生活は、肉体的にも経済的にも負担が増します。仕事を持っていれば、子育て、介護、仕事の三つの優先順位に常に悩み、どれかにしわ寄せが来れば強い精神的ストレスにもつながります。 ダブルケアについては政府の関心も高く、内閣府が初めて実態調査を行い、平成28年4月、推計結果を発表いたしました。それによると、ダブルケアに直面している人は全国に25万人、男女別に見ると、女性が約17万人、男性が8万人となっており、その年齢は30代から40代が約8割を占めています。さらに、ダブルケアを行う女性の半分が有業者、男性は9割が有業者となっています。つまり、仕事を持つ働き盛りであるにもかかわらず、育児と仕事の両方を行わなければならない状況の人が少なからずおられるということです。ダブルケアとなり、仕事をしていた女性の17.5％、男性の2.6％が両立できずに離職をしていました。 これまで国と本市が一体となって、介護を受ける人も介護をする人も安心できる体制を地域包括ケアシステムで整えてきました。いろんなサービスが利用できる中で、ダブルケアとなったとき、子育て中の家族は、介護の何をどこまでするか、どんなサービスの使い方があるのか、よく専門家と相談できる環境が必要となります。 これまで公的な福祉サービスでは、高齢者、障害者、子供といった対象者ごとに、そのニーズに対応した専門的なサービスを提供してきました。しかし、それぞれの制度が充実される中で、子育てと介護のダブルケアのように複合的な課題を抱える世帯や、制度が対象としないはざまにある課題への対応など、これまでの縦割りの機関によるアプローチでは十分に対応できない困難なケースも明らかになってきました。 例えば、保育所の利用調整基準では、フルタイム就業、フルタイム介護であればランクが高くなりますが、介護があるため就業時間が短くなっている場合、一定の加点はあるものの、ランクが低くなる場合もあります。また、障害のある子供さんを育てながら認知症のお母さんを介護している人が、在宅介護が難しくなり特養への入居を希望しても、父親も同居していたりすると介護度が高くてもなかなか入所ができないということもあります。 子育て支援と介護を別々に考えてはダブルケアには対応できません。これらを融合させる新たな発想が求められます。また、ダブルケアの負担を抱えていても、ダブルケアという言葉も知らず、自分が今ダブルケア状態であることにも気づかないがために、制度につながっていない場合もあります。社会全体でダブルケアへの認識を高めるとともに、育児と介護の両立に直面している当事者に寄り添いながら、できるところから支援となる取り組みを始めることができないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。1点目、内閣府は、育児と介護のダブルケアの実態調査を行いましたが、ダブルケアは、育児と介護の視点だけでなく、仕事との両立や、ほかに病気や障害のある家族などはおられないかという複合的な視点が必要です。育児・介護を行う市民の方が置かれている多種多様な現状を把握することで、適切な支援につながるかと思いますが、本
市として、ダブルケアの方の実態把握についてどのようなお考えか、伺います。 他都市のダブルケアへの対策を見ると、京都
市では、ケアマネジャーさん向けの研修会を開催しています。横浜
市では、研修会を受講した人をダブルケアサポーターとして育成し、さらに、ダブルケア当事者の経験を生かしてハンドブックを作成しています。 介護保険制度では、ケアマネジャーさんによる利用者への月1回のモニタリングが定められております。ケアマネジャーさんは、市民に最も身近で相談できる、頼りとなる介護の専門家であり、訪問型支援者です。高齢者の介護の相談が役割ですが、モニタリングで訪問したら、奥の部屋にひきこもりの子供さんがいたなど、母子や青少年などの家庭内での問題も目にしていることがあります。 育児については、コーディネートしてくれるケアマネジャーさんのような専門家の存在はありません。ならば、家庭内の状況を知り得るケアマネジャーさんに、介護だけでなく育児・介護に横断的にかかわるダブルケアマネジャーというキーパーソンになってもらえたならば、一人で悩むことも少なくなります。 堺
市では、全国的にも珍しいダブルケアの専用相談窓口を設置しました。堺
市はこれまで、介護に関する相談を区役所にある基幹型包括支援センターと各区の地域包括支援センターで対応し、子育ての相談は区役所の子育て支援課が受け付けてきました。しかし、ダブルケアの調査を行った結果、育児と介護の両方を担う人が少なくないと見た
市は、平成28年10月、七つの区役所にある基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を開設しました。子育ても介護も、一つの窓口で相談できるようになったのです。担当者は、ダブルケアの人がいずれか一方の問題でしか相談や支援を受けていないケースがあり、詳しく聞く中で、もう一方の問題を見える化させることができると話しています。 また、堺
市は、当事者への具体的な支援策として、特別養護老人ホームの入所判定基準をダブルケアのある場合は入所しやすくしたほか、ショートステイ事業についても利用日数を拡大しました。こうした配慮があれば、家族が仕事をやめずに育児と介護を続けることができますし、子供との時間もふえます。 国では、共生社会の構築を目的に、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換を方向づけて、複合的な悩みを持つ相談者が複数の相談機関に行かなくても1カ所で分野をまたいで相談でき、家族全体が抱える課題に応じた支援を、地域の力も活用しながら、提供できる体制のモデル事業を進めています。こうした体制が整うことで、どこで相談するのか迷うことなく、本人が気づかなかった課題にも必要な支援を受けることができ、より早く支援の手が差し伸べられることになります。 そこで、お尋ねいたします。2点目、国が示す公的支援の縦割りから丸ごとへの転換という方向性の中で、本
市としては、まずは、少子高齢時代、今後ふえていくと予想されている育児と介護のダブルケアの人たちにどのような支援策を講じていかれるおつもりでしょうか。以上を介護を所管する健康福祉局長、子育てを所管する
子ども青少年局長にそれぞれお尋ねをいたします。 3点目に、仕事との両立に向けた企業への働きかけについてお尋ねいたします。 育児休業は多くの方が取得をしており、理解が進んできていると感じておりますが、介護休業はまだまだ浸透していないと思われます。昨年は育児・介護休業法も使いやすく改正されましたが、家族の介護を理由とした離職が年間10万人にも上ると言われています。長く休めることだけでなく、一人一人に合わせた柔軟な働き方ができ、周りの人がサポートできる環境整備が進むように、事業者の方の理解を深めていく必要があると思います。 本
市として、仕事との両立のための企業への働きかけをどのように進めていくお考えか、市民経済局長にお尋ねをいたします。 次に、7歳児の歩行中の交通事故への取り組みについてお尋ねします。 間もなく新小学1年生が誕生します。小学校新生活を前に一つ気にかかる統計データがあります。公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によると、平成27年に発生した歩行中の交通事故による死傷者は5万6962人、死傷者の32％を高齢者が占めているのは想像にかたくありませんが、5歳間隔の年齢層で見ると、死傷者の数が最も多い年齢層は、実は高齢者ではなく、5歳から9歳の年齢層で4,853人にも上ります。また、1歳刻みで見ると、小学校1年生から2年生に当たる7歳児が1,462人となっており、飛び抜けて多い状況となっています。グラフで示すとやりのように鋭くとがった形となり、成人の約2.5倍、高齢者の約2倍の多さとなっています。 昨年の警察庁の分析でも、過去5年間の歩行中の事故は7歳児が最も多いと発表しており、7歳児の死傷者数が突出して多いという傾向は長年変わっていないことが非常に懸念されます。本市においても同じような傾向となっています。小学校入学とともに、基本的には子供たちだけで登下校を行い、登下校以外でも子供たちだけで行動する機会がふえるため、小学校入学を境に交通事故に巻き込まれるリスクが高くなっていると指摘されています。 そこで、教育長にお尋ねします。専門家の先生は、視野の狭さ、衝動的な行動といった子供の発達上の特性を踏まえた教育が効果的としていますが、7歳児のこうした事故の傾向性を踏まえ、学校では現在どのような交通安全教育が行われているのでしょうか。また、小学校に入学して子供だけで行動する機会が多くなることを考えると、保護者にもわかりやすいようリスクを持つ7歳児の特性をしっかりと伝え、適切な指導のポイントを示し、家庭の中でも保護者から子供に教育していただくことが必要であると思いますが、どのようにされるお考えか、お聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、育児と介護のダブルケアへの対策について、実態把握と支援策についてお尋ねをいただきました。 子育ての忙しい時期に親の介護も同時に行う、いわゆるダブルケアにつきましては、晩婚化、出産の高年齢化等を背景とした育児・介護の分野の新たな課題であると認識しております。 国の調査では、ダブルケアの方は全国で25万人と推計されており、人口規模から、本市においては約4,000人から4,500人いらっしゃるのではないかと考えております。 議員御指摘のとおり、ダブルケアの方の現状を把握することは重要であり、まずは、介護の相談窓口であるいきいき支援センターやケアプランを作成する中で、家族状況についても把握する立場にあるケアマネジャーを対象にアンケート調査を行い、ダブルケアに関する相談や支援の状況等を把握したいと考えております。 また、平成32年度から36年度までを計画期間とする次期地域福祉計画の策定に向け、来年度実施する予定の実態調査におきましても、ダブルケアの状況等について調査してまいりたいと考えております。 次に、ダブルケアの方々への支援策についてでございますが、ケアマネジャーは、介護サービスのケアプランの作成を通して、育児等、御家族のさまざまな悩みを把握できる立場にございます。 健康福祉局といたしましては、ケアマネジャーがダブルケアに伴う悩み事を発見し、解決につなげていくことが重要であると考えており、今年度は、ケアマネジャーの業務を支援する立場にあるいきいき支援センターを対象に、ダブルケアをテーマとした研修会を開催したところでございます。来年度には、さらに、ケアマネジャーを対象に、ダブルケアに直面している方々の困難さや子育て支援に対する理解を深めていただくため、研修を実施してまいります。 いきいき支援センターやケアマネジャー等の介護関係者がダブルケアの困難さを十分に理解した上で、ダブルケアの負担軽減も考慮したケアプランの作成等を通じて御家族を支えながら、必要に応じて子育て相談窓口としっかり連携し、双方の相談窓口で支援できるようにしてまいります。また、これから実施する調査の結果や他都市の取り組みを踏まえ、ショートステイや小規模多機能型居宅介護等、ダブルケアの負担軽減につながる介護サービスの利用促進を初めとする支援策についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、育児と介護のダブルケアへの対策に関して、子ども青少年局による実態把握と支援策についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のように、育児と介護のダブルケアは、子育てをする親御さんに精神的にも肉体的にも大きな負担が伴うものでございます。子ども青少年局としても、そのような方々に対して、より積極的に支援をしていかなければならないものと認識しております。 子育て支援に携わる者は、親御さんと接する中で、子育てに限らず育児と介護を同時に担うダブルケアの問題など、家庭におけるさまざまな悩みを把握できる立場にございます。 まず、ダブルケアの実態把握についてでございますが、来年度、子どもに関する総合計画等の策定に向けた調査の中で、子育て家庭が抱えるさまざまな悩みの一つとして、介護の視点を含めた調査の実施を検討するとともに、現在、保健所にある子育て総合相談窓口を子育て世代包括支援センターに位置づけることにあわせて、窓口でダブルケアに関する相談状況の把握に努めてまいります。 次に、ダブルケアで御苦労されている子育て家庭への支援でございますが、子ども・子育て支援センターのホームページやスマートフォン向け子育てアプリNAGOMiiなどを通じて、子育て世代の方々に対してダブルケアに関する広報や利用可能な支援策について周知を図ってまいります。 また、一時的に生じる保育ニーズへの対応や、介護が継続する中で保護者の方の負担を一時的であっても軽減するために、現在保育所等で実施しております一時保育事業の拡大に加え、地域子育て支援拠点の機能の充実など、ダブルケアに直面する家庭への直接的な支援の拡充についても検討をしてまいります。 さらに、区役所や保育所、地域子育て支援拠点などの職員を対象に、ダブルケアについての研修を実施し、幅広く子育て家庭を支えていくように促してまいります。そして、子育て世代包括支援センターなどに相談に来られた際には適切な情報提供を行うとともに、必要に応じて介護の相談窓口につなげるなど、子ども青少年局としても双方の相談窓口において連携を図りながら支援を進めてまいります。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、仕事との両立に向けた企業への働きかけについてお尋ねをいただきました。 介護離職につきましては、御本人や企業にとっても、また、社会にとっても大きな損失でございまして、介護を行いながら働き続けられるようにすることが、企業の人材確保や産業競争力の強化の観点からも重要であると認識しているところでございます。 本市では、子育てや介護などそれぞれの事情に応じた多様な働き方が選択でき、多様な人材が活躍できるようワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりまして、介護離職が起こらないための介護と仕事の両立についても非常に重要な観点であると考えておるところでございます。 今年度より新たに実施しておりますワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度におきましては、介護休業や介護に関する休暇の取得のための取り組みを評価項目として設けておりまして、申請の際の自己点検を通じて事業者への啓発を行っているところでございます。さらに、働き方改革を推進するためのワークショップ、企業それぞれの就労環境の改善を支援するアドバイザー派遣なども実施しております。 新年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、働き方改革に関するセミナーを開催し、その中で、介護と仕事の両立についても啓発を行っていきたいと考えております。今後、高齢化の進展に伴いまして、介護と仕事の両立の重要性がますます高まっていくと考えられますので、さまざまな取り組みを通じまして、事業者の理解、取り組みが広がるよう、努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、7歳児の歩行中の交通事故予防に向けた学校・家庭での取り組みについて2点のお尋ねをいただきました。 初めに、学校における交通安全教育についてでございます。 小学校では、全校集会や学級活動など、さまざまな機会を捉えて交通安全指導を行っておるところでございます。特に、1年生については、入学後早い時期に教員や交通指導員が付き添い、実際の通学路において安全な歩き方や横断の仕方を経験する実地訓練を行っておるところでございます。また、入学時には黄色い帽子を配布し、全員が登下校時等に着用するように指導をいたしております。 7歳児でございます小学校1・2年生の歩行中の交通事故原因を見ると、横断時の飛び出しが多くなっております。また、子供に過失がなく事故に巻き込まれるケースもふえてきておるところでございます。各学校では、こういった事故を防ぐために、道路へ飛び出すことの危険性を知らせ、飛び出さない意識を強く持たせるとともに、事故に巻き込まれないように、道路を横断する際には車が通り過ぎるまでとまって待つなど、周りの安全を確認するよう指導しているところでございます。 次に、家庭における交通安全教育についてでございます。 7歳児でございます1・2年生の子供たちが歩行中に交通事故に遭わないようにするためには、学校での交通安全教育とあわせて、家庭においても交通安全について話題にしていただいたり、子供が出かける際に注意喚起のお声がけをしたりすることが大切であると考えております。 現在、学校では、保護者向けのリーフレット「交通安全のお願い」と愛知県警作成の啓発資料を配布し、子供が交通事故に遭わないようにするためのポイントについて説明をしております。しかしながら、議員御指摘の7歳児における交通事故の傾向につきましては、保護者に特別な周知を行っていないのが現状でございます。 そこで、1・2年生の子供を持つ保護者に対して、7歳児が歩行中に交通事故に遭う件数が多いことも含め、その特性や適切な交通安全指導のポイントがよくわかるような資料を今後作成し、PTAとも連携して、各家庭で交通安全教育に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林祥子君） それぞれお答えをいただきました。 子供の安全は大人の責務でございます。教育長さんには、新しく作成される資料については、子供の行動につながるしっかりとした内容で作成をしていただきたいと要望しておきます。 ダブルケアについてでございますが、両局でそれぞれ実態把握をされていくということでございます。また、ケアマネジャーさん、関係者の方の研修をして、双方の窓口で子育て、介護、互いに連携をしていくとのことですが、国が示す縦割りから丸ごとへの転換は、担当へつなげるだけではなく、相談から現実の支援までを一つの窓口で対応するものです。それは、市民の方が本当にありがたいと思われるサービスになると思います。ダブルケアの方への支援をきっかけに、そうした方向を検討していただきたいと思っております。本
市にも、区役所内にいきいき支援センターや子育て世代包括支援センターを持つところがありますから、堺
市のようにダブルケアの専門窓口を設置することは不可能ではありません。 そこで、両局をまたいでのワンストップ化に向け、ダブルケアの方への支援について、担当副市長さんはどのようなお考えか、お尋ねをいたします。
◎副市長（伊東恵美子君） 育児と介護のダブルケアへの対策につきまして、担当の副市長としてどういう考えを持っているかというお尋ねをいただきました。 先ほど健康福祉局長、そして
子ども青少年局長から、それぞれ答弁をさせていただきましたダブルケアの方々の実態把握や支援策につきましては、早急に実施してまいります。 しかしながら、これだけでは十分ではないと認識しておりますので、実態把握の結果を踏まえまして、相談窓口や体制などの課題整理を行うため、両局による検討チームを立ち上げて議論を進め、よりよい支援につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（小林祥子君） 両局による検討チームを立ち上げられるというお答えでございました。ダブルケアの経験者の方の声もしっかりと生かした上で検討を進めていただきたいと思います。 先ほど健康福祉局長さんは、本市のダブルケアの方は4,000人から4,500人と推計をされました。そのもとになっている調査は、実は6歳以下の子供を持つ人が対象となっていますので、現実にはもっと多くの方が対象となると思います。市長さんも、また今お答えをいただいた伊東副市長さんも、局長さんも認識されていると思いますけれども、ダブルケアの人の中には、仕事時間を減らしたり、仕事をやめたり、結局親の年金を頼りにするしかなくなったりと、貧困へとつながっていく要因も隠れております。どうか負担の大きいダブルケアの方たちに一刻も早く手を差し伸べていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（岡田ゆき子君） 通告に従い、順次質問いたします。 愛知県は、生活困窮世帯の子供の生活実態を把握し、子供の貧困対策を進めるため、愛知子ども調査を県内全域で実施しました。対象は、小学校1年、5年、中学2年の本人と保護者で、全県で約2万4000人の回答を得て、その分析を行った有識者で構成する検討会議は、県に対し、子どもが輝く未来に向けた提言を昨年発表しました。 提言は、教育の機会の均等、健やかな成育環境、支援体制の充実の三つの取り組みを提示しています。また、この提言では、県内の全ての市町村がこの提言に沿って地域の子供・子育て支援体制を強化されることを期待するとしています。 調査の分析結果では、学習の習熟度、学習意欲、進学希望などほとんどの項目で、保護者の所得、二人親かひとり親かによって差が見られました。こうした格差を解消していく必要があります。 小中学生対象の経済的支援の一つが就学援助制度です。名古屋
市の場合、対象は保護世帯と保護基準の1.0倍に当たる準要保護世帯で、ことし1月末時点で約2万2000人、13.7％が利用されています。7年前に対象が保護基準の1.3倍から1.0倍に下げられ、より厳しい基準となりましたが、現在の基準であっても必要な世帯が漏れなく利用できているでしょうか。 小学校2年生と4年生のお子さんを持つあるひとり親のお母さんが言われました。子供のために残業の多い正規労働はできず、パート労働で生計を立てていました。児童扶養手当の対象で就学援助の制度は知っていたのですが、受けていません。理由は、自分の子供のことぐらい税金の世話にならず、自分で何とかしたいからということでした。しかし、実際は貯金はありませんし、仕事は飲食業で、週末は子供を残しておけず、平日のパート仕事でその日暮らしに近い状態です。 就学援助制度を利用することは恥だと感じるスティグマが必要な制度の利用を妨げているのではないか。申請方法は保護者の同意があれば所得状況の確認はできる仕組みに改善されました。それでも利用をためらう人がいるとすれば教育委員会が、学ぶことは子供の権利、そのために制度を積極的に利用しましょうと保護者に呼びかけていただきたい。 沖縄県は、子供の貧困対策の結果を受けて、就学援助を利用してもらおうと、こういうカラーパンフ、ホームページではPRの動画もありますけれども、つくられました。制度の周知を思い切った配慮や工夫をして広める、これが必要ではないかと思います。教育長にお聞きします。 次に、高校生向けの給付型奨学金についてお聞きします。 3年前、子供の貧困問題を議会で取り上げ、アルバイトをする高校生の中で2割程度の生徒がバイト代を家計に入れているという実態を紹介し、給付型奨学金制度の創設を求めました。 名古屋
市は、今年度から県内の高等学校等に進学された1年生から給付型奨学金制度をスタートさせ、対象学年も拡大していく予定です。家庭の経済状況によって教育を受ける権利が侵害されないための制度として、大変評価したいと思います。 しかし、支給対象を非課税世帯の半数と限定し、学業その他の活動における努力が認められる者を条件としました。県の子ども調査の結果では、親の所得によって学習意欲や進路希望などに差があると紹介しましたが、そもそも経済的に困難な子供をさらに選別する理由は何でしょうか。条例の目的に沿うなら、まず、全非課税世帯を無条件で対象にすべきではないでしょうか。教育長に答弁を求めます。 次に、エリア支援保育所へのソーシャルワーカーの配置について、
子ども青少年局長にお聞きします。 県の提言は、子供の貧困の解決のために支援体制の充実が必要だとし、支援へつなぐこと、切れ目のない支援、支援者の確保の三つを挙げています。学校現場では、スクールソーシャルワーカーなどの配置が進み、重要な役割を担ってきています。こうした支援が、より早い乳幼児期に開始されることは、その後の子供の成長、発達に大きな影響を与えるという研究や実践が報告されています。 乳幼児期の養育放棄が原因で、言葉の発達がおくれる、食が細く体重がふえない、感情が希薄といった子供が見られ、早い時期に親へ支援を行ったことで、年齢相応の発達に近づいた事例が市内の保育所でも報告されています。 困難を抱える家庭は、子供と母親だけの問題にとどまらず、父親の病気・失業や多子世帯、兄弟の障害や不登校、若年での妊娠、経済的困難など、保育士によるケースワークだけでは解決できない問題を抱えていることも多いのです。就学前の早い時期からさまざまな困難を抱える子育て世代を支援できるように、エリア支援保育所に社会福祉士などのソーシャルワークの専門職を、まずはモデル的に配置することを提案します。
子ども青少年局長の見解をお聞きします。 次に、就労継続支援A型事業所について、健康福祉局長に質問します。 昨年8月、A型事業所である株式会社障がい者支援機構、パドマの経営破綻による倒産で、多くの障害者が賃金未払いのまま解雇され、行き場を失うという事件が起きました。解雇された障害者を支援するために支える会が結成され、定期的にお互いの状況を確認し励まし合う場をつくりましたが、実際には、未払い賃金の請求のための書類づくりや労基署での聞き取りなど、当事者には多くの負担がかかっています。ことし1月30日には、未払い賃金の支払いを求めて名古屋地裁で債権者集会が行われました。しかし、破産管財人からは、書類不備などのために賃金が確定できない旨の報告があり、未払い賃金制度の利用も全く進みません。障害当事者の受けた被害と精神的なショックははかり知れません。 一般企業であれば、経営難で倒産、解雇ということはありますが、A型事業所は企業に就職することが困難な障害者が雇用契約に基づき労働の機会を得て、知識、能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられた税金が投入される事業です。企業だから倒産することはある、仕方がないで終わらせるわけにはいきません。 今回の事件以降、厚生労働省は全国の実態把握を始めていますが、A型事業所の8割が最賃に届かない生産活動であったため、本来、事業の運営に充てるべき給付費が賃金に当てられる状況が続いています。趣旨にのっとり障害者の特性に合わせた仕事の開拓に力を入れる事業所がある一方、収益を上げることが困難であったり、給付費を当てにしたあしき事業所が急増したことも事実です。こうした実態を一定把握していながら、国が抜本的な対策を示してこなかったことにそもそも問題があったと考えます。 現在のA型事業所は、福祉事業という側面と雇用契約に基づく労働という二つの側面があります。これに対して、福祉行政と中小企業支援など行政間で連携できることを考えていただきたい。倉敷
市では、障害者を大量解雇したA型事業所の事件を受け、A型事業所の経営改善に向けた経営者を対象にした研修や、中小企業診断士や経営アドバイザーなどの配置を行う予定です。 障害者が自立して働く目標を持ち、そして、居場所にもなっていたこのA型事業所をしっかり運営してもらうために、生産性も含め、助言、相談が行政でできる仕組みをつくっていただきたい。現在検討されていることは何か、お聞きします。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、子供の貧困解決に向けた支援について2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、就学援助制度を確実に申請できる仕組みについてでございます。 教育委員会では、就学援助制度を確実に周知するため、小学校入学時に制度を御案内しているほか、毎年全ての保護者に対して制度をお知らせし、申請書をお配りしております。さらに、今年度から、保護者の同意をいただいた場合には、従来求めていた証明書類の添付を不要とし、審査に必要な所得情報等を教育委員会で閲覧・確認することとしており、申請に係る負担を大幅に軽減したところでございます。 就学援助につきましては、今後とも制度の丁寧な周知や申請受け付け時の配慮に努め、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施してまいります。 次に、全ての非課税世帯を対象とした高校生向け給付型奨学金の支給についてでございます。 本市の給付型奨学金制度につきましては、名古屋
市奨学金条例において、教育の機会均等に寄与するとともに、有為な人材の育成に資することを目的として、市民税非課税等の要件のほか、学業その他の活動における努力が認められる生徒に対して奨学金を支給することといたしております。 奨学金制度の制度設計に当たりましては、経済的支援策であると同時に、生徒に努力を促すような制度を目指し、都道府県が実施する奨学金給付制度の対象者や給付金額、あるいは生活保護世帯が受給する保護費などを総合的に考慮し、対象者や給付額を設定したところでございます。まずは、この制度の周知や運用を確実に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に子供の貧困解決に向けた支援に関して、エリア支援保育所へのソーシャルワーカーの配置についてお尋ねをいただきました。 経済的な困難を初めさまざまな困難を抱える家庭の支援を、より早い時期に開始することは、子供の成長、発達の面でも大変重要と考えております。 本市では、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、関係機関とのネットワークを築きながら、保育の質の向上と地域の子育て家庭への支援を、専任の職員を配置して実施しております。この中で、地域の子育て家庭を対象とした交流会等を通じ、子育て家庭の状況を把握し、必要に応じて相談や支援を行い、その状況に適した関係機関等につなげていく取り組みを進めておりまして、順次、その実施園を拡充しているところでございます。 また、公立・民間の保育所等の職員に対して、研修計画を立て研修を行っておりまして、ソーシャルワークのスキル向上に関する内容も取り入れて実施をしているところでございます。 今後も引き続き、困難を抱える子育て家庭を適切な支援につなげていけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には就労継続支援A型事業所についてお尋ねをいただきました。 昨年発生した就労継続支援A型事業所の事業廃止は、急速な事業展開のもと、資金繰りが悪化した特異な事案であったと考えておりますが、多くの障害者の方が突然に働く場を失ってしまったことは、障害当事者の方にとって大変なことであったと思っております。 この事件に先立ち、本市では、平成29年3月の厚生労働省の通知に基づき、市内102カ所のA型事業所に対し実態調査を行い、そのうち生産活動収入において利用者の最低賃金が賄えていない83カ所の事業所に対し8月末を期日に経営改善計画書の提出をお願いいたしました。現在は、提出された経営改善計画書の内容について、順次、事業所からの聞き取りを行っているところでございます。 聞き取りの中で、議員御指摘の倉敷
市で予定されている経営に関する研修や経営アドバイザーの配置等の要望は、現状においてはいただいておりませんが、利用者のさまざまな障害特性に配慮しながら、最低賃金を賄うだけの仕事を創出することに苦心している状況を多くの事業所からお聞きしております。 引き続き、丁寧に聞き取りを行う中で、真摯にA型事業を行っている事業所やA型事業所を利用する障害者の方々などの思いを尊重しながら、事業所支援の仕組みについて考えてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、就労継続支援A型事業所について要望を述べます。 既に賃金未払いの状態が8カ月続いています。その苦悩ははかり知れません。実態調査と適正な運営を確保することが最も重要だと思っています。実態調査で最低賃金を賄うだけの仕事の確保に多くの事業所が苦悩しているということですから、事業所支援の仕組みに国と
市が責任を持つことを求めます。 今回、名古屋も含め、他都市で起きた賃金未払いのまま解雇という最悪の事態をきっかけに、事業所指定や監査指導のあり方、事業所支援のあり方など、国の制度設計そのものの問題が指摘されています。あくまでも福祉事業でありますから、障害のある人の人権を守る観点で、
市がしっかりと支援していただくことを要望します。 次に、高校生向けの給付型奨学金について、教育長に再度質問いたします。 奨学金制度は、経済的支援策であると同時に、生徒に努力を促す制度を目指したと言われました。頑張る生徒に奨学金を出そうということのようですが、この頑張りを何ではかるのか。あるお子さんは部活動で頑張っている姿があるかもしれません。しかし、同じ非課税世帯で家計を助けるために下校後すぐに家に帰ってアルバイトをする、こういう高校生もいました。また、親にかわって家事や兄弟の世話をしている、保育園にお迎えに行っているという高校生もいらっしゃいました。経済的困難な世帯という条件の上に、さらに何をもって努力を評価するのか。教育長、お答えください。
◎教育長（杉崎正美君） 給付型奨学金に関し、努力の評価基準について再度のお尋ねをいただきました。 本市の給付型奨学金につきましては、経済的な理由で修学が困難な中、みずからの目標に向かって頑張っていこうとする生徒さんに対し、将来の針路を応援するものであり、生徒の取り組みに対する結果だけではなく、努力をする姿勢も見ていくものであるということでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
◆（岡田ゆき子君） 経済的な理由で修学が困難という生徒の置かれている状況を認識しながら、その上、努力する生徒を評価するということですけれども、その評価の方法、公平性が担保されているものなんでしょうか。もう一度お答えください。
◎教育長（杉崎正美君） 再度、評価の公平性の担保についてお尋ねをいただきました。 日ごろより目標に向かって頑張っている生徒の様子を現場で見ている学校において推薦していただくのが妥当なものだと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
◆（岡田ゆき子君） 日ごろから目標に向かって頑張っている姿を学校の現場の先生たちに評価してもらって、学校から推薦していただいているから妥当だということなんですけれども、しかし、実際は学校によって対象世帯の数も違います。大きく違うようです。広報の仕方一つとっても違っていました。評価の中身も学校それぞれでありますから、生徒の努力を客観的に、公平に評価するというのは難しいと考えます。経済的な困難で頑張れないことをいけないと言えるのか、教育の機会均等のための経済的支援というものの意味を、もう一度教育委員会で考えていただきたいと思います。 相模原
市は、来年度、給付型奨学金制度をスタートします。貧困の連鎖を防ぐということを狙って、対象は非課税世帯以外に要件は設定しないということです。名古屋
市も全員対象にするよう見直しを強く求めます。 最後に、エリア支援保育所へのソーシャルワーカーの配置についてです。 県の提言では、支援体制について、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門職の適正配置を行うこととしています。既に名古屋
市は、子ども応援委員会を先進的に進めていただいています。私が注目したいのは、この提言をつくるときの議論の過程の中で、就学前、乳幼児期の支援の重要性ということを複数の有識者が指摘していたことです。保育士にソーシャルワークの研修をしているというふうに答弁がありましたが、待機児童対策を頑張って進めて、同時に共働きやひとり親家庭もふえて、援助が必要で問題も複雑になっていると、現場の多くの保育士が感じています。そこをどう補うかなんです。 市長にお聞きします。ソーシャルワーカーやカウンセラーなど、多角的に専門職がかかわり、子供を応援する仕組みが子ども応援委員会だと思います。そこを、就学前の、より早い段階でソーシャルワーカーがかかわり、切れ目なくしっかり学校につなぐということができると考えます。エリア支援保育所にソーシャルワーカーを配置して、乳幼児期から子供の親も含めて応援する、そういう仕組みを名古屋でつくっていただけないでしょうか。市長、お願いします。
◎市長（河村たかし君） これはどえりゃあええことではないかと思いますけどね。学校へ入ってからの、SSWと言っていますけど、これ、この4年間で、カウンセラーも入れて6,900人を超えましたので、子供さんを励ました数は。それをもうちょっと若いうちから、子供さん一人でなしに、やっぱり家庭の問題もみんなありますので、ソーシャルワーカーとしてやっていくというのはええことと思いますよ。だけど、どえらい忙しいと言っていましたので。それだけど、せっかく大分の人数の方がSSWということでやってもらっておりますので、もしそれをこのエリア支援保育園のほうへ広げたらどうなるというのは一遍相談してみますわ。ほんで、やれるようにしたいと思います。
◆（岡田ゆき子君） 早期に支援を始めるということが子供の発達に非常にかかわるということは、保育士の先生方からたくさん聞きました。やっぱり現場では、保育士の養成課程でもソーシャル技術－－社会援助技術という時間があるんですけれども、やはり非常に複雑多岐にかかわると。先ほどもありましたけれども、介護を抱えている子育ての方も非常に多くて、どうしていいかという悩みは常に持っているということです。 個別の社会的援助の必要性というのを市長さんも理解していただいていると思います。年代別に相対的貧困率を見ると、最も高いのが、男女ともに20代が一番貧困率が高いという結果のようです。この年代というのが、当然乳幼児の子供を持つ親ですから、社会的援助が重要だということです。ぜひ次期計画を策定する際には十分検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、高木善英君にお許しいたします。 〔高木善英君登壇〕
◆（高木善英君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、新しく提案された子供と親への総合支援の一つ、キャリア支援モデル事業－－以下、本事業と言います－－について伺います。 1点目は、既存のキャリア教育とキャリア支援との違いについてです。 本質問における既存のキャリアは、新学習指導要領の定義に倣い、人が生涯の中でさまざまな役割を果たす過程で、みずからの役割の価値や、自分と役割との関係を見出していく連なりや積み重ね全体を意味します。また、その過程において、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく発達も捉えております。 これまで学校で行われてきたキャリア教育は、教育基本法や学校教育法の関連する条文を法的根拠とし、それを受けた新学習指導要領を基礎として行われてきました。本事業では、同じキャリアという言葉ですが、キャリア教育ではなく、キャリア支援という言葉で使われております。 そこで、教育長に伺います。今回、教育委員会で取り組むこととされているキャリア支援事業とは、既存のキャリア、あるいはキャリア教育とどこがどのように違うのでしょうか。また、本事業をどのように展開され普及していくのでしょうか、お聞かせください。 2点目は、本事業が果たす役割についてです。 市長は常々、大きくなったら何になるのと子供たちと一緒に針の路と書く針路を考えることが大事だと話されております。針路を見つけるために自分は何がしたいのか、どうなりたいのか、何に価値を見出しているのかという問いは、大人であっても答えるのが難しい、生き方という人間の本質にかかわる問題です。 中央教育審議会が平成23年にまとめた答申によれば、高等学校卒業までに職業を意識したことがない大学1年生が約31％いるとの調査結果があります。背景については、幼少期からのさまざまな体験の機会や異年齢者との交流が乏しくなったこと、豊かで成熟した社会にあって、人々の価値観や生き方が多様化したことなどが考えられるとされております。 子供が針路を見つけるために生き方の考えを持つことを初めそもそも課題に気づいていない、あるいは課題に対し、解決策がわからないなど、普通と言われていた子供を含め、多岐にわたる課題に直面している子供たちがおります。 そこで、教育長に伺います。多岐にわたる課題に直面している子供たちに対して、本事業が果たす役割がどのようなものとなるのか、お聞かせください。 3点目は、本事業の実施校についてです。 本事業は、子供と親を対象としております。子供は刻々と成長を続けており、施策は、より早く、より勢いを持って進める必要があります。本事業にあっても、より早く勢いを持って進める必要があります。そのためには、優先度が高い学校はもちろんのこと、よりやる気がある、積極性や意欲が反映される校長の協力も重要であると考えます。 そこで、教育長に伺います。本事業においては教育委員会が実施校を指定するだけではなく、学校の希望や意向、すなわち学校による手挙げ方式を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、名古屋愛が見られる職員採用試験について、人事委員会委員長に伺います。 市民の方から本市職員に対して、もっと地域のことを知ってほしい、もっと熱意を持ってほしいという声を伺いました。そこで、本
市における採用試験に視点を向け、本市ならではの取り組みとして、採用試験問題において名古屋愛を深めることができないかと考えました。 名古屋愛とは、いつ起きるかわからない災害、名古屋ブランドの確立など、本市施策を理解するとともに、郷土の歴史や文化など学術的な内容に対する愛着と熱意とします。採用試験においては、民間と公務員の境なく活躍できる人材が必要とされていますが、人間関係の希薄化が懸念されている社会において、名古屋愛の必要性は大きくなっていると感じます。 試験問題には選択制や論文式などがありますが、例えば、問題としてこのようなものはいかがでしょうか。平成30年に完成する名古屋城の関係施設を答えよや、発明王、豊田佐吉が住んでいたとされる地域の散策ルートの名前を答えよです。前者の答えは、3月にオープンする金シャチ横丁と6月に全面公開となる本丸御殿、後者の答えは文化のみちです。 地方公務員法第20条では、従来、教育程度、知能、一般知識、専門知識など、一つの要素によらずあわせ用いることなどを限定列挙しておりました。その後、平成28年4月の改正において、「人事委員会等が定める方法により行うものとする」と規定されまして、地方の裁量が広がったと解釈できます。つまり、地域の特色に応じた試験が、従来よりも広く実施することができるようになったと言えます。 そこで、人事委員会委員長に伺います。現在まで、職員採用試験においてはどのような人物像を想定されてきたのでしょうか。また、試験という特性上、詳細な内容に触れることはしませんが、郷土の歴史や文化など、学術的な内容といった名古屋愛をさらに高められるように、本市採用試験を工夫されるお考えにつき、御見解をお聞かせください。 続いて、AIを活用した施策展開についてです。 1点目に、地域における認知症の方への見守りとして、健康福祉局長に伺います。 高齢者を中心に認知症がふえると推計されている中、認知症の方が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくためには、認知症施策の推進を図ることは重要です。地域の見守りを初め本市においてもさまざまな施策が展開されていますが、地域包括ケアシステムの構築とあわせて、地域との関係づくりが必要です。 地域との関係づくりでは、課題の一つに、個人情報の取り扱いがあります。認知症により行方不明者が発生した場合、御家族が誰かに助けてほしい、連絡が欲しいと考えても、行政主体で情報発信を行うと個人情報の取り扱いにより写真を送ることや御家族と地域の方が直接連絡をとることは難しいという課題があります。御家族は、自治体や警察を介して捜索することとなれば、業務時間外や自治体からの越境といったさらなる課題も出てきます。 これらの課題に対して福岡
市では、個人情報を保護した状態で発見者と御家族が直接連絡できるアプリを導入しました。仕組みとしては、認知症の方、御家族、地域において、それぞれの課題解決の期待ができるものです。認知症の方には事前にみまもりあいステッカーを対象者に複数張ったり、縫いつけたりします。ステッカーにはIDとフリーダイヤルでつながる電話番号が記載され、個人情報が保護されています。御家族が捜索する場合には、対象者のIDに当日の服装などの文字情報に加えて写真を掲載することができるとともに、捜索する半径を指定することができます。御家族の判断で個人情報を公開することができるとともに、迅速な情報発信ができるため、対象者発見の可能性向上が期待されます。 地域の皆さんは、無料のアプリをダウンロードしておけば、御家族の捜索要請に対して、要請に応じるか否かを含め、的確な情報を得やすくなります。要請に応じた場合は、御家族が発信した情報を見ることができ、写真等を参考に視覚化された情報で捜索することができます。これにより見守り合いの仕組みへの加入増が期待されます。 対象者を発見した場合はフリーダイヤルに電話すれば、通報者と御家族との双方が電話番号を知られることなく通話することができるため、双方の個人情報を保護することができます。御家族の第一連絡先につながらなかった場合には、ほかの連絡先に自動転送されます。最後に、対象者が発見された場合には、アプリから写真を含めた対象者の個人情報が自動的に削除されるため、個人情報保護の向上が期待されます。 これらの仕組みを支える技術としては、ICT、特段AIとして表現すればレベル2の技術を活用していると言えます。レベル2の技術とは、ただ単純な作業を行うだけではなく、局面に応じて対応する技術であります。AIの利用により対象者発見の迅速性、個人情報の管理、地域での見守り合いの仕組みなどの問題解決が期待されます。このように、地域における認知症の方への見守りの仕組みを支える技術は、日進月歩で進化しております。 そこで、健康福祉局長に伺います。現在までの仕組みだけにとらわれず、認知症の方、御家族、見守る地域におけるそれぞれの課題解決が期待できるAIを活用した仕組みの導入について、お考えをお聞かせください。 最後に、名古屋おしえてダイヤル、ウエブサイトについてです。子育てをしている方から、子供を寝かしつけた後や家事が一段落した後、仕事が終わった後など、
市の情報を知りたいと思うときには区役所などの案内窓口の時間が終わっており、どうしたらよいのかという声をお聞きすることがあります。 このようなときにはウエブサイトで調べる方も多いと思います。試しに、子供に対する予防接種について調べてみました。予防接種で検索すると、欲しい情報にたどり着くことができましたが、注射と検索すると、予防接種に関する案内にたどり着くことができませんでした。このことから、ウエブサイトで調べようと思っても、制度の名前を正確に知らない場合にはすぐに欲しい情報へたどり着かない事例があることを確認いたしました。 本市には、総合案内窓口として、名古屋おしえてダイヤルがあります。名古屋おしえてダイヤルは、年中無休で運営しており、市役所や区役所が開庁していない時間にも電話で問い合わせることができ、オペレーターと会話しながらさまざまな情報を手に入れることができます。 一方で、名古屋おしえてダイヤルの時間外や手軽さなどから、インターネットを利用したいという方の声にも耳を傾ける必要があると思います。そのためには、誰もが情報にたどり着きやすい親切な仕組みをつくっていくことが大切です。 他都市に目を向けると、AIを活用し、市民が必要とする情報をできるだけ早く細かいところまで配慮できるサービスの検討が進められております。平成28年度は、子育て支援を目的とした実証実験が行われました。その内容としては、利用者が調べたいキーワードを入力するとAIが回答したり、データベースから関連するウエブサイトを案内したりするものです。実証実験の利用者からの声は、24時間使える、子育て支援以外でも使えるといいが、いずれも5割を超えました。ほかにも、電話・窓口より気軽、知りたいことが簡単にわかるといった声がありました。そして、平成29年度には、子育て支援だけではなく、総合案内サービスとして実証実験が行われております。 名古屋
市のさまざまな案内にこういった機能が付加されることにより市民の満足度やサービスの向上が見込まれるほか、AIの導入により行政事務の効率化からさらなる市民サービスの向上につながることも期待されます。AIの導入については、
市全体の方針をつくっていくことも必要ですが、市民と接している現場から必要性の声を上げていくことも大事なことです。 そこで、市民経済局長に伺います。他都市が試験的に実施しているAIによる総合案内サービスを、名古屋おしえてダイヤル、ウエブサイトへ導入することについての御見解をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎人事委員会委員長（西部啓一君） 人事委員会に対しまして、職員採用試験に関し2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、採用試験において求める人物像でございます。 本市では、長期的、総合的な人材育成を推進していくための方向性を示す人材育成基本方針を策定しており、その中で、三つの目指すべき職員像を定めております。具体的には、「市民の視点に立って考え、市民から信頼される職員」、「組織目標の達成に向け、主体的に、責任感を持って行動する職員」、「広い視野と熱意を持って、名古屋の将来を築いていく職員」であり、採用試験においても、こうした目指すべき職員像を踏まえ、みずから成長する高い意欲を持った人材の確保に取り組んでいるところでございます。 次に、名古屋愛を高める工夫についてでございます。 人事委員会では、面接試験のみならず、本年度から筆記試験におきましても、名古屋への愛着や名古屋を、よりよくしたいという熱意を確認する観点から、名古屋に関する事項を出題したところでございます。また、一方で、今日の複雑多様化する市民ニーズに、限られた人員で的確かつ柔軟に対応していくためには、職員一人一人に幅広い知識、社会情勢に対する理解力、柔軟な発想力も必要であると考えております。 そのため、採用試験におきましては、名古屋愛も含め、より一層幅広い分野をバランスよく出題していくことが、本
市の求める人材の確保につながるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対し、キャリア支援モデル事業について3点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、既存のキャリア教育との差異についてでございます。 国の唱えるキャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力や態度を育てていくことを通して、自分らしい生き方を実現していくことを狙いとしております。そのため、これまでの学校教育では、職場体験や子供たちの夢や職業観を育むために専門家による講演会を実施するなど、さまざまな場面で取り組みを進めておりますが、今後とも引き続きその充実に努めていきたいと考えておるところでございます。 一方、今回新たにキャリア支援として取り組もうとしておりますことは、貧困や虐待、いじめを初めとして、転校・転居などの環境の変化や、思春期の心身の不安定さに至るまで、幅広く子供の発達過程を支援する、いわば予防的な側面を持つ開発的支援という観点で、子供と親の人生を応援していくということでございます。 いずれにいたしましても、これまでにない新しい取り組みでございますので、教育委員会といたしましても、問題が起こってからの治療的な支援を超えた支援ができるよう、広く勉強を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、キャリア支援モデル事業の果たす役割についてでございます。 子供たちが目の前の進路にとどまらない将来の針路、すなわち針の道について、大きくなったら何になるのという問いかけに答えるためには、その前提として、人生は誰のものでもない、自分自身のものであるという感覚を持ち、あわせて、自分のことに責任を持つ態度を身につけることが必要となります。 そのためには、まず、子供たちの周囲にいる大人がしっかりとした人権意識や人間観を土台として持ち、子供のことを一人の人間として接することが必要であり、そういう環境にあって初めて子供は自分を大切にして、将来のことを考えられるようになります。 このような考え方で子供を支援することは、なごや子ども応援委員会においても創設以来重視してきたことであり、子供一人一人のニーズに応じながら無条件に温かく子供を受けとめて活動してまいりました。 今後は、悩みの相談はもちろんのこと、今、悩みを抱えていない子供まで含めて、開発的に支援するよう範囲を広げ、関係する職員が子供や親への援助を継続することで、自分の針路を主体的に決められる子供がふえていくよう事業を行ってまいりたいと考えております。 最後に、キャリア支援モデル事業の実施校の選定方法についてでございます。 子ども応援委員会との連携を強化する小学校につきましては、予算をお認めいただき次第、新年度に円滑なスタートが切れるよう、これまで子ども応援委員会がその学校で対応した実績やスクールカウンセラーの配置時間を拡充したいという学校の希望などを勘案して選定してまいりたいと考えております。 また、高校に置く常勤のスクールカウンセラーにつきましては、それぞれの生徒が抱える問題、課題の状況や、学校の意向に鑑み、優先度の高い学校に配置することを検討しておるところでございます。 今後は、事業の実施状況を見ながら、学校の手挙げ方式を含め、より実態に即した選定方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、AIを活用した施策展開として、地域における認知症の方の見守りについてお尋ねをいただきました。 認知症の方を地域で支える仕組みづくりとして、徘回する高齢者を早期に発見し、事故を未然に防止するため、はいかい高齢者おかえり支援事業を実施し、平成29年12月末現在で、地域住民や事業者の方々に8,297のメールアドレスを御登録いただいております。さらに今年度は、徘回する高齢者を、より効果的に捜索するため、GPS等を用いたはいかい高齢者捜索システムを試行実施しているところでございます。 議員から御提案をいただきました仕組みづくりにつきましては、徘回する高齢者を早期に発見し、事故を未然に防止するための一つの方法であると考えます。まずは、現在、試行実施を進めております、はいかい高齢者捜索システムを検証した上で、はいかい高齢者おかえり支援事業との連携によって捜索の効果を上げられるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 その際には、他都市の取り組み状況や新たな機器の開発動向について十分に情報収集し、より効果的なシステムの運用に向けて、効果や運用面、費用面等における課題について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） AIを活用した施策展開のうち、市民経済局には名古屋おしえてダイヤル、ウエブサイトについてお尋ねをいただきました。 本市では、市政に関する簡単なお問い合わせに答える総合的な窓口といたしまして、コールセンター名古屋おしえてダイヤルを運営しております。オペレーターが朝8時から夜9時まで年中無休で受け付け、市役所や区役所での各種手続やイベント、施設などについて、ワンストップで御案内をさせていただいております。 また、電話にあわせまして、メールやファクスでも24時間受け付けているほか、ウエブサイトにおきましても、よくあるお問い合わせと回答を公開するなど市民の利便性の向上に向け取り組んでおりまして、市民の方からも、ワンストップであることや年中無休で便利な点につきまして、御好評をいただいているところでございます。 人工知能の活用につきましては、近年、その技術は急速に進歩をしておりまして、行政課題の解決や市民サービスの向上にも期待が高まっているところでありますので、今後、他都市の取り組みも含め、人工知能に関する活用事例等の調査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（高木善英君） それぞれ御答弁いただきました。要望等を述べさせていただきます。 初めに、子供と親の総合支援について、既存のキャリアとの違いをお答えいただきました。本事業がこれまでにない、日本初となる取り組みであることから広く勉強を重ねるということで、ある意味、教育委員会も先入観なく考えるという、新たな挑戦への決意をお聞かせいただいたのかなというふうに思います。 答弁には、幅広く子供の発達過程を支援する予防的な側面を持つ開発的支援という言葉が出てきました。予防的な側面といっても、子供の考え方よりも先に全て答えを用意するというものではなくて、子供自身が選択肢をふやせるように、成長段階に応じた提案や支え、見守りといったものが予防的な側面であって、ひいては開発的支援につながるのではないかというふうに思います。 本事業は、既に用意してある選択肢の中から子供に選ばせるというものではなく、子供自身が自分を見詰め、表現することが許されており、人生の選択肢をつくり出せるんだと感じて行動できるような事業にしていただきたいというふうに思います。 また、本事業では、学校の手挙げ方式も導入されることもお聞かせいただきました。教育委員会が決めたから現場で実施するということではなくて、子供と直接接する教育現場の声、やる気や熱意のある校長を初め若手の教師までも巻き込んで実施いただくことを要望いたします。そして、名古屋
市の将来をつくっていく宝である子供に対する支援は教育委員会だけではなく、子ども青少年局を初めとしたオール名古屋で進めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 続いて、名古屋愛が見られる職員採用試験についてです。 時代の変化が激しく、予測不能な事項への対応は、画一した手段ではなく、資質が問われると思います。そのためには、答弁にもありましたみずから成長する高い意識を持った人材が必要ではありますが、その前提として、本市への愛着と熱意、いわゆる名古屋愛が重要であるというふうに思います。名古屋愛を含め、より一層幅広い分野からバランスのよい出題によって、本市の将来を担って市民に必要とされる人材の確保について検討を進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 3点目に、AIを活用した施策展開について答弁いただきました。 地域における認知症の方への見守りについては、現在行われている事業との連携によって捜索の効果を上げられるように検討を進めていただけるということでした。高齢社会を迎えて、認知症の方への見守りは、家族としても、地域としても重要です。認知症で行方不明の方の捜索現場に居合わせたことがあるんですけれども、やっぱりその大変さ－－本当に大変であるということを肌で感じました。 認知症で行方不明の方の捜索というものは昼夜を問わず発生しております。命にかかわったり、訴訟に発展するケースも既にあります。税金の使い方として、調査や検証が必要ということは一定理解できるんですけれども、日進月歩で新しい技術が開発されていますので、常に情報アンテナを張って、現場のことを考えて柔軟に取り入れていただくことを要望し、この質問を終わります。 最後に、名古屋おしえてダイヤル、ウエブサイトについて答弁いただきました。 AIの活用により行政課題の解決や市民サービスの向上にも期待が高まっていることを認識されているという趣旨の答弁でしたので、ぜひ調査を進めていただければと思います。また、AIについては、名古屋
市全体でも取り組む課題だと思います。私も取り組みを続けますので、市民と接している現場－－市民経済局長さんからも、引き続き必要性を伝えていただくことを要望いたします。 以上で、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、松井よしのり君にお許しいたします。 〔松井よしのり君登壇〕
◆（松井よしのり君） 議場の皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様、こんにちは。足元の悪い中、きょうはこの議会－－本議会の最後のしんがりを務めさせていただきます。眠たい時間ではあるとは思いますけれども、しっかりはっきり目が覚めるように質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、小学校の部活動について質問いたします。 現在、国会において我が党、自民党が働き方改革を主導しているところではございますが、まさに日本の一大変革期を迎えているのではないかと感じます。特に、将来の日本を支える子供たちの教育は最重要であり、教員の働き方改革は大きな問題であると考えられます。 その中で、本市部活動は、名古屋市立の小学校全てで当たり前のように実施されていますが、全国的には小学校に部活動がある自治体は大変珍しく、本格的に実施しているのは、政令都市20都市の中でも名古屋、京都、熊本の3都市のみであります。 私は、他都市で実施していないということはマイナスではなく、むしろ、プラスであると考えています。部活動により放課後多くの子供たちが運動や、音楽などの文化的活動ができるという環境は、名古屋
市の特色であり、他都市よりも一歩も二歩もリードしているものではないでしょうか。 一方で、教員が部活動を担うことで多忙化に拍車がかかり、最重要である子供たちへの教育がおろそかになっては本末転倒です。 午前中、教育長から、3年後に小学校部活動を廃止するという答弁がありました。働き方改革の上でも理解できなくもありませんが、がしかし、小学校部活動を廃止する方針を決められる前に、子供たちや保護者の声を教育委員会は聞かれたのでしょうか。私には、子供たちや保護者の姿が全く見えず、そうした声を真摯に受けとめたものとは到底思えません。 私は、地元のPTAさんや学童保育さん、さらに、野球やサッカーなどのクラブチームにお願いをして、先日といってもここ二、三日前ですけど、小学生147人にこの件、部活動のことについてアンケートを実施したところ、部活動が好きと答えた子が147人中109人、約75％を占めていました。こうした声を真摯に受けとめるならば、部活動がどうなっていくのか、制度設計のないまま、これから検討していくという段階で廃止と言ってしまうのは、余りにも無責任で拙速ではないでしょうか。 これでは子供たちも保護者も不安になります。せめて部活動を希望する子供たちや保護者のためにも、運動・文化活動の機会を確保する必要があるのではないでしょうか。放課後の児童の過ごし方はさまざまであり、トワイライトスクールなどへ行く子もあれば塾や習い事へ行く子、うちに帰り勉強する子や遊びに行く子など、一様ではありません。 もし今後、学校が部活動、もしくは部活動にかわる役割を担うことができないのであれば、学校という枠を超えて地域全体で安全に子供たちを支えられる仕組みづくりを考えなければいけないのではないでしょうか。もちろん、これまで学校が担ってきた責任を地域に丸投げするというわけではなく、保護者や地域の皆様にも相談し、理解を得ながら、運動や文化活動をしたいという欲求に応えられるような制度設計を責任を持って行うべきです。 そのためにも、教育委員会が中心となって放課後の児童の過ごし方にかかわっている部局と連携しながら、部活動にかわる活動の仕組みを早急に構築すべきだと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 さらに、課題となっているのは指導者であると思います。小学校の時期には、さまざまな運動・文化活動を体験し、自分に合ったもの、興味の持てるものを見つけることが重要であり、子供たちには多くの経験を積んでほしいと思っています。 名古屋
市には、地域ジュニアスポーツクラブというすばらしい仕組みがあります。これは、地域にお住まいの方が子供たちにサッカーやドッジボールなどのスポーツを指導されるもので、約170学区に設置されていると聞いています。しかしながら、活動は主に土曜・日曜日で、平日に活動いただける指導者は少なく、また、指導者の高齢化により活動を休止せざるを得ないクラブもあるなど、指導者不足は深刻です。より多くの方々に協力を求め、指導者人材の掘り起こしが必要であると考えます。 そこで、一つ提案として、人材バンクのようなものをつくるということはどうでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、増加の一途をたどる救急需要についてお尋ねいたします。 先日、私が参加した守山図書館にて開催されました守山区の歴史勉強会において、私の隣の椅子に座っていたおじいさんが突然崩れ落ちました。私は、余りにもとっさのことで、頭を打たないように抱きかかえ込むことだけが精いっぱいで、どのように対応したらいいのか、大変困惑しました。すぐに図書館職員が119番通報、5分もかからず救急車が到着し適切な対応。幸いにもこの方は一時的に気を失った程度で、間もなくして気を取り戻し大事には至りませんでしたが、もし脳梗塞や急性心不全のような命にかかわる事態だったらどうなったか、ぞっとする思いをしました。 さて、救急車は、要請があれば全ての事案に出動しなければなりません。現在、名古屋市内の救急車の要請件数は増加の一途をたどっております。昨年、平成29年1年間の救急出動件数は12万5789件で、前年と比べますと3,647件、約3％の増加となっています。この増加傾向は8年連続で、過去最多の出動件数を記録しているという状態です。この救急需要の増加は、超高齢化社会や核家族化など社会情勢の変化によるものが要因と考えられますが、この増加対策の特効薬といえば、救急隊を増隊することであります。 消防局では、昨年、平成29年度には41隊目として中消防署に第二救急隊を、また、平成30年度、来年度には、この議会にも予算案として提出されています名古屋駅地区に42隊目を設置しようとしております。 消防局によると、救急隊1隊当たりの年間出動件数は約3,000件と聞いています。消防局によりますと、平成39年、つまり10後には、年間の救急件数が15万件に達するという試算もあります。このペースでいくと、今後もかなりの救急隊を増隊していく必要があることでしょう。救急隊1隊と簡単に申しますが、救急車1両を購入するにはさまざまな救命装備を含め約2500万円、そして、なくてはならないのがマンパワーであり、救急隊員が10名必要となっています。 河村市長は、給料もさることながら、職員の増員はまかりならぬとおっしゃっていますよね、市長、そうですね。（「そうでもないけど」と呼ぶ者あり）そんな中で、今後、毎年、救急隊を1隊ずつふやしていくことは至難のわざ。消防局の計画でも、来年度の名古屋駅地区の増隊以降のめどは立っていないのが現状です。 しかし、119番をかけてくる市民の皆さんは、本当に困った上での行為です。ひとり暮らしの高齢者の方や、老老介護で困窮している方など、さまざまな容体の急変に的確に対応することが困難をきわめることでしょう。こんなときに意を決してかけてくるのが119番ではないでしょうか。 この市民のニーズの増加に、ただ手をこまねいているわけにはいきません。将来を見据え、市民の生命を守るという崇高な使命を帯びた救急需要対策は喫緊の課題であり、行政のすべき究極の対策であると思います。 私は、救急需要対策は、増隊だけではなく、あらゆる視点から対策を施さなければならないと考えます。その一つとして、予防救急の推進です。家庭内事故などの救急事故を予防する効果的な方法をあらかじめ市民の皆さんに普及啓発することで、救急要請の抑制につなげることができるのではないかと考えます。 昨年になりますが、消防局と東邦ガスの技術研究所が連携して、1995年から2015年の21年間の救急出動データを統計的に分析し、家庭内事故の実態と予防策をまとめたものが発表されました。この研究によりますと、家庭内の事故はこの21年間で3倍近くも増加しており、その要因は人口増加と高齢化とし、家庭内事故の実態と個人レベルの事故抑制策、浴室事故の実態と対策、トイレ事故の実態と対策、そして、廊下・階段・台所事故の実態と対策など、年齢や事故発生時間帯などを考慮したきめ細かい分析がなされています。 ここで、私から提案ですが、この研究成果を広く利用し、救急要請の抑制につなげてはどうでしょうか。このような研究成果は、利用価値がかなり高く、効果も期待できると考えます。家庭内各箇所の事故抑制策や家庭内の注意喚起、そして予防対策など、年齢、発生場所を考慮したきめ細かい普及啓発につながれば、全国でも類を見ない効果的な試みになるのではないでしょうか。このような、より効果的な予防救急の普及啓発を行うことで、事故の抑制につながり、ひいては救急要請の抑制にもつながることが期待できるのではないでしょうか。 救急要請という市民の負託に応えるため、増隊にかわる一つの方策として、行政は早急に、そして積極的に取り組むべきだと考えますが、この点につきまして、消防長の考えをお伺いいたします。 最後に、歴史の里のオープンに向けたPRについてお尋ねいたします。 先日、
志段味古墳群歴史の里に、事務所のインターン生－－大学生と一緒に訪れました。久しぶりに見た現場の景色は、古墳と緑地の整備は順調に進み、以前と比べとてもきれいだな、きれいになっているなという印象でした。 この歴史の里は、古墳時代の遺跡であり、古墳時代約300年にわたってつくられたさまざまな古墳が残る全国的にも大変貴重な遺跡です。現在、教育委員会において整備が進められており、古墳群についてわかりやすく学ぶことができるガイダンス施設の完成により1年後の春にグランドオープンすると聞いております。私としても大変楽しみにしているところです。 しかし、この古墳群、全国的にも貴重な志段味古墳群の歴史ではありますけれども、市内の方はもちろんのこと、地元、私の守山区の方々の中でも大変知名度が低いということは大変懸念をしております。もっと積極的なPRをしていかなければ、せっかくの全国的にも貴重ですばらしい志段味古墳群の魅力が、広く市民の皆様に伝わらないのではないかと大変心配しているところであります。 一方、名古屋
市西区と清須
市の間に所在し、東海地方最大規模を誇る弥生時代の遺跡の朝日遺跡というものがあります。実はこの朝日遺跡というものも余り知られていないというようなことを聞いておりますが、この遺跡では、最盛期には1,000人を超える人々がここに暮らしていたということをうかがい知る遺物が多数出土しており、それらの遺物のうち2,028点が、平成24年に国の重要文化財に指定されております。愛知県は、この集落遺跡の整備として、平成32年秋のオープンを目指し、新しい資料館の建設と、現在の資料館の改修を初めとした整備を予定しているというふうに伺っております。 この二つの古墳遺跡は、庄内川でつながっております。学術的にどのように扱われるかはわかりませんが、弥生時代とそれに続く古墳時代の古代遺跡が私たちの身近な庄内川沿いに存在しているということは、私たちと先祖が今から2,500年以上前からこの地に暮らしていたことのあかしでもあると思うところです。 二つの古代遺跡の魅力を感じ、古代ロマンに思いをはせることができるようにしていくためには、まずは、これらの遺跡の知名度を上げなければなりません。すなわち、この二つの大規模な遺跡の整備がほぼ同時期に進められているこのときに、名古屋
市と愛知県が連携して、広く市民、県民に、遺跡の魅力をPRするべきではないかと考えるところです。 スマートインターの開通が間近です。注目されています守山区志段味地区、
志段味古墳群歴史の里の知名度を向上させるためにも、名古屋環状2号線を利用すれば自動車で約30分の近い距離にある歴史の里と朝日遺跡を、古代をテーマにして結びつけ、互いのよさを増幅させるようなPRをしていくべきだと考えますが、教育長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対し、2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、小学校の部活動についてでございます。 教員の働き方改革につきましては、喫緊の課題であると認識しており、その中でも、多忙化の大きな要因となっている部活動につきましては、昨年6月にPTAの皆さんや学校関係者、学識経験者等から成る検討会議を設置して、さまざまな御意見をいただきながら鋭意検討を重ねてきたところでございます。 その結果といたしまして、他都市では余り例のない小学校部活動につきましては、教員が指導する部活動のあり方を見直すことといたしました。 今後は、保護者や地域の皆様とも十分に御相談させていただきながら、子供たちの新たな運動・文化活動の機会を確保するための仕組みづくりを、関係各局とも連携しながらプロジェクトチームを立ち上げるなどして、子供たちや保護者が不安を抱くことがないよう、しっかりと行ってまいりたいと考えております。 また、その際の指導者の確保につきましては、既存の指導者の登録制度である教育サポーターネットワークを大幅に見直し、地域の皆様や教員のOB・OG等に幅広く呼びかけることはもちろん、各競技団体や大学にも協力を要請するなどして、いわゆる人材バンクを立ち上げ、多様な人材を発掘できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、歴史の里のオープンに向けたPRについてでございます。
志段味古墳群歴史の里は、古墳時代を通じてそれぞれの時期の特徴を持った古墳が多数つくられている全国にも貴重な遺跡でございます。歴史の里では、古墳の持つ価値を最大限に引き出すとともに、訪れる人にとってわかりやすく楽しみながら志段味古墳群について学ぶことができるよう、整備を進めておるところでございます。 歴史の里の整備は段階的に進められており、古墳についてわかりやすく学ぶことができるガイダンス施設が平成30年度末に完成し、グランドオープンとなる予定でございますが、今後は、知名度を上げることが課題であると考えております。 議員御提案の朝日遺跡と連携してPRすることについてでございますが、歴史の里と朝日遺跡が庄内川でつながる古代遺跡であり、これから連携してPRすることで相乗効果が生まれ、より多くの方に両遺跡に足を運んでいただけるものと考えております。来年度には、ショッピングモールなどで共同でPRすることや、朝日遺跡のある清須
市において開催されるイベントへの共同出展などを行ってまいりたいと考えております。 また、公式ホームページやフェイスブックなどの充実を図るとともに、最も効果的な時期に広報なごやでPRしていくほか、チラシやポスターを小中学校に配布し、名古屋ガイドウェイバス株式会社を初めとした交通事業者にもポスターの掲出やチラシの配布をお願いしたいと考えております。 こういったような形で、今後、積極的にPRを行い、知名度の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局には増加する救急需要への対策につきましてお尋ねをいただきました。 高齢化の進展などを背景といたしまして、増加が見込まれる救急需要に適正に対応していくためには、救急隊の増隊とあわせまして、救急事故の発生を未然に防ぐ取り組みにつきましても、より一層推進していく必要があると認識しております。 消防局では、これまでにも救急車を必要とするけがや病気を防ぐために、日ごろから注意し心がけるべき意識や行動につきまして、多くの市民の皆様方に知っていただくため各種広報媒体を活用いたしまして、広く普及啓発を行ってきたところでございます。 御指摘のございます、東邦ガス株式会社と連携いたしましたデータ分析により得られました研究結果につきましては、家庭内事故の発生場所別に具体的な予防策が示されているなど、救急事故防止の普及啓発を図る上で大変有益なものと考えておるところでございます。 つきましては、この研究結果を活用した普及啓発手法を確立し、救急事故防止のために講じていただきたい予防策を多くの方々に実行していただきますよう、あらゆる機会を捉えまして、また、対象者ごとに効果的に広報するなど、積極的に普及啓発してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 要望させていただきます。 まず、小学校の部活動についてでありますが、午前中の突然の部活動廃止－－3年後に廃止ということで、かなり衝撃であったんじゃないかというふうに私も思います。事実、ヤフーニュースでも大きく載ったというようなことらしくて、それに対応して問い合わせがあったというふうに、先輩のところにもあったというふうに聞いております。 不安だけを先行させるようなことがないように、しっかりとこれからも子供の声、先ほど私が質問の中で言いました、147人の子の中で109人の子が部活動は好きだ、そういった声がここにあります。そういった子供たちの声をしっかりと大切にしてもらいたい、そしてまた、保護者、PTAにもしっかりと理解してもらえるようにしていただきたいと思います。 また、この件につきましては、今後また委員会等で、いろいろ先輩方にも委ねたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、救急需要対策でありますが、消防長から、前向きな答弁いただきありがとうございました。質問の中でも申し上げましたが、救急出動件数は今後も増加することが予想されており、本市にとって救急需要対策は喫緊の課題であります。 今回、私が提案させていただき、消防長から積極的に取り組むという答弁をいただいた救急事故予防の普及啓発は、救急需要対策の入り口、第一歩にすぎません。容体が急変したときに助けを求めて、意を決してかける119番、救急要請は市民の最後の望みの綱であります。この負託にいち早く確実に応え続けるために、今後も引き続き市民が不安になったときの救急相談を受け付ける窓口の設置など、あらゆる救急需要対策を検討し、実行していただくよう強く要望させていただきます。 三つ目の歴史の里オープンに向けてのPRにつきましてですが、知名度がまだまだ低い歴史の里、グランドオープンまではもう残り1年もあると考えるのか、それとも1年しかないと考えるのか。私はもう1年しかない－－もう1年しかないということを思います。あらゆる角度からのPR活動が必要です。 今回、私が提案したのも、朝日遺跡、西区と清須のあいさにありますけれども、私も2日前に行きましたけれども、まだまだ、朝日遺跡のほうもなかなか知名度がないと館長さんも言っておりました。一緒にコラボしながら、いろんな工夫をしながらPR活動をやっていきたいと県のほうも言っておりましたので、ぜひとも今後とも、県の文化財保護室さんとしっかり連携していただいて、お互いのよいところを市民、県民の皆さんにPRできるよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（浅井正仁君） 明3月6日午後1時より本会議を開き、第1号議案初め56議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（渡辺義郎君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時30分散会 市会議員 西川ひさし 市会議員 日比美咲 市会副議長 橋本ひろき 市会議長 渡辺義郎...