平成２９年 １１月 定例会 議事日程 平成29年11月29日（水曜日）午前10時開議第１ 平成29年第112号議案 名古屋
市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について第２ 同 第113号議案 名古屋
市住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例の制定について第３ 同 第114号議案 名古屋
市体育館条例の一部改正について第４ 同 第115号議案 名古屋
市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第５ 同 第116号議案 平成29年度名古屋
市一般会計補正予算（第６号）第６ 同 第117号議案 平成29年度名古屋
市名古屋城天守閣特別会計補正予算（第２号）第７ 同 第118号議案 契約の締結について第８ 同 第119号議案 契約の一部変更について第９ 同 第120号議案 契約の一部変更について第10 同 第121号議案 指定管理者の指定について第11 同 第122号議案 指定管理者の指定について第12 同 第123号議案 指定管理者の指定について第13 同 第124号議案 指定管理者の指定について第14 同 第125号議案 指定管理者の指定について第15 同 第126号議案 指定管理者の指定について第16 同 第127号議案 指定管理者の指定について第17 同 第128号議案 指定管理者の指定について第18 同 第129号議案 指定管理者の指定について第19 同 第130号議案 指定管理者の指定について第20 同 第131号議案 指定管理者の指定について第21 同 第132号議案 指定管理者の指定について第22 同 第133号議案 指定管理者の指定について第23 同 第134号議案 指定管理者の指定について第24 同 第135号議案 指定管理者の指定について第25 同 第136号議案 指定管理者の指定について第26 同 第137号議案 指定管理者の指定について第27 同 第138号議案 指定管理者の指定について第28 同 第139号議案 指定管理者の指定について第29 同 第140号議案 指定管理者の指定について第30 同 第141号議案 指定管理者の指定について第31 同 第142号議案 指定管理者の指定について第32 同 第143号議案 指定管理者の指定について第33 同 第144号議案 指定管理者の指定について第34 同 第145号議案 指定管理者の指定について第35 同 第146号議案 指定管理者の指定について第36 同 第147号議案 指定管理者の指定について第37 同 第148号議案 指定管理者の指定について第38 同 第149号議案 指定管理者の指定について第39 同 第150号議案 指定管理者の指定について第40 同 第151号議案 指定管理者の指定について第41 同 第152号議案 指定管理者の指定について第42 同 第153号議案 指定管理者の指定について第43 同 第154号議案 指定管理者の指定について第44 同 第155号議案 指定管理者の指定について第45 同 第156号議案 損害賠償の額の決定について第46 同 第157号議案
公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について第47 同 第158号議案
公立大学法人名古屋市立大学第三期中期目標の制定について第48 同 第159号議案
当せん金付証票の発売について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 吉田 茂君 斉藤たかお君 松井よしのり君 小出昭司君 西川ひさし君 成田たかゆき君 中里高之君 日比美咲君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 土居よしもと君 山田昌弘君 沢田晃一君 佐藤健一君 金庭宜雄君 中村 満君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 高木善英君 手塚将之君 増田成美君 くにまさ直記君 柴田民雄君 近藤和博君 森 ともお君 うかい春美君
服部しんのすけ君 浅野 有君 北野よしはる君 渡辺義郎君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 岡本やすひろ君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 小林祥子君 木下 優君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 さいとう愛子君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 佐藤あつし君 くれまつ順子君 長谷川由美子君 松本まもる君 田山宏之君 江上博之君 田辺雄一君 小川としゆき君 浅井正仁君 岩本たかひろ君 橋本ひろき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 新開輝夫君副市長 堀場和夫君 副市長 伊東恵美子君会計管理者 宮村喜明君
防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君
健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 海野稔博君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 桜井信寿君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 武田 淳君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君
環境局総務課長 市橋和宜君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 安藤修一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 西部啓一君
人事委員会事務局長 竹
市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年11月29日 午前10時開議
○議長（渡辺義郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には中田ちづこ君、木下優君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第48まで、すなわち第112号議案「名古屋
市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について」より第159号議案「
当せん金付証標の発売について」まで、以上48件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、くれまつ順子君にお許しいたします。 〔くれまつ順子君登壇〕
◆（くれまつ順子君） おはようございます。通告に従い、順次質問します。 敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について、党市議団が独自に行いました守山区民の皆さんへのアンケート結果を踏まえて、市長に質問します。 6月議会では、名鉄沿線の市民62名の訪問聞き取り調査を御紹介しました。62名のうち51名が拡大に賛成され、パスを持っていない方39名のうち33名が名鉄で使えるようになればパスを使うと答えておられました。 今回市議団で行った調査は、6月から8月まで、守山区の
名鉄瀬戸線沿線とJR新守山駅沿線にお住まいの世帯に返信用封筒をつけて配布し、798人の方から返信をいただきました。 敬老パスを持っておられる方は558人で、その方に名鉄・JRへの利用拡大がされた場合に、名鉄・JRに敬老パスを使って利用されますかとお聞きしました。94％の方が名鉄・JRを利用すると回答されました。一方、敬老パスを持っておられない方75名にも対象交通の拡大についてお聞きしたところ、60人、80％の方が名鉄やJRを利用したいと回答されました。名鉄瀬戸線とJR沿線の方は利用拡大の要望が大きいのがわかりました。
敬老パス制度について多くの方が意見を書かれ、自由意見欄には次のような、地下鉄が通っていない守山区は不平等と訴えるものがありました。守山区は地下鉄が通っていないため、敬老パスは他の区に比べると不公平です、守山区民は日常の足である名鉄瀬戸線を利用できるようにするべきである。市長、この声を聞いてどう思われますか。税金は守山区にお住まいの方も同じように払っているのです。名鉄・JRなどが地下鉄にかわる公共交通として重要な役割を担っている地域では、名鉄・JRで敬老パスが使えないために市民が不自由に思っています。 そこで、市長に伺います。公共交通である名鉄・JRで敬老パスが使えないのは不平等だという市民の意見について、どのように受けとめられましたか。 次に、敬老パスの利用拡大を実現していくために事業費をどう考えるのか。事業費の上限設定について伺います。 敬老パスについては、事業費が142億円を超えると見込まれる場合には新たな見直しを行うという考え方のもと、現在、新たな
敬老パス制度のあり方について検討を進めています。 さきの6月議会では、私の質問に対して市長は、私鉄への利用拡大を検討するというマニフェストを守ること、値上げはしないとの答弁でありました。
健康福祉局長は、実態把握調査の結果やICカードの年間を通じた乗車実績の分析をもとに、JRや私鉄などへの対象交通の拡大を初め、議会からの御要望を踏まえ、限られた財源の中で、より使い勝手がよく、かつ持続可能な
敬老パス制度を検討する。今年度、方向性を整理するとの答弁でした。 高齢者数の伸びにより敬老パスの事業費がふえていくことは予想されています。今年度、敬老パスの予算は140億円となり、来年度には142億円を超えるかという状況で、上限枠の範囲で制度設計をすれば、利用者の負担をお願いするか、利用の制限か、そのようなことを考えなくてはなりません。しかし市長は、値上げはしないという考えを示されています。利用制限をしたら、敬老パスによる効果が小さくなってしまいます。市長、ここは上限を取り払って制度設計をすべきではないでしょうか。 ここで、敬老パスの事業、四つのすぐれた効果、
社会参加効果、健康効果、経済効果、環境効果があるという
市の調査報告があります。
市民アンケートでも、外に出かけることが容易だと病気になりにくい、医療費削減につながる、健康のため出かけることが多くなると、健康効果についての御意見がありました。外出して買い物や食事をし、消費支出は1回当たり4,200円という試算で、敬老パスの事業費131億円に対して、経済効果は316億円という本
市の調査結果が示されております。
市民アンケートでは、
マイカー利用をやめ、敬老パスをもらって名鉄・JRを利用したいとの御意見もありました。高齢者のマイカー事故も多発しております。マイカーの使用を控え、公共交通への乗りかえにより
温室効果ガスCO2排出抑制に貢献します。
敬老パス事業によって、市民にとって有益な効果をもたらしているにもかかわらず、142億円という事業費の上限の範囲で制度設計をすることは、
敬老パス事業による健康効果や
社会参加効果、経済効果、環境効果も抑制していくことになるのではないでしょうか。 敬老パスは、高齢者福祉の増進を図る名古屋
市の福祉の象徴とも言うべき施策です。事業費について、上限枠にとらわれず、高齢者の方の交付率を高めることを目指し、JR・私鉄への利用拡大を行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、
県営名古屋空港の航空機による騒音問題について質問します。 ことし7月、守山区の大森に住んでいる方が、朝9時ごろ下から天に突き上げるようなこれまでに聞いたことがない大音量の音で驚いたと、区役所と
航空自衛隊小牧基地に問い合わせをされました。区役所からは、
県営名古屋空港に隣接した
三菱重工小牧南工場において、F35
ステルス戦闘機の試験飛行であるとの返答があったそうです。 F35は、敵のレーダーで探知されにくいステルス機能や、核爆弾を投下できる機能まで持つ最新鋭の戦闘機とのことです。防衛省が42機配備し、38機の組み立てを
三菱重工小牧南工場で行う計画です。現在までF35は、6月以降、1号機が6回、2号機は9月、10月で5回、計11回の試験飛行が行われました。9月にもF35の騒音の苦情を私は聞きました。F35は、これから
県営名古屋空港を使い、名古屋上空にも轟音を響かせながら飛ぶことになります。 F35は、米軍基地にはF15戦闘機の次の戦闘機として、ことし1月から山口県の岩国基地に配備され、航空機騒音の苦情件数が格段にふえているとのことです。岩国
市の航空機騒音の苦情の件数は、昨年1年間で1,710件から、今年度4月からの半年間で1,538件、年間にすれば3,076件にも及ぶという1.8倍に増加しております。岩国基地周辺での騒音測定値は、最高で106デシベルという大騒音が記録されております。100デシベルは電車が通るときのガード下の音、110デシベルは自動車の2メートル前の警笛の音に相当するとのことですので、耐えられません。 F35は、これまで聞いたことがないような爆音で名古屋
市上空を飛ぶのです。本
市は、飛行計画に基づく騒音測定を行い、市民の快適な生活を守る責任があるのではないでしょうか。 そこで、環境局長に伺います。
県営名古屋空港を利用して名古屋
市上空を飛行するF35について、
航空機騒音測定・
評価マニュアルに基づき、F35の飛行計画、飛行空域などの情報を把握して騒音測定を行うべきと考えますが、見解を伺います。 さて、F35のこれまでにない爆音とは異なり、自衛隊機の飛行訓練などに伴う騒音も市内で発生しております。自衛隊の輸送機C130Hが2機並んで低空で旋回飛行しております。ゴーッという低い轟音で会話ができないくらいとてもうるさいのです。
航空自衛隊小牧基地が
県営名古屋空港に隣接しているわけですが、名古屋空港全体の総発着回数は、国際線が
中部国際空港に移る前の年、2004年6万回であったのが、
中部国際空港が開港し、
県営名古屋空港になった翌年、2006年には3万回に減少。しかし、自衛隊機の発着回数は、中部空港の開港前、2000年6,180回が、2015年に1万2310回に、2倍にふえました。
県営名古屋空港における航空機の騒音測定は、小牧
市が8カ所、豊山町2カ所、春日井
市4カ所、名古屋
市は2カ所で実施されております。名古屋
市の航空機騒音の測定は年に1回、北区と守山区の2カ所で行われております。ことし1、2月の測定結果は、北区では60デシベルで環境基準の57デシベルを超過し、守山区は57デシベルで基準値ぎりぎりでした。
低空飛行訓練をしているC130の騒音の苦情は空港から離れた緑区でも発生しており、騒音測定の場所や回数の見直しが必要ではないでしょうか。自衛隊機の飛行訓練による騒音を抑制していくために、
市が自衛隊から
低空飛行訓練の空域や計画の情報を求め、騒音を測定すべきと考えますが、環境局長の見解を伺います。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 敬老パスの不平等という問題ですけど、これは何遍も言っていますけど、えらい喜んで使ってもらっている人がどえりゃあ多いということは間違いないんですけれども、確かに地下鉄や市バスのないところはみんな嫌だわね、これ。それからもう一つは、じゃあ、車椅子の人たちのようなバスに乗れぬ人たちですよ－－乗れないことはないけど、大変不自由のある人たちからすれば、もっと高齢者福祉と平等であるべきじゃないかというのは私出てくると思いますよ、やっぱり。だから、何とか考えなあかんなということで苦しんでおるんだがね、いつもこれは。今度、
名鉄タクシーが1割引きでやってくれるようになったもんで、これは非常にありがたいことです。ほんだで、わしも古出来町まで帰るのに、タクシーに乗っていくと1割安いと便利だで、この間、敬老パス、払ってもらいましたけどね。 そういうことで、本当に不平等がないようにどういうふうにするかと。何でも乗れるようにするといったって、それも一つですけど－－名鉄とJRも、一つですけど、財源問題もありますけど、今のそこばっかりやっておりますと、交通系に乗れない人と物すごい不平等が生じると思いますよ、私。ということだもんで、苦しみながら考えておりますわ。不平等だとは思っております。
◎環境局長（山本正雄君） 環境局には、
県営名古屋空港の航空機による騒音について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、F35への対応についてでございます。
県営名古屋空港を離着陸する航空機の騒音につきましては、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づき、環境基準の達成状況を把握するため、空港周辺において毎年定期的に騒音測定を行っております。 なお、測定に当たっては、国が定める
航空機騒音測定・
評価マニュアルに基づき、飛行場の運用状況や主要な航空機による飛行経路、風向きなどの気象条件から測定地点や測定時期を定めることとなっており、本市におきましては、北区と守山区内の2地点において、冬季に2週間、定期監視を実施し、その測定結果を公表しているところでございます。 御質問のありましたF35につきましては、名古屋空港で行っているものは機体の組み立て後の試験飛行であり、運航も不定期であることから、現時点では主要な航空機には該当しないと考えており、定期監視における測定地点などを選定する際の対象としないところであります。 本市といたしましては、今後も引き続き
航空機騒音測定・
評価マニュアルに基づき、F35も含めた
県営名古屋空港の運用状況などを踏まえて、航空機騒音の監視を行ってまいりたいと考えております。 次に、自衛隊機の
低空飛行訓練に伴う騒音測定の見直しについてでございます。 航空機騒音の測定をする場合には、あらかじめ飛行経路を把握した上で、測定場所の確保のために、関係者との調整や必要な機材の搬入などの事前準備が必要となってまいります。しかしながら、自衛隊機の
低空飛行訓練につきましては、防衛上の機密事項であることから、本市では訓練内容を事前に把握することができず、飛行経路が特定できないため、
低空飛行訓練の騒音測定は困難であると考えております。なお、自衛隊機の
低空飛行訓練を含む航空機騒音についての苦情や相談が本
市に寄せられた場合は、その都度、空港管理者である愛知県を通じて、運航事業者に対し苦情などの内容を伝えるとともに、必要な対応を行うよう要請しているところでございます。 以上でございます。
◆（くれまつ順子君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、敬老パスについて、市長は今、不公平であるということはお認めになりましたけれども、142億円の財源枠、暫定的な上限枠についての明解な答弁がなされなかったので、この上限枠についてどのような考えであるのか、お聞きいたします。
◎市長（河村たかし君） これは上げずに堅持すると、そういうつもりで頑張っていかないかぬと思います。
◆（くれまつ順子君） 上限枠については、上限枠にとらわれずに、上げないでいくという、そういうことの理解でよろしいでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 要するに、142億円を維持するということでやっていくと。
◆（くれまつ順子君） 今、142億円を維持するということに、御答弁がありましたけれども、142億円の範囲で新たな制度設計を行うことになれば、値上げはしない、一方で、そうなると利用者の皆さんの利用が制限されるということになっていってしまう。そうすれば、敬老パスのいろんな有効な利益が、有用性が縮小されることになっていってしまうというふうに私は思います。やはり新たな敬老パスの制度設計に当たっては、上限枠は取り払って敬老パスのいろんな効果を広げていくように、新たな制度を構築していくようにと求めまして、この件は終了いたします。 次に、
県営名古屋空港の航空機騒音問題について、環境局長から答弁をいただきましたが、納得がいきませんので再質問させていただきます。 まず、F35の騒音対応です。F35は機体の組み立て後の試験飛行であるので、運航が不定期だから定期監視における測定地点を選定するための対象にならないとの答弁でしたが、今後は、F35が本格配備されていくと空港の利用がふえていくと予想されます。 防衛省は、2014年12月に
三菱重工小牧南工場を機体の整備拠点にすることを明らかにし、アメリカ政府は、アジア太平洋におけるリージョナルデポ、すなわちF35の整備拠点にすることを決定しました。F35の本格配備される段階になりますと、部隊の運用や点検・整備のため、
県営名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害がふえることが予想されます。そういった状況になっても現状どおりの
監視測定体制でよいとお考えでしょうか。再度伺います。
◎環境局長（山本正雄君） 環境局に、航空機騒音に対する監視体制の強化について再度のお尋ねをいただきました。 F35につきましては、先ほども申し上げましたとおり、機体組み立て後の試験飛行を不定期に行っているものであり、その頻度が少ないことから、現時点では、
県営名古屋空港の騒音を測定するに当たり、F35は主要な航空機とは位置づけていないところでございます。 しかしながら、
県営名古屋空港の運用状況は今後変化していくことがあり得ることから、F35を含めた自衛隊機に限らず、航空機の離着陸の回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、
航空機騒音測定・
評価マニュアルに基づき、適切な測定地点、期間などとなるよう、本市の騒音監視体制の見直しについて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（くれまつ順子君） 今答弁いただきました。 今後については、F35の離発着数の変化が見られれば騒音の監視体制の見直しを検討するとの答弁は、前向きな大事な答弁だと受けとめました。F35の動きを積極的に情報収集していただくように要望しておきます。 次に、自衛隊機の
低空飛行訓練の騒音測定について、納得がいかない点について、局長に再度質問します。 自衛隊機の低空飛行については、防衛上の機密事項であらかじめ飛行経路が特定できないから騒音測定ができないとの答弁ですが、それでいいのでしょうか。自衛隊機の空港使用がふえています。そして、自衛隊機が市内上空を自由に
低空飛行訓練がふえていっています。 自衛隊機の騒音の苦情件数は、昨年は4件、ことしは9月末までで2件発生しております。ことしの苦情は、C130が複数飛んでいてうるさかったというものです。C130とわかって苦情の電話をかけられる方は、本当に騒音が耐えられないのではないでしょうか。
低空飛行訓練によって騒音が発生していることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。環境局長に伺います。
◎環境局長（山本正雄君） 自衛隊機の
低空飛行訓練による騒音問題が発生していることへの認識についてお尋ねをいただきました。 名古屋空港の離着陸以外の飛行による騒音といたしましては、C130の
低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が本
市に寄せられており、航空機による騒音が発生していることは認識いたしております。 そのための対応といたしましては、苦情等を寄せられた方から飛行経路や日時、機種の特徴などをお聞きし、空港管理者を通じて運航事業者の特定に努めるとともに、環境に配慮した運航などの対応を要請しているところでございます。 今後とも引き続き、本市に寄せられている苦情等については、その件数の推移なども考慮して適切な対応をとってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（くれまつ順子君） 御答弁いただきました。 名古屋空港の離着陸以外の飛行による騒音の測定で、自衛隊機C130の
低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行等の騒音の苦情が本
市に寄せられていること、航空機の騒音が発生していることを環境局として把握しているという答弁をいただきました。騒音の苦情の対応も、航空機や飛行経路、日時、機種など、詳細な聞き取りを行って航空機を特定し、環境に配慮した運航を求めるとの対応について御説明いただきました。自衛隊機の低空飛行による騒音の測定は課題があることはわかりましたが、騒音の苦情発生に対して、環境を守る取り組みを引き続き行っていただくよう要望しておきます。 今回は、
県営名古屋空港の航空機による騒音について質問いたしました。
県営名古屋空港で今までにない爆音を放つF35が飛行し、今後F35の利用がふえていくことになれば、騒音測定の見直しを行っていくことについて表明をしていただきました。自衛隊機の空港利用がふえ、
低空飛行訓練の騒音が発生していることについても、市民の生活を守る立場で騒音にどのように対応しているかも明らかにできました。 F35のかつてない爆音、C130の低空飛行による爆音発生から市民生活を守るために、名古屋
市が飛行計画や情報収集に努力していただき、
低空飛行訓練の騒音測定の方法の検討などを行っていただいて、基準が守られない場合は対策を講じていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、浅井康正君にお許しいたします。 〔浅井康正君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（浅井康正君） おはようございます。傍聴席の皆さん、おはようございます。 尊敬する渡辺議長のお許しをいただき、通告に従い、順次質問してまいります。 初めに、わかりやすい避難所運営スタッフの識別化について、防災危機管理局にお尋ねします。 南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70％の確率で発生すると想定されています。本市独自の被害想定では、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの場合、想定最大震度は7とされ、津波浸水想定区域は、中村区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、そして緑区とされています。また、人的な被害では、死者約6,700人、重傷者約3,000人、軽傷者約1万2000人が想定されております。建物被害では、建物全壊・焼失棟数は約6万6000棟と想定されております。 被害想定を踏まえて、名古屋
市震災対策実施計画が、地震災害による被害軽減のために本
市の実施すべき地震対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定されております。 本計画は、災害対応力の向上、災害に強いまちづくり、地域防災力の向上の三つの方針のもと、達成すべき目標、施策項目、事業を体系化し、毎年度、市長を本部長とする名古屋
市危機管理対策本部会議において、進捗状況の報告と評価がなされております。平成28年度は、名古屋
市震災対策実施計画については、おおむね9割の事業が順調に進捗しております。 このような中、絶対に起きてほしくない南海トラフ巨大地震が発生した場合、多くの被災者が一斉に避難所に殺到することが予想されます。あらかじめ指定避難所においては、対応するスタッフの班が、代表管理者、総務班、施設班、救護班、食料班、そして物資班に構成されております。避難所運営の中心を担うスタッフがどこにいるか一目でわかるようにすることは、避難者にとって安心につながるし、運営面においても非常に大切なことと思います。特に、高齢者や障害者の災害時要援護者の方々にとっては、スタッフにお願いすることが多く、これらの方への配慮が必要です。この役割ごとに役割名が表示されたビブスを着用するのが一般的ですが、先ほど述べましたが避難者が殺到することも予想されるとき、ビブスの胸あたりの表示が人混みにより見にくくなると私は思います。 がしかし、頭部の帽子は人混みでも遠くからでも見やすいし、スタッフごとに色分けした帽子を着用することで避難所運営が円滑に進むのではないかと思います。皆さんも覚えがあると思いますが、幼稚園や保育園のときに、小さいころから赤白帽子をかぶってチームを識別したり、あるいは登下校の際に、交通安全の面から黄色い帽子をかぶって車等から身を守る、識別されやすくしたり、さまざまなシチュエーションで昔から自然に色分けした帽子を活用するなど、まさに我々日本人が一番わかりやすい習慣といえる手法ではないでしょうか。 確かに帽子を着用することへの課題としては、費用面、あるいは、室内での着用はマナー違反とか、視覚障害者にはわからないなどさまざまな課題がありますが、避難者の中には一刻も早く救護しなければ生命の危険が伴う避難者が含まれることも予想されます。人混みの中で役職名が書かれたビブスを着用するスタッフを探し当てるよりは、人混みでも遠くから見つけやすいのは色分けした帽子だと私は思います。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねします。指定避難所運営訓練など既に行われていると思いますが、避難所運営スタッフの識別化の現状はどうなっているのか。また、避難所運営スタッフがどこにいるかわかりやすくするため、私が提案する色分けした帽子の導入についての当局の御見解をお聞かせください。 次に、みんなに愛され、みんなで支える東山動植物園を目指す取り組みについて、緑政土木局にお尋ねします。 東山動植物園は、飼育種類数日本一、年間来場者は240万人以上、2010年度からずっと全国2位でございます。来園者数を誇る日本有数の動植物園であり、他都市に誇れる名古屋
市の魅力スポットの一つであります。私も小さいころから何度となく通いました。今では孫を連れて通っております。 現在は、東山動植物園再生プランに基づき動植物園の再生を進めているところですが、2037年には年間来園者350万人を目指しており、さらなるリピーターや新たなファンの獲得が求められています。それにはやはり、子供たちに東山ファンになってもらい、そこから一歩踏み込んだ、ただのファンではなく、積極的に応援するサポーターになってもらうことが重要です。ただ遊びに来る、見て楽しむだけでなく、寄附等の支援をしていただくことで動物園に、より強い愛情を持ってもらい、末永く応援してもらえるのではないでしょうか。 市民の皆さんの支援を募る取り組みとしては、現在では、一つ、みんなで応援募金、一つ、ふるさと納税のモデルメニュー、東山動植物園寄附金があり、合わせて平成27年度で2108万円、平成28年度で1870万円が集まっています。その他にも、東山公園協会が行っている、くるくる募金。これは、募金を入れるとコインがくるくると回って入っていく楽しい募金箱です。それから動物園サポーター制度などがあります。 他都市の平成26年度、27年度、入園者数トップ4の動物園の取り組みを見てみました。1位の東京都恩賜上野動物園では、動物園サポーター制度、ジャイアントパンダ保護サポート基金があります。3位の大阪
市天王寺動物園では、ふるさと納税、応援団－－これはサポート制度と同じでございます、また、募金をするとガオー、ガオーとライオンがほえます。その後、ありがとう、おおきにと関西弁のおっちゃんがお礼を言ってくれる楽しい募金箱が、ライオン舎の近くに設置されています。ちなみにこちらは、ライオンズクラブさんから寄贈されたものだということです。4位の旭川
市旭山動物園では、ふるさと納税、オフィシャルサポーター制度、あさひやまもっと夢基金があります。 このように、本
市も含めて各地の動物園では、皆さんに支援をいただくためのいろいろな取り組みが行われています。東山動植物園は、今でも市民の皆さんに愛され、皆さんに支えていただいていますが、さらなるサポーターの獲得に向けて、より多くの潜在的寄附者、サポーターを発掘するために、もっと支援したくなる、支援しやすい仕組みづくりをしていくべきだと思います。 お客様、特に、子供たちは動物を見てかわいいなと、癒やされるなと思います。その思いが生まれる現場に寄附できる仕組みがあれば、非常に関心を持って、応援したいと思う。それが効果的に寄附行為につながると考えます。自分の募金が動物たちの餌代やその環境整備につながると感じることで、生き物を育てること、命をつなぐことの大変さ、大切さを学ぶ機会になると思います。また、寄附という行為に幼いころから触れることで、将来の寄附者を発掘して育てる、寄附によるまちづくりを推進する本
市にとっても有益ではないでしょうか。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねします。市民の皆様にさらなる支援、寄附をしていただくため、みんなで応援募金について、募金できる機会をさらにふやしてはどうかと思います。局長の御見解をお聞かせください。 次に、企業、法人からのサポートについてですが、行政のみでは対応が困難な問題が増加する中、あらゆる場面において官民連携が必要となってきています。東山動植物園のウエブサイトにありますが、何か地域貢献がしたい、何か効果的なCSR事業を探しているという地域の企業の皆さんに積極的に連携を呼びかけ、動植物園の支援という行為を通じて市政や地域に貢献していただくこと、そのための仕組みづくり、環境整備を広げていかなければなりません。 企業からの支援に対する現状の取り組みとしては、動物スポンサー制度、東山動植物園再生プランに基づく長期協定事業者等からの寄附、花いっぱいプロジェクトがあります。さきに挙げた動物園サポーター制度も法人が対象に含まれております。 東山動植物園のウエブサイトを見ますと、「東山動植物園では、東山動植物園再生プランを推進するにあたり、企業の皆様から様々なアイデアやご支援を広く募っております。お探しの「何か」は東山動植物園にございます。」とあります。民間の活力や知恵をおかりしながら、今後も東山動植物園を、よりよい場所にしていくためには、アイデアを募るという漠然とした受け身の姿勢だけではなく、こちらから何々がつくりたい、◯◯が必要といった積極的な呼びかけをしていくべきだと考えます。企業側にとっても、地域貢献、社会貢献することが求められる時代でございます。動植物園から節度ある支援の依頼をし、企業とウイン・ウインの関係を築いていくことが動植物園を、よりよいものとすることにつながります。 大阪の天王寺動物園では、動物の銅像、サイ、子ゾウ、親子ライオンなどが設置されており、子供たちが実際に触れて楽しみ、それを保護者の方が必死に写真を撮っておさめております。そんな光景が繰り広げられています。また、目の不自由な方々にとっても、においや鳴き声を楽しむ以外にも、銅像があれば触って形を楽しむこともできます。この銅像の多くは大阪信用金庫さんが寄贈したものです。また、ログハウス風のおしゃれな授乳室も動物園からの依頼により寄贈されました。 東山動植物園においても、さきに挙げたように民間との連携に御尽力されていることと思いますが、さらなる取り組みの必要性が求められると思います。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねします。民間企業からの支援についての取り組みの状況、そして、市民、企業との連携についての総括と今後の展望についてお聞かせください。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、わかりやすい避難所運営スタッフの識別化についてお尋ねをいただきました。 指定避難所は、体調を崩される方、物資を必要とされる方、着がえや授乳のスペースを尋ねられる方など、さまざまな方々が集まる場所でございまして、避難者がどのスタッフに尋ねたらよいのかわかりやすく表示していくことは重要であると認識いたしております。 そのため、地域で実施する指定避難所運営訓練などの場におきましては、スタッフが腕章をつける、またはビブスを着用する、あるいは役割を書いたシールを張るなど、災害時においてもこれらの取り組みができるよう、創意工夫しながら訓練を実施いたしているところでございます。 議員御指摘のとおり、スタッフが色分け帽子をかぶって避難所を運営することにつきましては、人混みの中でもスタッフを識別しやすくするなどの利点もございますが、担当班などの情報を表示しにくいなどの運用面での課題や、帽子の着用による衛生面での課題がございます。 したがいまして、指定避難所の円滑な運営のため、今後、各学区などで行われる指定避難所運営訓練などの場を通じまして、しっかりと現場の実情を踏まえ、よりよいスタッフの識別方法の導入につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、みんなに愛され、みんなで支える東山動植物園を目指す取り組みについてお尋ねをいただきました。 東山動植物園では、再生プラン基本構想において市民と行政の協働を掲げ、市民や企業の皆様が自分たちの動植物園として実感していただけるよう、寄附制度などの取り組みを進めております。 その中で、みんなで応援募金は、動植物の保護育成を目的として平成25年8月から開始した制度でございます。御来園いただいた方が一口500円で気軽に募金ができ、また、東山動植物園でしか手に入らないピンバッジなどがもらえることから大変好評を得ており、毎年1万口以上の御寄附をいただいております。現在は、園内の4カ所に常設の受付窓口を設置しているほか、毎日キリン舎の前において、餌やりの時間に合わせて窓口を設けるなど、実施をしているところでございます。御来園いただいた際に、大人の方からお子様まで気軽に寄附をし、東山動植物園に愛着を持っていただくのは大変重要なことと認識しており、今後、より多くの皆様から御寄附をしていただけるよう取り組んでまりたいと存じます。 次に、企業からの御支援についてでございますが、東山動植物園では、再生プランの趣旨に御賛同いただき、計画の完了までの長期にわたる御支援をお申し出いただいた企業と協定を結び、施設整備に係る御協力をいただいております。そのほか、動物を特定して御支援いただく動物スポンサー制度や、花の苗を御用意いただき、従業員やその家族の皆様が植えつけ作業を行っていただく花いっぱいプロジェクトなども実施しているところでございます。 これまでにも、延べ140社以上の御参画をいただき、企業の皆様からは、地球環境保全は海外でも活動する当社のコンセプトにマッチしている、地元の企業として市民に愛されている東山動植物園を応援したい、当社の従業員が魅力づくりに貢献することで満足度にもつながっているといった声を伺っております。 市民、企業の皆様と一緒になって進める東山動植物園づくりに多大な御支援、御協力をいただいていることに、この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。 当局といたしましては、東山動植物園の再生プランの着実な推進、その魅力向上、発展のためには、市民や企業の皆様の御支援が不可欠だと認識しております。今後も、より多くの皆様から御支援をいただけるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆（浅井康正君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 要望して終わりますが、まずは
防災危機管理局長さん、御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、今後、指定避難所運営訓練などの場所を通じてしっかり現場の実情、状況を踏まえて、よりよい運営スタッフの識別方法の導入について検討を行ってまいりますとの答弁がありました。救護を必要とする避難者の方々のためには非常に大切なことであり、ぜひとも早期導入に向けて予算措置に取り組んでいただくとともに、手法の検討の際には、色分けした帽子による識別化を採用していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、
緑政土木局長、御答弁ありがとうございました。要望して終わります。 天王寺動物園の例でもありますように、より積極的に市民、企業の皆さんにさらなる支援、寄附をしていただくよう、仕組みづくりをしっかりつくっていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 以上です。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（斉藤たかお君） それでは、皆さんおはようございます。足元の悪い中、本日も多くの方に傍聴いただきましてありがとうございます。先輩、同僚の皆様のおかげさまで約1時間ほどの時間をいただいておりますので、私同様、明るく優しく、温かみのある質問をさせていただきたいと存じます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋駅スーパー救急隊の進捗状況についてお尋ねをいたします。 名古屋駅周辺といえば、間違いなく今この東海地方で目覚ましい進化を遂げるまちの一つと言えるのではないでしょうか。幾つもの大規模集客施設が次々と開業し、それら超高層ビルの数々を地上から見上げれば、摩天楼の様相が一層強まってきたと実感することができるのであります。新たに爆発的な集客力を得て、この名古屋駅周辺はさらに発展し、世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤが近づくものと期待に胸が膨らみます。が、しかし喜んでばかりもいられません。 昨年の9月定例会の議案外質問におきまして、消防局には、この名古屋駅周辺の安心・安全を下支えする救急体制の充実という観点でお尋ねをいたしました。それは、超高層ビルと地下街が複雑に接続する名古屋駅の特殊な都市空間におきまして、救急要請があった場合に、救急隊が迅速に傷病者のもとへ駆けつけ、早期に救命の連鎖をつなげるような救命活動ができるよう、名古屋駅構内へ救急隊を配置することについて提案したものであります。 そして、河村市長や消防長からは、今後ますます国内外からの観光客や利用者が増加するにつれて救急需要も増加していくと予想される名古屋駅のためにも、英語や中国語などもできるスーパー救急隊を平成29年度までに新たに発足させるという前向きな答弁をいただいたところであります。 そもそもこれは、名古屋駅周辺が最も救急出動件数が多い地区であるため、現在、駅西側の椿出張所の救急隊、そして、駅東側の特別消防隊第二方面隊の救急隊が立て続けの出動に追われていることに加え、今でも名古屋駅は九つの鉄道路線が乗り入れ、1日約122万人もの方々に利用されておりますが、さらにはリニア開業を見据え、ますます利用者が増加し、救急需要も増加するであろうと懸念される名古屋駅周辺の安心・安全をしっかり守っていく必要があることから、名古屋駅スーパー救急隊の発足が検討されるに至ったものであります。 あれからわずか1年足らずの間にも、名古屋駅周辺の発展に伴い、この地区の救急需要も確実に増加してきていることがうかがえます。例えば、JRゲートタワーの開業があったことし、平成29年と前年のそれぞれ10月までの同時期で－－本日は委員長に来ていただいております－－中村区新明学区へ救急車が出動した件数を比較してみますと、速報値でありますが348件、19.3％の増となっており、過去の懸念が既に現実のものとなってきているのであります。 もともと名古屋駅周辺で発生する救急事案は、搬送される方に働き盛りの世代の方が多いという特徴がありますが、中には突然の心肺停止に襲われるといった重篤な事例も実際に発生しており、救急体制の充実はリニア中央新幹線の開業と同時期でよいと悠長に構えていることはもはや許されず、まちの発展に合わせて速やかに充実を図ることが求められているのであります。 リニア開業予定の平成39年度における名古屋駅周辺地区の人の動きは、現在より約13％も増加すると想定されております。これに対応するためには、西の椿救急隊、東の特別消防隊第二方面隊の救急隊、そして、中央の名古屋駅スーパー救急隊と、三方よしの救急体制を構築する必要があるのではないでしょうか。 そして、名古屋
市が今後、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、平成38年の第20回アジア競技大会など、世界の目的地となり、名古屋駅周辺が世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤとして国際的な役割を担っていくためにも、名古屋駅スーパー救急隊には英語や中国語などの外国語にも対応できるスキルも求められております。 そこで、実現に向けてさまざまな課題があることは承知しておりますが、とにかく当面の増加する救急需要に対応するという観点で、少し柔軟な発想も必要になってくるのではないでしょうか。例えば、救急隊といえば、通常は消防署など24時間詰めることができる一定の待機場所があるものですが、この話に関してはひとまず名古屋駅やその周辺で発生した傷病者の方を待ち伏せるように、実際に要請があったときにそばにいればいいわけですから、特に救急需要の高い時間を狙って救急隊の待機場所等を整備し、その時間帯にターゲットを絞り救急隊を配置するといったような、今までにはなかった機動的なやり方も考えられるのではないでしょうか。こういった運用は、既に東京消防庁が東京駅にて平成28年6月より運用をしており、大変効果が上がっていると聞き及んでおります。 それでは、満を持して消防長にお尋ねをいたします。以前の答弁では、実現に向けては、過密な都市空間において、現場到着時間のさらなる短縮につなげるための救急隊の一時的な待機場所や救急車の駐車位置などスペースの確保について課題があるということでありました。この1年間、名古屋駅スーパー救急隊について、関係局、関係機関と十分に協議をしていただいたと思いますが、発足の時期、実際の運用の中身はどのように検討されたのでしょうか。その進捗状況について答弁を願います。 次に、名古屋駅地区の消防・防災・危機管理機能の充実強化についてお尋ねをいたします。 10年後に開通するリニア中央新幹線は、東京まで40分という驚異的なスピードを持ってつながることにより名古屋の皆さんにも多大な期待をもたらす一方で、一抹の不安ももたらしているのが現状であります。 期待としては、名古屋に多くの観光客やビジネスマンが訪れ、この地方に大きな経済波及効果をもたらすこと。逆に、市長が言われるように、人も経済も全て東京に持っていかれるという懸念も拭い去れないということであります。 いずれにしましても、都市がさらに発展するためには、消防・防災・危機管理機能の充実強化が必要不可欠であり、多くの人が集まる名駅においては、各種災害が発生した場合の対策など、今から検討すべき課題は山積みであります。中でもテロ対策につきましては、名古屋駅がこれから先、名実ともにスーパーターミナルになっていけば、テロの脅威にさらされる危険性も高まるようになるため喫緊の課題と言えます。 名古屋
市は、テロ災害など高度かつ特殊な災害に対応するハイパーレスキュー隊なるものを消防局が保有しております。調べたところによりますと、市内に五つの方面隊があり、各方面隊に水難や地下災害、高所災害など、それぞれの任務が付与されております。例えば、このハイパーレスキュー隊一つをとっても、リニア開通に向け、任務の見直しや配置の見直しを図り、名古屋を訪れる人はもとより、市民の皆さんの安心・安全を守らなければならないのではないでしょうか。 そこで、消防長にお尋ねをいたします。私が例えで今挙げましたこのハイパーレスキュー隊の任務と配置の見直しについて、どのように考えているのか御答弁願います。 次に、幻の駅、柳橋新駅構想についてお尋ねをいたします。 我が国は、急速に進む人口減少や異次元の高齢化、切迫する巨大災害、グローバル競争の激化など、社会・経済情勢の大きな変化の渦中にあり、国の大都市に関する政策も、人口増加とそれに伴う開発圧力のコントロールが課題であった時代のものから、人口減少、高齢化が進展する中で、いかに都市の魅力・活力を向上させるかという社会・経済が成熟化する時代にふさわしいものへと転換し始めました。 国は、経済成長を牽引する大都市の国際競争力強化を図るため、従前の都市再生緊急整備地域のうち、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが特に有効な地域を特定都市再生緊急整備地域として指定する特定都市再生緊急整備地域制度を平成23年に創設しました。これにより我が国の大都市の弱点を克服するプロジェクトへの重点的な支援が開始されるとともに、本市におきましても、平成24年1月に名古屋駅周辺・伏見・栄地域が当初指定され、当該地域におきましては、さまざまな再開発事業が動き出したところであります。 オリンピック・パラリンピックを控え、アベノミクスによる景気回復や観光立国が軌道に乗りつつある中、大規模で優良な民間都市開発事業が象徴的なコアとなって、別の民間都市再生事業や個別の民間開発を促し、都市全体に波及する都市再生の好循環の萌芽も見られるなど、都市再生は新たなステージにステップアップすべき段階に至っております。 必要な地域への投資の集中を図ることで大都市の強みを伸ばすとともに、従来の弱みを強みに転換させるための都市再生の好循環を加速していくことが極めて重要となってまいりました。 こうした中、名古屋駅周辺では平成27年から29年にかけて、大名古屋ビルヂングやJPタワー名古屋、JRゲートタワーと続々と竣工し、名古屋駅直近の大規模再開発は、民間を中心に大きく展開されたところであります。また、市バスターミナルも供用が開始されるとともに、歩行者デッキの延長により名古屋駅北側への人の流れができてまいりました。 一方、名古屋駅から南側に目を転じると、平成28年6月にシンフォニー豊田ビルの竣工によって地下レベルの回遊性が高まるとともに、同年10月には劇団四季が移転オープン、本年の6月には歴史ある広小路通と堀川が交わる場所にテラッセ納屋橋が竣工し、さらに、本年10月にはささしまライブのまちびらきがなされるなど、駅南側において特色のある開発が続き、新たに人の流れが出てきております。このように、名古屋駅を中心とした広い範囲でダイナミックに人の動きが活発化してきております。 本年の3月9日の議案外質問にて、
住宅都市局長より柳橋新駅を核とした開発は官民連携による事業の組み立てが求められており、柳橋周辺地区においては民間再開発を促進すべく、地域における民間の再開発の機運醸成を図りつつ、新駅設置とあわせた事業の可能性について調査を行う予算をお願いしているとの回答をいただきました。 そして本年度は、柳橋市場の従業者の営業状況や利用者等の実態を把握する内部検討や、柳橋市場の関係役員と意見交換を実施し、建物更新に向けた機運醸成を図っております。同時に、市場を含む名駅四丁目のまちづくりのあり方、まちの将来イメージや市場と複合開発する場合の融合用途や共同事業参画の可能性について、複数の開発事業者へヒアリングを実施していると聞き及んでおります。 本年度は、柳橋周辺の開発の可能性を探るべく調査費が計上されており、名駅四丁目及び名駅南地区の開発動向、低未利用地の状況を整理し、開発検討エリアを抽出し、必要な都市機能等の整理や建物更新に伴う効果予測、民間再開発に伴う大規模な公共施設整備の事例調査を行うところであります。 さらに、昨年6月の議案外質問で河村市長は、柳橋新駅は民間等の投資を呼ぶときの大きな要素で大賛成ですと、柳橋新駅をつくるという意思を持っていくことが大きい、リニアの2027年と言わず、2020年のオリンピックに間に合うくらいの気持ちで進めなくてはいけないと答弁をいただいております。 しかしながら、市長が指摘しているように、柳橋新駅に関してはスピード感も大切なのであります。先ほども触れましたが、アベノミクスによる景気回復や観光立国が軌道に乗りつつある中、大規模で優良な民間都市開発事業が象徴的なコアとなって、別の民間都市再生事業や個別の民間開発を促し、都市全体に波及する都市再生の好循環の萌芽も見られることに加え、新たな公共交通指向型まちづくりとして、鉄道等の公共交通を軸とした都市構造の再構築を試みるべきとの国の考え方も示されており、官民が一体で鉄道等の公共交通を軸とした沿線への生活支援機能の誘導や高次の都市機能の分担・連携を図り、医療・福祉、子育て支援、買い物、教育等の日常的な生活サービスと、それに合わせた働く場が距離的、時間的に近接したエリアの形成に向けた都市再開発の取り組みも動き出しております。 今こそ、国や民間事業者と協調して新たなまちづくりを積極的に進める絶好のチャンスでありますが、私が聞いているのは、駅をつくるのに4年、5年かかり、さらに出入り口などの都市計画変更もしなくてはならず、リニアまでにも間に合わないのではないか、リニアまでにできるのか大変不安になります。 そこで、河村市長にお尋ねをいたします。新駅整備の費用は、父の時代には50億円、名古屋都市高速ができてからは倍の100億円、そうやってかかるのではないかと言われており、開発事業者が気にするコスト面も本
市として把握ができておりません。ましてやこの新駅設置に向け開発が行われるにしても、新駅の整備費用、整備スケジュール、駅のホームなどのレイアウト、また、出入り口なども、広小路に行くのか、それとも江川線を越えるのか、そういったことの検討を加えたまちづくりの調査を私はすべきだと思いますので、河村市長、答弁を願います。 さらに、平成5年に－－こちらでございます－－（「見えぬ」と呼ぶ者あり）見えない、そういう御指摘があると思って拡大をしてまいりました。一応こういうものですということを抜き取りました。（「それでも見えぬ」と呼ぶ者あり）見えないですか。それではちょっと目を細めていただいて。 こちらは、平成5年に名古屋高速道路公社が作成した図面であります。全体一般図では、このあたりが、この黄色、私のシンボルカラーであります。団長もそうですね、黄色でございます。この部分が新駅の想定される予定の場所であります。そして、駅のホームはここからこの場所です。指でさします。3本立っておりますけれども、ちゃんと1本は邪魔にならないようにこちらに出ておりまして、これは、名古屋
市が名古屋駅の発展に伴ってこの駅をつくろうという意思がまだ平成5年にもあったということの証明になるのではないかなと思って持ってまいりました。 そしてもう一枚。またちょっと見づらいですが。（「何も見えぬ」と呼ぶ者あり）私、図面を見ていても数字が小さくて読めませんので、何が大事かというと、ここが東山線の地下鉄の動いている部分に、こうやって大きな柱に抱えておられるということでございまして、これ、支障のある橋脚の一般図でありますけど、大変大きな柱が地下鉄を抱えるように立っておりますので、河村市長、柳橋新駅が想定される箇所を視察してもう2年以上がたとうとしております。名古屋高速のこのような橋脚、どのようになっているかを含めて、いま一度現場視察、市長は焼酎を我慢していただいて、深夜未明に行きたいと思っておりますけれども、そのことについても答弁を願いたいと思います。 次に、名古屋駅西側における特色ある観光ルートバスの創出についてお尋ねをいたします。 私が生まれ育った中村区は、どうしても開発が進む名古屋駅に注目が集まっておりますが、ちょうど中村区の真ん中は戦国武将ゆかりの地である中村公園があり、その周辺には豊臣秀吉を祭った豊国神社や、同じく中村出身の武将、加藤清正の生誕地とも言われる妙行寺などがあります。また、織田信長のおじが創建したと言われる凌雲寺もあり、この凌雲寺にて織田信長は手習いをしたと、近所の子供たちと遊んだという草掛けの松が残っておりますし、参道の入り口には中村のシンボルとも言える大鳥居があり、中村はまさしく名古屋
市が武将観光都市として大いにPRすべき地域だと自負しております。 平成27年11月、議案外質問にて、中村公園を起点とした名古屋駅を結び、武将観光ロードと名づけ、戦国武将ゆかりの地といった地域資源を活用し、地域の住民とともに区役所が創意工夫して戦国武将観光ロードなどで地域を盛り上げていくことができないかと質問させていただきました。 そんな中、中村区では武将観光ロードと銘打ち、区役所が地域の皆様の参画によるまちづくりを、より一層進め、いよいよ名古屋駅から中村公園までのルート上にモニュメントを設置することを計画しており、機運の盛り上げが図られつつあります。 さて、名古屋の観光ルートをめぐるメーグルは、名古屋駅から名古屋城、徳川園を周遊する観光ルートバスとして平成19年に運行を始めましたが、名古屋駅から中村公園を周遊するルートはなく、まさしく「メーグラない」のであります。関ケ原の戦いで勝利した徳川方にはメーグルがあり、負けた豊臣方にはメーグルがない。現代においても、関ケ原の戦い以降も連綿と冷遇が続いていると思えてならないのであります。 名古屋駅の西側には、先ほどの武将観光ロードに加え、中村公園、大鳥居、大門、向野橋、中川区の荒子観音など、歴史を感じさせる魅力資源、さらにはささしまライブや名古屋駅の高層ビル群など、都会の息吹を感じる新しい魅力資源が点在しており、それらを周遊するルートが持つ観光魅力は大変に大きいものがあると思います。 観光客など、個人からのインターネットへの投稿・発信が有力な観光情報の入手先となってきており、新たな体験を通じ、ふだんとは異なる場所や視点からもさまざまな写真を撮ることができれば、名古屋のまちの魅力を、より多くの人に発信していくことができるはずです。既にオープントップバスが運行されている福岡
市では、オープントップバスへの乗車体験記や写真がインターネットを通じて数多く投稿され、福岡の魅力が世界に向けて発信されているのであります。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2027年のリニア開通など、名古屋を訪れる観光客の増加も期待される中で、オープントップバスなどそれ自体が観光資源になる車両が名古屋のまちを走る光景は、夢のある話だと思います。メーグルの西側ルート新設、それに当たっては特色あるバスを走らせる。その実現に向け、まずは調査すべきだと思いますが、河村市長にお尋ねをいたします。 次に、本
市における総合的な治水対策についてお尋ねをいたします。 ことしも全国で大規模な水害が発生しております。ことしの7月に九州北部を襲った豪雨では、福岡県朝倉
市で最大1時間降水量129.5ミリ、最大24時間降水量545.5ミリという記録的な雨量を観測し、福岡県や大分県で死者・行方不明者41名もの甚大な被害が発生しております。 本市でも、ことしの7月12日に、守山土木事務所の雨量計で1時間最大雨量86ミリもの豪雨があり、千種区、東区、北区、昭和区、守山区で床上浸水14棟、床下浸水91棟の甚大な被害が発生しております。また、昨年の8月2日には、中村土木事務所の雨量計で1時間最大雨量85.5ミリの豪雨を観測し、私の地元である中村区を初め東区、西区、中川区で床上浸水22棟、床下浸水414棟が発生しております。 水害に強く、安心して暮らせる安全なまちづくりは、市民共通の切なる願いであります。また、古来から水を治むるもの、国を治むとのことわざがあるとおり、為政者にとりまして治水対策は国を治める上で真っ先に取り組むべき重要な課題であり、治水対策の重要性は今も変わることがないのであります。 名古屋
市における治水対策の経過を見てまいりますと、昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長期に、都市部を中心とした開発が著しく促進された結果、従来の保水・遊水といった自然の調節機能が大幅に低下いたしました。このため、降雨時の雨水流出量が激増し、台風や集中豪雨により市内各地で大きな被害が頻発したため、都市の成長におくれをとっていた治水施設を早急に整備する必要があると認識されました。 そこで、こちらのパネルにございますように、名古屋
市では、昭和49年に当時の両助役をトップに据えた名古屋
市総合排水計画策定協議会を設立し、河川や下水道等の治水施設整備計画の総合調整を行い、全市的な視野に立った統一的な整備計画、すなわち名古屋
市総合排水計画を昭和54年－－こちらのブルーの部分ですね－－こちらを策定いたしました。この計画では、当面の整備目標として1時間50ミリの降雨に対処し得る規模の治水施設を整備することとしております。しかし、その後も市街化のさらなる発展に伴い、浸透域の減少や流出時間の短縮等により雨水流出量が増大し、先鋭化してまいりました。また、昭和58年9月に本
市を襲った集中豪雨により、東部の丘陵地でとうとい人命が失われるという事態が発生いたしました。 こうした事態を受けて、ため池や調節池を雨水流出抑制策に位置づけたり、丘陵地での雨水対策を取り入れるなどの計画の改定も昭和63年－－こちらの赤の部分ですね－－この計画に基づき、治水施設の整備を進めてまいりました。しかしながら、平成12年の東海豪雨や平成16年の瑞穂区を中心とした豪雨、平成20年の8月末豪雨などでは、1時間50ミリをはるかに超える猛烈な降雨により甚大な被害が発生いたしました。 これらの豪雨と同様な降雨に対して浸水被害を最小限にとどめるため、著しく被害を受けた地域などを対象に、原則1時間60ミリの降雨に対処できるよう、名古屋
市は平成13年度から、約2000億円もの計画事業費で緊急雨水整備事業を進めており、こうした事業も完了のめどが立ってきたと言われております。 また、国や愛知県においても、平成12年の東海豪雨に対応するために、平成12年度から1000億円もの事業費を投じて、庄内川、新川、天白川において、河川激甚災害対策特別緊急事業を実施してまいりました。その結果、これらの対策を実施した地域におきまして、一定の治水安全度の向上が図られております。 一方、昨今では、地球温暖化の影響で雨の降り方が従来と異なり、局地化、集中化、激甚化してきており、毎年のように本
市でも浸水被害が発生している状況です。物理学者の寺田寅彦さんの話ではないです。天災は忘れたころにやってくるとの状況ではなく、まさに、天災は毎年どこかにやってくる、そういった状態なのであります。 また、降雨の変化だけでなく、名古屋
市を取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。例えば、名古屋駅周辺ではリニア中央新幹線開業に向けた開発がめじろ押しであります。また、栄を初めとする市内の至るところで民間再開発の動向があるなど、大規模な開発やそれに伴う地下空間の高度利用などの土地利用の高度化が進んでおります。そのため、一たび浸水被害が発生しますと、被害の増大や社会経済に対する影響の深刻化が懸念されているところであります。 また、水害が日常化していた時代には、水害を我が事として捉え、これにみずから対処しようとする水害に対する意識が社会全体にありました。しかし、施設整備が一定程度進み、水害の頻度が減少してきた現在では、水害に対してどのように準備をし、どのように対応すればよいのかといった意識や行動が十分ではない状況が行政側にも市民の側にもあると考えられます。地球温暖化による降雨の激甚化が懸念される中、河川や下水道等の治水施設整備だけに頼る防災には限界が来ていると言えます。すなわち、水害に対する、より一層の防災意識の向上が必要なのではないかと考えます。 さらに、本市の治水施設は昭和40年代から50年代に多く整備されてきており、老朽化も一挙に進行してまいります。今後、扶助費などの義務的経費の増加といった財政の制約もある中、全市的な視点に立った新たな計画目標を定め、治水施設の整備などの総合的な治水対策を進めていかなければならないと、私自身強く考えている次第でございます。 そこで、新開副市長にお尋ねをいたします。名古屋
市としての新たなる総合的な治水対策に対して、どのような御見解であるかお聞かせいただき、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、幻の柳橋新駅というやつでございます。結論のほうから先に言っていきますと、来年度にも具体的な調査の予算を立てたいと。交通と住都と一緒になってやってってもらいたいと、こんなふうに思っております。 とにかく名古屋は空前のチャンスでございまして、貧富の差が激しいですけど、おかげさんで産業の力によってどえりゃあ経済的な実は力を持っておりまして、ちゃんと投資せぬと、せないかぬですね。みんな東京ばっかりに上納しておって、これではいかぬと。ほんだで、品川ですか、東京から40分で来るで、一遍名古屋へ行ってうみゃあものを食いに行こうかと。八代亜紀が月に一遍ぐらい歌っておるらしいがやと、こういうやつですわね、結局。 柳橋は市場がありまして、わしもあそこのビアガーデンによう行きますけど、確かにうみゃあですわ、あれは。聞きましたら、伊勢湾のうみゃあものは柳橋の市場へ入るらしいですね。そんなもんで、ちょうど東京でいうと築地場外もありますけど、ちょっと距離がありますよね、あそこは。名古屋だったら、リニア名古屋駅から本当に10分かそこらで歩いてこれるところに、市場はある、駅はある。それで、ぜひやる場合は、堀川からずっとつながって名古屋駅まで、四間道のあたりまで含めたところに世界のグルメ天国みたいなやつね。うみゃあものを食いに行くなら名古屋へ行こうかと言って東京や大阪の人が来てくれるような。それと、名古屋の現に住んでおる人たちが一遍あそこでうみゃあものを食いに行こまいと、おもしれえぞというふうにぜひつくりたいと思います。地の利もあるし、天の時、地の利、人もおりますで、空前のチャンスです。 地下鉄の駅をどういうふうにつくっていくかというのは結構でかいんですわ、まちづくりに。幹線を越えたところに入り口をつくればもうちょっと納屋橋、涙の鳥久が燃えちゃったけどね、昔。残念だけど、あそこからずうっとなりますので、そういうことを考えますとやっぱり、とにかく来年度にも予算、調査費をつけて、交通と住都と一緒になって、世界に冠たるグルメ天国、八代亜紀じゃなくてもええですけど、小林幸子でもええですけど、森進一でもええですけど、エルビス・プレスリーは死にましたけど、みんな歌いに来て楽しいぞというのをつくろみゃあかということでございます。名古屋の人も喜んでくれると思います。 それから、12月には、この間見に行きましたけど、寒い印象はありましたけど、ぜひ12月の終わりには一緒にまた、何か細かい珍しい古い地図が出てきたみたいですけど、あれも見がてら行きたいなと。それが終わってからどこかでぬくとい焼酎を1杯飲みたいなと。余分でございましたけど、そういうことでございます。 それから、駅の向こう側、今は言い方を駅西と言っておりますけど、あそこは何とか盛り上げないと、わしもこの間、豊国神社の宮司に怒られまして、おまえさん、名古屋城ばかりで、徳川のことばかり言っておって、豊臣をどう思っておるといって言われましたね。これ、大事なことなんだということでございまして、僕は、あっちのほうは人生大出世街道と、人生大逆転街道というのを桶狭間のほうでやっていますので、ということで、ぜひおもしろいところがいろいろありますので位置づけたいと。 これもやりますけど、バスもええんだけど、バスだけ走って見るところがないといかぬもんだで。バスはバスでおもしろいと思いますけど、同時に見るところと、やっぱりうみゃあものをぜひ中村の皆さんには考えてほしいと。五平餅はちょっと、まんじゅうでも何でも、ラーメンでもええですけど、やっぱりみんなでうみゃあものを食いに行こまいかと言えるようなところをつくっていきたいということで、これも一遍、大至急検討していきたいと。行くバスもそうだけど、バスも大きい要素だと思いますよ。どっちが鶏か卵かわからぬですけど。やっぱり実際行って楽しいところをどうやってつくっていくかという、これは進めたいと思っております。 以上でございます。
◎副市長（新開輝夫君） 本市の総合的な治水対策について、私にお尋ねをいただいております。 治水対策の現状でございますけれども、名古屋
市総合排水計画に基づいた1時間50ミリの降雨に対応する施設整備は、計画を策定いたしました昭和54年以降、約9000億円を超える事業費を投じ、その進捗は9割を超えたところでございます。 また、平成12年の東海豪雨、平成16年の瑞穂区を中心とした豪雨、平成20年の8月末豪雨などを受け実施いたしております緊急雨水整備事業等は、著しい浸水被害を受けた地域、あるいは都市機能が集積した市域のおおむね4分の1のエリアで進めてまいりました。このうち、現在進めております緊急雨水整備事業につきましても、名古屋駅を含む中川運河上流地域を除き、平成30年度には主な対策を完了したいと考えておる状況でございます。 一方、議員の御指摘のございました降雨の変化、あるいは土地利用の高度化、防災意識向上の必要性や財政の制約など、本市の治水行政におけるさまざまな課題にも対応していく必要があると思っております。 また、平成28年3月に公表をいたしました名古屋
市地域強靱化計画においても、まちづくりと治水との整合を図りつつ、河川・下水道等の総合調整を行いながら、全市的な視点に立った統一的な治水方針を検討するというふうに掲げております。 そこで、議員お尋ねの名古屋
市としての新たなる総合的な治水対策計画に対しての本
市の考え方でございます。昭和54年に策定をし、昭和63年に改定をいたしております現在の名古屋
市総合排水計画を新たな時代の潮流、今後の名古屋
市の発展を見据えて改定をしていくべきだと考えております。 具体的には、河川と下水道との総合調整を行い、全市にわたって10年に1回の確率降雨である1時間63ミリの降雨に対応できる治水施設の整備を進めることで、東海豪雨時のような1時間最大降雨量の約100ミリの降雨に対しても、床上浸水をおおむね解消することを目標にしていくべきだと考えております。その場合、緊急雨水整備事業で整備を既に行った地域におきましても、その効果を検証して、必要に応じて対策を実施してまいりたいと思っております。 また、治水施設の整備水準を上回る降雨に対しても、自助、共助、公助を組み合わせた総合的な治水対策を推進して、想定し得る最大規模の降雨に対しても、市民の皆様の命を守っていけるよう対策を進めていくべきだと、そういうことが必要だと思っております。 そんな点から、ようやくこの11月から、私が議長を務めております名古屋
市総合排水計画策定協議会、これを再開いたしまして、この計画の改定に向けて議論を始めたところでございます。今後もさまざまな御意見をいただきながら、十分な議論・検討を進め、平成30年度を目途に計画を改定し、水害に強く、安心して暮らせる名古屋
市にしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤの安心・安全につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、名古屋駅スーパー救急隊の進捗状況についてでございます。 名古屋駅周辺の救急需要につきましては、議員御指摘のとおり、大規模オフィスビルや大型商業施設の開業などに伴い、急速に増加しているところでございまして、この地区の救急体制の充実につきましては、喫緊の課題であると認識いたしております。 消防局におきましては、名古屋駅周辺で発生する救急事案に迅速に対応できる体制を構築するため、名古屋駅構内などへの救急隊の効果的な配置に向け、関係局、関係機関と協議を行ってまいりました。 その結果、名古屋駅直近に救急隊を配置するための場所の借用につきまして、JR東海から了承を得られたため、名古屋駅を訪れる外国人増加を見込んだ救急隊員への外国語教養も含め、来年度の早い時期に運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。 また、その運用につきましては、特別消防隊第二方面隊配置の救急隊を名古屋駅周辺における救急需要の発生状況を考慮いたしまして、救急需要の高まる時間帯に名古屋駅直近へ配置する機動的な運用を考えております。 今後とも、名古屋駅周辺の発展に伴う救急需要の高まりに適宜、適切に対応していけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、消防・防災・危機管理機能の充実強化についてでございます。 本市におきましては、特別消防隊、いわゆるハイパーレスキュー隊を水難救助、大規模化学災害など、発生する災害の種別を考慮いたしまして、市内5カ所に配置をしているところでございます。 名古屋駅につきましては、リニア中央新幹線の開通に伴いまして、今後一層多くの人が集まることが見込まれ、また、より深い地下空間を有することとなるなど、大規模災害につながる潜在的なリスクがございまして、テロ災害に限らず、一たび災害が発生した場合には、被害が甚大となることが危惧されているところでございます。 そうしたことから、消防局といたしましては、前例のないような多数傷病者の発生や、これまでに経験したことのない形態の災害に迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、リニア中央新幹線開通に伴う名古屋駅周辺の状況の変化に応じたハイパーレスキュー隊を含む消防体制の充実強化につきまして、関係機関とともに早急に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。まずは要望から言ってまいりたいと思います。 名古屋駅から名古屋の西側をオープントップバスのような、そのバス自体が観光資源となり得るようなバスを走らせる、また、活用していくということで、大至急やっていただけるということで、地域としても、そういった市長がおっしゃられるような地域の盛り上げも当然重要だと思いますし、また、そのルート確定についてもさまざまな議論があると思いますが、ぜひとも前向きに取り組んでいっていただきたいと、まず要望させていただきます。 次に、市長、先ほど柳橋駅、天地人－－天の時、地の利、人の和。やはり今、もう天の時はいよいよ、今すごい開発が名古屋駅は進んでおり、そういう時期ではないかなというふうに思いますし、地の利とおっしゃられて、今、居酒屋さんも中心に、市長が言うそういった盛り上げもかなり、夜間についても人通りが多くなってきております。そして人の和、これはもう東山線開通時からこの地域の悲願でもあり、全てのこの地域の人が望んでいることでもあります。先ほど市長からは、来年度、交通局、住宅都市局とともにしっかりと調査をさせていくという明確な答弁いただきました。本当にありがとうございます。 しかし、市長、再質をここでしたいんですけど、私が言った具体的な調査と市長さんはおっしゃられましたけど、具体的な調査というのは、当然今まででも開発に対する、まちづくりに対しての調査費は今出ております。駅に対して具体的に調査を行っていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。そのことについて、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） そのとおりでございまして、どこに出入り口をつくるとか、あと、上からのコンクリートがあって、いろいろあるんでしょう。いろいろそういう課題も言われましたので、具体的に駅について調査するということでございます。それが起爆剤になりますので、全体のまちづくりの。そういうことです。
◆（斉藤たかお君） 本当にわかりやすい答弁、市長さん、ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 そして、また12月の末は、市長さんの大好きな焼酎を我慢して12時30分ぐらいから入りまして、多分朝3時ぐらいに戻ってきますので、多分やっている店もなかなかないのではないかなというふうには思いますが、またこれは本当に、市長さん、地域の皆さんが60年にわたって柳橋の駅を切望しております。新駅を核としたまちづくりの調査、これからさらに進展して、新駅、より具体的に駅についての調査費を来年度つけていただくという明確な答弁でございます。 本当に市長がおっしゃられたように、駅のレイアウトがどうなんだ、駅の整備費用がどうなんだ、また、駅の出入り口をどうやって設けるとその経済波及効果がどうなんだ、そして、整備スケジュールがどのようになっているのか、そういった具体的な調査を行っていただくべく、市長のリーダーシップを発揮していただくように、まずここは要望させていただきます。ありがとうございます。 次に、先ほど消防長からは、名古屋駅周辺の状況の変化に応じたハイパーレスキュー隊を含む消防体制の充実に向け、関係機関と早急に検討していくとの答弁もいただきました。ぜひ、名古屋駅の周辺開発は物すごい勢いで進んでおり、消防体制の充実強化は待ったなし。まさしくスピード感を持って取り組んでいただくように要望させていただきます。 次に、再質問したいと思います。世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤを目指す名古屋
市の安心・安全を守るために、名古屋駅スーパー救急隊が発足するのを楽しみに待ちたいとは思っております。消防局には引き続きますます頑張っていただきたいとエールをお送りして終わりたいところなのでありますが、しかし、私はここで一つ不安に感じておることがあります。本当に世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤの安心・安全を守るために救急隊をふやすだけでいいのでしょうか。救急需要の増加には救急隊の増隊で対応できるかもしれませんが、近年、世界的に見て増加が懸念されている災害はテロ災害であります。世界のニュースに目を向けても、人が多く集まる観光都市でこのようなテロが起こっているのが現実であります。 名古屋駅もこれから先、国際化がますます進展し、名実ともに世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤとなっていけば、テロの脅威にさらされることは言うまでもありません。いつ何どき、地下鉄サリン事件のような災害が起こるかもしれません。また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害、帰宅困難者対策など、課題は山積みであります。これらに迅速、適切に対応するためには、玄関口である名古屋駅の危機管理対策、防災対策の充実が不可欠であると考えます。 そこで、河村市長にお尋ねをいたします。名古屋
市に、より多くの人にお越しいただくためには、名古屋の玄関口である名古屋駅は、名古屋の第一印象という意味からも大変重要なポイントであると考えます。今、名古屋
市では、この名古屋駅周辺の交通基盤整備方針なるものを策定しておりますが、平成39年にリニア中央新幹線が開業するころには、名古屋駅周辺はもう見違えるようになっていることでしょう。 そこで、市長、名古屋駅あるいはその周辺における、私が先ほど例に挙げましたハイパーレスキュー隊を初めとした消防機能の再編を含めた危機管理センターの整備など、
市の機能を強化するという考え方はどうでしょうか。 このような大胆な取り組みをすることにより名古屋を訪れる観光客やビジネスマンに他の都市にない安心感を持っていただくことになり、また、行政側にとっても素早い対応を、常日ごろからその地域にいる利点を生かした実のある行動ができることとなり、ひいては、市民の皆さんにも大きな心強い存在となります。名実ともに安心・安全を名古屋駅、ひいては名古屋
市にもたらすことになるのではないでしょうか。 日本あるいは世界を見ても、都市の玄関口はその都市のシンボルでもあり、その都市を象徴する存在であります。ぜひこの危機管理センター、私の提案についてどう考えるか、市長の御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） 今の危機管理センターですけど、これは名古屋駅かいわいをどのぐらい盛り上げるかという認識の持ち方によって変わってくると思うけど、わしはさっき言ったように、世界のグルメセンターじゃないけど、それと、あそこの笹島のところもグローバルゲートとかいって名前がついておりますでね。ジャパンでジャパニーズゲートじゃないものですから、世界を見ておるということになりますので、そこに、確かに帰宅困難者でも、テレビなんかで出るとようけ集まって困ってござる。現場は違うところにあるんだわな、防災の。だで、どこまで常勤ができるかどうかということはあるけど、役所に言わせれば、市役所に集まればいいじゃないかということになるわけですよ。ここはここで、危機何だと言ったの、これ。（「災害本部」と呼ぶ者あり）災害本部、申しわけない。災害本部と、これはそうなると思いますけど、皆さん、役所として集まっておるんだけど、現場はやっぱり名古屋駅のほうなんですね、実は、何か起きたときに。だで、私をトップにしましてということで、一遍そういう物すごい名古屋駅をつくると、世界の人が集まってくると、本当に。つくるためには、なかなかいい提案だと思いますよ。場所をどこにするかとか、いろいろ考えないかぬものだで。そんなことを考えていきたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長、ありがとうございました。 いい提案だということで、市長を中心に合同検討会議を開くということは、全庁的に取り組んでいただくというふうに理解をさせて質問を終わりたいところなんですが、やはり市長、駅におけるそういった機能を、消防機能を含めた防災機能を前に持っていくということは、帰宅困難者対策、テロ対策、鉄道事業者との連携、そういった部分に迅速に対応するためには、危機管理センターなるものがやはり重要となってきてまいります。そのことについて、市長、もう一度危機管理センターという言葉が一言ありましたけど、それをどうするこうするという言葉がなかったものですから、グルメ天国ではなくて、そこについてどう思われるかという御見解をもう一度問いただしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 今言われましたように、危機管理センターという名前ですか。これはやっぱり、より現場に近い、名古屋駅に近いところにつくっていくというのが一つのいいアイデアだと思いますよ。だもんで、検討チームを早速、私が中心になってですか、やっていきたいと、こんなふうに思っております。
◆（斉藤たかお君） ありがとうございます。 ぜひとも市長、合同検討会議を進んで、実現に向けて、ぜひ本当に検討していただきたい。また、形として残していただきたいというふうに切に願い、そこの部分を要望とさせていただきたいと思います。 ここで、先ほど新開副市長さんのほうから、名古屋
市の将来の発展も見据えた大変に重く力強い答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 総合的な治水対策によって市民の安心・安全を確保することは当然重要でありますが、水害の発生に伴う長期の交通機関の運休や、かつ経済活動の停滞は、中部経済圏の中心都市であり、東京、大阪の間に位置する名古屋
市にとっては、あってはならないことであります。東京や大阪などとの都市間競争がある中、例えば、下水道整備レベルで全市、10年確率、1時間63ミリへの対応は他都市と比べてどうなのか。その部分について、新開副市長お答えください。 また、人類の歴史が始まって以来、治水対策は脈々と行われてきております。日本書紀には仁徳天皇が大阪平野の淀川に茨田堤を築いたと記録があります。また、徳川幕府が関東平野の利根川の東遷を実施しております。尾張地方での薩摩藩による木曽川の宝暦治水は、この地域の住民なら誰もが聞いたことがある話ではないでしょうか。 このように、人が住むところに治水対策は不可欠な事業であります。そこで、長らく緑政土木局と上下水道局を所管し、災害対策に熱心に取り組まれた副市長として、本
市における今後の治水対策の進め方に対する認識と後輩職員に対するエールなどあれば、答弁をお願いしたいと思います。
◎副市長（新開輝夫君） 本市の総合的な治水対策について、その治水の水準、それから今後どのように進めていくかという認識についてのお尋ねを頂戴いたしました。 まず、他都市と比べて治水の水準がどうかということでございます。その整備率につきましては、本市の下水道整備は全市域で5年確率降雨である1時間50ミリへの対応を進めてきており、平成28年度末現在の整備率は約96.9％に達しております。これは、他都市の整備率と比べて高い状況にございます。また、緊急雨水整備事業において、市域のおおむね4分の1という広範囲で10年確率降雨で進めております。 一方、降雨量の水準でございますけれど、東京都及び指定都市全21都市のうち、市域全体で10年確率降雨で進めている都市は11都市ございますが、いずれも本市で進めるよう考えております1時間63ミリを下回る降雨規模となっております。そのほかに、10年確率降雨を上回る降雨で進めている都市として、東京都や横浜
市の2都市がありますが、対象エリアは渋谷駅の周辺部など限られた地域を対象としていると聞いております。そのような状況にございますので、今回名古屋
市総合排水計画の改定で考えております10年確率降雨である1時間63ミリへの対応を市域全体に広めることは、他都市と比べてもトップレベルの治水対策を考えていこうというものであると考えております。 次に、治水対策に対する私の認識ということでございます。治水という仕事、すなわち大雨から市民の財産を守り、都市機能を確保するとともに、想定し得る最大規模の降雨に対しても市民の皆様の命を守っていくという仕事は、名古屋
市の行政の中でも最も重要で、根幹の一つをなすものであると、そのように考えております。これまでも名古屋
市総合排水計画に基づき、治水対策を着実に進めてまいりましたが、私はちょうど昭和53年の採用でございますけれども、昭和54年の計画策定、それから昭和63年の改定から既に30年近くの時間が経過しておるのも事実でございます。河川整備、下水道整備にはそれぞれ長い期間と多くの事業費を要します。そして、緑政土木局と上下水道局という所管の違いもございます。だからこそ、今、両局が連携をして、さらに総務局、財政局、防災危機管理局、住宅都市局などとも協力をして、新しく改定作業を行うには絶好のチャンスではないかと、そんなふうに考えております。 最近の降雨や災害を見ますと、本当に待ったなしでございます。これまで培ってまいりました職員の知識・経験を生かして、全市的な視点を持った新たな計画目標を定める総合排水計画を進めていかなければならないと考えております。治水という長期にわたる仕事は、職員が代々引き継いでまいり、着実に行うべき仕事であります。これからも市民の皆様の安全・安心、名古屋大都市圏の発展のため、後輩の職員の皆さんには、局を超えて一丸となって治水対策に取り組んでもらうとともに、議会の皆様には引き続き、今後とも治水行政、防災行政に御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと強く思う次第でございます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 新開副市長、本当にありがとうございます。 平成30年度を目途に改定する予定の名古屋
市総合排水計画の改定は、10年降雨確率である1時間63ミリへの対応を市域全体に広めるということはトップレベルの治水対策であるということであります。大雨から市民の財産を守り、最大規模の降雨に対して市民の命を守っていく仕事は、名古屋
市行政の中でも最も根幹であるという、その垣根を越えた全市を挙げてやっていくという本当にすばらしい答弁をいただきました。昭和53年の入庁以来、本当に長きにわたりこの市政を牽引していただき、本当にありがとうございました。 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。 がんが国民病と言われるようになり、近年では2人に1人はがんを患うと言われるようになりました。本市でもがん対策推進条例を制定し、がん予防対策に取り組んでいますが、生涯でがんを患う確率は男性で62％、女性では46％と非常に高く、我々にとって非常に身近になってしまったがんは、かつての不治の病というイメージとは打って変わり、近年では医療の進歩により長くつき合う病気に変化をしております。 治療環境においても、入院による治療から通院による治療へと大きく環境変化を遂げており、最近では、ながらワーカーというワードで、相談しながら、話し合いながら、通院しながら、治療しながら働くという、社会とつながりながら治療を行うスタイルに変化をしております。国の調査によると、通院治療されているがん患者さんの総数は全国で71万人であり、そのうち32.5万人という多くの方ががんとともに生活をし、働きながら通院治療をされているとのことです。 その中でも、特に女性のがん罹患率は、子宮がんは20代から30代が最も高く、乳がんは40代から60代が最も高くなります。この世代は、仕事、子育て、家庭等において重要な役割を担う時期であり、多くの方ががんの治療をしながらこうした社会生活との両立をされております。そのような背景の中、がんの治療に伴う外見の変化は、がんに罹患された方にとって大きな悩みであります。 名古屋
市が平成28年度に行ったがん対策アンケート調査において、悩みがあると回答されたがん患者さんに具体的な悩みの内容を聞いたところ、15％の方が外見の悩みがあると回答されました。そのうち女性は20％、さらに40歳未満では34％もの方が外見の悩みがあると回答をされております。 とりわけ、女性が最も苦痛に感じるのが、抗がん剤治療の副作用によって髪が脱毛することであり、治療前から不安を抱く方も非常に多いと聞いております。女性にとっても男性にとっても、髪の毛は外見形成の重要なパーツの一つでありますが、特に女性にとっては精神的な自信にもつながる大切な体の一部です。法律でも女性の頭髪を切断した事例に対し暴行罪の成立が認められた判例があり、女性にとって頭髪がいかに特別なものであるかがうかがい知れます。 実際、がん治療が始まり脱毛が始まると、自身の容貌の変化に耐えられず、病室から出て来られなくなる方も多く、女性にとって抜け落ちる自身の髪の毛を目の当たりにする心境は、想像を絶するほどの苦痛であると推測されます。 この髪の脱毛に対するケアとして医療用ウイッグの装着があります。抗がん剤などによって脱毛した患者さんがこれまでと同様に働いたり外出するためには、医療用ウイッグは、女性はもちろん男性にとっても欠かすことのできない大切な装具です。しかし、医療用ウイッグは既製品で数万円、オーダーでは10万円以上するものもあり、がん治療をしながら働く患者さんにとっては非常に大きな負担となっております。 医療用ウイッグは、これまでと変わらない生活を送りたいと心から願う患者にとっての社会参加に必要不可欠なものであるにもかかわらず、美容目的であるとされ、医療保険や医療費控除の対象になっておらず、購入の際に公的な助成は一切ありません。医療用ウイッグの購入に対する助成があれば、がんを患った患者さんの病気の治療や脱毛への不安を軽減することができ、精神的な自信にもつながり、これまでのように安心して治療と仕事の両立や、子育てや家事などの日常生活を過ごすことができるのではないかと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。抗がん剤治療の副作用などによる頭髪の脱毛に悩むがん患者さんの社会参加を後押しし、安心して治療に専念できるよう、医療用ウイッグ購入費用の助成について導入するお考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、青少年の健全育成に関する本
市の対応について、コンビニにおける成人雑誌の取り扱いについて質問をいたします。 私たちの生活の中でコンビニエンスストアの需要性は非常に高く、年中無休で24時間営業、食品だけでなく生活用品に至るまでの購入ができ、深夜にも常時人のいるコンビニは利便性も高く、物を買う以外にもまちの安心・安全の拠点にもなっております。子供から高齢者、性別を問わず、まさに多種多様な客層を相手に展開をしているコンビニにおいて、余りにも日常の風景となっている成人雑誌の陳列に疑問を持った方もいるのではないでしょうか。 現在、成人雑誌は他の一般雑誌や書籍とは区別をされ、不透明な仕切り板にて区別をされ、陳列をされています。雑誌の包装も青少年が閲覧できないように透明なビニール袋に入れられるか、伸縮しないひもで縛られ陳列をされています。これは、愛知県の定める青少年保護育成条例に基づいて行われております。 お店のほうも区別陳列を条例どおりに行っていても、主にトイレの近くや角のATMコーナーの脇などに設置している店舗も多く、トイレを使用しようとトイレ前に並んだり、あるいはATMの前に並ぶと、いやでも目に入ってしまう成人雑誌の表紙に気まずい思いをする方も少なくはありません。 特に、成人雑誌を陳列している棚の高さに注目をしてみると、ラックの高さは約120センチ。小学校6年生の男子児童の平均身長は145センチであるので、十二分に雑誌の表紙が目線に入る高さであることがわかります。また、小さいお子さんであれば、平積みの表紙がすぐ目の前に陳列されている状態であり、表現の自由はあるものの、小さいお子さんや多感な時期の子供を持つ親御さんから、子供に対する配慮が必要だとの心配する声もよく聞きます。 そのような中で、大阪の堺
市では昨年度より、女性や子供にとって安心・安全なまちづくりの一環として、コンビニに協力を求め、市内にあるコンビニにおいて、不透明な色つきビニール帯で雑誌を覆う取り組みを始めました。また、雑誌棚を子供の目の入りにくい場所に移動してもらうなど、小さな子供の視線が雑誌に行きにくいよう棚の下側に横長のプラスチック製の板を設ける等の取り組みを進めています。つい先日では、千葉
市の取り組みを契機として、国内のミニストップ全店において、成人雑誌販売中止との取り組みがされております。この取り組みによって、千葉
市は女性や子供にとっても利便性の高いコンビニへの変化を進めるとのことでありました。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねをいたします。他都市の成人雑誌における先進的な取り組みを踏まえ、本
市として今後の対応についてお尋ねをいたします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、医療用ウイッグの購入費助成についてお尋ねをいただきました。 本市では、がん対策推進条例に、がん患者及びその家族をまち全体で温かく包み込み、その負担を少しでも和らげる環境をつくり上げていくことを掲げておりまして、がん患者さんの就労や社会参加を応援し、療養生活の質が、よりよいものとなるよう支援することは大切なことだと考えております。 議員御提案の医療用ウイッグの購入費助成につきましては、治療中のがん患者さんの身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるものであり、がんになっても安心して暮らし続けられる社会を構築するためにも重要な視点であると認識しております。 制度の導入に向けましては、補助基準額の設定、対象疾患、対象となる用具、ニーズなどについて課題を整理し、当事者の意見もお聞きしながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局には、青少年の健全育成に関する本
市の対応につきまして、コンビニにおける成人雑誌の取り扱いに関するお尋ねをいただきました。 青少年の健全育成のため、本市では、毎年、愛知県コンビニエンスストア防犯対策協議会などの関係業界、地域の青少年育成団体、関係行政機関が一堂に会し、青少年と社会環境に関する懇談会を実施しており、情報交換、意見交換を行うとともに、子供たちに、よりよい環境をつくっていくために社会全体で取り組むべき事項の申し合わせを行っております。この申し合わせ事項は、会議参加者を初めとする関係者から関係各店舗などに配布するなど、青少年の健全育成のために活用されております。 一方で、成人雑誌などの有害図書類に関する規制につきましては、愛知県青少年保護育成条例により県下一円において青少年に対する有害図書類の販売、閲覧等が禁止されております。図書類取扱業者は、有害図書類につきまして定められた包装方法、陳列の場所・表示方法などに従うよう義務づけられております。また、堺
市の取り組みや千葉市内のコンビニの自主規制につきましては、本
市としても承知をしているところでございます。 お尋ねの今後の対応についてでございますが、まずはこうした他都市の先行事例の調査をさらに進めますとともに、関係業界からの状況聴取などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日比美咲君）
健康福祉局長、そして
子ども青少年局長、それぞれ御答弁ありがとうございました。 医療用ウイッグについて前向きに検討をしていただけるとのことで、ありがとうございます。私も多くのがん患者さんとお会いしてきた中で、医療用ウイッグはとても重要な装具であると認識をしております。 がんの治療はある日突然始まります。精神的にも気持ちの整理がつかない中始まる治療に心も体もついていけない患者さんが大多数を占めるでしょう。それでも今までどおりに生活をしたい、社会とつながっていたいという患者さんのせめてもの希望に寄り添いながら支えていくのが行政の役割であると思います。 この助成金によって少しでも治療に対して前向きになる患者さんもふえると思いますし、何より自分自身に自信を取り戻してもらえるのではないでしょうか。これから補助基準額や対象疾患、対象となる用具等を整理するとのことですが、早急に課題整理をし、できるだけ早期に取り組みを始めるよう強く要望いたします。 また、成人雑誌の陳列方法に関してですが、これから2020年にオリンピック・パラリンピックを控え、名古屋
市でも2026年にアジア競技大会を迎えようとしています。2027年にはリニアも開設し、これから日本の中心市街地である本市には、多くの観光客や全世界より多様な観光客が訪れることでしょう。インバウンドの観点から見ても、誰でも利用のできるコンビニに成人雑誌を陳列している日本は非常に珍しく、中には成人雑誌コーナーを写真におさめる訪日観光客も珍しくはありません。諸外国では、いわゆるポルノは区別陳列によって徹底規制をされ、子供たちは立ち入ることができないように管理をされており、大人だけがアクセスできるようになっているのが現状であります。これから多くの訪日外国人がコンビニを利用していく中で、日本の品格が試されている時期に来ていると私は感じております。 私は決して、成人雑誌を売るな、そう言っているわけではありません。しかし、24時間誰もが利用のできるコンビニにおいて、先ほど申し上げたインバウンドの観点や健全な青年育成の観点からも成人雑誌の取り扱いについては、やはり、まず何よりも子供たちへの配慮が必要だと考えますが、子ども青少年局を所管する伊東副市長に再度お尋ねをいたします。
◎副市長（伊東恵美子君） コンビニにおける成人雑誌の取り扱いについて、私に再度のお尋ねをいただきました。 青少年健全育成の観点から、これら有害図書類の取り扱いにつきましては、愛知県条例により一定の規制がなされているところではございますが、青少年を取り巻く、よりよい社会環境の醸成は、青少年の健全育成のために社会全体で取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をしております。 したがいまして、先ほど
子ども青少年局長がお答えいたしました先行事例の調査や関係業界からの状況聴取とあわせまして、市民の意識をしっかり踏まえる必要があると考えておりまして、こうした意識調査も行いながら、本市の取り組みとしてどのようなことが可能かよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） 副市長、御答弁ありがとうございました。 本市の取り組みとして可能なことを検討していくとの前向きな御答弁ありがとうございます。まだ他都市の先行事例も始まったばかりですので、具体的な答弁ができないことは重々承知をしております。しかし、私も一人の責任ある大人として、この質問を契機に、本市でも成人雑誌に対する取り組みが前進していくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（浅井正仁君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（渡辺義郎君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（橋本ひろき君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 第112号議案初め48件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕
◆（近藤和博君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 初めに、新たな緊急情報収集手段としての防災ラジオの導入について質問します。 近年は、台風や豪雨に伴う避難情報や緊急地震速報、また、一方では、まさに本日行われてしまった北朝鮮によるミサイル発射など、市民に発信する緊急情報も多岐にわたり、
市としてこれらの情報を、より迅速かつ的確に伝えることは極めて重要であると言えます。 こうした中、本市においては、市民の皆様に災害情報や避難に関する情報を発信する同報無線、いわゆる防災スピーカーについて、平成28年度、29年度の2カ年で、市内全域にサイレンと音声を伝達する設計のもと、高性能スピーカーへの更新や増設を行っているところであります。こうした取り組みは、災害時において有効であることは言うまでもなく、今後もしっかりと整備を進めてもらいたいと考えておりますが、一方で、屋外に設置される防災スピーカーについては、豪雨や台風など風雨を伴う自然災害の場合や建物の構造等によっては、屋内にいる人々に聞こえない場合があるという声も上がってきております。 平成26年8月の広島
市土砂災害においても、屋外放送やサイレンは大雨や雷の音で機能していなかった、行政は住民に聞こえているかしっかり把握すべきとの声が上がったそうです。また、平成27年9月の鬼怒川水害におけるヒアリング調査の結果によると、避難指示等の情報入手手段として一番多かった回答が防災行政無線の屋外スピーカーで約5割を占めたが、避難指示はわかりやすかったかという質問に対し36.5％がわかりにくかったと回答し、わかりにくかった理由として聞こえにくかったと回答したのが57.8％もあったそうです。 本市では防災スピーカーのほか、緊急情報を発信する手段として、従来からのテレビ、ラジオ、インターネットによる周知を初め緊急速報メールや登録制メールサービスなど、多種多様な伝達手段を導入しているところでありますが、実際には高齢者を中心に、携帯電話やスマートフォン等を所持していない人、設定がうまくできない人も多く、そういう方々が屋内におられた場合、緊急情報が確実に伝わっているとは言いがたく、防災スピーカーが聞こえなかった場合を補完するため、高齢者等の皆様にもわかりやすい屋内向けのツールを用意する必要があるのではないでしょうか。 そこで提案させていただきたいものが防災ラジオであります。防災ラジオは、緊急情報を受信すると自動で電源が入り、大きなボリュームで情報が流れる仕組みとなっており、高齢者でも手軽に扱え、かつ屋内にいる場合や、豪雨や台風等で防災スピーカーが聞こえづらいときにも大変有効であります。現在、防災ラジオは、政令市では静岡
市、熊本
市など4
市で、県内では岡崎
市を初め7
市が導入しているところであります。 私は先日、同じく防災ラジオを導入した岐阜
市を視察してまいりました。岐阜
市では、東日本大震災の際、地域に密着した詳細な避難情報や災害情報を放送することができたコミュニティFMが注目を集めたことを受け、平成24年度、コミュニティFMの電波を活用した自動起動型の防災ラジオを導入し、避難行動要支援者の支援者となる自治会長や民生委員に無償貸与しているとのことでした。あわせて岐阜
市は、消防本部に緊急割り込み放送設備を設置したことで、事前に配付された防災ラジオを自動起動させ、電波ジャックをする形で緊急地震速報やJアラート、避難情報を伝達することができるようになったそうです。 総務省においても、コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオの導入事例集を作成し、防災ラジオは市町村の既存の情報伝達システムを補完するものとして、その有効性を認識し普及を推奨しているところでもあります。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねをいたします。市民にとって大切な命を守る情報を入手する手段の多様化、充実化を図ることは非常に重要であると考えます。防災スピーカーが聞こえなかったを補完するものとして、コミュニティ放送等を活用した防災ラジオの導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、
公立大学法人名古屋市立大学の国連アカデミック・インパクトへの参加について質問いたします。 国連アカデミック・インパクトとは、2009年に立ち上げられた、国連を通じた世界の大学等の高等教育機関同士の連携や国連とのパートナーシップを推進する取り組みであります。ミレニアム開発目標－－MDGsを初めとする国連に委託された業務・活動に教育機関がコミットできる仕組みを提供することを目的に設立され、全ての参加大学において、毎年国連が定める人権、識字能力、持続可能性、紛争解決の分野における普遍的な10原則のうち、少なくとも一つの原則を積極的にサポートする活動を求めているところであります。 現在も、2015年にポストMDGsとして採択された持続可能な開発目標－－SDGsに見る地球的課題に対する高等教育機関の貢献を促す取り組みとして進められ、世界で120カ国以上、1,000に及ぶ大学が国連アカデミック・インパクトに加盟しているところであります。 国内においても、現在、47大学が加盟しているところであり、例えば、中央大学では、国連が定める10原則のうち、原則8の貧困問題に取り組む、原則9の持続可能性を追求するへのコミットメントとして、本
市も推進するフェアトレードの普及、啓発に関する活動を行ったそうであります。また、私の母校、創価大学も加盟しており、先日は国連UNHCR－－国連難民高等弁務官事務所難民映画祭における作品、「シリアに生まれて」の上映会をキャンパス内にて開催し、一般人を含む学生約300人が鑑賞し、難民への理解の輪を広げることができたと伺いました。そのほか、この地域からも南山大学が加盟しており、直近では、国連アカデミック・インパクト関連事業として、チリ・日本修好120周年記念シンポジウムが同大学にて開催されたそうです。 私が御提案させていただきたいのは、ぜひこうした地球的課題に貢献しようとする大学連携である国連アカデミック・インパクトに
公立大学法人名古屋市立大学も加わっていただきたいということであります。
公立大学法人名古屋市立大学では、平成26年に制定された建学の精神とも言える大学憲章において、国際的・学術的研究への挑戦、国際社会への貢献がうたわれており、このたび議案となっている第三期中期目標においても、世界をリードする大学への発展を目指すとの理念に基づき、海外の大学との大学間交流の充実やネットワークの形成、国際感覚豊かな人材の育成、国際間の研究協力による先端研究の推進などを通じた国際社会への貢献などが掲げられており、こうした理念や目標は、国連アカデミック・インパクトと共鳴し合うものであると言えるのではないでしょうか。 そこで、
公立大学法人名古屋市立大学を所管する総務局長にお尋ねいたします。地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードするすぐれた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる
公立大学法人名古屋市立大学にとって非常に重要な使命であると言えます。地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会を目指す知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、抗体が失われた小児へのワクチン再接種について質問いたします。 先日、私のもとに1人の母親の悲痛な声が届けられました。2歳の娘が急性骨髄性白血病と診断され、現在は抗がん剤治療を受けている。来年1月には骨髄移植手術を控えており、ドナーは6歳になるお姉ちゃん。家族が一丸となって娘の病気と必死になって闘っているとのことでした。御両親は、突然の発症、病名を知らされ目の前が真っ暗になった。父親は海外赴任から急遽帰国、夫婦で支え合いながら看病をしている。娘が痛がらないように、苦しまないように、そして一日も早く病気が治りますようにと祈らない日はないと胸のうちを語ってくださいました。 そんなある日、医療ソーシャルワーカーさんと相談する中で、骨髄移植手術を受けた人は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならない可能性がある。そして、その場合の再接種費用は全額自己負担となると言われたそうです。 すぐさま私は健康福祉局に確認をすると、平成25年に予防接種法施行令等の改正により白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費の定期接種の対象者となるとのことでしたが、しかしながら、今回お話をいただいた2歳のお子様のように、感染症から体を守るためにたくさんの痛い思いをして、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も構えられていないとのことでした。 したがって、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など、本当につらい治療に耐え、頑張って乗り越えたことによって逆に失われてしまった抗体に対するワクチン接種については、あくまで任意という位置づけになってしまい、その費用についても全額自己負担となってしまうとのことでありました。余りにもかわいそうであり、理不尽であると言えるのではないでしょうか。 小児のころに接種するよう国が努力義務として規定している予防接種は11種類もあり、ワクチンの種類によっては複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種当たり1万円前後の費用がかかるため、仮に、全ての抗体を失い再接種するとなれば、20万円程度もかかってしまうこととなります。病気と闘う御家族の中には仕事をやめざるを得なくなった方など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっている御家庭も多いと伺っております。 本来であれば国の予防接種法により救済措置を構えるべきところであると言えますが、このことについて厚生労働省は、再接種への助成については各自治体の判断次第とコメントしたとのことで、大変残念な見解であると言わざるを得ません。 こうした窮状を救うべく費用助成に乗り出した自治体があります。政令指定都市では、新潟
市が平成29年ことしの9月から、この地方では、三重県の四日市
市が平成29年の4月から助成制度をスタートさせ、再接種に要した費用の全額を助成することとなりました。これまで予防接種行政を牽引してきた名古屋
市としても、一日も早く助成制度を構えていくべきではないかと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。骨髄移植手術などのため予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様とその家族に支援の手を差し伸べるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上で、1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎
防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、新たな緊急情報収集手段としての防災ラジオの導入につきましてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、災害時において情報伝達の漏れがないよう、テレビ、ラジオなどを初め同報無線や緊急速報メールなど、多様な手段を使って市民の皆様に情報をお伝えしております。 こうした中で、平成28年度、29年度の2カ年におきまして、市内全域にサイレンと音声を伝達できるよう、同報無線の増設と機能の強化を図っているところでございますので、まずはこの事業を確実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 一方で、緊急情報の伝達手段の多様化は大変重要であり、議員御指摘の防災ラジオにつきましては、高齢者でも手軽に扱うことができることから、大切な命を守るための情報収集手段の選択肢の一つに加えるよう検討することは大変意義があると考えております。 本市といたしましては、市民の情報収集手段の多様化や充実化を、より一層図る観点から、コミュニティFM局との連携方法など、他都市の導入状況を調査しながら防災ラジオの導入に向けて検討してまいります。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君）
公立大学法人名古屋市立大学の国連アカデミック・インパクトへの参加についてお尋ねをいただきました。 市立大学では、国連アカデミック・インパクトの趣旨に合致する取り組みといたしまして、人文社会学部において、平成25年に持続可能な開発のための教育－－ESDを教育理念に掲げ、カリキュラムの見直しを行い、持続可能な地域社会と地球社会を形成する人材育成を行っているところでございます。 本市といたしましては、このような取り組みを人文社会学部にとどまらず、全学的な取り組みに発展をさせ、国際社会への貢献や地域の国際化などに一層寄与していくことが重要であると考えております。このような趣旨から、今定例会で御審議をお願いいたしております市立大学の第三期中期目標案に国際化に関する目標を掲げたところでございます。 議員御指摘の国連アカデミック・インパクトに市立大学が参加することは、大学における取り組みが国内のみならず、国外へ広く発信され、国外の他の参加校との連携促進につながり、国際化のさらなる推進に資するものであることから、大変有意義であると認識をいたしております。 一方、参加に当たっては、学生の主体的な参加を促す仕組みの構築や継続的に取り組むための方策など、解決すべき課題もあると伺っております。 こうしたことから、国連アカデミック・インパクトへの参加に向けては、まずは学生の意見も取り入れながら議論していくとともに、継続的、全学的に取り組む体制について検討を進めていく必要があると、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、抗体が失われた小児へのワクチン再接種についてお尋ねをいただきました。 本市では、感染症から市民の皆様の健康を守るために、定期予防接種とともに任意予防接種への助成事業も行ってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、抗体が失われたワクチン再接種につきましてはその対象とはなっておりません。 予防接種施策を推進する本
市といたしましては、安心して骨髄移植手術などの治療に専念できるように、また、治療後も保育所や幼稚園、小学校などでの集団生活におきまして、感染症から身を守るために、失われた抗体の再接種に対する助成を医師会や医療機関とともに連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 つらい病と闘う小さなお子様、そしてサポートする御家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く笑顔が見られますよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国連アカデミック・インパクトについて要望させていただきたいと思います。 この国連アカデミック・インパクトに参加する多くの大学が研究するテーマは、地球的な課題のほとんどを網羅しており、こうした世界の大学が持つ力を人類益のために発揮することが期待をされているところであります。 答弁にありましたとおり、名古屋市立大学におかれましては、かねてより持続可能な社会の実現を目指すESDについて研究活動が大変活発に行われていると伺っているところであります。ぜひとも大学関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、多くの学生が国際社会で活躍することのできるフィールド、舞台、こうしたものをぜひつくり上げていただきたい。そのために国連アカデミック・インパクトもその材料の一つとして検討していただきたい。このようにお願いをさせていただければと思います。その際には、ぜひ多くの学生の御意見も取り上げていただければと、要望させていただければと思います。 次に、防災ラジオについて再質問をさせていただきたいと思います。
防災危機管理局長からは、導入に向けて検討すると、大変前向きな答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。 そこで、再質問をさせていただきたいと思いますが、既にこの防災ラジオを導入している多くの自治体では、希望者の方々に対して一定の補助を行ったりしているところであります。当然希望者の多くは高齢者、そして障害者など、多くの要支援者、要配慮者という方が見込まれるわけでございます。こうした方々の中には大変に経済的にお困りで、どうしても防災ラジオを手にすることができず、情報過疎になってしまう方が出てくることも十分想定されるわけでございます。 そこで、ぜひ防災ラジオを導入する仕組みを検討していただく際に、補助制度の導入もあわせて御検討いただきたいと思いますが、御意見をお聞かせください。
◎
防災危機管理局長（横田明典君） 防災ラジオの導入につきまして再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、防災ラジオを導入している自治体におきましては、一定の補助を行っているということは、当局といたしましても認識しているところでございます。 つきましては、先ほど答弁させていただきましたように、市民の情報収集手段の選択肢の一つとなる防災ラジオの導入に向けた検討の中で、希望者へ提供できる仕組みなどにつきましてもあわせて整理してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
◆（近藤和博君） ありがとうございました。 あわせて検討していただけるということです。命を守る上で大切な情報が、経済的な理由によって情報格差を生んではいけないと私は思っているところであります。ぜひ補助制度を導入するなど、本当に必要とされるべき方々にこの防災ラジオが届けられるような仕組みを鋭意検討してほしいと要望させていただければと思います。 最後に、ワクチンの再接種について再度質問させていただきたいと思います。
健康福祉局長からは、病気と闘うお子さんや御家族に対して大変心のこもった前向きな答弁をいただけたのではないかと思っております。改めて局長さんと、そして健康福祉局の皆さんに感謝を申し上げたいなと、そんなように思います。 今こうしている間にも、患者と御家族の皆さんはこの助成制度を待ち望んでおられます。私にお声を寄せていただいたこのお母さんも、きょうはお子さんの看病がどうしても目が離せない、手が離せないということでここの場に来ることはできませんでしたが、病院で同じ悩みを持つお母さん方と一緒にインターネットでこの中継を見ていてくださる、このようにおっしゃってくださいました。できるだけ早くこうした方々に安心を届けてあげたいなと、こんなように思っているところであります。 そこで、ぜひ河村市長さんにお尋ねをさせていただければと思います。市長さんはかねてから、この名古屋
市はワクチン王国である、ワクチン接種は名古屋の看板施策、そして、このワクチン行政は、名古屋にとっては全国をリードしてきた、このようにおっしゃっておられます。そんな市長さんであればこそ、ぜひこの件に関しましてもお力をおかし願いたいと思います。骨髄移植等によって残念ながら抗体を失ってしまったお子さんや御家族に対しまして、ワクチンの再接種に関する助成制度を一日も早く実現をさせていただきたいと思っておりますが、ぜひ市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 今言った骨髄移植で抗体を失われるという話は、私もワクチンを進めるに当たって結構いろいろあれやこれや勉強しておりますけど、正直言って知らなんだですわ。だから、大変貴重な御指示をいただいたということで、ワクチンは名古屋が厚生労働省を引っ張っておると自負しておりますので、直ちに始めたいと思いますので、助成を。お願いしたいと思います。
◆（近藤和博君） 市長、ありがとうございました。 大変ありがたい、そして優しい答弁をいただけたんじゃないのかなというふうに思っております。この中継を聞いてくださっているお母さん方もさぞかし安心されたのではないのかな、こんなように思うところでございます。 私も、本来であればこの話は、予防接種法を改正する中で国において措置をしなければいけないものだなと、こんなように思っているところでありますが、名古屋のような大都市がこうした助成制度を構えていただければ、それが模範となって全国へ波及していくことも十分考えられます。名古屋にお住まいのこうした対象者の方々だけでなく、全国でお困りの皆さんにこうした助成制度、支援の手が差し伸べられることを切に要望いたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、さいとう愛子君にお許しいたします。 〔さいとう愛子君登壇〕
◆（さいとう愛子君） 通告に従い、順次質問いたします。 初めに、中学校スクールランチについてお聞きいたします。 中学1年生の息子さんから、あるお母さんがこう言われたそうです。2カ月、スクールランチを食べたけど、おいしくないから早くお弁当にしてほしいと。私が聞いた男子生徒は、ラーメンのときには食べると言っており、温かい麺類やカレーはスクールランチの中でも人気メニューになっています。 スクールランチの制度は、1993年度から7校で試行が始まり、96年度から3年かけて、民間調理場方式により全校に導入されました。中学校のスクールランチの喫食率は、昨年度平均で58.7％となっています。喫食率の目標は60％とのことですが、ほぼ50％台で推移しており、目標に達しておりません。また、スクールランチは、ランチルームで食べる場合とランチボックスを注文して教室で食べる場合がありますが、それぞれの喫食率は、ランチルームで67.7％、ランチボックスでは54.2％となっており、喫食率にはかなりの差があります。この差は何が原因なのでしょうか。 毎年教育委員会が実施している生徒アンケートでは、スクールランチがおいしくないと回答した理由は、冷たいからが一番多くなっています。教室で食べるランチボックスで御飯以外で温かいのは、丼物やカレーの具など保温食器で提供されるメニューだけです。ランチルームでは、丼物やカレーの具などは温め直して配膳され、それに加えて、最初の男子生徒の声にあったラーメンなどの麺類が温かい状態で提供されます。しかし、ランチボックスもランチルームでもこうしたもの以外の主菜は温かくはありません。主菜が冷たいのは、共同調理場で大量調理され、衛生上の観点から10度以下に冷やして運搬されるためです。 文科省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルによると、調理後直ちに提供される食品以外の食品は、食中毒菌の増殖を抑制するために10度以下または65度以上で管理することが必要であるとされているので、スクールランチのメニューで出される肉や魚の主菜も10度以下の状態に保たれ、各中学校に運ばれるのです。例えば、主菜だけでも10度以下に冷やすのではなく65度以上にして運び、保温食缶に入れて冷たくないものを提供し、生徒たちに少しでもおいしい給食を提供できないでしょうか。 7人に1人の子供が貧困状態に置かれているという現在の社会状況があり、さまざまな理由で食生活が不十分な状況に置かれている中学生も含め、成長期にある中学生の体をつくっていくためにも栄養バランスのとれたスクールランチは重要です。また、名古屋の中学生は、朝食を毎日食べて登校する生徒が全国平均よりも少なく、中学2年生で男子4.8ポイント、女子2.9ポイントも下回っています。朝食を食べていない生徒にとっては、余計学校で食べるスクールランチは大事ですし、残してしまうようでは栄養を十分にとることはできません。温かくておいしい昼のスクールランチが提供されてこそ喫食率も上がるのではないでしょうか。 そこで、教育長にお聞きいたします。スクールランチについて、生徒たちがアンケートなどで答えているように、主菜が冷たいという現状を改善するために、65度以上の温かい状態が保てる保温食缶で運搬したり、配膳室で温め直すなどできないのでしょうか。 名古屋では、中学校スクールランチが実施されて約20年たちました。名古屋のスクールランチは、選択制メニュー、ランチルーム、弁当併用、この3条件で、民間調理場方式で行われています。 他の政令市はどうでしょうか。現在試行中で今年度中に本格実施することが決まっている川崎
市を含めると、現在、横浜
市以外の19政令市で中学校給食が実施されています。そのいずれも、パンまたは御飯、麺類などの主食とおかず及び牛乳である給食を提供する完全給食ですが、提供する方式は政令市によってさまざまです。小学校と同様の全員喫食の方式で行われていても、調理場が共同か単独か、調理が直営か委託かなどさまざまです。また、家庭弁当と業者委託弁当との併用などの給食が実施されているところもあります。 政令市で19番目の実施となった川崎
市は、ことし1月からまず4校で自校調理場方式が始まり、他の48校は年度内に共同調理場方式で実施をされます。20年来の中学校給食の実現を求める市民の運動が実り、ようやくスタートしたとのことです。我が党の川崎市議団の調査では、共同調理場方式で実施される48校のうち、十数校では自校調理場方式が可能という調査結果もあるので、今後、より改善される可能性もあります。 業者の委託弁当だった大阪
市は、2015年度から20年度までの6年間で、学校で調理する方法に移行するとのことです。この方法は、自校での調理とともに、小中での親子調理を合わせたものです。小中親子調理方式は、小学校の調理場での余力を生かし、中学校分の給食も調理して運搬する方法で、一つの小学校から一つの中学校へという場合、二つの小学校から一つの中学校へという場合もあります。札幌
市と北九州
市の大半の中学校は、この親子調理場方式が導入されています。 文科省が定めている学校給食実施基準では、学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学する全ての児童または生徒に対して実施されるものとされ、本来学校給食は、在校生全てに提供する全員喫食が基準とされています。食育指導、栄養教諭の配置、適温提供、衛生管理などを考えると、小学校のような自校調理場方式が望ましいと考えますが、調理室や配膳室の整備、初期投資などハードルも高いのが現状です。 名古屋
市の中学校のうち、八つの中学校は一つの小学校から一つの中学校に進学をするので、親子調理の給食方式がとれる可能性があります。しかし、スクールランチは、選択制メニュー、ランチルーム、弁当併用の三つの特色があるので、方式を変えるのであれば、生徒や保護者、学校関係者の合意が必要です。 そこで、教育長にお聞きします。名古屋
市においてもスクールランチの改善は行われてきましたが、生徒や保護者、学校関係者の意見を聞きながら、自校調理場方式や親子調理場方式など、抜本的検討を始めるときではありませんか、お尋ねします。 次に、なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）について、教育長にお尋ねいたします。 なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）のパブリックコメントが先般8月25日に終了いたしました。419人の方から延べ814件もの意見が寄せられ、今、意見に対する教育委員会の回答を公表する前の段階です。当初の予定では、パブリックコメントを受けて10月にも構想案を策定するとしていましたが、予定が見通せない状況と聞いています。 なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）は、名古屋
市の鶴舞中央図書館を除く20の図書館を五つのブロックに分け、各図書館をA、B、Cタイプにして機能差を設けるという構想です。 それでは、構想案で第1ブロックとされたところの図書館についてお聞きいたします。第1ブロックは、東と志段味の図書館を除いて、千種築48年、守山築44年、名東築40年と、3館はいずれも築40年以上であり、ここから構想を進めていくと明記されています。構想案では、Aタイプ図書館をつくり、ここには15万冊の図書を集め、司書を集約して専門的サービス・基礎的サービスを行うモデル館をまずつくるとしています。 そこで、教育長にお聞きいたします。構想案では、地域サービス館Aタイプ図書館を千種区内に置くとされていますが、その設置予定場所について、教育子ども委員会の所管事務調査のときには具体的に星ヶ丘との答弁がありましたので、地下鉄星ヶ丘駅周辺を選択肢の一つとしてお考えでしょうか。 現在の千種図書館についてですが、構想案では、耐震性を満たしておらず、施設整備の検討を早急に進めますとされています。また、地下鉄池下駅前にある千種区役所の建てかえに合わせ、合築移転という構想もあるとも聞いています。 ここで、教育長にお尋ねいたします。千種図書館は最も古く、早急に施設整備の検討を行うということですが、整備についてはどのようにお考えでしょうか。もし仮に、星ヶ丘駅周辺にAタイプ図書館を新設、千種図書館も千種区内に移転するとなると、第1ブロック内の図書館数は一つふえることになります。その場合、守山と名東の各図書館についてはどのようになるのでしょうか。 構想案では、守山・名東図書館については、改修の時期を捉え、図書館機能のあり方を検証しながら施設の複合化や民間施設の借り上げ、売却などによる保有資産の適正化を見据えた整備手法を検討しますとされています。このように、構想案では保有資産量の適正化の名のもとに、図書館施設縮小のための手法の一つとして売却も例示されています。 そこで伺います。名東図書館、あるいは守山図書館を廃止し、施設や用地を売却することもあり得るということでしょうか。それとも、二つの図書館は存続させ、第1ブロックでは、図書館の数としては一つふやすということでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 中学校スクールランチ及びなごやアクティブ・ライブラリー構想（案）につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、中学校スクールランチについてでございます。 スクールランチの現状改善につきましては、毎年学校を抽出して生徒に嗜好調査を実施いたしております。28年度の調査では、おいしくないと回答した生徒は全体の約8％でございました。冷たいことを理由としたのはそのうちの約4分の1でございます。国の基準では、調理後直ちに提供される食品以外は、食中毒の予防のため、10度C以下または65度C以上で管理する必要があるとされており、スクールランチにつきましては、調理後、学校への運搬や学校での配膳が必要なことから、主菜を含めたおかずについて、10度C以下での管理を原則としているところでございます。 一方で、カレーや丼物の具などにつきましては、保温できる容器を利用して65度以上の状態で運搬し、学校で温め直して提供しており、御飯についても、温かいまま保温コンテナで運搬し提供しておるところでございます。少しでも温かい献立が提供できるよう努めているところでございますが、安全で栄養バランスのとれた献立を提供することが重要であると考えております。 次に、スクールランチの実施方法の抜本的検討についてでございます。現行のスクールランチは、制度の導入に当たり平成2年に生徒、保護者、一般市民などを対象とした1万人アンケートを実施し、その結果を踏まえて検討を行い、現在の方法を採用したものでございます。 毎年実施しております生徒や保護者へのアンケート調査でも、現在の方法を望む声を多くいただいており、スクールランチの特色であります栄養バランスのとれた複数のメニューから選択できること、楽しく食事ができるランチルームが整備されていること、家庭や生徒の希望に応じて弁当の持参も可能であることなどについて、一定の評価をいただいているものと認識いたしております。 今後も、安全で栄養バランスのとれた中学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）についてでございます。 初めに、地域サービス館Aタイプの設置予定場所についてでございます。 今回の構想案では、よりきめ細やかな図書館サービスを展開できるよう、中央館を除いた市域を五つのブロックに分けることとしております。ブロック内の図書館につきましては、地域サービス館A、B、Cの3タイプとするなど、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、図書館機能を必要な場所に再配置してまいります。このうちAタイプにつきましては、本市の直営として各ブロックに1館とし、司書を集約化して専門的サービスの向上や学校関係機関との連携強化などを図ることといたしております。 星ヶ丘周辺につきましては、大学等が集まる文教地区であり、地下鉄利用者も多く、にぎわいのある商業施設もあることから、Aタイプのモデル館を設置する候補地の一つとして考えておるところでございます。 次に、千種図書館の整備についてでございます。 現在の千種図書館は耐震性を満たしておらず、建築後49年が経過しており老朽化が進んでいること、また、バリアフリーでないことから建てかえが必要であると認識いたしておるところでございます。 教育委員会といたしましては、構想策定後、早急に施設整備の方向性の検討を進めたいと考えております。 最後に、第1ブロックの施設整備手法についてでございます。 構想案では、第1ブロックは千種区、東区、守山区、名東区の4区で構成しており、老朽化が進んでいる施設が多いことから、優先して整備を進めることといたしております。守山図書館及び名東図書館につきましても、利用状況等の分析や外部有識者などの意見を聴取しながら、ブロック内全体の図書館機能の再配置の中で検討してまいります。 なお、図書館サービス網の再構築を進めた結果、現在の資産の全部、または一部に余剰が生じた場合には、売却による有効活用を図るものといたしております。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） 教育長にお答えいただきました。 まず、中学校のスクールランチについてです。 現状の改善と実施方式の抜本的な検討を求めましたが、現状維持という回答でした。現在の中学校のスクールランチの方式に対し、一定の評価はあると認識をしておられます。しかし、喫食率は50％台から上がらず、学年を追うごとに下がっているように、現状でよいとは思えません。 先ほどお答えいただいたのと同じ2016年度の生徒の嗜好調査によれば、ランチルームで主菜を全部食べたと答えた生徒が7割近く、ランチボックスでは6割に届かず、前年度も同様でした。主菜を残している生徒が3割から4割もいるのです。 試食会に参加した保護者は、スクールランチの運営方法について、61.2％が現状の運営方法でよいと答えたものの、小学校のような給食にと30％が回答し、少なからぬ保護者が全員喫食の自校調理方式を求めています。 現状に満足するのではなく、温かい主菜の提供でスクールランチそのものをおいしくする工夫とともに、生徒や保護者の声、栄養士などの専門家の意見を直接聞く場を設け、自校調理場方式や親子調理場方式など、新たな中学校スクールランチづくり、実施方式の抜本的な検討をしていただけるよう強く要望して、この件は終わらせていただきます。 次に、なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）についてお尋ねいたします。第1ブロックの施設整備について、教育長に再質問いたします。 星ヶ丘周辺にAタイプ図書館を新設、千種図書館は建てかえが必要で、早急に施設整備の方向を検討するということですから、どことはお答えになりませんでしたが、千種区内に移転をするということであると思いますので、第1ブロックでは一つ図書館がふえます。ところが、守山図書館と名東図書館については、利用状況等の分析や外部有識者などの意見を聴取しながらブロック内全体の図書館機能の再配置の中で検討するということなので、存続をさせるとは明言されませんでした。それどころか、余剰が生じた場合は売却などによる有効活用を図るとお答えになりました。売却は断じて認めるわけにはいきません。 検討する際には利用状況も分析するとの答弁をいただきましたので、まず、現在の名東図書館の利用状況について、教育長にお伺いいたします。入館者数及び貸出冊数について、名東図書館は市内に20館ある図書館の中で、それぞれ高いほうから何番目でしょうか。
◎教育長（杉崎正美君） 名東図書館の利用状況についてお尋ねをいただきました。 平成28年度の実績では、名東図書館の年間入館者数は32万9962人で、鶴舞中央図書館を除いた分館20館の中では8番目でございます。また、貸出冊数につきましては70万1214冊で、20館中2番目でございます。 以上です。
◆（さいとう愛子君） 名東図書館は、お答えいただいたように、入館者数も貸出冊数も市内の図書館の中でトップクラスです。本当によく利用されている図書館です。 そこで、教育長にお伺いいたします。名東図書館の利用状況が他の図書館と比べて高いのはどうしてだとお考えでしょうか。
◎教育長（杉崎正美君） 名東図書館の利用状況が高い理由についてでございますが、名東図書館につきましては、乳幼児期の子供さんを持つ親子連れでの利用のほか、中学生、高校生、また、40歳代から50歳代の方の貸出冊数が多いという特徴がございます。 また、入館者数に比べ貸出冊数が多いことにつきましては、名東図書館の蔵書のみならず、他の図書館の蔵書を取り寄せるなど、幅広く本を借りる利用者の方が多いためと考えておりますが、詳細につきましては、今後第1ブロックの利用動向を調査する中で分析してまいりたいと考えております。
◆（さいとう愛子君） 名東図書館では、親子連れや学生さん、40代、50代の方々の利用が多いというふうに分析していただきました。他の図書館の蔵書なども取り寄せ、幅広く本を借りていらっしゃるともお答えいただきました。 私の地元の名東図書館がこのように広く、よく利用されているのは、名東区民が切望し、区民の要望を取り入れてつくられた地域に根づいた図書館だからです。名東図書館は41年前、名東区が千種区から分区したときにできた図書館であり、分区前から名東区にも図書館をつくってほしいと、区民の皆さんの知恵を集めて建てた大事な我がまちの図書館です。現在のように子供と一緒にあちこち出かける場所もなかったころ、当時の子育て中のお母さんたちの声を聞いて、たくさんの本の中から親子で一緒に絵本が選べる楽しい場所になるようにしてほしい、子供たちがゆっくりと寝転んで本が読めるようなコーナーをつくってほしいという要望を取り入れて図書館がつくられました。少しかた苦しい図書館のイメージを打ち破ったと、開館当時は全国から見学者が相次いだそうです。 それでは、今構想しているAタイプの図書館はどうでしょうか。今、名東区民や市民から星ヶ丘周辺にAタイプの図書館をつくってほしいという要望はあるでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（杉崎正美君） 星ヶ丘周辺にAタイプの図書館をつくるという要望があるかということでございますが、市民ニーズ調査やパブリックコメントにおきまして、便利な場所での本の貸し出し、返却の要望が多かったことから、Aタイプの図書館の設置場所につきましては、交通結節点など人が集まる場所に設置する必要があると考えております。このため、地下鉄、バスの利用者が多く、にぎわいのある商業施設もある星ヶ丘駅周辺を候補地の一つとして考えておるところでございます。
◆（さいとう愛子君） 一般論として便利な場所につくってほしいという要望はあると思います。しかし、星ヶ丘に新しい図書館を設置してほしいという要望はパブリックコメントの中に一つもありませんでした。 図書館というのは行政が上から市民に与えるものではなくて、ましてや
市の財政状況を理由にして、歴史をつくってきた、地元で大事にしてきた図書館を廃止、あるいは縮小するようなことはあってはなりません。 ちょっと交通の便は悪いけれども、入館者数も貸出冊数も多く、本当によく利用されている名東図書館をなくすと言うのでしょうか。名東図書館、もちろん守山図書館もですが、将来の施設整備の方向については、外部有識者の意見を聞いて決めるのではなくて、何よりも区民の意見を聞いて決めるべきではないでしょうか。 区民や市民が求めていない星ヶ丘周辺にAタイプ図書館を設置するという構想は撤回して、名東及び守山図書館の施設整備については区民の意見・要望を聞いて検討することを求めますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（杉崎正美君） 第1ブロックにつきましては老朽化している施設が多いことから、優先して整備を進めたいと考えております。構想策定後にブロック内全体の図書館機能の再配置を検討する際には、
市民アンケートやワークショップを実施するなど市民の御意見の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（さいとう愛子君） 構想案策定後に
市民アンケートやワークショップというふうに言われておられました。 我が市議団は、アクティブ・ライブラリー構想（案）のパブリックコメントに寄せられた意見を全ていただき、私も意見に目を通しました。構想案に否定的な意見もたくさんありました。市民に支持されない構想案はまず撤回をして、各区に1館、そして支署管内に1館ずつある図書館の将来のあり方は、区民の意見・要望を踏まえて決めるべきであるという姿勢に立っていただきたいと強く要望して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、高木善英君にお許しいたします。 〔高木善英君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（高木善英君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、ソーシャルネットワークシステム、いわゆる「SNSを活用した「いじめ防止対策」について」です。 携帯電話やパソコンなどが生活に溶け込んでいる現在では、スマホとの共存を模索し、いじめの温床とも指摘されるインターネット、特に、コミュニケーションが密になるSNSへの対策は急務であると考えます。 いじめで悩む子供、追い込まれている子供の本音は、いじめを相談する相手は保護者でも学校の先生でもなく、全く関係のない第三者が相談しやすいということを、地元中川区の小学校での命の授業で伺いました。 本
市におけるいじめ相談の窓口は、子ども応援委員会や子どもSOSほっとライン24など準備されていますが、相談においては面談や電話をする必要があります。相談のしやすさから考えると、面談や電話で相談することは心理的ハードルが高いと考えている子供が一定数存在すると言えます。 文部科学省においても、現在、SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループが発足し、検討が重ねられております。 長野県教育委員会では、本年9月に、2週間の17時から21時という期間限定ではありますが、SNSの一つであるLINEの相談専用アカウントを設置し、中学生や高校生からの相談を中心に受け付ける試みを実施されました。長野県の試みは、いじめ対策や未成年者の自殺防止に向け、既にある電話相談に加え、悩みを抱える生徒たちが気軽に相談できる体制の確立を目的としております。LINEの相談専用アカウントでは、相談者が面談や電話をすることなく、携帯電話やパソコンなどにより文字やスタンプを入力することで気軽に相談できます。 成果を見てみると、長野県における前年度1年間の電話相談実績は259件でしたが、LINEによる相談は2週間で547件でした。ひとりで悩む子供たちに潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こしたとも考えることができ、悩みの芽を早期に摘み取ることができ、深刻な事態に陥ることを回避することにもつなげられるとのことでした。相談者の視点に立って心理的負担を軽減し、気軽に相談できる環境づくりに向けての対策に一定の効果が見られ、必要性も認められたものと考えます。 そこで、教育長に伺います。本市において、面談や電話で相談することは心理的ハードルが高いと考えている相談者の立場に立って、LINEなどのSNSを活用したいじめ防止対策を導入されるお考えはありませんか、お聞かせください。 次に、「路面下空洞調査における技術力の向上について」です。 路面下空洞調査とは、路面下における空洞の有無を路面破壊することなく調査することです。路面下の空洞は陥没事故にもつながっていきます。 陥没事故といえば、昨年11月に福岡
市の博多駅前において発生した大規模な事例があります。この事例では、地下鉄工事に因果関係を認められたものの、土壌や地下水などにも原因がある可能性も指摘され、結果として、原因の特定ではなく推定という言葉が使われました。陥没事故に対して、改めて原因の多様性を認識した事例です。 本年8月には、福岡市長を議長とする都市の危機管理における路面下空洞対策戦略会議が開催されました。博多駅前の事例を含め、災害時に道路が陥没することに対する危機管理、すなわち減災対策として路面下空洞対策の重要性を共有するために行われました。しかし、さきの会議には本
市は出席しておりませんでした。 ここで、路面下空洞対策の一つである空洞調査の入札方式に視点を当てます。 路面下の調査は、路面ごとに異なる状況が想定されます。つまり、調査においては、路面ごとに異なる状況下においても空洞を見逃すことなく、発見率を高める技術が必要であると言えます。同時に、国土交通省においても、実道路試験による技術に着目した路面下空洞調査技術の試験方法及び評価指標（案）の作成を進めています。また、東京都の一部の区や大阪
市での入札には、技術に着目した評価項目による点数の優劣が存在しております。しかしながら、本市においては存在しておりません。本市では、一定の基準の担保と過去の実績があれば、あとは価格の競争性を重視しているためとのことでした。 そこで、
緑政土木局長に伺います。陥没事故の原因特定が困難な事例が見受けられる中、路面下空洞調査は、国及び他都市の一部では、入札における競争性を価格と技術力を合わせて求めている事情があります。本市の入札においても、実道路試験による技術評価や技術に着目した評価項目による点数の優劣を導入し、価格に加えて技術力の競争性を取り入れるお考えはありませんか、お聞かせください。 3点目は、災害ボランティアへの支援について伺います。 初めに、災害ボランティアコーディネーター養成講座の評価についてです。 本市においては、陸前高田
市を初め被災地支援を行っています。被災地支援は、物資等の経済支援だけではなく、マンパワーであるボランティアによる現場支援も大きいと言えます。 具体的な取り組みとして、本
市もいつ被災地となるかわからないため、備えるために、災害ボランティアコーディネーター養成講座－－以下、本講座と言います－－が行われています。被災地に集まったボランティアを必要なところへとマッチングさせる機能を担う支援をするものです。本講座は平成14年度から始まり、修了者は1,200名を超えております。 しかしながら、課題も見えてきております。その一つに、高校生や大学生という若者の参加があります。高校生や大学生などの若者の参加は、本
市における発災時においても活動能力としては高く、地域の力にもつながるとともに、将来においても、ボランティアの円滑な受け入れ体制を維持する観点からも重要です。 そこで、
市民経済局長に伺います。災害ボランティアコーディネーター養成講座において、高校生や大学生などが、より参加しやすい体制づくりについてどのように考えておられるのか、現在まで行われてきた本講座の評価とともにお聞かせください。 続いて、災害ボランティアの派遣に焦点を当てます。災害ボランティアコーディネーターの被災地派遣についてです。 人材育成の観点からすれば、本講座の修了生にとって今後も必要なことは、机上の取り組みだけではなく、被災地において、実際に被災者のニーズとボランティアをマッチングさせる活動を行うことです。活動の積み重ねによりコーディネーターとしての能力向上につながると考えられます。 そこで、
市民経済局長に伺います。災害ボランティアコーディネーターのスキル向上に資する方策の一環として、現地ニーズに応じて被災地へ派遣し現地の支援を行うとともに、活動経験を積んでいただくという仕組みを導入するお考えはありませんか、お聞かせください。 最後に、災害ボランティアコーディネーターにつなげるボランティアへの交通費補助です。 災害時には、ボランティアコーディネーターだけではなくボランティアの力も大切です。被災地において少しでも力になろうと、現地でボランティアをしたいと名乗り出ていただける方は今でも一定数存在しております。特に、高校生や大学生などの若者は、時間や体力に比較的余裕を見つけやすく、被災地においては活動能力が高いと考えます。 一方、ボランティアツアーの高騰により活動がしにくくなっているという実情があります。ある主催者によると、被災地へのボランティアツアーは、最大で5台だったバスが現在では1台集めることも困難であるということでした。ボランティアツアーとは、ボランティアの皆さんが集まって被災地へ向かい、ボランティア活動をするというものです。その費用の大部分はバスの借り上げに使われます。相次いだバス事故により平成26年の新料金制度が発足し、バス料金が高騰しております。 九州北部の豪雨災害を例にすると、バス料金が高騰する前は1万円程度で参加できたものが現在では約2万円となり、費用負担は約2倍となっております。そのような交通費補助の必要性を考え、稲沢
市や
安城市では、被災地支援に向けた市民活動の交通費補助を行っております。 もっとも、交通費補助を行う上では、被災地での活動を行い、本市に戻ってきて必要に応じて活用してもらえるような人材育成の観点からの仕組みも必要であると考えます。例えば、被災地でのニーズを把握し、ボランティアの必要性を判断した後、現地における活動を理解してもらえるような機会を設けるなど、現地での支援と事後の活動につなげられるような派遣の仕組みです。 そこで、
市民経済局長に伺います。本市においても、災害ボランティアコーディネーターにつなげるボランティアの活動に対して一定の仕組みをつくり、交通費補助を行うお考えはありませんか、お聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、SNSを活用したいじめ防止対策についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のように、長野県で行われたLINEを活用した相談事業の試行の結果、電話による相談と比較して相談件数が大幅に増加しており、相談のしやすさという点から一定の効果が見られたことは承知をいたしております。 教育委員会といたしましては、ソーシャルネットワークシステム、いわゆるSNSを利用した、いじめも含め、悩んでいる子供がひとりで悩みを抱え込まず、まずは誰かに相談することができる環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 今後は、LINE以外にもSTOPitやKids’Signなど、相談機能を持つアプリは多数あることから、他都市の状況を踏まえ、相談者の視点に立って、心理的負担を軽減し気軽に相談できる環境づくりとして、SNSを活用した新たな相談窓口の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、路面下空洞調査における技術力の向上についてお尋ねをいただきました。 緑政土木局におきましては、市民生活に多大な影響を与える道路陥没を未然に防止するために、計画的に路面下空洞調査を実施しております。その契約方法といたしましては、入札の公平性、競争性を踏まえ、一般競争入札を採用しておりますが、国から示された空洞調査に関する仕様書をもとに独自の項目を追加して仕様を定めるとともに、入札の参加資格に過去の履行実績、技術者の経験を追加することにより高度な知識、専門的な技術力の確保を図ってまいりました。 しかしながら、空洞の発生原因が多様なこと、道路の保全の観点から下水道管を初め地下埋設物の位置、数など、状況の異なる路面下においても空洞の発見率を高める必要があるため、引き続き新技術や他都市の状況についても情報収集を行います。 また、議員御指摘の国土交通省により作成が進められている路面下空洞調査技術の試験方法及び評価指標（案）などの動向を注視しつつ、より高い技術力が確保できるよう、入札方法等も含め検討してまいります。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、災害ボランティアへの支援についてお尋ねをいただきました。 初めに、災害ボランティアコーディネーター養成講座の評価についてでございます。 災害ボランティアコーディネーター養成講座につきましては、地域防災の重要性やコーディネーターの役割などについての講義のほか、災害ボランティアセンターの受付模擬演習など、実践型の演習を実施しておりまして、平成14年度から28年度までに1,225名が本講座を修了しているところでございます。 本
市は、この修了者が中心となって、各区で立ち上げました災害ボランティア団体と協定を締結し、災害時のボランティアセンターの運営や平常時の防災活動に協力していただいているところでございます。 大学生などの若者に対しましては、大学での講座開催やSNSを活用した広報など、若者の参加を促進する取り組みを行い、平成26年度から28年度に開催した講座では、20代以下の若者が修了者の約3割を占めていたところでございます。 多くの若者に参画していただくことは、ボランティアの円滑な受け入れ体制を維持する上で大変重要でございますので、今後とも大学のボランティアセンターに直接出向いて協力を依頼するなど、より一層の参画を促せるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティアの被災地派遣についてでございます。 本市では、災害発生時のボランティア受け入れ体制の充実に努めており、被災者のニーズとボランティアを結ぶ災害ボランティアコーディネーターの養成をしていくことが大変重要であると考えているところでございます。 これまでも、養成講座の修了者に対しまして知識やモチベーションの維持・向上を図り、発災時に活躍していただくことを目的としてフォローアップ講座を開催いたしております。被災地の現状を知っていただくことは大変重要なことであり、東日本大震災のときには養成講座の修了者を被災地に派遣する事業を実施し、被災地の経験を積んでいただくことでスキルアップを図ったところでございます。 今後、他都市におきまして大規模災害が発生した際には、災害ボランティアコーディネーターのフォローアップ講座の一環といたしまして、被災地に派遣することを検討してまいりたいと考えております。 また、災害ボランティアを経験された方に災害ボランティアコーディネーターとして活躍していただくことは、コーディネーターの裾野を広げ、災害ボランティア受け入れ体制を充実させる上で有効であり、その方策につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（高木善英君） それぞれ御答弁いただきました。意見と要望を述べさせていただきます。 SNSを活用したいじめ防止対策について、教育長に御答弁いただきました。面談や電話での相談は心理的ハードルが高いと考えている相談者の立場に立った相談窓口の導入を検討いただけるとのことでした。 従来からある面談や電話で相談できる環境に加えてSNSを活用した新しい取り組みは、AIなどの新技術を含めておりますが、最終的に必要なことは、相談しやすい環境づくりにとどまらず解決をすることです。窓口をつくり、相談しやすい環境づくりと相談内容の解決に向けて、既存の相談窓口である電話やメールの両方を使い、切れ目なく相乗効果を生み出すことができるよう取り組みを進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 次に、路面下空洞調査における技術力の向上について、
緑政土木局長に答弁いただきました。 路面下空洞調査における技術力の向上により空洞の発見率を高めることは、平時だけではなく災害時の陥没発生対策としても有効だと考えております。入札方法についても検討していただけるとの御答弁をいただきましたので、今後も市民生活に多大な影響を与える道路陥没の未然防止に努めていただくことを要望し、この質問を終わります。 最後に、災害ボランティアへの支援について、
市民経済局長に答弁いただきました。 若者の災害ボランティア活動への参画について、必要性の認識をお聞かせいただきました。災害ボランティアコーディネーターを支援、派遣することで、被災地支援を行う仕組みづくりについては前向きな答弁をいただきました。この取り組みは、翻ってみれば本
市における市民活動や地域力の向上へつながると考えられますので、被災地のニーズに合わせた派遣をお願いいたします。 そして、一定の枠組みの中で災害ボランティアを経験された方に交通費補助を行うことにより本講座の受講者につなげるという方策についても、有効性の認識を示していただけました。地域力向上へとつなげるためにも仕組みづくりが重要だと考えております。例えば、交通局は愛知県バス協会の会員であり、協力体制を組むなどの手法も考えられます。休眠預金等活用法の施行も迫ってきております。ボランティアをさらに支援することにより本
市の活力向上につなげていただきますよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 以上をもって、私の全ての質問を終了いたします。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、私の地元、熱田区にあります名古屋
市中央卸売市場本場の環境整備策について質問をさせていただきます。 名古屋
市中央卸売市場本場は、昭和24年4月に生鮮食料品の総合卸売市場として業務を始めました。17万2000平方メートルの広大な敷地を持ち、都市周辺人口の増加や交通・通信網の発達を背景に、中部圏の青果物や水産物の拠点市場として中核的役割を担っております。 平成4年度に策定された整備計画は、平成26年度に塩干仲卸売場棟改築が終わり、これまでの本場の整備についてめどがついた状況です。私も何度か本場に足を運び、現状の把握に努めておりますが、今回の質問では、2点の問題点について
市として御対応していただかなければならないと考えております。 一つ目は、場内の交通安全の対策についてです。 過去10年の本場内での交通事故の状況を確認いたしますと、年間100件前後の交通事故が発生しております。今月には熱田警察署交通課の課長さんがわざわざ本場の管理事務所に出向き、交通安全対策について協議したとお聞きしました。今までには直接交通事故の対策のためだけに訪問することはなく、署内でも本場の交通安全対策を重く受けとめての訪問だったようです。 私も直接熱田警察署の交通課に出向き、交通課長さんにお話を伺ったところ、本場内での交通事故は、熱田区の中でも際立って高どまりしており、傾向としては、朝4時から5時の時間帯、青果棟、フォークリフトの事故が多いと伺いました。 私は早速朝4時から、市場の水産棟、塩干棟、青果棟などをぐるぐると、人の動き、車の動き、本場内の明るさなどを見させていただきました。そうすると、熱田署の交通課で聞いた事故が起きた現場と、照明の明るさが明らかに不足をしている場所を見つけることができました。本場内を歩いていると、商品の並んだ場所は比較的明るく、商品を積むトラックが待機する場所は暗いということもよくわかりました。 そこで、
市民経済局長にお聞きいたします。これまで市場協会と連携し、さまざまな対策をされてきているとは思いますが、本場内での交通事故減少の傾向にはいまだ至っておりません。朝早くから懸命に働く場内関係者の身を守るためにも、明かりが不足している箇所に早急にさらなる照明設備などを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、二つ目は、施設の老朽化などからくる修繕など、今後施設を維持管理していきながら、働く皆さんが快適にお仕事ができる環境を整えていくことも重要な問題だと私は考えます。 先ほどもお話ししたように、平成26年度、塩干棟を最後に大きな施設の整備は終わりました。しかしながら、昭和50年代に整備をされた水産棟の大衆魚が並ぶエリアでは、広範囲で床の段差が大きくなり、猫車という市場特有の台車がその段差ではねて荷物が落ちることもよくあるそうです。また、青果棟のある場所ではアスファルトが沈下していましたが、時間を置いて同じ場所を見に行くと、沈下している場所にトラックの車輪がそのくぼみにはまっているではありませんか。昔と比べトラックなどの車両も大型化し、重量も増している現代においては、特に現代の事情を加味しない過去の施工状況については、想定された使用状況とは大きく乖離しているのではないかとも思います。 現在本場では、施設の修繕に必要な工事費に毎年4000万円程度の予算が使われておりますが、今後も老朽化が進んでいく中、修繕費の増大も予想されます。 市民生活に必要不可欠な生鮮食料品を安定的に供給する役割を担う中央卸売市場では、近年、食の安心・安全に対する消費者の意識が高まってきていることから、品質管理の向上を強く進めてまいりました。その中で、低温化設備等の施設整備を進めるとともに、本
市が卸売業者を初め仲卸業者やその他の市場関係者など、市場にかかわる方々とも連携をして施設の温度管理など品質管理の徹底に取り組まれております。 そのような新たな取り組みを近年してきたことにより中央卸売市場がさらに多くの皆さんから期待される存在になってきております。今後もさらなる消費者意識の高まりを受けて場内の環境整備に努めることも、名古屋の台所と呼ばれる本場を開設する立場である本市の重要な使命であります。 そこで、
市民経済局長にお尋ねをいたします。通常の維持管理の補修や修繕は年間4000万円の工事費でやっていくとしても、先ほど述べましたとおり、広範囲の大きな段差の解消や、さらなる消費者意識の高まりから求められる施設環境整備においても、社会的要望を満たすために環境整備を行わなくてはならない状況は大いに考えられると思います。 そこで、本場の環境整備には何が必要でどうしなければならないかというような長期的なスパンの計画を立てるために、市場協会や関係者とプロジェクトチームを発足させるなど、10年、20年後の中央卸売市場のあり方をいま一度議論する場を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、災害時の適切な避難行動につながる啓発方法について質問させていただきます。 ここ近年、全国各地で局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害が発生をしている昨今の状況や、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると想定される南海トラフ巨大地震のことを考えると、私たちはいつ災害に巻き込まれてもおかしくない状況です。 そういった中で、災害被害を少しでも軽減するために、多くの市民の方々が、自分の住む地域の災害の危険性を知ることや災害発生時にどのように行動するのかを事前に考えておく、自助、共助が非常に大切である一方で、公助たる本
市としても、市民の皆さんのためにできる限りのことをやっていく必要があります。 本市では、これまで災害の危険性や避難に関してさまざまな取り組みを実施しており、最近ではことし3月、指定緊急避難場所及び指定避難所の位置などを表示したナゴヤ避難ガイドを作成して各戸配布しており、
市のホームページやアプリでも閲覧可能となっております。 しかし、私は気になるアンケート結果がありました。ことし7月に実施された市政アンケートにおいて、ナゴヤ避難ガイドに書かれている指定緊急避難場所と指定避難所の違いを御存じですかという問いに対して、知らないという回答が6割を超えていました。これでは、東日本大震災のような大震災がこの名古屋で起きた場合、市民の皆さんが避難行動をとれるか、非常に心配でなりません。 本市では今年度、指定緊急避難場所及び指定避難所において、災害種別による避難可否等を表示した標識の設置を始めています。この事業は、平成28年3月に内閣府等により災害種別一般図記号、いわゆる災害ごとの図記号－－ピクトグラムの標準化について考えが示されたことを踏まえ、よりわかりやすく伝えるために展開するもので、実際に避難する場所に表示するということで、非常に期待をしております。 ただし、それだけで本当に十分なのか。東海豪雨を経験し、南海トラフ巨大地震もいつ来てもおかしくないと言われる中で、市民の皆さんが自分の命にかかわる避難行動に関心が薄いのはなぜか。この根本にあるのは、自分が住む地域の災害の危険性を市民が十分に認識していないからではないかと思います。そのためには、指定緊急避難場所や指定避難所だけでなく、地域のさまざまな場所で災害リスクを見える化してはどうかと思いますが、どうでしょうか。例えば、これまで名古屋
市では、街路灯への海抜表示を実施してきたように、津波や土砂災害、洪水など、特に災害の危険性が大きな地域において、災害ごとの図記号－－ピクトグラムを用いるなどして見える化すれば、地域の方だけでなく、その場所を訪れた方々にとっても有意義なものになると確信をしております。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねをいたします。適切な避難行動につながるための今後のさらなる普及啓発について、お考えをお尋ねいたします。 次に、市庁舎における子育て支援の推進についてお尋ねをいたします。 子育て中だけどこれから働きたい、今働いているけど子供がほしいと考えている女性にとって、不安な問題はやはり待機児童問題です。 都市部を中心に各地で社会問題となり、厚生労働省も国として解決に向け、待機児童解消加速化プラン、さらには、子育て安心プランを掲げ、保育所の整備などによる受け入れ児童数の拡大、保育士の確保を図っております。 一方、本市においても、待機児童問題は喫緊の課題です。平成29年度における本
市の待機児童数は統計上ゼロとされておりますけれども、内情は厳しいものがあり、利用可能施設があるものの、自宅の近くの特定施設を希望したため入所できなかった保留児童数、いわゆる隠れ待機児童は、前年同期比で22％、130人増の715人となりました。依然としてゼロ歳児、1歳児、2歳児における保育需要は高まりを見せており、来年度の3歳未満児の入所希望はさらに増加が見込まれるのではないでしょうか。 さて、本
市は本年度、保育所を61カ所、2,469人分の整備を予定しておりますが、保育所用地の確保が困難などの理由で、現時点では53カ所、1,836人分にとどまっております。 3歳未満児の保育需要の高まりに保育所整備が追いつかない中、専門家によると、来年度における本
市の待機児童ゼロは極めて困難との見通しがあり、予断を許さない状況だと考えられます。 さて、内閣府では、事業所内での保育所事業である企業主導型保育について、平成28年度、29年度の2年間で5万人分の受け皿整備を計画していました。平成29年8月には、さらに2万人分の受け皿整備を上積みし、今年度末までに計7万人分の整備を目標とし、支援を実施することを発表しています。企業主導型保育のメリットは、待機児童問題にスピーディーに対応でき、保護者の多様な働き方に柔軟に合わせられる点ですが、一方、デメリットとしては、認可事業でないため行政の監視機能が不十分であったり、質の担保が各事業所に委ねられている点が挙げられます。先月も熊本市議会にて赤ちゃんを議場に連れた女性議員のニュースが流れました。このニュースにも賛否両論ありますけれども、女性が働くことを国を挙げて推進している以上、どのような職場でも例外なく子育て支援をしていかなければならないと私は思います。みずから勤務する事業所内で子供を預けることができることから保護者の安心感は高く、高いニーズが期待されているのも事実です。また、事業所内で保育所が一定数整備することができれば、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育ニーズにスピーディーに対応することができることから、待機児童の解消に一定の役割を果たしております。 そこで、厚生労働省などの国の庁舎、東京都庁舎などでも既に始まっており、特に、本市と同じ政令市の大阪
市庁舎・区役所庁舎内などでは、待機児童対策を、より積極的に推進するため、庁舎内での保育を積極的に推進し、率先垂範して待機児童対策を進めております。既に東京都では1カ所、大阪
市では15カ所に上っております。 一方、名古屋
市は、庁舎内への保育所整備には極めて後ろ向きです。他会派からも以前より要望等をされておりますが、民間事業所内での積極的な整備を進めるためにも、まず隗より始めよといった姿勢が必要です。市庁舎内に保育所等を設置する社会的意義は非常に大きいと考えますが、市庁舎内に保育所などを設置するニーズについて、待機児童対策を進めている
子ども青少年局長に、また、庁舎管理を行う総務局としてどのようにお考えなのか、総務局長に、それぞれお尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、中央卸売市場本場の環境整備策について、2点お尋ねをいただきました。 初めに、中央卸売市場本場の交通事故防止についてでございます。 交通事故防止につきましては、従来から市場関係者と本市が協力して取り組んでいるところでございます。市場関係者は、交通安全講習会の開催、場内パトロール、場内放送による注意喚起、交通事故防止の対策会議の開催などのソフト面の対策に、また、市場の開設者でございます本
市は、横断歩道や通路区画線の表示を行うなどハード面での対策に努めてきたところでございます。 照明設備につきましては、従来から市場関係者の要望や交通事故の発生箇所を踏まえ、増設を進めてまいりました。今年度につきましては、議員御指摘のように、交通事故抑制のため、明かりが不足する場所という観点も加えまして、必要な箇所に設置してまいりたいと存じます。 次に、本場の施設整備につきましては、本場整備計画に基づきまして、新青果棟、太物棟、塩干棟などの大規模整備を進めてきたところですが、一方、築年数が40年近く経過した建物もあり、今後、施設の基幹設備等が更新時期を迎えることとなります。このため、議員御指摘のとおり、計画的な修繕に取り組み、施設の維持保全を図ることが重要であると認識しておりまして、まずは既存施設の維持保全や有効利用を検討するために、老朽化した施設や基幹設備等の実態把握を進めていく必要があると考えております。 今後とも市場関係者と十分協議しながら、市民への安全・安心な生鮮食料品を提供する市場の役割を果たすことができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、災害時の適切な避難行動につながる啓発方法につきましてお尋ねをいただきました。 災害の被害を軽減するためには、市民の皆様がそれぞれの地域における災害の危険性を知ることや、適切な避難行動をとれるよう備えておくことが大変重要であると認識いたしております。 これまで本市では、各種のハザードマップや指定緊急避難場所及び指定避難所の位置などを表示したナゴヤ避難ガイドを作成し、全戸配布するなどしておりますほか、津波の影響が懸念される地域におきましては、街路灯への海抜表示を行っております。また、今年度は、指定緊急避難場所や指定避難所におきまして、市民に適切な避難行動を促すため、災害種別による避難の可否などを表示した標識の設置を進めているところでございます。 しかしながら、ことし7月に実施いたしました市政アンケートにおきましては、指定緊急避難場所と指定避難所の違いを知らないと答えた市民の方が6割以上との結果が出ており、自分の命にかかわる避難行動への関心を今後さらに高めていただく必要がございます。 議員御指摘のとおり、地域のさまざまな場所におきまして、災害リスクを見える化することにつきましては、地域ごとの災害の危険性を認識し、適切な避難行動を促していく上で非常に効果的であると思われますが、一方で、どのような表記であれば受け入れられるのか、地域との調整が必要であるなど、実施に関しては課題もあるものと認識いたしております。 さらなる普及啓発につきましては、より地域に根差したきめ細やかな対応が必要になると考えておりまして、今年度から研究しております詳細な地域単位での特性や災害リスクなどを把握し、まとめていくという地域防災の新たな取り組みの中で、議員御指摘の災害リスクの見える化についても、例えば、甚大な被害が想定される地域への注意喚起など、その地域の皆様方と協議しながら方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、市庁舎内における子育て支援につきまして、保育所等設置のニーズに関するお尋ねをいただきました。 本
市における保育所等の整備につきましては、地域における保育ニーズに基づいて進めているところでございますが、現在、市庁舎のある名城小学校区は整備対象地域にはなっていないところでございます。 企業主導型保育事業や事業所内保育事業につきましては、従業員に加え、地域の方も利用できるため、待機児童対策に一定の効果があるものと考えております。 議員御指摘の市庁舎を活用して保育を実施することは、本
市が待機児童対策に率先して取り組んでいることを多くの事業主の方に御理解いただく上で効果のあるものと考えております。 市庁舎での保育の実施には、公共交通機関による送迎の困難性や自動車送迎による駐車場の確保などの課題がございますが、選択肢の一つとして関係局と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君） 市役所庁舎内に保育所を設置する考えについて、総務局にお尋ねをいただきました。 市役所庁舎内に保育所を設置することは、待機児童対策に対して
市が取り組む姿勢を見せるという意味で意義があることだと考えております。しかしながら、市役所本庁舎、東庁舎及び西庁舎においては、限られたスペースの中、行政ニーズの多様化による新局の設置やそれに伴う人員増などに対応するため、これまでも会議室を廃止するなど執務スペースの確保に苦慮してきたところでございます。 そういう中で、保育所のスペースや設備を既存の市役所庁舎内で整備することが可能かどうか、他の庁舎機能に影響がないかどうかなど、十分な検討が必要であると考えております。 今後、市役所庁舎において保育所の設置が必要となった場合には、大阪
市など他都市における事例の実施状況や、執務スペースのニーズ等も踏まえながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君）
市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 市場の交通安全対策として、事故が起きた場所に今年度中に照明設備を増設していただけるとの明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。全国の交通事故死亡者数は、昨日、11月28日現在で、愛知県171名、埼玉県161名、東京都147名であり、愛知県は、ことしも相変わらず交通死亡事故ワーストワンという不名誉な成績のまま年末を迎えようとしております。今後とも本場のみならず、北部、南部の各市場につきましても、引き続き交通安全対策の拡充を強く要望いたします。 また、本場の計画的な修繕という面では、今後、老朽化に起因するさまざまな諸問題が発生してくると考えられます。そんなときが到来をする段階の前にしっかりと計画を立てて対応することができれば、大幅な維持管理コストの軽減策なども見出せるのかもわかりません。市場関係者との話し合いや連携をさらに密にしていただき、本場が末永く市民生活の最前線であれるよう、環境整備計画を作成していただくよう強く要望して、この件を終わらせていただきます。
防災危機管理局長、御答弁ありがとうございました。 午前中に斉藤たかお議員も言われましたように、天災は忘れたころにやってくると申します。日ごろより適切な避難行動をとれるよう備えることは、命を守る防災対策のかなめと言っても過言ではありません。今後もさまざまな啓発手法を検討し、子供からお年寄りまで、万が一のときに迅速に避難行動をとることができるよう、避難者の目線に立って課題を克服しながら、理解しやすい表記をお願いいたします。 最後、市庁舎における子育て支援の件ですが、それぞれ局長の御答弁をお聞きしながら、国や都、大阪でも始まっている待機児童対策である庁舎内の保育を真剣に検討しているとは思えないような答弁に聞こえました。 それでは、再度質問をさせていただきます。先ほどの
子ども青少年局長の答弁で、この近辺の名城小学校区は整備対象地域になっていないとのことでありますけれども、全市的にはさらなる待機児童対策が必要ではないかと思いますが、平成29年10月1日時点での待機児童数はどうであったのか、
子ども青少年局長、お聞かせください。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、待機児童数につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 平成29年10月1日現在の速報値でございますが、保育所、認定こども園及び地域型保育事業の利用申し込みをしたものの利用できていない児童は、対前年同月比で152人増加し、1,840人となっております。待機児童数につきましては現在精査中でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） 対前年比で152人増加、そして1,840人となっていると答弁をされました。この数字を知っておきながら先ほどのような答弁しかできないのは、積極的に待機児童対策を推進されるはずの子ども青少年局が庁舎内での保育に後ろ向きだと言わざるを得ません。今後、本
市が本気で待機児童対策に臨まなければ、決して子育てしやすい名古屋となることはない、一言苦言を呈して、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
◆（浅井正仁君） 明11月30日午前10時より本会議を開き、第112号議案初め48議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（渡辺義郎君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時45分散会 市会議員 中田ちづこ 市会議員 木下 優 市会副議長 橋本ひろき 市会議長 渡辺義郎...