名古屋市議会 > 2017-06-21 >
平成29年  6月 定例会-06月21日−12号

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  1. 名古屋市議会 2017-06-21
    平成29年  6月 定例会-06月21日−12号


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    最終取得日: 2019-04-30
    平成29年  6月 定例会 − 06月21日−12号 平成29年  6月 定例会 − 06月21日−12号 平成29年  6月 定例会                議事日程         平成29年6月21日(水曜日)午前10時開議 第1 平成29年第81号議案 市長等の給与の特例に関する条例の制定について 第2 同 第82号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について 第3 同 第83号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について 第4 同 第84号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例及び名古屋市地区会館条例の一部改正について 第5 同 第85号議案 名古屋城天守閣積立基金条例の制定について 第6 同 第86号議案 名古屋市公会堂条例の一部改正について 第7 同 第87号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第8 同 第88号議案 平成29年度名古屋市一般会計補正予算(第2号) 第9 同 第89号議案 平成29年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第1号) 第10 同 第90号議案 平成29年度名古屋市基金特別会計補正予算(第2号) 第11 同 第91号議案 平成29年度名古屋市公債特別会計補正予算(第2号) 第12 同 第92号議案 財産の取得について 第13 同 第93号議案 契約の一部変更について 第14 同 第94号議案 指定管理者の指定について     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
       出席議員     吉田 茂君     斉藤たかお君     松井よしのり君   小出昭司君     西川ひさし君    成田たかゆき君     中里高之君     日比美咲君     塚本つよし君    うえぞの晋介君     土居よしもと君   山田昌弘君     沢田晃一君     佐藤健一君     金庭宜雄君     中村 満君     高木善英君     手塚将之君     増田成美君     佐藤ゆうこ君     西山あさみ君    高橋ゆうすけ君     藤井ひろき君    青木ともこ君     佐藤あつし君    近藤和博君     森 ともお君    うかい春美君     服部しんのすけ君  浅野 有君     北野よしはる君   渡辺義郎君     丹羽ひろし君    坂野公壽君     ふじた和秀君    藤沢ただまさ君     中川貴元君     中田ちづこ君     岡本善博君     横井利明君     伊神邦彦君     岡本やすひろ君     服部将也君     斎藤まこと君     加藤一登君     田中里佳君     おくむら文洋君   久野浩平君     小林祥子君     木下 優君     福田誠治君     三輪芳裕君     ばばのりこ君    大村光子君     鈴木孝之君     浅井康正君     鹿島としあき君   鎌倉安男君     さいとう愛子君   さはしあこ君     岡田ゆき子君    くれまつ順子君     山口清明君     田口一登君     柴田民雄君     余語さやか君     長谷川由美子君   松本まもる君     江上博之君     田山宏之君     田辺雄一君     小川としゆき君     浅井正仁君     岩本たかひろ君     橋本ひろき君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    出席説明員 市長          河村たかし君  副市長         新開輝夫君 副市長         堀場和夫君   副市長         伊東恵美子君 会計管理者       宮村喜明君   防災危機管理局長    横田明典君 市長室長        鈴木誠二君   総務局長        三芳研二君 財政局長        飯田 貢君   市民経済局長      中田英雄君 観光文化交流局長    渡邊正則君   環境局長        山本正雄君 健康福祉局長      杉山 勝君   子ども青少年局長    海野稔博君 住宅都市局長      黒田昌義君   緑政土木局長      三輪友夫君 会計室次長       嶌村麻美子君  防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君 市長室次長       桜井信寿君   総務局総務課長     柄澤克彦君 財政局財政部財政課長  武田 淳君   市民経済局総務課長   佐治独歩君 観光文化交流局総務課長 豊田 均君   環境局総務課長     市橋和宜君 健康福祉局総務課長   佐藤誠司君   子ども青少年局総務課長 加藤 仁君 住宅都市局総務課長   木下隆文君   緑政土木局総務課長   小島康裕君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 上下水道局長      丹羽吉彦君   上下水道局総務部総務課長                                 安藤修一君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 交通局長        光田清美君   交通局営業本部総務部総務課長                                 飯田真由美君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 病院局長        大原弘隆君   病院局管理部総務課長  奥村仁史君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 消防長         木全誠一君   消防局総務部総務課長  松永陽一君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 監査委員        黒川和博君   監査事務局長      千田博之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 選挙管理委員会委員   佐橋典一君   選挙管理委員会事務局長 大島尚美君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 教育長         杉崎正美君   教育委員会事務局総務部総務課長                                 百合草和善君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 人事委員会委員     西部啓一君   人事委員会事務局長   竹市俊之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           平成29年6月21日 午前10時1分開議 ○議長(渡辺義郎君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者には小出昭司君、佐藤健一君の御両君にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1より第14まで、すなわち第81号議案「市長等の給与の特例に関する条例の制定について」より第94号議案「指定管理者の指定について」まで、以上14件を一括議題に供します。  この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。  なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。  最初に、中田ちづこ君にお許しいたします。     〔中田ちづこ君登壇〕 ◆(中田ちづこ君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。  平成21年に河村市長が初当選されて以来、名古屋市長の重責をこれまで2期8年にわたって務め上げてこられました。先般の名古屋市長選挙におきましても、見事に当選され、3期目の河村市政が始まったところです。  しかしながら、河村市長が誕生して以来、今日までの市政を改めて振り返ってみますと、独特の思いつきとパフォーマンスが先行し、残念ながら混沌とした市政運営であった面も少なくなかったのではないでしょうか。間違いのないすぐれた市政のかじ取りをされてこられたと、胸を張って言えるでしょうか。  市長御自身、これまでの8年間の市政運営を踏まえ、今後どのような名古屋にしていきたいか。明確で現実的なビジョンをはっきりとお持ちなのでしょうか。  また、さきの5月臨時会において、市長は就任挨拶の中で、いま一度初心に戻り、議会の皆様としっかりと対話を重ねていくという発言もありました。  私ども名古屋市会も名古屋の今後の発展のため、市民の皆様の安心・安全で快適な暮らしの実現のために、市長ともしっかり対話を重ねてまいります。  市長におかれましても、御自身の発言をいま一度かみしめ、これまでの2期8年間には欠けていたと感じられる私ども議会との対話を最重視していただけることでしょう。  二元代表制を重んじていただきながら、3期目の任期4年間において、山積する諸課題への対応策や市民の安心・安全で快適な暮らしのための政策の実現、そして、この名古屋をどのようなまちへ発展させていくおつもりなのか。そのためにどのような姿勢で市政運営のかじ取りを担っていかれるのか。  これまでの2期8年間の市政運営を踏まえ、名古屋の将来を見据えた大局的な見地から、はっきりとしたビジョンをお示しいただきながら、現実的で具体的な市長のお考えを、明確に、かつ、わかりやすくお聞かせください。  次に、持続可能な財政運営に向けた取り組みについて財政局長にお尋ねいたします。  これまでの河村市政2期8年を財政面から振り返ってみますと、経常収支比率は97.5%と依然として高い水準にあり、硬直した財政状況は一向に改善の兆しが見られません。  また、投資的経費割合は7.7%と、他の指定都市と比較しても最低に近い水準で、資産老朽化比率に至っては69%と最悪の状況にあります。  さらに言えば、この間、扶助費が顕著な伸びを見せている中で、市民税5%減税を実施しながらも、何とか歳入と歳出のバランスを保つことができたのは、税収増という外的な要因に助けられたところが大きい。  市長が就任した平成21年度に4937億円余りであった市税収入は、いわゆるアベノミクスを初めとした国のさまざまな景気対策に支えられる形で平成29年度当初予算においては5110億円余りが計上されており、172億円余りの大幅な増収となっています。  しかし、今後もこのような幸運な状況が続くことを前提に財政運営を行うべきでないことは明らかです。
     例えば、民間の活力を積極的に導入し、また、アセットマネジメントについても強力に推進するなど、今こそ実効性のある行財政改革に真剣に取り組み、硬直した財政の改善を図るとともに、その持続可能性を高めていく必要があると考えますが、今後の財政運営について、どのような考え方で対応していくのかお尋ねをいたします。  名古屋城天守閣の木造復元事業に目を向けてみますと、先月、優先交渉権者であった竹中工務店と基本協定や基本設計契約の締結に至り、事業に着手しましたが、市長の思いが先行しており、関係者との調整が十分にできているのか大変懸念を抱いています。  来年度に全面公開を予定している名古屋城本丸御殿においては、文化庁との事前協議を経て、文化庁の復元検討委員会における審議を3回行い、木造復元の現状変更許可を得て、事業に着手しましたが、従来、名古屋市はこのように丁寧に事業を進めてきました。しかしながら、現在の天守閣の木造復元事業におきましてはいかがでしょうか。  先日私は、文化庁に聞き取り調査に行き、文化財調査官の話によりますと、特別史跡内における高層の木造建築物の復元は過去に例がなく、初めての経験で、木造復元に当たり特に配慮を要する点は、一つ目、建物の解体時と建築時に石垣毀損、いわゆる石垣を傷つけてはいけないこと、二つ目、名古屋城は図面がそろっており、写真も活用し、史実に忠実に基づき、また、いつの時期に修理をしたものかを含め、調査・研究をすること、また、名古屋市からの有識者から成る石垣部会の意見と名古屋市の意見を地元できちんとまとめてから、文化庁への協議に臨むことということでした。  市長は、2022年12月に名古屋城天守閣の木造復元については竣工させると言っていますが、まだ文化庁と名古屋市は具体的な協議も始まっていないのに、本当に予定どおり竣工できるのでしょうか。  そこで、現在の国や地元有識者との調整状況及びその中で指摘された意見を踏まえて、現在の計画に影響はないのでしょうか。堀場副市長にお尋ねいたします。  また、愛知県はもちろんのこと、県下市町村、あるいは周辺の城郭を持つ自治体などさまざまな方から応援をいただき、一緒に盛り上げていく必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。名古屋城天守閣木造復元事業に係る機運醸成をどのように考えているのか、あわせて堀場副市長、お答えください。  国においては、平成13年度に施行された文化芸術振興基本法が、今般の国会において改正案が提出され、可決されました。  改正法は、名称が文化芸術基本法となるとともに、文化芸術が生み出す価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが掲げられるなど、文化芸術を活用した取り組みについて、より一層力を入れようとされております。  また、本市におきましても、ことし4月に行われました名古屋市長選挙において、河村市長のマニフェストにも「文化、音楽、芸術あふれるナゴヤ」ということが掲げられ、文化振興に力を入れていく姿勢を感じるところです。  このほか、国内の各都市においても、芸術祭の開催や文化芸術を支援するための新たな推進体制の検討など、振興施策に力を入れようとしており、文化芸術を取り巻く状況は近年大きく変わってきているところです。  こうした動きがある中で、本市としては、どのように文化振興に取り組むのか、観光文化交流局長にお尋ねをいたします。  次に、文化振興を推進する上では、子供のころから文化に親しむことも大変重要です。  今回の改正法においても、追加される基本理念として児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性が盛り込まれたところです。  私自身も小学校の伝統文化芸術鑑賞会の授業で、日本舞踊を踊り、児童たちに鑑賞してもらう機会の提供に取り組んでいるところです。もちろん、演奏は日本舞踊の音楽を受け持つ本物の地方、長唄や三味線で演奏し、鼓などの鳴り物も生演奏で行っています。踊る姿も、日本舞踊は歌舞伎舞踊ですので、顔は白塗り化粧、かつらをつけた本格的な舞台衣装で出演しています。  このように、子供のころから本物を見て触れることで、自然に伝統文化を自分に身近なものとして捉えることができます。これは、今回の改正法が掲げる児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性の方向性と合致する取り組みであると思っています。  ついては、伝統文化に限らず、本市のさまざまな文化振興の観点から、本市の子供たちが、本物の和楽器や吹奏楽などの楽器に触れる機会を設ける施策に取り組むべきと考えますが、観光文化交流局長の答弁を求めます。  次に、いわゆるごみ屋敷対策条例について質問いたします。  数年前にマスコミ報道で全国的な話題となった中区のごみ屋敷が依然として解決しておりません。敷地内には相変わらず大量の物品が堆積されたままで、過去にはぼや騒ぎがあり、地域では不安の声が絶えない状態です。  こうしたごみ屋敷問題は全国各地で発生していますが、現行法令では対応に限界があると言われています。道路法は、中区の例でもあったように、公道上のものしか対応できず、道路交通法も同様です。消防法では、火災の危険性がないと対応が難しく、廃棄物処理法では、本人がごみではないと主張をすると廃棄物として扱えず適用できないなど、根本的な解決にはいずれも力不足と言わざるを得ません。  そこで、問題を抱えている自治体ごとにごみ屋敷対策条例の制定が進んでいます。その中で、足立区モデルと言われているのが、平成25年に施行された東京都足立区の条例です。敷地内の物品に対しても行政代執行による撤去を可能とし、一方で、物品を片づける経費を補助する仕組みをつくりました。  これに倣い、政令指定都市においても大阪市、京都市、昨年度には神戸市と横浜市が条例を施行しています。いずれも足立区同様、ごみ屋敷の居住者に行政指導を行い、従わない場合は命令、最終的には行政代執行を可能とする内容が盛り込まれています。  実際、京都市では、平成27年に行政代執行を行い、自宅前の私道、すなわち「わたくしどう」に堆積されていた物品を撤去する措置をとっています。この措置のおかけで、それまで私道を車椅子で通れなかった障害者の方の通行が確保されました。救急車のストレッチャーも通れない状態だったことから、場合によっては命にかかわるような事態が条例の適用によって回避されたとも言えるわけです。  本市でも、条例検討のためのプロジェクトチームが平成27年12月に設置されました。関係各局、各区から部長級の職員を集め、全庁横断的な体制をつくり、平成28年度中に条例の制定を目指すとされていました。しかしながら、現時点で条例は形になっておらず、本市の検討がおくれていると指摘せざるを得ません。ごみ屋敷はそれを抱える地域にとっては、一日も早く解決したい喫緊の課題であります。  そこで、環境局長にお尋ねをいたします。ごみ屋敷対策条例の制定はいつになるのか、時期を明確にお示しください。  次に、リニア開業を見据えたまちづくりについてお尋ねをいたします。  リニア中央新幹線の整備は、三大都市圏が一体化し、地域の活性化が期待されるとともに、国土構造にも大きな変革をもたらすプロジェクトであり、時代の大きな転換期を迎えていると言えます。そうした認識のもとで、リニア開業を見据えたまちづくりにしっかりと取り組み、名古屋がストロー現象により活力を失うことのないよう、人々を引きつけ呼び込む魅力的なまちにしていかなければなりません。そのためには、広域交通結節点として国内外から多くの人が訪れる名古屋駅周辺の基盤づくりや玄関口にふさわしい顔づくりを進めるとともに、リニア効果を市内各地へ広域的に波及させることが重要です。  リニア開業までいよいよあと10年となる中、世界の大都市名古屋の玄関口として、国家的なプロジェクトであるリニア名古屋駅の周辺まちづくりにどのように取り組んでいくのか、住宅都市局長にお尋ねいたします。  次に、現在本市においては、市バス・地下鉄の一日乗車券やドニチエコきっぷなどの一日乗車券が発売されており、観光客にも好評と聞いていますが、海外の大都市や観光都市では、シティーカードやシティーパスと呼ばれる観光客や滞在者向けの割安な乗車券が設定されています。その多くは、最初に使用した時刻から24時間有効といったように、一定時間使用できるようになっていて、滞在する人のニーズに細かく対応するものになっています。  また、国内では、平成28年3月から東京メトロの地下鉄一日乗車券が24時間券に変わり、午後になって東京に到着した旅行者や宿泊する人にも大変利用しやすい制度になりました。  今後、より多くの方に名古屋を訪れてもらうには、都市の魅力向上とあわせて、海外都市のように、利用しやすく、便利に市内を移動できる乗車券を設けるといった取り組みが欠かせないと考えます。  そこで、交通局長にお尋ねをいたします。現在のインバウンド需要に加えて、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内外からの旅行者の大幅な増加が見込まれる絶好の機会を迎えます。こうした状況も踏まえて、市バスや地下鉄の一日乗車券を24時間券化する考えはないか、交通局長にお尋ねをいたします。  次に、伊東副市長、名古屋市初の女性副市長への御就任、同じ女性としてうれしく思います。  自民党も女性が活躍する社会の実現に向けて取り組みを進めている中で、この名古屋市において、女性副市長の誕生を心からお祝いをいたします。  伊東副市長は、かつて子ども青少年局に3年間在職され、着実に児童福祉行政を推進されました。また、財政局長の立場でも5%減税を行うという厳しい状況の中で、保育所待機児童対策や3カ所目の児童相談所の開設など、必要とされる児童福祉関係予算の確保に尽力されました。  そこで、今後の児童福祉行政に対する伊東副市長の決意をお尋ねいたします。  これで私の第1回目の質問といたします。(拍手) ◎市長(河村たかし君) おはようございます。  まず、中田さんには本当に、大変に御縁がどえりゃあ深い方でございまして、一緒に大変に苦労してまいりましたので、こういうことで代表質問をやられて、なかなか感じるものがありますね。2回だったか、余り回数を言っていかぬけど、苦労しておりまして、だけどやっぱり、何とかして議員として市民の皆さんの役に立ちたいという、やっぱり相当強い情熱があったということで、大変御立派だったと。だったと言うと終わったみたいですけど、敬意を表するということでございます。  今の御質問ですけど、市政に当たるどういう気持ちというか、一番これ、こういうところでございますが、基本的なところを自分なりに考えてみますと、私も名古屋に400年住まわせていただいておるわけですけど、名古屋郷土愛というやつをやっぱり一番最近は強く感じておりますわ。  どうも名古屋に住んでおって、広い道路であったり、今回のアンケートの調査で、日本で行きたくないまちナンバーワンに選ばれても、それでしようがないと思っておる人が8割近くおるという雰囲気はわしも若干そうは思っておったんですけど、やっぱり砂漠の中につくったまちじゃありませんので、名古屋は。青年都市とか何か言われてきましたけど、どこが青年なのか、わしわからぬですけど、物すごい、熱田神宮から言えば1900年ですので、これ。そういう名古屋に対する、江戸時代から明治にかけてずっと、余り政治的には恵まれたというふうじゃなくて、非常に戦ってきたところなんですね、どっちかというと。そういう名古屋のまちに対する深い郷土愛というのを持とうでにゃあかと、皆さんと。レッツ・ゲット・トゥゲザーということでございますけど、それが根底に僕はあるなと思っております。  それから、これで、若づくりしておるけど、はや68でございまして、ことし69になりますけど、やっぱり子供さんを日本一応援するまちをつくっていこみゃあかと。これは本当に、八事が近づいてまいりましたので、自分は後のメッセージとして、これは誰に言われたってそういうまちをつくっていきたいと。  それからもう一つは、やっぱり僕も零細企業をやってきましたけど、やっぱり商売はうそや何かをつけませんので、だから、公約を守る政治というのを絶対揺るがせぬようにすると、ということを、この辺が一番根本でにゃあかなというふうに思っております。  それからもう一つかみ砕いて言うと、零細企業をやってきたことから、やっぱり納税者を大事にすると。日本の社会は悔しいけど士農工商ですよ、はっきり言いまして。所得も全然違う。商売でもうけた人もようけいますけど、それは物すごい苦しいですよ、税金を払うほうは。競争で。だで、余り言うと感じ悪いけど、税金を払うほうがどれだけ苦しんで、税金で食っておるほうが楽をする社会はいかぬと、誰か言わないかぬ、これを。普通は言わないですよ、これは。なぜかといったら、周りが税金で食っておる人ばっかりだからですよ。それをやっぱり言っていこうというのが私の揺るがぬところで、納税者を大事にするということになると、それはまず減税になりますよね。シンボルは減税になります。公務員の給料を減らしてでも、納税者に返すことですから。これが一つ。  それと、もう一つできゃあのは、市民と同じ給料でやるということです。だから、800万円は8年前の市民と同じ給料ですけどね。ほんで、今68だったらもっと少ないかもわからぬけど、それだけはちょっと堪忍してちょうと、正直に言えばそういうことですけど、市民と同じ給料で頑張るんだと。手当や何かは別として、それは全面的に公開せないかぬのですけど。そういう精神を実際にやってみると。実際に。痩せ我慢だろうが何だろうが、やればいいじゃないですか、それは。ということで、実現するということで、税金を1円でも安くして、日本最高の福祉をお届けすると。税金を払う納税者やラーメン屋のおやじやパートのお母ちゃんを大事にするんだと。そういう政治をやっていこうと、名古屋でと。それが私の信念。  もうちょっとかみ砕いて言いますと、余り時間はあれですけど、ずっとありますが、世界の大都市として、これは郷土愛が出てくるんですけど、趣旨説明で言いましたけど、ロンドン、ニューヨーク、パリ、名古屋と。無理だと言う人もおりますけど、そういうふうに言われるぐらいにしよみゃあと。それをやるには、ロンドンはビッグベンがあるし、ニューヨークは自由の女神があるし、パリには凱旋門があると。名古屋のシンボルとしてやっぱり名古屋のお城と。図面があるから、これを残して、1,000年本当にみんなが郷土名古屋の誇りにしよみゃあというのは、これはひとつ非常に大きいところでございます。  それから、あといろんなことがありますけど、いろんなことは言えませんので、やっぱり私、小学校5年のときに伊勢湾台風を経験しておりますので、日本最大のゼロメーター地帯を持っていますから、これをやっぱり、結局、東北の震災を見ておっても、やっぱりあれ、津波15メーターは1,000年前に来ておるんですよね、貞観の地震で。だから、やっぱり過去起こったことが起きますので、やっぱり何が起こったかということを物すごいつぶさに研究しようということが一つ。  それから、学区ごとに避難訓練なんかをやっていますけど、この間星崎の皆さんが物すごい細かいみずからつくった防災計画を持って見えて、これ、すごいんですけど、日本で初めてだと思いますけど、旧町内ぐらいまで分けて、新しい町内は役人が勝手につくったやつですから、古い町内が大体土地を同じくしておるんですよ。高いところとか低いところとか、山の間にあるとか川が通っておったとか。だから、災害が起こる可能性も非常に共通する可能性が高いので、旧町内ごとに防災計画をいろいろつくっていくと。その辺のところで、伊勢湾台風の悲劇を繰り返さぬように。伊勢湾台風級の水害があった、地震の津波による堤防の、決壊すると別なんですけど、一滴の水も堤防の中に入れぬという強い決意を持って防災に当たりたいと。大体こんなところでございます。 ◎副市長(堀場和夫君) 名古屋城天守閣木造復元に向けた課題につきまして、二つ御質問をいただきました。  有識者や文化庁からの意見の影響についてでございます。  5月9日に竹中工務店と基本協定及び基本設計等の契約を締結いたしまして、事業に着手したところでございます。現在は天守閣部会や石垣部会といった有識者から成る検討会を開催し、来年度の秋に天守閣木造復元に係る現状変更許可を受けるべく、学術的な見地からも検討を進めているところでございます。そうした中で、石垣部会から石垣の保全の必要性について指摘を受けたことは認識しておりまして、石垣の保全について、しっかりと検討しながら進めてまいります。  天守閣木造復元の竣工時期につきましては、本市といたしましては、引き続き文化庁や有識者との検討会と調整を図るなど、一つ一つ丁寧に手続を踏みながら、平成34年12月の竣工を目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。  次に、広域での機運醸成についてでございます。  名古屋城天守閣木造復元は、観光面において名古屋市だけではなく、県下市町村にとっても起爆剤になり得る事業であると認識しているため、愛知県、県下市町村にも当該事業の趣旨・意義を御理解いただき、愛知県の誇りの一つとして感じてもらえるようにしたいと考えております。そして、それぞれの市町村が持っている観光資源とあわせてPRしていただくなど、名古屋城天守閣木造復元事業を一緒に盛り上げてもらいたいと考えております。  また、現在、城郭は一つのブームとなっておりまして、各地のお城で入場者が伸びておりますが、そうしたブームを背景に、犬山市、岡崎市、清須市、岐阜市、大垣市など城郭を持つ周辺の自治体と連携を密にすることは、当該事業の機運醸成を図るためにも効果的であると認識しております。今後、例えば、城郭サミットの開催やスタンプラリーイベントの実施など、具体的な取り組みについて検討してまいります。  以上でございます。 ◎副市長(伊東恵美子君) 私に、児童福祉行政に対する副市長としての決意をお尋ねいただきました。  私が考えます子育てしやすい社会とは、平成26年度に策定いたしました名古屋市子どもに関する総合計画−−なごや子ども・子育てわくわくプラン2015でうたっておりますように、社会全体で子供、若者、子育て家庭を支えることによりまして、子供を安心して産み、育てることができるとともに、個人の多様性を認め合い、子供、若者、子育て家庭にとっての都市としての魅力にあふれる社会でございます。  この理想の社会の具現化を着実に図っていくことが、副市長としての私に課せられました使命であると認識いたしているところでございます。  子ども青少年局副局長当時から5年が過ぎまして、この間、児童福祉行政を取り巻く環境も変化しており、それに伴い、取り組むべき課題も変わり、また、新しく生じてもおります。特に今年度重点的に取り組まなければならないことといたしまして、保育所等待機児童対策、児童虐待対策、子供の貧困対策、この三つが挙げられると考えております。  まず、保育所等待機児童対策でございます。  先日発表いたしました平成29年4月の本市の待機児童は、国定義ではございますが、4年連続でゼロとなったところでございます。しかしながら、保育所等が利用できなかったお子さんが前年よりも増加いたしまして、715人おられました。こうした御家庭の方々に寄り添い、一人でも多くのお子さんが保育所等を利用できるように、待機児童対策にしっかりと取り組まなければならないと気持ちを新たにしているところでございます。  次に、児童虐待対策でございます。  本市では、今年度区役所における相談体制の強化を図るとともに、来年度の早期の開設を目指しまして、3カ所目の児童相談所の整備を進めるなど、児童虐待対策の着実な推進に努めているところでございます。子供の一生に重大な影響を及ぼします児童虐待から子供たちを守るために、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、そして、虐待を受けた子供の自立支援に切れ目なくしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、子供の貧困対策でございます。  子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがあってはならないことでして、子供の貧困対策の重要性はますます高まっていると感じます。特に、貧困の連鎖を断ち切るための支援は幅広い分野での対策が必要でございまして、副市長としてのリーダーシップを発揮すべき課題だと認識をしております。  これらの三つの課題は、児童福祉を担当する子ども青少年局だけで解決できるものではなく、第一線で取り組む区役所や他部局などとの連携はもちろんのこと、関係団体や市民の皆様などからの協力が不可欠でございます。  また、この三つの課題以外に、発達障害など子供や親のさまざまな悩みにもしっかりと向き合っていくことが必要と感じております。私といたしましては、喫緊に解決すべき本市の子供・子育てに関するこれらの課題につきまして、局の垣根を越えて、市民の皆様のため、市政のため、そして未来を担う子供たちのために、議会の皆様の意見をお伺いしながら、誠心誠意力を尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎財政局長(飯田貢君) 財政局に、持続可能な財政運営につきましてお尋ねをいただきました。  本市の財政につきましては、一定の健全性を維持しているところでございますが、今後は、人口減少や少子高齢化などの影響により市税収入の大幅な伸びが期待できない一方で、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられない状況でございます。財政構造としては、当面硬直した状態が続き、かなり窮屈な予算編成を強いられることが見込まれるところでございます。  そのような状況にございましても、例えば、災害対策や子育て支援策など、市民生活に直結する施策や市域の発展に必要不可欠な投資につきましては、今後も着実に実施していく必要があるものと考えております。  そのためには、事業の実施に当たりまして、優先順位を厳しく見きわめますとともに、民間活力の積極的な導入やアセットマネジメントの推進に努めるなど、廃止や見直しも含めた、抜本的な行財政改革に取り組んでいく必要がございます。  また、各局が十分に経営感覚を発揮し、保有資産についてさらに有効活用を図ることや、引き続き他都市とも連携し、国や県に対する働きかけを積極的に行うことなどによりまして、歳入の確保にも努めてまいりたいと考えております。  財政局といたしましては、このような対応を基本に据えながら将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律にも十分配慮いたしまして、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎観光文化交流局長(渡邊正則君) 観光文化交流局に対しまして、文化振興の推進について2点のお尋ねをいただきました。  まず初めに、本市の文化振興の取り組みについてでございます。  文化芸術振興基本法を改正した文化芸術基本法が、先日行われました国会において可決されたところでございます。改正の趣旨といたしまして、文化振興にとどまらず、観光、国際交流、教育等、関連分野の施策を範囲に取り込むことが掲げられるとともに、地域振興に資する芸術祭の開催支援や芸術家の環境の整備等といった施策が打ち出されております。  本市といたしましては、これまで観光や歴史まちづくりと連携して、名古屋の歴史文化を町なかで気軽に鑑賞・体験できるやっとかめ文化祭の開催や、港地域のまちづくりと連携して、野外での音楽公演と現代美術展を展開するアッセンブリッジ・ナゴヤの開催など、関連分野と連携した文化芸術活動の取り組みを始めたところでございます。  今後は、昨年度に策定いたしました名古屋市文化振興計画2020に掲げる、文化が町なかに広がり、活用されるまちの方針に基づきまして、国の法改正の趣旨を踏まえながら、他の関連分野との連携も視野に入れて、文化振興の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、子供を対象とした文化振興施策についてでございます。  子供が文化芸術に触れる機会は大変重要なことと認識しており、名古屋市文化振興計画2020におきましても、子供・青少年の創造性の育成を掲げ、子供が芸術家や作品に親しみ、楽しむ機会の創出に取り組むことといたしております。  現在、各文化小劇場におきまして、子供を対象とした名古屋子どものための巡回劇場や名フィルによる小中学校での移動音楽鑑賞教室、ウィーン・フィルの前コンサートマスターが率いるメンバーによるなごやっ子スクールコンサートを実施するなど、身近で気軽に芸術文化を鑑賞していただく機会を提供しているところでございます。  今後は、法改正の趣旨の一つである児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性を踏まえまして、文化振興の観点から、より一層教育委員会と連携いたしまして、小中学校において新たに本物の楽器に触れる機会を実施するなど、子供たちへの体験・鑑賞機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎環境局長(山本正雄君) 環境局には、ごみ屋敷対策条例の制定についてお尋ねをいただきました。  本市における、いわゆるごみ屋敷の対策につきましては、平成26年3月に策定いたしましたマニュアルに基づき対応しているところでございます。議員御指摘の中区の事案につきましては、関係部署が連携し、繰り返しの指導や説得を行っている中で、一定の改善は見られますが、解決には至っていない状況でございます。  現行の法令では対応が困難な事案につきましては、平成27年12月に、関係局区の部長級職員によるプロジェクトチームを設置し、現行のマニュアルによる対応状況の検証や先進都市の事例調査などを通じて対策の検討を行ってまいりました。  こうしたごみ屋敷に至った背景にはさまざまな問題があり、居住者自身に起因する収集癖や認知症、セルフネグレクト状態などの事例も多くございます。このような問題を解決するには、関係部署が情報を共有し、より効率的な連携体制の構築や代執行などの強制的な措置、さらには、再びごみ屋敷にならないための方策等について検討を重ねていく必要があり、時間を要する結果となったところでございます。  いずれにいたしましても、地域にとってごみ屋敷が喫緊の課題であることは十分認識いたしておりますので、今後さらに精力的に準備を進め、年内の条例の制定を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎住宅都市局長(黒田昌義君) 住宅都市局に、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいただきました。  リニア中央新幹線の開業により三大都市圏がそれぞれの特色を発揮し、幅広い分野で新たな価値を創出するスーパーメガリージョンの形成が日本の成長のエンジンとなることが期待されている中、その中心となる名古屋においては、圏域内外の交流を支える基盤整備がまず重要であると考えております。  とりわけ、名古屋駅が圏域のハブとしての機能を果たすためには、総合交通結節機能の強化が重要であると認識しており、各方面からのアクセス性の向上、多様な交通モード間の乗りかえの円滑化などを内容とする交通基盤整備方針を、市民の皆様の意見もいただきながら取りまとめていくこととし、この方針に基づき、官民連携のもと必要な事業を進めてまいります。  また、近未来の都市空間の形成を目指し、名古屋駅周辺のデザインの検討を進めるとともに、駅東西の開削部の上部空間を含めた地域のまちづくりにつきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、人の集う、魅力の高い広場空間の整備を中心に、魅力的な顔づくりに取り組んでまいります。  さらに、都市魅力の向上、圏域の高度業務商業機能の集積を促すべく、これまで取り組んできた各種規制緩和に加え、民間投資の誘導方策を積極的に講じることで、栄を中心にリニア効果を市内外に波及させていきたいと考えております。  今後とも、国、県、民間事業者、周辺自治体との連携を強化しながら、リニア開業を見据えたまちづくりをしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎交通局長(光田清美君) 交通局に対しまして、市バスや地下鉄の一日乗車券を24時間券化する考えはないかとお尋ねをいただきました。
     一日乗車券の24時間券化は、名古屋に午後到着し、宿泊される旅行者などが、市内をめぐって観光や飲食を楽しんでいただくに当たり、より便利に御利用いただける効果が期待できるものと考えています。  しかしながら、バス・地下鉄共通一日乗車券など、市バスを対象としている一日乗車券については、道路渋滞などによりバスが正規の運行時間よりも遅延することが多く想定されることや、それに伴うトラブルの発生も懸念されることから、24時間券化は極めて難しいと考えています。  一方、地下鉄一日乗車券につきましては、議員御指摘の観点から、24時間券化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  導入時期については、自動改札機を初めとする駅務機器のシステム改修等に一定の期間が必要なことや多額の費用がかかることから、より効率的・効果的な導入時期なども勘案しつつ、遅くとも東京オリンピック・パラリンピックまでに導入できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中田ちづこ君) 環境局長から、年内の条例の制定を目指してまいりたいという力強い言葉をいただきました。ありがとうございます。  しかし、中区のごみ屋敷の現状を見てみますと、中区の関係部署が働きかけを続けた結果、平成28年末にはようやく建物反対側の車道の物品が撤去され、現在は建物前の歩道に物品は残っているものの、歩行者の通行は可能な状態となっています。現在も関係部署が引き続き粘り強く説得を続けておりますけれども、環境局長のお答えのとおり解決には至っておりません。  こうしたこれまでの状況を考えますと、仮に条例ができたとしても、本人の自主的な撤去により解決する可能性は低いのではないでしょうか。条例で強制的に堆積物を撤去する規定を設ける必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。現在検討中のごみ屋敷対策条例において、いわゆる行政代執行の規定を盛り込むお考えはあるのか、環境局長に再度お尋ねをいたします。 ◎環境局長(山本正雄君) ごみ屋敷対策条例の制定に関し、行政代執行の規定を盛り込む考えについて再度のお尋ねをいただきました。  先ほど議員から御指摘のありました四つの政令指定都市におきましては、通行の妨げ、堆積物の崩落による被害、放火のおそれなど、近隣住民の生活に悪影響を及ぼすごみ屋敷の存在を解消するための最終的な手段として、いずれも行政代執行を可能とする内容が盛り込まれております。  本市といたしましては、こうした他都市の状況も参考にしつつ、議員からの御指摘も踏まえ、より実効性のある条例としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆(中田ちづこ君) 環境局長から再度のお答えをいただきました。  条例を施行している政令指定都市4市全てが、行政代執行の規定を盛り込んでいるということは、その必要性が極めて高いということのあらわれだと考えます。本市の条例につきましても、行政代執行の規定を盛り込むことを強く要望いたします。  最後に、観光文化交流局の名古屋城天守閣木造復元に向けた広域での機運醸成について要望をさせていただきます。  先ほど堀場副市長から大変前向きな御答弁をいただきました。  昨今の城郭ブームに乗り、城郭を持つ周辺自治体と、例えば、城郭サミットの開催などを行い、機運醸成を図るとのことでした。城郭サミットを実施し、それぞれの取り組みについて情報交換を行うということも確かに効果的であるとは思いますが、そこからもう一歩踏み込んでいただき、ぜひとも具体的な事業についても取り組んでいただきたいと思います。例えば、それぞれのお城でほかのお城のパンフレットを置き、情報発信し合うことはもちろんのことですけれども、それ以外にも企画展やイベントのテーマを共通なものにしたり、スタンプラリーイベントを実施し、スタンプを集めた方には共通の年間パスポートをプレゼントしたりと、具体的な連携事業を実施していただくことも大切なのではないでしょうか。そうした具体的な事業を一つ一つ積み重ねることで、自治体間の連携も一層密になることが期待されます。  また、連携する自治体も、東海3県のお城、具体的に申しますと、愛知県の犬山城、清洲城、岡崎城、岐阜県の岐阜城、大垣城、郡上八幡城、三重県の伊賀上野城などにとどまるのではなく、もう少し広域な視点で捉えていただきたいと存じます。例えば、国宝の彦根城や木造復元をした掛川城などとも連携をしますと、さらにおもしろい展開が期待されるのではないでしょうか。  観光文化交流局におきましては、私が今申しました提案につきまして、前向きに御検討いただき、できるだけ早い時期に実現をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 次に、小川としゆき君にお許しいたします。     〔小川としゆき君登壇〕     〔議長退席、副議長着席〕 ◆(小川としゆき君) 本会議質問は2年ぶりか3年ぶりか、少々緊張しておりますが、議長のお許しをいただきましたので、民進党を代表して順次質問させていただきます。  さて、河村市長の4選が決まり、3期目がスタートいたしました。我々は市長と議会という二元代表制のもと、いいことはいいと、しかし、違うことは違う。これがいわゆる是々非々で議論することだと思い、そして健全な市政運営であると、これは当然のことだと思っています。  その上で、今回の代表質問を行うに当たり、私だけではなく、各党の皆さんも非常にこの質問をつくるのに苦慮したのではないでしょうか。  それは、新規の予算計上がほとんどなかったことと、そして、河村市長の先般の選挙で出されたマニフェストの内容は、従来のものと比べ、余り勢いがなく、今までで一番抽象的でわかりにくく思えてしまいました。もしかしたらこれが河村市長の言う首長は長くやってはいけないと、その弊害の一つのあらわれなのでしょうか。  そして、河村市長の最近の言動で特によく聞くことといえば、ニューヨーク、パリ、ロンドン、そして名古屋の4大都市を目指すと、そのような言葉であります。なれって怖いなと思います。こういう突拍子のない市長の発言にだんだんと驚かなくなっている自分がいることに気づきます。通常4大都市といえば、ニューヨーク、パリ、ロンドン、そして市長の言葉をかりれば、くそみたいに威張っている東京であります。  そのくそみたいに威張っている東京にうちの市長は大変興味を抱いているように思います。報道によれば、市長の一丁目一番地の政策であります減税を、税の公平性の観点から問題があると受け入れなかった人を応援しに行き、一方、減税を提案した方を敵方と見ると。こうした行為そのものが、私は、名古屋市民が最も迷うのではないでしょうか。しかも市長は、先日の記者会見でも減税を一つ取り上げて、これはいかぬとか、あれはいかぬとか言い出したら、物にならぬということおっしゃる。この発言に私はびっくりしております。この名古屋では7年前に、その減税によって解散に至るという、そんな事態が起きたにもかかわらずです。  一体その心は何なのか。こうした行為には何らかの哲学があるのか。あるとすればどんな哲学なのか。向こう4年間の市政運営に当たる、最初の大事な本会議でありますので、その哲学についてぜひ市長にお答えいただきたいと思います。  そして、これからの4年間はいわゆるホップ、ステップ、ジャンプ、そのまさにジャンプの時期であります。つまり集大成になります。これから4年後に市長の口からやり残した、それはもう言うことはできません。現状の課題解決と同時に将来を見据えた投資、いわゆる市長の好きな言葉であれば、投資をしていく必要があります。銀行に金が余っているとか、人に投資とかという抽象的な言葉ではなく、今後、市政運営に関して市長に、具体的に何に投資していくか、三つぐらいに絞って端的にお答えいただきたいと思いますが、先ほどの答弁もかなり持論が長かったので、端的に答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、未来志向のまちづくりについて3点、就任したての堀場副市長にお尋ねいたします。  1点目は、まちづくりへの思いです。市長のマニフェストでは、外から人を呼び込むための政策が目立ちます。それは大変重要なことではあると思いますが、一方で、リニア時代を控え、名古屋駅や栄など都市部の拠点だけに限らず、名古屋市全体で未来志向のまちづくりを進める必要があります。  まちづくりのアイデアマンとして市長から厚い信任を受けた堀場副市長であります。そして、堀場副市長は少しの間この行政から離れた立場でおりました。離れてみて気づいたことは何があったのか。そして、住宅都市局などまちづくりの職場での経験を生かし、未来を見据え、この名古屋をどんなまちにしていきたいのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。  2点目は、先進的な技術を活用した公共交通についてお聞きいたします。  名古屋市のまちづくりにおいて、地域間を結ぶ交通は、都市機能の強化を、より一層図るためにも大変重要なものであると、そう考えております。本市は、これまでにも日本で唯一、高速運行、高密度運行が可能な中央走行式の基幹バス、そしてデュアルモード方式を採用した高架専用道を走るガイドウェイバスなど、全国初のバスシステムを導入してきました。  また、現在も、都心で新たな路面公共交通システムの検討を進めているようであります。今後もこの交通分野においてさらに先進的な技術を取り入れることについて、これまで以上に、今まで以上に積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、あわせて堀場副市長の考えを伺います。  そして三つ目は、中志段味特定土地区画整理事業の再建についてお尋ねいたします。代表質問で小川が地元のネタをやりよったと、そんなふうに言われそうですが、これは守山区だけの問題ではなく、やはり本市が抱えている大変大きな問題であり、公職者会としても重要な案件として要望し、市長に至っては、さきの選挙で御自身の1段目のマニフェストにあえて追加として、この問題を追加項目で挙げられております。また、昨年度、この事業における多額の収支不足が報告され、多くのマスコミも取り上げました。  これを受けて本市がようやく重い腰を上げ、なぜこんな状況を招いてしまったのか。その原因調査を第三者機関に依頼したようですが、その結果は一体どのようなものだったのか御報告をお願いします。そして、その地元が一番求めていることは、過去の原因究明だけではなく、この先どのようにこの事業を進めていくのかということであります。組合だけに責任を押しつけてきた過去を改め、市の責務として、市が前面に立って、事業の早期再建に向けて、速やかに実行に移し、まちづくりを進めるべきであります。原因調査の結果とあわせて、今後の再建方針に強い決意とともにその認識と見解を副市長にお尋ねいたします。  次に、日本一子供を応援するまち名古屋を掲げる子ども青少年局になごや子ども条例についてお尋ねいたします。  子供の権利を保障し、子供の健やかな育ちを社会全体で支援することを、これを目的としているなごや子ども条例が施行され、ことしでちょうど10年がたちます。この条例は、子供の権利を保障するための市、保護者、地域住民、学校関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、子供に関する施策の基本、つまり子供たちにとって憲法のようなものです。非常に誇るべき条例であり、この条例に基づいて子供のための総合計画が策定されたことによって、子供の施策は大変に推進されることになりました。条例の施行が子供のための総合計画の策定につながり、計画に基づく施策の推進に大いにこの条例が貢献していると言えます。  一方で、施行された10年前と現在の子供たちとその取り巻く環境は随分変わり、現実的に子供の健やかな育ちを本当に保障ができているのか、ちゃんと子供の環境を守ってやれているのか、ここに大変大きな疑問が生まれてまいります。  そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。子ども条例を施行し、10年目を迎えました。現実に今起きている課題をお聞かせ願いたいと思います。  あわせて、環境局長に、環境保全条例上、子供たちが発する声、この子供の声をどのように位置づけられているかお尋ねいたします。  本市には、環境の保全に関する市、市民及び事業者の責務を明らかにし、公害の発生源に対する規制を定めることにより、現在及び将来の世代の市民が健康で安全に生活を営むことができる良好な環境を保全することを目的とする、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例、いわゆる環境保全条例があります。この条例の中には騒音の取り扱いについても規定されており、そのような条例は他都市でも存在しております。  しかし、各都市においてこの子供の声に対する取り扱いはばらばらで、騒音規制の対象にするものから子供の声を規制の対象としていないものまで幅広く分かれております。私としては、子供の声というのはある種活力であり、地域の宝でもある、そう思うことから、もちろん地域の理解は必要であるものの、子供の声は規制されるべきものではない。そう考えております。  そこで、環境局長にお尋ねいたします。子供の声、この子供の声は環境保全条例上、つまり騒音規制の中でどのような取り扱いになっているんでしょうか。  次に、地域課題解決における区役所の役割についてお尋ねいたします。  昨年度、区のあり方基本方針が策定されました。この中には、複雑化・多様化する地域課題を解決するため、区役所の企画調整機能を強化するとともに、区における総合行政を推進するとされています。これまでも企画経理室など担当事務の拡充が行われ、将来的には区長が直接予算、そして組織を要求する仕組みを導入し区長の権限を強化するなど、地域課題の解決の拠点としてふさわしい区役所に向けてさらなる取り組みが進められることとされています。  複雑化・多様化する地域課題の解決に当たっては、区役所を中心に区内の関係部署が情報を共有し、一丸となって問題解決を目指さなければなりません。  平成25年11月定例会、我が党の服部議員がごみ屋敷に対応するための条例策定を含めたマニュアルの策定を要望した際の御指摘もまさにこの点でありました。先ほどの答弁にもあったようであります。その後策定されたマニュアルも、区役所が中心となってごみ屋敷という地域課題を解決する、その内容になっていると認識しております。  地域課題にはほかにも、高齢者の孤立死、動物への餌やり、住宅の雑草樹林などがあります。こうした課題を区が抱える課題として捉え、その解決のために区役所が関係部署を束ねるとともに、自主的・主体的に取り組んでいくことが重要であります。  そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。住民に身近な区役所が地域課題解決に向けてどのような役割を果たしていくべきなのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。  次に、高齢者の交通事故防止についてお尋ねいたします。  日本一の福祉をお届けする公約を掲げて当選された河村市長であります。その福祉を受けるためには、幾つになっても元気に健康で市内を行き来できることが何よりも大切であります。この広い名古屋市において、地下鉄や市バスが十分でないところはどうしても車に頼りがちな生活になってしまいます。  このため、橋本副議長を初め、前回の市長マニフェストに敬老パス堅持と、さらに利用拡大と掲げられたことをよりどころとして、敬老パスの私鉄利用の拡充をずっと訴えてこられましたが、その思いに根負けしたのか、もしくは御自身が敬老パスをもらう年齢に達したのか、今回のマニフェストには、ついにそのことがしっかりと具体的に明記されることになりました。いわゆる、利用拡大という言葉から、名鉄、JRなどへの利用導入という具体的な名前、まさに飛躍的な表現となっております。しかも今回は、そのマニフェストに怪しげな目玉の絵がついておりました。どう見てもちょっと気持ち悪いこの目玉は、目玉事業だと、よう見ておってくれと、近いうちにこれを実現するんだ、そういう強烈なメッセージだと私は理解しております。あえて今回はお聞きしませんが、敬老パスの私鉄利用拡充については、2月議会が私は楽しみで仕方ありません。  さて、その実現までの間に、すぐにでもやっていただきたいことがあります。  どうしても車中心になりがちな名古屋市でありますが、高齢になり、運転免許を手放さなければならない時期が誰にでも訪れます。身体能力、判断能力に加えて、動体視力など、高齢者が安全に運転できるための能力が衰えてまいります。  その一方で、車という手軽さ、買い物をするときに便利になる、なかなか自分からは手放せないところがあるのではないか、そういうふうにも思います。そして、健康で運転に自信がある方まで返上する必要はありませんが、年々実際に増加している免許返上者の数は、今や年間市内だけでも約1万人いらっしゃると聞いております。そこで考えてみますと、幸いにも我が名古屋市には、諸先輩方がつくり上げて守ってこられた、堅持された敬老パスという制度があります。免許証の返納を身分証明書の返納ではなく、利用する交通手段のチェンジと捉え、運転免許証を返納された方に、初回の敬老パスを市の負担で御利用していただいてはどうでしょうか。  高齢者が交通事故の被害者ではなく、加害者にもならないことが求められています。交通事故死全国ワーストワン返上のため、県民挙げてのこの運動が繰り広げられる中、新たな目玉施策、さっきの目玉以上の目玉施策として、そして、何よりも命を守り、市民を誰ひとりとして悲しませないため、ぜひとも実施すべきと私は考えます。  そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。きょうこの議場でこの答弁以後、責任を持って1人も高齢者による交通事故を起こさせない。そういう強い決意のもと、私の提案に対する御認識をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、人事委員会勧告についてお尋ねいたします。  河村市長が市長に就任されて平成21年度以降、引き下げは歓迎し、引き上げには毎回難色を示しております。このことがどこまで影響を及ぼしているかわかりませんが、本市の職員採用試験の申込者数が、大幅に減少し、係長昇任選考の受験率も低迷しております。また、以前実施した職員アンケートにおいて、仕事に対する意欲が高まったときについて、給料が上がったときとの回答が最も多く挙げられたそうです。これは職員のモチベーションの低下を危惧するところであります。将来の名古屋市を担う職員の底上げやモチベーションの向上を図るためにも、市長の任命した人事委員会からの勧告は、引き上げ引き下げにかかわらず、尊重すべきだと思いますが、市長の見解をお聞きして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず最初は、東京での減税の問題に対する認識というか哲学はどうだっていうんだけど、一番根本はやっぱり、私は選挙できちっと公約しまして、私でないほうの方は減税しないとたしか言った思いますけど、こっちは減税するということで、この市長の役につかさせていただいた以上は、これは徹底的にやらないかぬですよということが一つ。それから東京も、やってもらうのはありがたいんだけど、ちょっと電話しまして、知事さんの周りの側近の方ですけど、非常に急だったし、名古屋と違って公務員の総人件費を1割カットするとか、そういうような責任ある財源対策はないということの上での話だったということでございました。  それから、三つ投資するならどうかということですが、まず一つはやっぱり、具体的に申し上げれば名古屋城の天守の木造化ですよ。これがまず一つのかけがえのない、引き金ですけどね、名古屋全体のまちづくりの。だってこういう、先ほど言ったように、やっぱり世界に自慢できるまちをつくるところにはきちっと投資していくと。  それから、子供さんに、これ、今、国でいろいろ教育にも起債が充てられるようにできぬかというような話で、起債でやるグループと、それから保険でやるグループ、いろいろ議論が出ておるところですけど、これは見守っていかないかぬけど、私もこれは名古屋独自で一発やったらどうだと。端的に言いますと、中学校の校舎をつくるのに起債が当たって、中のいろんな、先ほど言いましたように、それはスクールカウンセラーもありますけど、先生自体もあります。そういうところのお金に起債が当たらないのというのはおかしいですよ。ということで、これはチャレンジになりますけど、やっていこうというふうに思っております。  それから、もう一つやっぱり産業の力を落としてはいかぬということだと思うんですよね。ですから、そのために何だといったら、国際展示場は国際的な競争力のあるところにつくらにゃいかぬです。市とか県とか関係ないですよ、そんなのは。それよりも、やっぱり産業界を応援すると、徹底的に。そこに投資していくということは、名古屋の福祉を充実させるためにも絶対必要ですから。こんなことを言ってはいかぬのですけど、福祉の金は空から落ちてきませんので、やっぱり稼げるまちをちゃんとつくっていくということには投資していくと。三つにするとこういうふうになると思います。  それから、このあと、人事委員会勧告ですけど、私もかつて民主におりましたので、こういう質問をされるお気持ちはようわかりますけど、だで、私も人事委員会勧告は尊重はしますと言っておりますし、それはしておるじゃないですか。そのままのとおりにやれというふうには言われておりませんので、条文上も。尊重はすると。しかし、何遍言いましても、先ほどの中田ちづこさんの質問じゃないけど、私はやっぱり人生、納税者の味方として終えていきたいというのがありますので、この官民格差、はっきり言いまして、普通の人で、パートのお母ちゃんで200万円、民間で400万円、名古屋市の職員は六百十八、九万円。この格差はどうしても言わしてもらう。これはしようがないです。私は、理論もありますけど、人生そのものですから、零細企業をやってきたということだけは、これは、事前にこれだけはしてもらうぞということを言っておりましたので、ぜひ御理解いただきたいということでございます。 ◎副市長(堀場和夫君) 未来志向のまちづくりについて、3点御質問をいただきました。  まず、まちづくりへの思いでございます。  本市を取り巻く今後の状況は、人口減少や人口構造の変化、南海トラフ巨大地震などの大規模災害への対応が求められる一方、2026年のアジア競技大会開催や2027年のリニア中央新幹線の開業など、本市はもとより名古屋圏全体のまちづくりにとって大きな変革期を迎えております。  名古屋城の築城とともに始まった名古屋のまちは、徳川家康の未来を見据えた思想に基づきつくられた基盤をもとに発展してまいりました。戦災によるまちの焼失後もその延長上に充実を図り、道路や公園といった豊かな基盤施設は市民生活を支えるものとなっております。さらに、本市は歴史や文化といった先人が築き上げてきた財産も豊富であり、これらをまちづくりの大きな要素として生かす取り組みが市内各所で始まっております。  しかしながら、この間、私といたしましては、個々の取り組みに期待しつつも、全体としてのつながりに欠けるところが気になっておりました。交流社会と言われる今後のリニア時代を見据えますと、これらをまちの大切な資源として捉えることが重要と考えておりまして、これらの資源をハードやソフトの隔てなく、育て、生かし、そしてつないでいくことにより地域の活力を高め、交流を通じて生き生きとしたまちにしてまいりたいというふうに考えております。  次に、先進的技術を活用した公共交通でございます。  リニア時代の名古屋のまちづくりには、恵まれた都市基盤を生かしつつ、内外からの人の流れ・物の流れ、そういったものが時間的・物理的にスムーズにつながることが必要であります。社会的課題である交通弱者や、物づくりの制約となる労働力不足などの課題に対応するため、自動運転等の先進的なモビリティー技術を活用した取り組みが非常に重要と考えております。  こうしたことから、先日、トヨタ自動車と名古屋市との間で今後の交通まちづくりを相互に連携する協定を締結したところであります。新たな路面公共交通システムなどの先進的なモビリティー技術の活用について、さまざまな形で検討してまいります。  また先般、国土交通省から、全国で唯一、高架専用道を走行いたしますガイドウェイバスを対象に自動運転技術の検討に着手し、将来の完全無人運転を目標に据えて、段階的な実証実験を目指していきたいとの話がございました。  このように、議員から御指摘のありましたように、先進的なバスシステムを導入してきた精神を生かしまして、自動運転などの先進的技術の活用について積極的に取り組み、今後のまちづくりに生かしてまいる所存でございます。  次に、中志段味特定土地区画整理事業の再建でございます。  中志段味特定土地区画整理事業につきましては、昨年9月の組合からの収支不足の報告を受け、事業見直しの検討を適切に進めるため、区画整理事業の専門家である全日本土地区画整理士会に委託し、過去の資料や市、公社、組合の歴代関係者へのヒアリングなどによりまして、このような状況に至った原因調査を実施してまいりました。  その調査報告書の要点は次のとおりでございます。  当事業については、当初、市、公社、組合も相当難易度の高い事業であったことを認識していたが、サイエンスパーク事業、ガイドウェイバス事業、土地区画整理事業を三位一体として総合的な開発を推進していく中で、事業化に踏み切ったものである。  その後、3回の事業計画の変更等、事業の抜本的見直しを行う機会はあったものの、市は直近の課題に対する見直しにとどまるなど、適切な指示及び判断を行わず、対応を先送りし、公社は対応策を打ち出さず、また、組合も事業運営を公社に一任している状態であった。  本報告書の総括において、市、公社、組合が、いずれも事業に対する主体的な意識を持たず、将来的な市の支援を期待して、責任ある対応を行わなかった結果であると。こういった非常に厳しい指摘がされたところでございます。  本市といたしましては、その結果を重く受けとめ、今後の事業見直しの検討に取り組んでまいる所存でございます。  中志段味地区を含む志段味地区は、自然環境にも恵まれ、開発によって魅力ある住宅市街地を形成することができると考えております。  今後は、早期の事業再建に向け、本市が中心となって、専門家の協力を得つつ、市、公社、組合の三位一体で事業見直しの検討を行い、関係者間での具体的な協議に速やかに入ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎子ども青少年局長(海野稔博君) 子ども青少年局に、子ども条例に対する課題につきましてお尋ねをいただきました。  なごや子ども条例は、議員御指摘のように、子供にとって大切な権利を明らかにし、これを保障するための大人の責務と、市の基本となる取り組みを定めることにより、子供が健やかに育ち、子供を社会全体で支援するまちの実現を目指して平成20年4月に施行し、ことし施行後10年目を迎えております。  平成18年4月に、本市では子ども青少年局を設置いたしまして、その2年後に目指すべき理念を規定した子ども条例が施行され、生まれて間もない時期でありました子ども青少年局といたしましても、その精神的なバックボーンができたと心強く受けとめたところでございます。  しかしながら、現実の子供を取り巻く状況におきましては、子供が健やかに育ち、子供を社会全体で支援するまちという条例の理念が十分に反映されていない事例もあることが課題であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎環境局長(山本正雄君) 日本一子供を応援するまち名古屋につきまして、環境局には、環境保全条例上の子供の声についてお尋ねをいただきました。  条例上ということでございますので、保育園、幼稚園等における子供の声という観点からお答えさせていただきたいと存じます。  本市の環境保全条例では、工場、事業場の操業、建設工事の実施及び飲食店営業等の事業活動に伴い発生する騒音について、必要な規制を行い、周辺の生活環境の保全を図っているところでございます。  保育園、幼稚園等におきましても、エアコンの室外機など、相当程度の騒音を発生する機器を設置する場合は、条例に定める事業場に該当し、その事業場から発生する騒音は規制の対象となっております。  しかしながら、子供の声は事業活動に伴う騒音とは異なり、規制になじまないと考えておりまして、このため、本市といたしましては、具体的に明文化はしておりませんが、条例に基づく規制指導の対象となる騒音ではない扱いをしているところでございます。 ◎市民経済局長(中田英雄君) 市民経済局には、2点お尋ねをいただきました。  まず1点目は、地域課題解決における区役所の役割についてでございます。  近年、人口構造の変化や区民の価値観の多様化などによりまして、住民の視点からの行政サービスを区役所が中心となって提供することがますます重要になってきております。そのため、区役所がみずからの権限と責任におきまして、主体的に区政運営を行える仕組みづくりが求められているというふうに認識をしております。
     この3月に策定をいたしました、区のあり方基本方針におきましては、企画調整機能や区長権限の強化に取り組むなど、区行政を推進する仕組みを整えていくことにしております。  議員御指摘の、いわゆるごみ屋敷問題につきましては、現在、区役所が関係部署との連絡調整を担い、緊密な連携が図られるよう取り組んでいるところでございます。  今後とも、区長のリーダーシップのもと、区役所が複雑化・多様化する地域の課題解決や区の特性に応じたまちづくりに住民と取り組むとともに、地域の人々の安心で快適な暮らしを支える行政サービスを住民に身近な区役所組織で提供することで、総合行政機関としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。  次に、高齢者の交通事故防止対策についてでございます。  高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、警察庁が高齢運転者対策の一環として推進をしておりまして、愛知県警では運転免許証を自主返納した市民に対し、飲食店や販売店で割引等の特典が受けられる高齢者交通安全サポーター制度を実施しております。また、今年度より市内警察署におきまして運転経歴証明書の発行が可能となるなど、自主返納数が増加しているところでございます。  本市におきましても、高齢者が自主的に運転免許証を返納することは、高齢者が加害者となる事故を未然に防ぐことにつながるものと認識をしており、その広報啓発に取り組んできたところでございます。  議員御提案の方策につきましては、利用に当たっての手続などの課題はございますが、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するには有効な手段であると考えております。関係局と協議をしながら、敬老パスを活用した運転免許証の自主返納の促進について、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小川としゆき君) まず、堀場副市長、さまざまお答えいただきましてありがとうございました。  お答えいただいたように、名古屋市は中心部だけではなくて、やはり名古屋全体を、未来を見据えた、そういったまちづくりをぜひとも積極的にお願いしたいと思います。  区画整理の件でありますが、誰に責任があったのかと、その原因が明らかになった以上、私からは多くは申し上げません。ただ、副市長の強い決意でこれを名古屋市が中心でやっていくと、市が主導権を持っていくという今までになかった、そういった原因からこれからの事業に対する思いというのを私は聞きました。その重い言葉をぜひ忘れずに早急に事業再建に入っていただきたいと。これが公職者会の意見でもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  そして、市民経済局長、御答弁ありがとうございました。ごみ屋敷など地域の課題は多様化しております。ぜひ区役所が中心となって、区長のリーダーシップを発揮して、区内の関係部署と連携を図り、これはやはり区役所が中心となっていくということが大事だということを改めて私からも要望させていただきたいと思います。  そして、高齢者の交通事故防止対策でありますが、局長の交通事故防止に対する強い前向きな決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。  私がお願いしたいことは、先ほども言いましたが、元気に運転できる人や運転に自信のある人まで促す必要はありません。しかし、また一方で、敬老パスをあげることが重要なことではないと、そういうふうに思っています。運転に自信がなくなってきたとか、そろそろ免許証を返上しようかなと思われる方への普及啓発活動としての一環として、まさにこの大都市でやっていくということが、大都市が、名古屋が先駆けてやっていくということが私は大事なことだというふうに思っておりますし、その意義は非常に大きなものだと思っております。  私たちや役所の皆さんの仕事というのは、何か問題が起きた後の、その解決が早ければ早いことに対してはすごく評価をしていただけることはありますが、そういったこと、起こり得る問題を未然に防ぐということに対してはなかなか評価されにくいところがあります。しかし、そういった未然に防いでいくということが本当の仕事だと思って、ぜひ早い時期にこの敬老パスの対応を、実施をお願いしたいということをお願い申し上げたいと思います。  さて、堀場副市長から自動運転技術について御答弁いただきました。それについて再質問させていただきます。  先ほどの答弁では、国土交通省からガイドウェイバス、たまたま守山区にあるガイドウェイバスなんですけれども、ガイドウェイバスを対象に自動運転技術を実験したいということの話があった、そういうふうにあります。本市としても、その新技術導入に向けて、私はぜひ全国に先駆けて積極的に取り組むべきだというふうに思っておりますが、お考えをよろしくお願いします。 ◎副市長(堀場和夫君) ガイドウェイバスの新技術の導入について、再度御質問をいただきました。  ガイドウェイバスとしても、現行のシステムに自動運転技術が導入されることにより利便性・快適性の向上や、全国で唯一の技術から汎用的な技術への転換が期待できるものと考えております。こうしたことから、国においてガイドウェイバスで自動運転技術の検討が始まることは、本市といたしましても大変ありがたいことであり、国、事業者と一緒になって、本市としても新技術の導入に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小川としゆき君) 御答弁ありがとうございます。  ガイドウェイバスは、たまたま私の地元にあるわけですが、自動運転技術のモデルとして全国に先駆けて行われるよう、積極的にぜひ取り組んでいただきたい。それを要望させていただきます。  そして、もう一つだけ再質問をさせていただきます。これは市長にさせていただきます。  子ども条例の第1条、先ほどの子ども青少年局長にお答えいただいた子ども条例の第1条にはこう書いてあります。  市、保護者、そして地域は子供の権利を保障し、子供の健やかな育ちを支援する。そう書かれています。しかし、先ほど子ども青少年局長の答弁にもありましたように、条例が制定され10年がたち、やはり子供の持っている環境、10年前の子供と今の子供たちのこの環境が違ってくる、そういったことでこの理念が反映されずに、やはり課題がある、そのように答弁されました。どのような課題があるとお思いでしょうか。  それは地域の理解が得られず、保育園が開設できないという最近の問題だけではありません。例えば、開園して数年たった後に園庭で遊ぶ子供たちの声がうるさいということで外での遊びが制限されたり、例えば、夏の風物詩であるラジオ体操、このラジオ体操が今や公園でできなくなっている。そんなような状況も起きています。そして、中には、小学校の校庭でやっていた−−よく市長が小学校の校庭はどうせうるさいんだからその中でなんていう話もありますが、その小学校の校庭でさえ騒音だという苦情によって、体育館でやらざるを得なくなっている。そんな状況が今あります。  聞くところによると、運動会でさえ細部まで先生たちが気を使わなければならなくなっている。そんな状況であります。もちろんそういった環境は、近隣や地域など、そういった方々に対して説明や理解を得る、これは大変に必要なことであります。しかし、今や子供の声というのがあたかも騒音のように捉えられてしまうことは、私にとって本当に残念で仕方ありません。そこで、子供の声は騒音かという質問に対して、条例を踏まえて環境局長にお尋ねしたところ、先ほどの答弁では、皆さんがお聞きしたように、子供の声というのは規制にはなじまない。規制にはなじまないため、条例上規制の対象となる騒音ではないという見解を示されました。つまり、明記はされてはいないんですが、なじまないという理由で暗に対象外という扱いになっています。  しかし、それは見解という域を出ず、東京都のようにはっきりと条例上に子供の声は騒音ではないという明記がある。それがない、今のこの名古屋市にはないということがそもそも問題であって、先ほど子ども青少年局長は、条例に問題があるといったところはまさにこの点ではないかなと私は思っています。つまり理念の条例はあるけれども、その理念を受けて現場でつくるその条例になかなか反映していないということが今の問題ではないかなと。幸いにして私たちの時代は、大きな声を出して外で遊んでも怒られることはほとんどありませんでした。しかし、今の子供たちは本当に窮屈で、そういった意味では本当にかわいそうだと思います。  そこで、私は市長にお聞きしたいと思います。特に、今、子供が大事だ、これからの将来にわたって子供のことを考えなきゃならない、真っ先に子供だと言われる市長に、子供たちが外で思い切り遊ぶことができるように、関係局と調整して、いわゆる環境保全条例に子供の声は騒音ではないということを、私は明記して、それがバックボーンになって現場が対応できるという環境をつくってあげることが大事だと思いますが、どう思われますでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) なるほどと思いましたよ。ちょっと調べましたが、ドイツなんかだと元気な子供の声は損害賠償請求の対象にならないと。これは、ドイツは大変に騒音に厳しい国でして、そういうところでもそういう規定を持っておるんですよ。だから、それは自主規制をある程度学校なら学校、保育園なら保育園に促しますし、やっぱり一つの宣言になりますね。  読んでおりますと、元気な子供の声というのは、社会の中で最も大切なものなんだというふうに書いてありますわ、それには。条例だで、小川さん出したってちょう、ほんだで。それはここでやるので。ええと思いますよ、それはそれで。ほかに野放しにするんじゃないけど、反対に自主規制もいろいろ考えると思いますので、僕は賛成ですので。 ◆(小川としゆき君) 市長にぜひこの条例の中身と条例の趣旨をわかっていただきたいのは、環境局の持っているこの環境保全条例というのは自分たちから変えるわけではないんです。その担当の局から、こういうふうで状況が変わってきたからという依頼を受けて、条例を変える。つまり環境局というのは待ちなんですよ。例えば、子ども青少年局から保育園のために、こういう状況だから、やはり騒音条例の中にちゃんと明記をしなければならないという、そういった依頼がある、もしくは学校の現場であれば、教育委員会から、やはりこれは12歳以下の子供たちにとって、子供で公園やそういった学校で遊ぶことの規制を受けてはいけないという、そういった依頼を受けて環境局は条例を改正する。  ですので、環境局が単独でできる話ではない。なので、私が再質問の中で、関係局と調整をして、あえて市長の指示のもとで私はやっていただきたい、明記していただきたいというふうにお願いをしているということをぜひ理解して、もう一回だけお願いいたします。 ◎市長(河村たかし君) それは一般的にこれ、役所のほうから出すのかもしれませんけど、やっぱり議員立法というのも非常に重要ですので、それは市民の声を受けるということは、議会がやるというのは重要なことでもあります。両方いいんじゃないですか。これは両方、考え方は。ですので、しかし、大きい主張になりますので、僕はいいと思います。内部では検討します。 ◆(小川としゆき君) 市長が子供子供と言っている割には、こういうところがどうしても前に踏み込めないというところは、私はちょっと悲しいな、そんなふうに思っています。  ちょっと最後和みの、和みというか私から意見を言いたいんですけど、市長は、知事との関係をトムとジェリーに例えておられます。体が大きく乱暴ですが、おっちょこちょいの猫のトムは、こっちが恐らく知事ではなくて市長なんだろうというふうに私は思いますけれども、知事はさておいて、トムとジェリーが仲よくけんかできるのは、お互いに信頼関係があってこそです。  先ほどドイツという話がありましたが、このアニメができたのは、第二次世界大戦中でありまして、トムはドイツとして扱われ、そしてイギリスやアメリカの連合軍をジェリーとして扱う、いわゆる戦争のように本気で人を殺し合うことは避けるべきで、トムとジェリーのように仲よくけんかしな。これがいわゆる知事と市長の関係を市長が例えた言葉なのかなと、そんなふうに思っています。ただ、このアニメには最終回があって、うちの娘が好きなものですから私もよく見るんですけれども、このトムとジェリーの最終回は、やはり老いを感じた猫というのは習性上消えていくんですね。いわゆる、ジェリーの前から消えていくトム、そういった状況に私は市長になっていただきたくないなというちょっとした願いもあります。  ただ、第二次世界大戦中のそのトムとジェリーにならないようにすべきだということは、ネズミも猫も生き物であって、思う気持ち、思いやる気持ちがお互いになければ、どちらもいつかは滅んでいきます。  これから4年間、私たちの任期は残り2年しかありません。知事と市長ではなくて、私たち議会とも仲よくというのか、けんかしながらまたこれからもどうぞよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしく。(拍手) ◆(浅井正仁君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。     〔「賛成」〕 ○副議長(橋本ひろき君) ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○副議長(橋本ひろき君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。           午前11時43分休憩           −−−−−−−−−−           午後1時再開 ○副議長(橋本ひろき君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第81号議案初め14件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。  次に、三輪芳裕君にお許しいたします。     〔三輪芳裕君登壇〕 ◆(三輪芳裕君) 皆さん、こんにちは。  お許しをいただきましたので、公明党市会議員団を代表いたしまして、通告の順に従って質問をいたします。  河村市長におかれましては、4月の市長選におきまして市長の人柄と見事な戦略で圧倒的な得票で4選目を果たされました。さすが選挙モンスターと言われるだけあって、見事な勝ちっぷりでありました。心より敬意を表したいと思います。  しかし−−しかし、有権者の6割の方々は棄権をしておりますし、投票に行かれた方の3割は、市長以外の方に投票しております。  民意を得たと喜びの勝ちどきを上げておられておりましたが、市長に投票しなかった138万人の市民の声を謙虚に受けとめていただき、真摯に耳を傾けていただく寛容さを忘れないでいただきたいとお願いいたします。  新しい河村市政の始まりに当たり、私たち公明党名古屋市会議員団は、改めて市長マニフェストについて、1期67項目、2期106項目、3期61項目、計234項目の全ての着手・実現状況の精査、分析を試みました。  この分析をもとに河村市政がこれからの4年間で目指す名古屋の姿をお聞きしたいと思います。  これからの防災・減災について、まず、震災記憶及び防災意識の二つの風化と戦う施策についてお尋ねいたします。  1期目のマニフェストには防災関係のものが一つもありませんでした。2期目は丸ごと支援を軸に地震に関するものが5項目、風水害に関するものが9項目、昨年の熊本地震発生後であり東日本大震災から6年目に入った3期目のマニフェストには、防災に関する新しい項目が五つ加えられています。  防災・減災施策の基本は市による公助と、市民による自助・共助の強化であり、その基礎となるものは防災意識の向上であります。  3期目マニフェストにある、市職員の発案で始まり、5年間にわたって被災地に寄り添い、力強く支援し続けてきた友好都市陸前高田丸ごと支援は、全国でも希有とも言え、とても高く評価されるものであります。これまでの職員による懸命な支援は被災地のためのみではなく、市役所内において震災時の経験を蓄積し、職員の危機意識を高め、常に被災地を思い、震災の悲劇を忘れない心を育ててきたことは市役所の財産と言ってよいのではないでしょうか。  議会においても、なごや子ども市会や、議員有志による被災地にプランターの花を贈る運動などを通じて陸前高田市と交流を続け、被災地を忘れない心を培ってきました。  一方で、社会では、時間の経過とともにマスコミで取り上げられることが少なくなるなど、情報の減少とともに震災記憶の風化が徐々に進んでいると指摘されていますが、南海トラフ巨大地震の脅威にさらされている本市にとっては、震災記憶の風化はいずれ襲いくる巨大地震に備える心の風化でもあると、強い危機感を抱くものであります。  今問われるのは、震災記憶の風化、そして、それと表裏一体である来るべき巨大地震に備える心の風化とどのように戦っていくかであります。  幸いにも本市は、市役所も議会も被災地を忘れず、震災記憶を風化させずに今日まで至っております。今後はこれをどのように市民に広く、深く伝えていくかが重要な課題と考えます。  そこで、友好都市陸前高田丸ごと支援の継続を公約としている市長が、震災記憶の風化と防災意識の風化、この二つの風化とどのように戦っていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、障害者等への視点を持った今後の取り組みについてお尋ねいたします。  2期目の市長マニフェストには、災害時の障害者支援という項目があります。  名古屋市緑区在住の今村彩子さんは、数々の受賞作品を生み出している聴覚障害者の映画監督です。今村監督は2年4カ月間にわたって東日本大震災で被災した聴覚障害者の方たちを撮り続けた作品「架け橋 きこえなかった3.11」を2013年に発表しました。この映画の中で今村監督は、発災時から避難所生活を経て仮設住宅で生活をし、そして、自宅を再建して生活の復興をしていく聴覚障害者の方たちの姿を通して、現在の防災における聞こえないことの問題と課題を浮き彫りにしています。  今村監督は命にかかわる情報に格差があってはならないとのメッセージを発信していますが、言いかえれば、命にかかわる施策に格差があってはならないと言えるのではないでしょうか。  これは聴覚障害者に限ったことではなく、全ての障害のある方、そしてその御家族にとって重要であり、私たち行政にかかわる者にとって大変重い問いかけであります。  東日本大震災、そして熊本地震を行政の長の立場で見てこられた河村市長は、これら障害者等の視点に立った防災・減災の推進についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。  次に、魅力ある名古屋市を目指す取り組みについて、住み続けたい名古屋の魅力発信についてお伺いいたします。  全国で首都圏を除くと、人口減少が顕著となっている中、本市は昨年5月に人口230万人を超え、その後も微増し続けています。しかしながら、実態は25年以降死亡者が出生数を上回り、自然減を社会増で補っての微増であります。  周辺の中部地域から、昨年4,000人近くの社会増がある反面、関東地域へは3,473人が転出超過となり、そのうちの東京へはその8割に当たります。特に、10代後半から20代後半の就学期や就業期の若者層の流出が目立ってきており、30代、40代の流出も多いことは本市の魅力や構造自体にも問題があると言えます。  物づくり産業が活発で、有効求人数も全国でも高いレベルにありながら、若い人が首都圏に流出している現実があります。本当に本市には魅力がないのでしょうか。  昨年実施された市政世論調査によると、名古屋は住みやすいと思うかと尋ねたところ、住みやすいとどちらかといえば住みやすいを合わせて90.9%の人が住みやすいと答えており、その理由も、買い物する場所などが近くにあって生活に便利や交通の便がよい、住環境がよいなどを挙げており、今の地域での居住意向は8割以上、名古屋への愛着度を感じている人も8割以上と、全国の主要8都市の中で最も魅力に欠けるまちと言われているイメージとは相反する意識があると言えます。  本当の意味での魅力とは、居住している人がよいまちだと感じ、住み続けたいと思えることではないでしょうか。海に面していて空港も近く、新幹線やリニア新幹線も整備され、地下鉄も環状線化しており、ドーム球場も存在する都市は全国を見回してもありません。  先日、新聞報道されたコンサル会社の調査でも、住んだり働いたりする面で優位性があることや、都会過ぎず田舎過ぎない、ほどよい便利さを持っていることもわかり、まちの価値を上げていくキーワードが出てきたと分析しています。  他に引けをとらない意識が醸成している中で、住みやすく、住み続けたい名古屋の魅力を一段と内外に発信する必要があると感じますが、堀場副市長の御所見をお伺いいたします。  次に、名古屋の新しいブランド力についてであります。  観光魅力度を高めることが非常に大切であります。名古屋城木造復元だけに固執するのではなく、視野を広げてみると、徳川美術館やプラネタリウムがギネス世界記録に認定された名古屋市科学館、年間200万人近くの入館者数を誇る名古屋港水族館、そして、本年4月にオープンしたテーマパーク、レゴランドなど魅力ある名所が多数存在します。  特に徳川美術館は、尾張徳川家第19代義親公により開設され、国宝級のお宝の展示や再現された二之丸御殿の茶室などから尾張徳川家の権勢をかいま見ることができます。文化の保存に尽力を惜しまなかった徳川義親公の先見の明に感服するばかりと評価されています。  観光文化交流局では、名古屋魅力向上・発信戦略を策定し、魅力発信に尽力していますが、さまざまな年代の人に広範囲で、名古屋の魅力についてさらに発信していく必要があります。  以前から感じていましたが、本市にはトップスポーツチームが多く存在します。ドラゴンズやグランパスだけではなく、フットサルのオーシャンズ、バスケットボールのBリーグのダイヤモンドドルフィンズ、ファイティングイーグルス、女子ハンドボールのHC名古屋、バレーボールのレッドスター、アメフト、ホッケー、女子サッカーなど、都市イメージを高めるポテンシャルを秘めた競技が存在します。  本市内でスポーツ教室やイベントを企画し、開催されることによりチームのファンも増加し、関心が高まり、競技レベルも向上します。  それと、本市は世界コスプレサミットに象徴されるポップカルチャーの聖地になるための拠点化を模索しています。昨年のコスプレサミット来場者は32万人に上り、30カ国の地域から参加されています。東京の秋葉原や中野などは、既にサブカルチャーの聖地として認知されています。本気で聖地にするためには、ポップカルチャーイコール名古屋、との認知度を向上させ、ニーズを捉えた環境整備が必要です。  観光とともに人が多く滞在することにより宿泊者もふえ、まちが活性化していきます。スポーツやポップカルチャーのポテンシャルを一層高め、名古屋が聖地となり得る最大限の支援を行う必要があると感じますが、堀場副市長の御所見をお伺いいたします。  次に、名古屋城天守閣木造復元の寄附と収支計画についてお伺いいたします。  名古屋城木造復元については、2月定例会で共産党を除く4党が基本設計費10億円の補正予算を可決し、木造復元へのかじが大きく切られることになりましたが、依然困難な課題を抱えております。  最も行きたくないまち名古屋と言われている本市にとっては、その魅力を高めるための一つとして天守閣の木造復元は理解できます。  しかしながら、今の名古屋城は多くの市民の浄財によって再建されており、市民の理解を得ながら進めなければならないのは当然のことであります。  市長は名古屋城天守閣木造復元の事業費として、市長選前には入場料収入で全て賄うと話していたにもかかわらず、市長選後には急に寄附金集めを表明され、その額も100億円とのことです。突然のことで驚きましたが、なぜ100億円なのか。戦後につくられた今の名古屋城天守閣と本丸御殿も総工費の3分の1を寄附で集めていることからすれば、木造復元についての寄附目標も3分の1の170億円くらいを目標にするのではないかと考えます。寄附を集めること自体否定するものではありませんが、市民の機運醸成を図りながら寄附を集めることは理解しますが、思いつきのような寄附集めではいけないと考えます。  市長選後なぜ寄附を募ることにしたのか、なぜ100億円なのか、そして、いつからいつまでの間に誰を対象にどのようにして寄附を集めようと考えておられるのか。当該事業における寄附の位置づけ及び目標額の考え方について堀場副市長にお尋ねいたします。  次に、昨年度の委員会で、名古屋市は、木造復元の竣工後約50年にもわたり年間360万人もの入場者を確保することを前提にした収支計画を立てていますが、本当に長期にわたって入場者を確保できるか懸念があります。  例えば、姫路城は国内最大級の現存の天守閣であり、ユネスコの世界遺産で世界中から観光客が訪れています。海外からは一度は見てみたいお城の中で2番目に人気があるのが姫路城と言われています。その姫路城でさえ、平成27年度の平成の大改修を踏まえて過去最大を記録した約287万人であります。イベント実施を除いて、いまだかつて300万人を超えた城郭はないのであります。  また、名古屋市が昨年度実施した調査においても、長期にわたっての予測は困難であるとの結果がありました。そうした困難な前提に基づく入場者数によって策定した収支計画は問題ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、現在の入場者数については、予測が過大であり、収支計画についても見込みが甘いものだと考えます。名古屋城天守閣を木造復元した場合の入場者数の見込み及び収支計画の策定についてどのように考えておられるのか、堀場副市長の御所見をお伺いいたします。  次に、働くことを通じた高齢者の活躍推進についてお伺いいたします。
     日本の平均寿命は世界的に見てもトップクラスにあり、ここ名古屋市においても同様であります。  高齢期をどう過ごしていくのかが大変大きな課題となっていく中で、高齢者がさまざまなサービスや支援の受け手としてだけではなく、担い手として高齢者の活躍の場を広げていくべきと考えています。  人口の減少、とりわけ15歳から64歳の生産年齢人口が減少していく一方で、高齢となっても働く意欲と能力を持った人はふえていきます。  名古屋市が昨年度実施した高齢者の実態調査によると、いわゆる前期高齢者である65歳から74歳の方は約40%の方が働いており、約8%の方が今後働きたいという結果が出ています。  また、働く理由としては、生活に張りやリズムができるからや、健康のため、社会の役に立てるからなどがありますが、一番多かった理由として、40%以上の方が生活費を補うためと回答しています。これは市民の率直な意見であり、働くことは高齢者にとって生きがいや健康づくりの点で重要であるとともに、収入の確保の点からも非常に大切なことであります。  責任感を持って働くことで社会に役立っていることを自覚できるとともに、健康づくりにもなり、日々の暮らしも張り合いを持って生活し、余暇活動も生き生きと充実しているという声が寄せられています。そのことが結果的に健康寿命を延ばしていくことにつながり、健康で心も豊かな社会が実現されると考えます。  最近、新聞でも大きく紹介されましたが、ある企業では、働く高齢者の側に立っていろいろ工夫しながら仲間づくりや生きがい発見につながる働き方を導入する旨の記事が掲載されており、高齢期の過ごし方の重要なヒントが示されているように思われます。  さて、名古屋市のシルバー人材センターでは臨時的・短期的な仕事を一般家庭や企業などから受注しており、現在会員数は約8,300名であり、平均年齢は約73歳となっています。  会員さんの収入については、平均して月に約3万5000円となっており、年金で生活してみえる方にとっては決して少なくない額であり、経済的な一助になるものと考えます。  ただ、一方で、受注した仕事と会員さんとのマッチングがうまくいっていないケースもあり、また、会員さんの自分のやりたい仕事が少ないことや会員数が微増にとどまっている現状もあると聞いています。  こうした中、高齢者の生活環境も多様化しており、人手を必要とする側と高齢者が提供できる仕事について、うまくバランスがとれていることが望ましいと考えます。  高齢者の意欲や体力、そしてライフスタイルに見合った多様な働き方ができ、多少でも収入を得ることができるよう、より一層高齢者の働く機会の確保に取り組んでいく必要があると考えます。  市としては高齢者の就業支援についてどのように考えているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。  最後に、待機児童対策についてお尋ねいたします。  昨年、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生動向基本調査によると、第1子を出産した後も仕事を継続している女性の割合が53.1%と初めて半数を超えました。この調査は5年ごとに実施されておりますが、前年調査時の40.4%からプラス12.7ポイントと大きく上昇しています。また、15歳未満の子供がいる夫婦で、現在無職の女性が就職を希望するのは86%、すぐにでも働きたいと回答したのは19.1%となっています。  結婚前後の妻の就業の変化では、結婚退職をした妻が前回調査の25%から17.1%へと減少し、就業継続を選択した妻は前回63.8%から72.7%へと増加しています。女性の働く意欲が高まり、子育てと仕事を両立させようとする女性がふえているということが言えそうです。  政府は6月2日、新しい計画として子育て安心プランを発表し、2018年度からの3年間で保育の受け皿を新たに22万人分確保するとしています。さらに、その後10万人分の受け皿をふやし、女性の就業率がさきの調査結果の72.7%から80%まで上昇した場合でも対応できるようにすることを目指しています。  そこで、お尋ねいたします。働く意欲のある女性が働くことのできる名古屋を実現するために、保育所などに入れない待機児童への対策が急務です。本市の本年4月1日現在における保育所等を利用できていない児童は715人です。今後、利用申込児童数の増加が見込まれるとして、今年度は2,469人分の対策を実施し、来年度の申し込みに対応できるように取り組むとしています。  しかし、この2,469人分の対策は毎年の利用申込者の推計によるものと聞いていますが、明確な人数の根拠となるものではなく、毎年毎年地域等の状況を分析しながらも、十分に受け皿を整備することができていません。現実に、保育所の申し込みに区役所窓口に行っても現状では入園は難しいと言われ申請しないままの人や、窓口に行く前に無理と諦めている人など、入園を希望しながらも715人という利用保留児童数にさえ含まれていない人たちもおられるのです。  女性の就業率が今後も伸びることが見込まれることを踏まえ、こうした窓口に来ることさえ諦めている人たちも含めた潜在的なニーズを明確に把握しなければ十分な対策をとることができず、増加数を見込んで整備をしても、ふたをあけるとまた思っていた以上に申し込みがふえてしまったということになりかねません。  本市におけるニーズ調査は平成25年に実施したものです。この4年間で状況は大きく変わっているのではないでしょうか。  まずは、女性がどれだけが就業しているのか、就業を希望しているのか、保育所を希望する人がどの地域にどれだけおられるのか、最新のニーズを調査すべきと考えますが、調査実施のお考えをお尋ねいたします。  本市は、本年度利用枠の拡大のために、保育所等の新設、増改築を予定しています。新設、増改築も進めながら、今あるものをどう有効に活用するかも考えなくてはなりません。  国の子育て安心プランでは、既存施設の活用、多様な保育を推進するとあり、その中に幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進を示しています。  本市でも、幼稚園が小規模保育を併設することにより、1歳からの連続した保育の取り組みを始めたところと聞いておりますが、既存施設の活用として、幼稚園を活用した保育対象の拡大についてどのようにお考えかお尋ねいたします。  国は待機児童の解消のため、子ども・子育て支援新制度に基づく事業所内保育事業を推進しています。この4月には、東京都新宿区の防衛省に庁内託児施設キッズパオ防衛省市ヶ谷保育園が開園しました。自衛官など職員の子供を従業員枠、地元の新宿区民の子供を地域枠として受け入れ、20人の子供が入園しています。子供を同園に預けている職員の女性は、昼休みに授乳できるので安心と話しているそうです。  国はほかにも、企業が主に社員向けに整備する企業主導型保育所の設置も進めるよう、今年度の予算にも反映されていますが、実際には、こうした制度がつくられていることは、企業や事業者さんに十分に周知されておりません。職場に保育施設があれば女性従業員も安心して働き続けることができるのですから、前向きに考える企業等もあるはずです。  私たちのところにもそうした問い合わせが来ています。やりたくてもやる方法がわからないのです。  そうした制度があることと、どのように準備、手続をするのかを事業者へ周知をする必要があります。子ども青少年局がリードして、関係機関と連携をしながら企業主導型保育所を進めるべきと考えますが、子ども青少年局長の御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず最初は、陸前高田に応援に行っておるんですけど、丸ごと支援と言われておりますけど、まあ風化ですね。震災記憶、それから防災意識の風化に対してどういうふうに対策するのかということでございますけど、まず、この陸前高田の丸ごと支援につきましては、これは本当に市の職員の発案によるものでございまして、どこか一つ決めて、割り当てと言うと感じ悪いですが、あるんですけど、そのほかに一つ決めてずうっと長いこと全行政領域でサポートすると喜ばれるよと、やろみゃあかという話がありまして始めましたことで、大変喜んでいただいておって、ええ関係ができたなと思っております。  本当にこれだけつくってきた関係だもんで、ずっと続くようにということで、僕はこれ、災害の支援ということも重要ですけど、やっぱり経済的に何か、産業的に結びつくと長く続きますので、まず、それは陸高の市長と、議長だったか、副議長だったかに話したらそうだよなということで、ぜひお願いしますわということがありましたので、これはもう進めていくと。  それから、盛んに言っておるのは、陸高へ行ったって、向こうの有力者の、これは八木澤さん、余り言っていかぬけど、言っておったんですけど、本当に油断だったと。  行政の資料によると、70センチしか津波が来ぬとなっておったんだと。ところが、来たのが15メーターだということだもんで、盛んに僕が言っておるのは、行政の失敗というのはえりゃあことになるよと、本当に。公務員は立派だということを言われておりますけど、余分なことは言わぬでもいいけど、それを盛んに言っておるんですわ。伊勢湾台風でもどうだったんだと、ラワンの木が外れて。だで、常に行政というのは、よほどの緊張感を持って、失敗はにゃあかと今考えておることに、油断はにゃあかということを常にチェックしておらないかぬということは言っております。  それから、もう一個あるのは、やっぱり名古屋の人でも先がた言いましたけど、旧町内ごとの身近な自分の住んでおる近所で何が起こるかと、過去起こった歴史のことやら、どういうことだ、小川に見えるやつでも氾濫したことがあれへんかとか、だから、旧町内ごとで常にフィードバックして身近な防災意識を持つことと。この辺のところで風化させないように努力しておるわけでございます。  それから、ビデオといいますか、持ってきていただきまして、これを見させていただきました。  耳のちょっと不自由な方−−ちょっとと言ってはいかぬ。耳の不自由な方の話でございましたけど、大変な苦労で、よう考えてみや、本当によっぽど注意を払わないかぬということなんですが、ちょっと資料を取り寄せまして、そうしたら、全国社福のレポートが東北の震災のときにあるんですね、やっぱり。20団体ぐらいがずうっと、どういう問題があってどういうふうにしてほしいかというレポートがありまして、これは相当細かく書いてあります、本当に。だで、それを今ちょっと防災局長に、横田氏に、これを一遍、その団体は名古屋にも支部があるだろうから、そこへ行ってきて、全部ですね、こういうふうに書いてあるけど、名古屋の皆さんの団体として、どういうさらにやることが必要なのかということを大至急まずやってきてくれぬかと。  それと、多分そこからでいいんですけど、なったとすると、今度は例えば、目の見えぬ方とかいろいろ不自由な方がみえるんだけど、そこにどうやって手を差し伸べるかという、このマンパワーをどうつくっていくかというのは、これはやっぱり消防団なのか、それとも区政の方なのか民生委員などいろいろ出てくると思いますし、お知らせすることのプライバシーの問題がありますので、それも解決せないかぬ問題だと思いますけど。いずれにしろ、本当に立派なレポートがありますから、全チャレンジと、皆さんですけど、そこに、名古屋支部に、きめ細かくフォローして聞いてくるようにということで、横田氏に指示したところでございます。 ◎副市長(堀場和夫君) 魅力ある名古屋市を目指す取り組みについて2点御質問をいただきました。  まず、住み続けたい名古屋の魅力発信でございます。  議員御指摘のとおり、大多数の市民の方に名古屋は住みやすいと感じていただいている一方、関東への転出超過がほとんどの年齢区分において生じております。さらに、近年増加傾向にあることは大変重要な課題の一つと認識しております。  名古屋大都市圏の中心都市である本市といたしましては、この圏域の地方創生を牽引する成長エンジンとしての役割を果たすため、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を総務局が中心となり策定し、産業競争力を生かして成長を続けるまち、観光交流の推進によるにぎわいあふれるまちに加えまして、若い世代の希望がかなうまち、高齢者がはつらつとして暮らせるまちを基本目標として掲げ、あらゆる世代に住まいの地として選ばれるまちづくりに取り組んでいるところでございます。  それらにつきましては、都市魅力の向上・発信を所管する観光文化交流局を初め、各局区室が連携しまして、一体となって名古屋の魅力としての発信に取り組んでまいります。  次に、名古屋市の新しいブランド力でございます。  本市におきましては、昨年4月観光文化交流局を設置いたしまして、市民のまちへの愛着や誇りを高めるとともに、名古屋の魅力を磨き上げ、市内外にその魅力を発信し、交流人口の増加を図ることを目的として名古屋魅力向上・発信戦略を策定いたしました。  議員御指摘のとおり、名古屋には名古屋城のみならず数多くの魅力資源があり、従来から歴史、文化、物づくりなどの都市イメージを形成してまいりましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその後のアジア競技大会の開催を絶好の機会としたスポーツを核としたまちづくりや、世界コスプレサミットの発祥の地の大須に代表されるアニメやコスプレなどのポップカルチャーを生かしたまちづくりは、新しい名古屋のブランド力へのチャレンジになるものとして、名古屋魅力向上・発信戦略に位置づけたところでございます。  スポーツについては、今年度、国が進めるスポーツの成長産業化に向けた調査を実施するとともに、13のトップスポーツチームと本市で構成するでらスポ名古屋において、子供のスポーツ体験イベントの実施や名古屋まつりに合わせた市民交流イベントを開催する予定です。また、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして、カナダ、フランスの事前キャンプ誘致を進めているところでございます。  一方、ポップカルチャーにつきましては、アニメ作品のマップを作成するなど名古屋観光コンベンションビューローを中心にアニメツーリズムを進めていくほか、今年度、新たに民間企業、団体等と連携してコスプレの聖地化に向けた研究会を開催し、ニーズの把握や課題の整理を進めてまいります。  今後とも、スポーツやポップカルチャーのポテンシャルを一層高めるため、関係団体の御意見を伺いながら効果的な支援策の検討を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、名古屋城天守閣木造復元の寄附と収支計画について、2点御質問をいただきました。  まず、寄附の位置づけと目標額でございます。昨年度においては基本設計等の予算審議の中で、木造復元について事業着手できていなかったことから、当該事業に係る費用について、原則入場料収入で賄うこととし、確定的でない補助金や寄附金などは可決後に速やかに確保できるよう働きかけてまいりたいと説明をしてまいりました。  そうした中、市長においては、昨年度末に可決したことを踏まえ、本丸御殿の木造復元の際には約50億円の寄附をいただいたことから、市民や企業の皆様に対し100億円の御理解、御協力をいただきたいという機運醸成の一つの象徴として、100億円を一つの目標として掲げたものでございます。  本市といたしましては、市役所や名古屋城だけでなく、各区役所・支所においても子供から大人まで気楽に10円からでも寄附できるような工夫についても行い、市民や企業の皆様を初め、天守閣の木造復元について応援してくださる多くの方から幅広く寄附に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  今年度においては、まずは1億円を寄附の予定額として計上しておりますが、寄附金の最終的な目標額や年度計画などにつきましては、今定例会で補正予算として上程させていただいております収支計画や寄附計画を策定する中で検討してまいります。  次に、入場者数・収支計画見込み調査でございます。  昨年度実施した本市の入場者数見込みの算定方法の評価については、民間の調査会社からはおおむね妥当であるという評価をいただきましたが、一方で、長期予測については困難であるが、漸減傾向と設定していくことが現実的ではないかという御指摘を受けたところでございます。  また、議会からも昨年度の補正予算の採決に際しまして、独立採算による収支相償の財源フレームを堅持するために、入場者数目標の達成に向けてあらゆる努力をすることとの附帯決議を付されました。  本市としては、こうした指摘を重く受けとめているとともに、今後、市民や企業等に当該事業について説明する際には、今まで以上に客観性のある数字をもって丁寧に説明する必要があると認識していますことから、今定例会において入場者数や収支計画等について調査する予算を計上したところでございます。  この調査の中では、一定の入場者数が将来にわたって継続的に確保できるような方策についても提案をもらうことを予定しておりまして、その提案を踏まえ、今後の取り組みについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、働くことを通じた高齢者の活躍促進についてお尋ねをいただきました。  今後ますます進展していく高齢化の中で、高齢者が地域社会においてみずからの知識と経験を生かして積極的な役割を果たしていくことが、明るく活力に満ちた高齢社会の形成につながっていくものと考えております。  高齢者が働いて収入を得ることは、生きがいづくりや健康づくりの面から大切なことであるのはもちろんのこと、健康で心豊かに生活できる社会の実現に向け健康寿命を延ばしていくこともまた重要なことであると認識いたしております。  本市といたしましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画である、はつらつ長寿プランなごや2015におきまして、高齢者の就業支援についても、高齢者が培ってきた知識や経験を生かしながら意欲と能力に応じた就業機会の確保に努めると位置づけているところでございます。  具体的な施策といたしましては、名古屋市シルバー人材センターへの支援を行いまして、高齢者が活躍できる就業機会の確保に努めますとともに、高齢者就業支援センターにおいて就業に関する相談や技能講習などを実施し、高齢者の就業を支援しているところでございます。  議員御指摘のとおり、今後、仕事を通じた高齢者の活躍の場をふやしていくため、高齢者のニーズにマッチした講習や講座のメニューの充実を図ることなどによりまして、働く機会の確保に努め、高齢者の就業支援を一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎子ども青少年局長(海野稔博君) 子ども青少年局に、待機児童対策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。  まず、ニーズ調査についてでございます。  本市では、就学前児童数が減少傾向にある中、保育所等利用申込児童数が増加傾向にありますことから、議員御指摘のとおり、女性の就業や保育所等への利用希望の状況について、ニーズ調査を実施する必要が生じてきていると考えているところでございます。  保育所等へのニーズ把握につきましては、世帯の状況や保護者の意向のみならず、他の施策の利用状況など、子育て家庭全体の状況を含めて把握する必要があると考えておりますことから、来年度に向けて子供に関する総合的な調査の実施を検討してまいります。その中で、女性の就業や保育所等への利用希望に係る最新状況の把握に努めてまいります。  続きまして、私立幼稚園の活用についてでございます。  待機児童対策を進めていくに当たりまして、さまざまな手法がある中で、私立幼稚園に御協力いただくことも重要なことであると考えております。  本市におきましては、私立幼稚園が実施します待機児童対策に資する事業として、主に1歳児と2歳児を対象とする幼稚園接続型小規模保育モデル事業及び3歳から入園することになります当該幼稚園において、継続した利用ができるよう、預かり保育の長時間化と通年化を目的とした名古屋市私立幼稚園における預かり保育拡充モデル事業を実施しております。  今後は、この二つのモデル事業の検証を行い、現在検討中とされております国の子育て安心プランの詳細も把握しながら、私立幼稚園が積極的に取り組み、多くの園で実施していただけますよう制度設計を確実に進めてまいりたいと考えております。  最後に、企業主導型保育事業についてでございます。  企業主導型保育事業は、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、内閣府が平成28年度から実施をしている事業でございます。  設置に当たっては、地域の子供が利用できる地域枠を設けることが可能となっているところでございまして、平成29年6月1日現在で、市内16カ所の事業所で計81人分が設定されていると聞いておりまして、本市の認可事業ではないものの、待機児童対策に一定の効果があるものと考えております。  この事業の相談・申請受付窓口は東京にしかなく、事業者からお問い合わせをいただいた際には、この受付窓口や、国や県が実施する説明会の御案内等を丁寧に行ってきたところでございます。  今後とも事業を実施する事業所の動向を注視しながら、丁寧に対応するとともに、関係機関へ制度周知を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆(三輪芳裕君) それぞれの御答弁ありがとうございました。  市長に再質問をさせていただきます。時間も迫ってきておりますが。  市長より、今後の防災・減災について御答弁をいただきました。障害者の方にとっては本当に希望の光となったと思います。  震災記憶及び防災意識の二つの風化と戦う上で、本市は条件に恵まれていると言えます。なぜならば、陸前高田市との丸ごと支援だけではなく、気仙沼市への下水道復旧業務も継続して行っております。気仙沼市といえば、リアス・アーク美術館では全国でも唯一の東日本大震災の被災物を収蔵・展示した常設展というのを行っております。私も視察に行きましたけれど、本当に津波の恐ろしさが生々しく伝わってまいります。  これも去年、東京の目黒美術館でもこのリアス・アーク美術館の巡回展が行われました。多くの観覧者が訪れて、防災意識の向上というのに非常に役に立ったということです。  この二つの風化と戦う上で、日本唯一の展示を招致して多くの市民に見ていただくことというのが、防災意識を高める上で大変に有意義ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) リアス・アーク美術館というのは、資料もつけていただいて、私もちょっと申しわけないけど、初めて、知らなんだですけど、今度、陸高へ行くチャンスに一遍見に行ってきまして、この資料によりますとなかなか展示がわかりやすくなっておりますので、なるべくできたら、栄か何かええところでやれたらええなと思います。 ◆(三輪芳裕君) 市長、前向きな御答弁ありがとうございます。  一度行って、見ていってくださいね。  リアス・アーク美術館の常設展示の本市への招致、御検討くださるということですので、一日も早く実現できますことを要望いたします。  あと、待機児童対策ですけれど、ニーズ調査をしていただけるということですけど、待機児童の根本的な解決をしていただくためには、最新状況の把握をし、私立幼稚園にも御協力いただき、企業主導型保育事業の周知を進め、でき得る施策を全て推進して、名実ともに待機児童ゼロ名古屋を目指していただきますように要望いたしておきます。  昨年10月には、東京都庁議会棟にとちょう保育園というのが開園しました。待機児童解消を進めるためにも、この名古屋市役所にも保育園整備の検討もしていただくように要望いたしまして、質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(橋本ひろき君) 次に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。     〔佐藤ゆうこ君登壇〕     〔副議長退席、議長着席〕 ◆(佐藤ゆうこ君) 皆さん、こんにちは。  通告に従い、減税日本ナゴヤを代表して質問をさせていただきます。  本年4月に行われました名古屋市長選挙においては、独自アンケート行きたくないまちナンバーワン名古屋となった後の初めての選挙ということで、市長はさまざまな打開策となるマニフェストを打ち出し、45万4837という大きな票をいただいて当選をされました。引き続き、市民の皆様の期待と負託を背景に強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  さて、独自アンケート以降今日に至るまで、本市は名古屋の魅力を市内外にPRするための合い言葉を募集し、キャッチコピー「名古屋なんて、だいすき」を選定したり、名古屋大逆転プロモーションを開催したりするなど、名古屋を盛り上げるために幾つかの方策を打ってきました。
     市長のマニフェストには、名古屋への郷土愛が数多く掲げられており、多くの名古屋市民や名古屋に関係する人たちが、誇りと愛着を持って名古屋が大好きと心から言えるようにしたいという強い決意が感じられました。  そんな市長マニフェストから順次質問をさせていただきます。  選挙期間中は、市民税減税について、1円でも安いほうが庶民に温きゃあと、可処分所得の増加による経済効果を強調されてきました。  そして、出口調査においては、市民税減税について約7割もの市民の皆様が賛成と答えておられ、4年前の市長選挙の5割から比べさらに減税の魅力が浸透し、皆様からの期待と評価を得られてきたことがわかりました。まさに継続は力なりというところでしょうか。  2027年にリニア中央新幹線が開通すれば、名古屋から東京までわずか40分です。開通までに名古屋全体のイメージや魅力をぐんといいものに変えることはもちろんですが、名古屋は日本一住みやすいという現在の魅力をさらに発信し、東京や全国の人から住むなら名古屋と思っていただけるように、名古屋の市民税減税をどんどんアピールしていただきたいと思います。  市長のマニフェストの根本は庶民ファーストにあり、今回、マニフェストのサブタイトルは、「税金を1円でも安く日本最高の福祉をお届け」と掲げています。  マニフェストの中心にあり、一丁目一番地であるこの市民税減税について市長にお聞きいたします。  河村市長御自身が考える市民税減税の意義は何か。そして、今後も市民税減税を継続していくためのさらなる行財政改革への工夫や新たな戦略など、市長の意気込みをお聞かせください。  国の累次の税制改正による法人税率の引き下げに伴い、平成23年度に39.54%であった法人実効税率が平成30年度には29.74%にまで引き下げられることになりました。この国の税制施策に対する評価と、商売するなら絶対名古屋と常々訴えてこられた市長の率直な御意見、御感想をお聞かせください。  次に、敬老パスの利用拡大について質問いたします。  どえりゃあうれしい庶民の経済として敬老パス値上げの絶対ストップを掲げています。名古屋は御存じのとおり、所得に応じて金額の御負担をしていただければ、65歳以上の方は名古屋市の地下鉄・市バス、あおなみ線、ゆとりーとライン、メーグルは、全線乗り放題になります。他の政令指定都市と比較をしても、名古屋の敬老パスがナンバーワンであることは間違いありません。  市長はマニフェストで、この敬老パスを、現行の対象交通機関だけではなく、タクシー割引や買い物割引への利用導入へ、名鉄やJRなどへの利用導入を検討するとうたっていますが、もしこれらが利用可能になれば、地下鉄が通っていない地域や市バスの本数が少ない地域の皆様には大変喜ばれることは間違いありません。  タクシー割引については、蒲郡市の取り組みが先進的であり、70歳以上の高齢者の方は市内走行に限って3割引きになります。その負担の内訳は、タクシー会社が1割、蒲郡市が2割。江南市では、85歳以上の高齢者の方にタクシーの基本料金のチケットを配布し、チケットは江南市の負担です。バス停や駅に行くこと自体が困難な方々のためには、タクシー割引は夢のようなサービスです。名古屋では、65歳以上の敬老パスを使っての1割引きサービスは1社のみで、割引分はタクシー会社が負担をしてくださっています。  今後は、このようなサービスが他のタクシー会社にも拡大されるように期待をしたいところです。  そこで、健康福祉局長にお聞きいたします。敬老パスを幅広く利用できるように、JRや私鉄への働きかけなど、今後の敬老パスの利用拡大と方向性についてお示しください。  そして、もう一つ、敬老パスの考え方として、家族のきずなを深めていただくことはいかがでしょうか。例えば、土日に限って敬老パスを提示していただくと、同行の小学生までのお孫さんの運賃を無料にすれば、一緒にお出かけをして楽しい時間を過ごしていただくことができます。  親子3代で名古屋城や堀川かいわいを初め、名古屋港や東山動物園など多くの名古屋の魅力を知っていただくこともでき、それぞれが外出のきっかけにもなります。お孫さんと一緒に買い物をしたり食事をしたりと、減税された分、無料になった分、消費をしてくれるかもしれません。  昔のことを知っているおじいちゃん、おばあちゃんに名古屋城を語ってもらったり、歴史や文化を教えてもらうなど子供たちの郷土愛を育むきっかけにもなると思います。おじいちゃん、おばあちゃんは我が家の観光マイスターなのです。名古屋の敬老パスも、活用次第では金銭面だけではなく、家族とのきずなや郷土愛を育むことができるのです。  そこで、交通局長にお聞きします。敬老パスの提示により、土日に限り、小学生までの子供を無料にするサービスについて、交通局としてのお考えをお聞かせください。  次に、市長肝いりのなごや子ども応援委員会について質問します。  この制度が始まって4年目になりますが、3年目となった平成28年度の相談対応件数は前年度の1.7倍となる1万2078件でした。相談内容は多岐にわたっていますが、前年度に比べて件数がふえたのは、友人関係の3.7倍、精神的不安の2.6倍と、いずれも子供たちの間で身近に起こり得る問題でした。  先日、関東の女子中学生がみずから命を絶った事件が報道されました。彼女の日記にはいじめられたくないという言葉が記されていましたが、その言葉を書いているときに一体どんな気持ちだったかを想像すると胸が痛みます。こんな悲しい事件を防ぐという意味でも、子ども応援委員会の今後の活躍に期待を寄せたくなります。  市長は、子供たちが成績に悩み苦しむことも見過ごすことはできない。また、子供の発達障害に悩む家庭を個別に支援したいという考えを表明されています。  この点における子ども応援委員会の対応は、成績について、子供が保護者の期待に応えられず、家庭の中がぎくしゃくしているような場合に、子供が自分自身で気持ちを整理して目標を定め、家族がそれに寄り添っていけるよう、教員とは異なる視点で援助をすることがあると聞いています。  また、発達障害に悩む家庭からの相談に対しては、子ども応援委員会が医療機関や学校と十分に連携をとり、その子供が学校や家庭、地域社会で生き生きと生活をしていけるように援助をするとのことです。  このように、子ども応援委員会の対応が充実してきた最大の要因は、スクールカウンセラーの配置拡大です。子ども応援委員会の職員がいつも学校にいることで、子供たちとも顔が見える関係になったり、教職員との信頼関係を築くことで徐々にこの制度が定着をされてきたものだと考えます。  しかし、一方で、職員、特にスクールカウンセラーの人材確保については不安も残ります。  昨年10月に29年度採用に向けた募集を行ったところ、合格者は予定者数を下回る結果となり、再募集が行われました。そして、ようやく必要な人数を確保したところで、新年度が始まる直前に採用予定者のうち4名が辞退をされ、年度途中に再び採用試験が行われることになってしまいました。  これだけ採用に苦戦している理由の一つは、子ども応援委員会の常勤職員が1年単位の任用で、更新も最大5年までとなっている一般職の任期つき職員という位置づけに課題があるからではないでしょうか。  ただ、任期つき職員は、年齢にかかわらず優秀な人材を確保できるという利点もあり、現在経験豊富な60歳代の方8名がスクールカウンセラーとして在籍をされているとのことです。  本年4月から名古屋市立大学大学院の修士課程において、臨床心理コースが開設され、なごや子ども応援委員会との連携で、学生たちが子ども応援委員会の現場で実習をしたり、愛知教育大学においては、同じくこの4月にスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを養成する教育支援専門職養成課程が開設されました。  このように、人材を輩出する養成機関が開設されたことは、スクールカウンセラーの人材確保に大きな役割を果たしてくれると思いますが、果たして卒業をした皆さんが就職先として一般職の任期つき職員である子ども応援委員会を選択してくれるのかなど課題も残ります。  そこで、教育長にお尋ねします。任期つきの仕組みを続けながらスクールカウンセラーを増員している意図と、このままで、平成31年度までに市立中学110校全校に常勤のスクールカウンセラーを配置させることが可能であるかについて、今後の応援委員会、スクールカウンセラーの考え方をお示しください。  次に、卒業式の日程について質問します。  公立高校受験と卒業式日程の関係については、私が県会議員である10年前のちょうどきょうと同じ日に本会議で質問をさせていただきました。それは、保護者の皆様から、私立への進学先が決まった子供とこれから公立高校の受験を迎える子供が同じ気持ちで卒業式を迎えることは難しい。中学3年生の生徒からは、仲よくしていた友だちが卒業してどうなったのかわからないなどの御意見をいただいたからでした。そのときは入試日程のあり方については、卒業式まで緊張した状態で充実した学校生活を送り、義務教育の締めくくりにふさわしい厳粛な卒業式を挙行したいという中学校関係者の意向を尊重して設定したとの答弁でした。  それ以降も、毎年中学3年生の保護者から、卒業式後すぐに受験を迎えるのは気持ちを切りかえられずにかわいそう、親としても子としても卒業式の気分になれないなど、公立高校受験前ではなく受験後に卒業式を行ってほしいとの意見を頂戴してまいりました。  これまで、市の教育委員会に対しても何度か質問をしてまいりましたが、厳粛な卒業式を迎えたい、受験後では卒業式の練習を行うことができないことを理由に、受験前に卒業式を迎えることを主張されてきました。  現在、20の政令指定都市の中で、名古屋市と同じ方式は神戸市のみで、ほかは公立高校受験後に卒業式を行っています。大阪市と堺市は名古屋市と同じ方式でしたが、平成24年3月に保護者のほうから中学校の卒業式までにせめて公立高校受験の学力検査は終わらせるべきとの考えが示され、27年度から卒業式前に公立高校の受験を行っております。  本市の教育委員会は、平成24年10月にアンケートを実施しましたが、そのアンケートの対象者が受験まで約1年半も残す、進路がまだ確定していない中学2年生の生徒とその保護者、そして、公立高校に進学ができた、ある意味受験に成功したと言える公立高校1年生とその保護者を対象にしたアンケートでしたので、受験をする、いわば主役である中学3年生の生徒の声は聞いていないことになります。  それでも、アンケート結果では、中学2年生の生徒で38%、保護者で50%、公立高校1年生の生徒では43%、保護者では45%が受験後に卒業式を行ってほしいとの結果を出しており、教育委員会としてこのことをどう受けとめるのかということが重要になるのだと思います。  それを判断するためにも、やはり主役である中学3年の受験生の皆さんに、自分の将来をどう考え、どのように卒業式を迎えたいのか、また、陰で支えてくださっている保護者の皆様からもアンケートなどで御意見を頂戴するべきだと思います。  公立高校受験が学校群制度から複合選抜に変更して28年が経過したこと、私立高校への進学率の推移、公立高校無償化など、これまでの歴史の中で立ちどまって見直すべきときが来たのではないでしょうか。中学生にとって義務教育を卒業することと、公立高校受験との関係について教育長のお考えをお聞かせください。  最後に、119番ファーストについて質問します。  先日、知人の体調が悪くなり救急車を呼ぶ事態となりました。119番通報をして、到着まではほんの数分だったことを覚えています。救急車内では血圧や脈拍をとりながら、本人から聞ける範囲で状況を聞いたり、搬送先の受け入れ体制を確認したり、家族に必要なものを連絡したりと小さな個室の中では必死に患者に寄り添う救急隊員の姿がありました。  その数分前、患者本人が119番通報について、こんなことで呼んでもらったらいかぬと床に横たわりながらも言っていましたが、それは自分のことで周囲に迷惑をかけたり大げさになることを避けたかったからとのことでした。  市長がマニフェストに掲げている119番ファーストとは、体調が悪くなったときには、まずはプロを呼んでくれ、自分でどうにかしようとせずためらわずに119番通報をしてほしい、との意味です。  また、イベントなど人が大勢いるところにおいては、逆に、誰かが通報しているだろう、まずはイベントの係に言おうなどと119番通報がおくれることもあるそうです。  市は救急車の適正利用を促すとともに、危険な症状がある場合にはためらわずに救急車を呼んでほしいと発信しています。本人や周りにとって難しい判断もあるかと思いますが、とにかく命を救うことを最優先に考えてほしいと思います。  119番ファーストとは、少しでも早く通報から現場まで、そして現場から病院までという意味もありますが、もう一つ、日本語が通じない外国人の方へのファーストも見逃すことはできません。  札幌市消防局は、本年1月に救急車全32台に多言語翻訳システム救急VoiceTraを研究段階でいち早く配備し、本年1月末から5月まででこのVoiceTraを活用した例は30件あったそうです。これは、外国人の救急搬送に対応する目的で、救急現場で利用頻度の高い約40の定型文が15カ国語で登録されており、画面上でタッチするだけで、翻訳文と音声が流れたり、音声による翻訳で簡単なやりとりができる仕組みだそうです。  札幌市消防局にお聞きすると、外国の患者さんを安心させることができる、目をけがされた方にも音声で素早い対応ができた、これまではコールセンターコミュニケーションでの対応であったが直接会話ができて円滑なコミュニケーションを図ることができたと、導入に対して高い評価をされていました。  この救急VoiceTraは、総務省が平成29年4月18日に全国の消防本部へ提供を開始し、本市はこの6月から正式に導入をしているとのことです。  それとは別に、通報から現場到着時間が日本で一番早い京都市では、外国人観光客や留学生など、日本語によるコミュニケーションが困難な方に対して119番通報や災害対応を円滑に行うために、三者間通話機能などを利用した電話通訳サービスを平成25年から運用しております。英語、中国語など5カ国語に24時間対応されているそうで、同じ仕組みを救急車内でも活用し、外国人への対応を素早くされているとのことです。  こういったことも、通報から現場までの到着時間の短縮につながっているのではないでしょうか。  そこで、消防長に質問します。多言語翻訳システム救急VoiceTraを導入してまだわずかではありますが、VoiceTraに期待をすること、また、京都の外国人向け24時間対応の119番、三者間通話は非常に画期的であり、全ての時間短縮につながると思いますが、本市はこういった取り組みを検討するお考えがあるのか、現状の119番通報のあり方と今後の外国人に向けた本市の救急の取り組みについてお聞かせください。  これで私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、減税の意義とは何かということでございますけど、まず、大きいのは、減税分は既に税収を取り戻していますので、取り戻してその同じぐらい増収になっていますから、ですから、減税というのはやっぱり当然ですけど、可処分所得をふやし、経済的効果が十分あるということです。  それから、意義の一番でかいのは、やっぱり政治の根本的精神です。年貢を1円でも下げると、政治をやるほうは質素にやるんだというのはこれは仁徳天皇、日本書紀と古事記に書いてありますけど、民のかまどはにぎわいにけりということで、民のかまどをにぎわかせるのが仕事だがやと、がやとは言いませんけど、仕事だと。次いで、日本書紀のその後に、3年間課役を除すると書いてあるんです、実は。そのことを余りやらぬでいかぬだけれども、3年たったらどうだと言ったら、またこの天皇、仁徳さんは、もっと辛抱しろと。それまでいって、それで6年ですか、都合6年たってようやく家に雨漏りがしてきたもんだから、国民の中から、さすがに天皇陛下は、ひとつ、みんなで建築資材を持ってきたもんで、それでうちを直してちょうと初めて言ったということでございまして、政治をやる者は、とにかく質素に謙虚に市民と同じ給料で頑張るんだと。それで、納税者の年貢を1円でも減らすと。これは政治の普遍的な原理でございます。これがその減税の意義ということです。  それから、どうやって減税とか行政改革を広げていくかということなんで、これは本当に一番僕も悩んでおるところですわ。広がっていきゃせぬもんね、本当に。日本中で名古屋だけですよ、市民税が減税されておるのが。ただ、法人税の減税につきましては、国が名古屋市の現状を見習って下げました。  だけど、どうやってやったら、下げたらええかということで、やっぱり政治勢力をつくっていかないかぬということはかねがね思っております。それと、やっぱり根本的精神である全体の経済が、貧富の差が激しいでいかぬけど、そこそこはええことによって政治をやっておる者がぜいたくしてもええがやと、税金なんか減税せぬでもええという、そういう雰囲気がマスコミにもあるということについて僕は非常に危機感を感じておると。そういう中で、たった一人になろうが、どうなろうが、これを叫び続けると、庶民のための政治というのを。こういうことで続けていきたいと思っております。 ◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、敬老パスの利用拡大に関しまして、JR、私鉄への導入についてお尋ねをいただきました。  敬老パス制度につきましては、高齢化に伴い事業費が年々増大する中、事業費の暫定上限額を142億円と設定し、予算がその額を超える時期までには見直しを行うこととしております。  見直しに当たりましては、平成28年度に実施した実態調査の結果やICカードの年間を通じた乗車実績の分析をもとに、JRや私鉄などへの対象交通の拡大を初め、これまで議会からいただきました御要望や御指摘などを踏まえながら、限られた財源の中で、より使い勝手がよく、かつ、持続可能な敬老パス制度に向けて検討を行うこととしております。  平成29年度におきましては、市としての考え方の方向性を整理し、平成30年度以降に市民の皆様の御意見を伺う機会を設けながら敬老パスのあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎交通局長(光田清美君) 敬老パスの利用拡大につきまして、交通局に、土曜、日曜に敬老パス利用者に同行する小学生までの小児の市バス・地下鉄料金の無料化に対する考えについてお尋ねをいただきました。  土日祝日や年末年始は、小児は300円で市バス・地下鉄が1日乗り放題となるドニチエコきっぷを販売しているほか、夏休み期間中は曜日を問わず300円で市バス・地下鉄が1日乗り放題となる1DAYお子サマーパスを発売しています。  土日祝日などにバス通勤定期券の利用者と同行する御家族の市バス料金を半額に割り引くファミリーバス定期サービスなどもあり、本市においても、小学生以下の子供が割安に市バス・地下鉄を御利用いただける割引制度を既に導入しているところです。  敬老パスは、本市の福祉施策の一環として市内在住の一定の方にのみ交付されているものです。  御提案いただいた制度では、お子様が市バス・地下鉄を御利用の際に、同伴者が敬老パスをお持ちか否かにより乗車料金に差がつくこととなり、料金負担の公平性の観点から交通事業者としては好ましいものではないと考えています。  以上でございます。 ◎教育長(杉崎正美君) 日本一子供を応援するまち名古屋について、2点のお尋ねをいただきました。  まず初めに、スクールカウンセラーの配置と方向性についてでございます。  なごや子ども応援委員会の常勤職員につきましては、地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に係る法律に基づき、任期つき職員として任用しているところでございます。この制度は短期間に即戦力の人材を確保することに適しており、子ども応援委員会の現状に即していると考えておるところでございます。  実際に任期つき職員としての採用をする中で、20年以上の経験を持つ方や被災地支援の経験がある方など、スクールカウンセラーの顔ぶれは年々充実してきたという手応えを感じておるところでございます。  スクールカウンセラーは深刻に悩んでいる人の心理面に直接かかわる仕事であるため、引き続き、確かな力量を持つ職員をそろえていくことが必要であると考えております。  平成31年度に全市立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置することは決して簡単ではございませんが、悩みを抱える子供たちや保護者のために何とか力のある方を確保しながら目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、名古屋市立中学校の卒業式の日程についてでございます。  市立中学校の卒業式の日程につきましては、複合選抜制度が導入される前年の昭和62年に愛知県義務教育問題研究協議会において、公立一般入学者選抜の前に設定することが望ましいとの結論が出され、名古屋市を初め愛知県下市町村において、同一日程で公立一般入学者選抜の前に卒業式を設定しております。  現在、全国の中で複合選抜制度により公立高校入学者選抜を実施しているのは愛知県のみとなっており、他県と比べると公立一般入学者選抜全体の日程が数日長くなっておるところでございます。そのため、これまでどおりの厳粛な卒業式を行うための準備や全員がそろって練習をする時間を確保することが難しく、公立高校入学者選抜の後に卒業式を行うことは極めて厳しい現状にございます。  市立中学校の卒業式の日程につきましては、平成24年度に保護者、生徒、教職員を対象にアンケートを実施し、今までと同様の日程でよいという意見が全体として多数を占める結果が出ておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◎消防長(木全誠一君) 消防局には、119番ファーストにつきましてお尋ねをいただきました。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2026年のアジア競技大会の開催を控え、今後、訪日外国人の増加が予想されることから、外国人傷病者への対応強化は重要であると考えております。  本市におきましては、119番通報時や救急現場におきます外国人の方とのコミュニケーション手段を確保するため、現在、外国語マニュアルや外国人向け観察カードを活用しているところでございます。  また、救急現場におけます外国人傷病者とのコミュニケーションをさらに円滑にするため、総務省の研究機関である消防研究センター及び情報通信研究機構が開発いたしました救急隊用の多言語音声翻訳アプリ救急VoiceTraを導入し、今月上旬から正式に運用しているところでございまして、情報の正確な聞き取りや外国人の傷病者の安心・安全につながるものと考えております。  一方で、外国人の方からの119番通報時に、外国語マニュアルなどでは、意思疎通が困難な場合、名古屋国際センターの三者通訳システムを活用しております。ただ、その利用時間につきましては、一部制限があるところでございます。  こうした中、本年1月に総務省消防庁から、全国全ての自治体で三者間同時通訳による119番通報時などにおきます多言語対応の推進を図る方針が示されたところでございます。  これを受けまして、今後、本市といたしましては、外国人の方からの119番通報時及び外国人の方に対応する救急現場におきまして、活動を、より的確なものとするため24時間対応できる三者間同時通訳システムの導入を検討してまいります。  いずれにいたしましても、今後も継続して、他都市の事例などを参考に、外国人の方が安心や安全を感じていただけるよう適切に対応を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆(佐藤ゆうこ君) それぞれ御答弁をいただきました。要望と再質問をさせていただきます。  まず、市民税減税については、市長が減税を訴え始めたころは全国どこを探しても、減税減税とその言葉すら耳にしなかったように思います。やはり継続と発信の力は大きいと思いますので、今後も市民の皆様から支持をされました市民税減税の継続をよろしくお願いいたします。  敬老パスにつきましては、健康福祉局長から対象交通の拡大を初めとした持続可能な敬老パス制度の検討を行うとの御答弁をいただきました。元気にお出かけをいただくことが一番ですので、JR、私鉄への導入につきましては、名古屋が福祉のまちナンバーワンとなるように、ぜひとも分析をしっかりしていただいて、前向きに検討をしていただきますようよろしくお願いいたします。  そして、交通局長からはとても残念な御答弁をいただきました。  敬老パスを持っている人と持っていない人と、公平性の観点からということでございましたけれども、これはサービスがよくなれば、もしかしたら、これまで敬老パスを持ってみえない方が敬老パスを持ってみようと思ってくださるかもしれません。やはり、サービスをしていくという気持ちがあるかどうかだと私は思います。  交通局としていろいろなサービスを展開されているという御答弁でしたけれども、郷土愛ときずなを深める観点からも、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。  スクールカウンセラーにつきましては、教育長から、任期つき職員の採用に手応えを感じ、子ども応援委員会を大事に育てていきたいという意気込みを感じました。全中学校への配置がいい形で進んでいきますように私も見守っていきたいと思います。  卒業式日程につきましてですけれども、これは繰り返しになりますけれども、アンケートの対象は中学校2年生と高校1年生でした。主役である中学校3年生の生徒、そして保護者からは一度もアンケートによって声を聞いておりません。前回のアンケートから5年が過ぎていること、そして、中学3年生に意見を聞いていないこと。ぜひともアンケートをとっていただくことをお願いしたいと思います。  119番ファーストについては、24時間対応の三者間同時通訳システムの導入を検討すると前向きな御答弁をいただきました。病気やけがは時間を待ってくれません。今のは時間に制限があって、夜は対応しておりません。ですから、ぜひともスピード感を持って導入していただきたいと思います。外国人への対応が早くなれば、通報から現場到着までの時間を短縮できる可能性もあります。言葉の通じない場所での病気やけがは本当に心細いものだと思います。現場に到着した後も迅速に対応していただくために、必要なときには上手に救急VoiceTraを活用していただくこともお願いいたします。
     そして、市長に3点再質問をさせていただきます。  敬老パスで同行する小学生以下のお孫さんの運賃無料化についてですけれども、神戸市では土日祝日のほかに、夏休みと年末年始に敬老優待乗車証も含んだ、大人料金1人に対して小学生までのお子様2人まで市バス・地下鉄全線を無料にしており、市民の皆様から高い評価をいただいているそうです。  市民サービスを向上させるためにも、例えば、期間を限定して実施をしたり、ファミリーバス定期−−これはバスの定期を持っていれば同行する家族の人が半額になる制度ですけれども−−このファミリーバス定期のように市バスのみサービスを実施するなど、できるところから進めるべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  子ども応援委員会について、生みの親である河村市長に制度創設からの3年を振り返っての思いと応援委員会への評価をお聞かせいただきたいと思います。  卒業式の日程については、一番は心に残る卒業式を迎えさせてあげることだと思っています。大阪市や堺市のように、中学校卒業式と公立高校受験の順番を変えてしまうと生徒にとって不都合が生じるのでしょうか。  卒業式もとても大切ですけれども、同じように将来を歩んでいくための第一歩となる高校受験もとても大切、とても重要だと思います。中学3年生の生徒とその保護者からも意見を聞くべきだと思いますけれども、卒業式と公立高校受験の順番について、市長のお考えと中学生の子供たちへ応援メッセージをお願いしたいと思います。 ◎市長(河村たかし君) まず、お孫さんを無料にできぬかという話ですけど、交通局だとそういうふうになるかわかりませんけど、これはいろんな政策的要請があるのであって、やっぱり必要だと思えばやればいいんですよ。だで、一遍、これは健康福祉局と市民経済局も一緒になって孫を、例えば、土日だけとか、そういうことの政策的な、交通局を超えるものですから、交通局もそういうことを考えてもええと思うんだけど、それは考えたいと思います。こちらで。(「財源は」と呼ぶ者あり)ちゃんと検討します。検討します。  それからあと、子ども応援委員会につきましては、すごい数の子供さんの対応をしておりまして、これが全てではないですけど、大分5,000人に近くなりますので、この制度によって救われた子供さんが少なからずかようけおるんじゃないかなと、生きる勇気を持った子供さんが、ええことできたのでないかなと思います。  しかし、これは別にそんな特殊なことじゃなくて、実はアメリカであったことなので、だから、やっぱりもっと心を開いて、ええものを取り入れていくということを進めていかないかぬということで、さらに拡充していきますけど、問題は、今はいじめとかそういうのが多いんですけど、応援委員会の場合は不登校が4割ありますけど、やっぱり、例えば、発達障害とかアスペルガーとか、そういうことで、成績です、あとは。内申書で悩む子供さんたち、そういう子供さんたちが親と一緒に大変な苦しい状況にあると。これ、国連が3回か2回か勧告していますわね。そういうところにもさらに広げていくと。それだけのトレーニングが要りますから、物すごい苦労が要るということですが、文科省は名古屋が日本のフロントランナーであると明言しておりますので、あくまで子供さんと親の目線でさらに拡充していくということです。  それから、卒業式の話ですけど、いろいろ言われるので、わし、大阪府へ直接電話をかけてみたんですわ。そうしたら、大阪府の教育長がファクスを送ってくれまして、中学校の卒業式よりも早く学力検査を実施するのであれば保護者の強い希望に沿うことができるということで、確かに変更されております。そういうことでございますので、教育長に言っておるんだけど、まず大阪へ行ってこいと、大阪へ。これは当然。  それから、先がたのバスのことでも、神戸市でやっておるんだったら神戸市に調べに行かないかぬです、まずそれは。類似のことをやっておるということです。まず行ってきまして、とにかく3年生の親、それから子供さんたちですね。本当にわしも、聞いてみたいでどうだといって。私自身も一遍ヒアリングしたいと。これは中川さんが昔聞いたことでもあるようですね。だけど、余りそういうことにはこだわらずに、子供さんがええように、やっぱり改革すべきは改革すべきだと思いますよ、私は。そんなことです。 ◆(佐藤ゆうこ君) 市長、温かいお言葉ありがとうございました。  時間の関係もありますので、これで減税日本を代表しての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 次に、江上博之君にお許しいたします。     〔江上博之君登壇〕 ◆(江上博之君) 日本共産党名古屋市会議員団を代表して質問をいたします。  4月の市長選挙で河村市長は再選されました。今回、市長選挙での市長の有権者比での得票率は24.8%でした。18歳以上の有権者の4人に1人すら河村市長に投票していないということになります。  これからの4年間、この事実を踏まえて、市民の声をよく聞き、市民に丁寧な説明責任を果たして市政運営に当たることをまず求めておきます。  市長選挙で、河村市長提案の名古屋城天守閣木造化2022年12月完成について争点となりました。私は、この提案について大きく3点疑問を持っております。  第1に2022年12月完成の木造復元について、市民の合意を得ているのだろうか。第2に505億円の天守閣木造復元について、市長は税金投入しない、入場料で賄うと言いますが、保証はありません。税金投入となれば福祉や暮らしへの予算が削られるのではないかという心配であります。第3に魅力ある名古屋のために、本物の魅力を市長は強調いたしますが、市長提案が魅力あるものなのかという点であります。  多額の費用を投入し、市民生活に大きな影響を与える事業であり、市長提案の見直しを求めて、以下、市長に質問いたします。  市長は、当選確実を受けた段階、また、当選後の記者会見でも天守閣木造化に対する住民投票のような意味合いがあったとして、市長提案の2022年12月完成の天守閣木造化に市民合意があったかのような発言をしております。  しかし、市民合意があったと言えるでしょうか。ある新聞の選挙出口調査では、木造には賛成だが完成は22年より後でよいが39%、木造復元には反対22%と合わせると6割以上が市長提案に反対をしております。河村市長を支持した人の36%も22年より後に賛成であります。  市長選半ばの世論調査では、市長提案に対し、木造化は賛成だが急がずが52%、木造建てかえ反対が19%で、7割が市長提案に反対しております。  世論調査ですから投票した人だけではありません。この数字は昨年名古屋市が行った2万人アンケートの結果で、市長提案の2020年東京オリンピックまでの木造化賛成が21.5%に対し、急ぐなと木造化反対で66%あったことと変わっていないのではないでしょうか。  市長は、木造化は市民合意を得たと発言しておりますが、マスコミの調査結果を見る限り、2022年完成の木造復元提案は市民合意を得ているとは考えられません。市長提案には反対の声が大きいという結果であります。  そこで、質問いたします。  市長の2022年12月までに木造天守にすることに対して、市民の理解はない、真に市民の信託を得ていると思えません。市長はそのことを真摯に認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2に、収支計画についてお聞きいたします。  市長提案は建設費、維持費等を含めれば、50年間で1000億円以上を支出しなければなりません。最低でも毎年20億円ずつ支出する計算となります。  ことし2月議会の討論で私は、市長は仮に収支がよくなくとも必ず推進すべきものと、赤字もあり得ることを示唆し、当局も、税金投入しないから税金投入しないように努力すると答弁を変えてきたことを指摘いたしました。  市長選挙中のマスコミの世論調査で、総事業費最大505億円、約50年かけて入場料収入や寄附金などで返済し、税金は一切使わないという名古屋市の収支計画について質問があり、回答は何と73%の人が入場予測は過大で信頼できないと答えております。  今回、入場者数見込みについて、調査費を予算計上しておりますが、市議会の採決前に調査することが当然であって、遅きに失します。  そこで、質問します。事業費の収支計画への市民の声は、市長提案に不安を示しています。市長も寄附金を100億円集めると言い出しました。今までの収支計画が破綻したことを認めたということでしょうか。お答えください。  第3に、魅力ある名古屋にふさわしい名古屋城とは何かという点で2点指摘し、質問をいたします。  市長は本物の魅力にこだわっております。今、名古屋城が特別史跡であるのは、石垣やお堀などが本物で文化的価値が高いからであります。特別史跡内の現状変更で文化庁の許可が要るのも、石垣をいかに保存するかが大きな要素のはずです。その石垣の整備優先の声が名古屋市の有識者会議でも上がっております。6月9日の有識者会議で、石垣も課題だと計画に明記すべきだ、石垣への取り組みを低く見ていないかなどの声が続出と報道されております。このままでは、許可は市の計画どおり、来年2018年秋に出ることはまずないとも言われております。  そこで、質問いたします。石垣調査が最優先という有識者の声に対して、市長は真摯に受けとめ、本物にこだわるなら石垣を最優先に解決すべきと考えます。有識者の意見にきちんと対処した上で、天守閣について考えるのが順序と考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、天守閣についてであります。  日本共産党は、耐震補強、老朽化補強を前提に市民の声をきちんと聞くこと、そのために木造化を急ぐなと求めてまいりました。魅力ある名古屋城となることを私も求めております。  しかし、魅力ある名古屋城は木造復元という方法しかないのでしょうか。そもそも、木造復元するとどんな天守閣になるのでしょうか。地上から金シャチが乗っているところまでの高さが48メーター、最上階の床まで39メーターの高さであります。史実に忠実であれば、ビルでいえば13階を階段だけで上ることになります。エレベーターもありません。内部はがらんどうになり、陳列物は基本的にゼロ。それで魅力あると言う人がどれだけいるでしょうか。  それに対して、市民や観光客が名古屋城へ行けば、名古屋の歴史や未来、名古屋城の歴史がわかり、名古屋の見どころがわかる。こんな情報発信施設としての名古屋城天守閣は、現天守の耐震・老朽化補強でこそ可能ではありませんか。名古屋市民の思いがこもった現天守の博物館機能を充実し、例えば、3カ月に一度ずつ陳列物を変える。そのために、学芸員など調査研究の専門家を充実する。熊本城では、附属の調査研究センターがあり、災害復旧のための仕事もありますが、16名体制で行われております。大阪城は、近くにある歴史博物館と連携しております。エレベーターも使えます。バリアフリーでもあります。  17世紀でなく、21世紀にふさわしいお城であっていいのではありませんか。天守閣補強の費用としても50億円から60億円で済むのではないでしょうか。  そして、特別史跡名古屋城跡全体整備計画に基づいて、隅櫓、多聞櫓、二之丸庭園の改修など、名古屋城全体を順次整備していくことであります。  そこで、質問いたします。魅力ある名古屋城にする私の提案を踏まえ、木造復元を見直すことを求めます。そのために、市民への説明、市民の声を聞く場を設けるべきと考えますが、市長は受け入れるお気持ちはありませんか。  木造復元2022年12月完成の基本協定は締結されましたが、これからまだ議会において、現天守閣の解体についての予算・契約案件の議決、天守閣木造復元の予算・契約案件の議決が少なくともあります。まだまだ論議が必要であります。  次に、福祉・医療・教育のあり方について質問いたします。  まず、敬老パスの拡大についてです。敬老パスは、65歳以上の名古屋市民に対し長年の社会的貢献に感謝することを目的でつくられた制度です。名古屋には敬老パスがあっていいねと名古屋市外の方から言われる福祉の名古屋にふさわしい制度です。高齢者が健康で暮らし、外出することで経済効果もあることは名古屋市も認めております。高齢者の自動車免許を見直せの声も出ている今、公共交通をさらに利用しやすくすることが大切です。  そこで、質問いたします。市長はマニフェストで、「敬老パスで元気に。名鉄、JRなどへの利用導入を検討」と記載しております。中川区では近鉄や三重交通も対象になると思いますが、敬老パスについて、私鉄への利用拡大について速やかに検討し、実施すべきではありませんか。お答えください。  次に、18歳までの医療費無料化についてです。  2月議会の我が党の代表質問に対して市長は、かなりいろいろな自治体がやっている、犬山市や千代田区でも。なかなか泣かせるところがある、一遍総合的にいろいろ考えていきたいと市長は答弁いたしました。市長選のマニフェストでは、中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討も記載されております。子供たちの健康を守り、また、保護者負担の軽減のため、ぜひ拡大すべきです。  そこで、質問いたします。高校までの医療費無料化が視野に入っていると思いますが、検討はどこまで進んでいるのでしょうか。現在何が課題となっているのでしょうか。市長、お答えください。  次に、国民健康保険制度について、この点だけは健康福祉局長にお聞きします。  市民が安心して医療機関にかかれる国民健康保険制度が、来年4月から都道府県単位に変更されます。愛知県が運営の中心になりますが、名古屋市も保険料の決定などの権限を持ち続けると聞いております。今回の変更は、保険料収入が減少することに対し、医療費は増大している現状を安定して運営できるようにする狙いと言われております。  しかし、市民からは保険料値上げがあっては大変だと不安の声が寄せられています。  国民健康保険制度は、創設当初に比べ非正規労働者や高齢者など、収入が少ない比率がふえる一方、医療費がふえる構造を踏まえ、国が本来憲法25条に基づいて責任ある財源負担をすべきです。しかし、実際には国は負担率を減らし、市民に負担増を求めています。  収入が不安定、低いのに保険料が高い、この構造を少しでもなくすため、国の悪政の防波堤となって、名古屋市が独自の減免制度を進めてまいりました。  そこで、質問いたします。運営主体の中心が愛知県になっても、国民健康保険料について、名古屋市独自の減免制度は引き続き継続すると理解してよろしいですね。答弁を求めます。  次に、名古屋市立幼稚園の閉園問題について質問いたします。  市立幼稚園の閉園について、3園のうちの一つの幼稚園の保護者に突然、ことし4月25日、お迎え時間の午後2時、翌々日説明会を行うと案内書が渡され、1日置いて27日、子供のお迎えの時間までの1時間、突然閉園の説明をしたという、全く保護者、子供の生活をないがしろにしたやり方が教育委員会によってなされました。  突然こんな話をするなんてもっと前から言うべきだ、2人目も入れたいと思っていたのにひどい、保護者からの怒りの声続出であります。保護者、子供の声をしっかり聞いて、幼稚園運営を進めるべきです。  そこで、質問いたします。教育委員会は、このような幼稚園廃止計画は即刻中止した上で、保護者、子供、地域の方々の声を聞くべきです。市長として教育委員会にこのことを求めるべきです。いかがでしょうか。  魅力ある名古屋と市長が言う一つに名古屋駅前開発があります。  そこで1点お聞きをいたします。3月29日、民間鉄道会社が名古屋駅再開発計画を発表いたしました。名古屋駅ホームの拡張案とともに、地上高さ150メーターから180メーターの高さで、現在の名鉄百貨店から南へ笹島交差点のある広小路をまたいで、日本生命ビルまでの南北400メーターの超高層ビル建設を発表したわけです。東側のスパイラルタワーが170メーターですから、名古屋駅前を東西に分断する超高層ビルの建設計画です。東海道新幹線で名古屋駅に着いたら、東側を見たら壁であった、そんな風景になってしまいます。  その前々日の3月27日、名古屋市は環境アセスメントの緩和策を発表いたしました。名古屋駅前の特定都市再生緊急整備地域については、高さ180メーター以上かつ延べ面積15万平米以上しか環境アセスの対象にしないと発表したのです。それまでは高さ100メーター以上かつ延べ面積5万平米以上でした。  私は9年前の2008年6月議会で、地球温暖化対策のために市独自に環境アセスメントの建築物に対する条件を変更し、少なくとも高さ100メーター以上、あるいは延べ床面積5万平米以上にしてアセスの対象をふやして、市民への情報公開、市民の声を聞く場をふやすべきと求めてまいりました。しかし、そのときの答弁は、環境影響評価制度の変更は考えないという答弁でありました。  ところが、今回の変更は真逆の方向であります。会社側は、市の発表を待っていましたとばかりに発表した形になります。アセスを対象外にする理由は、2年程度の手続期間が不要になり、さらなる投資の創出が期待できますというのです。  なぜ地球環境を守るべき環境局が開発の促進を進めるのでしょうか。市民の環境にかかわる発言の場を奪うのでしょうか。  そこで、市長にお聞きします。地球環境を守り、市民の声を生かした制度を進めるのが名古屋市の役割ではありませんか。拡大することが求められている市民の発言の場を、逆に奪うような変更は即刻やめるべきと考えます。市民の発言の場を奪うことは断じて行わない姿勢を市長に求めます。はっきりとお答えください。  最後に、憲法に対する市長の姿勢についてお聞きをいたします。  平和あってこその名古屋市民の生活であります。名古屋市域の隣接地には航空自衛隊小牧基地があり、南スーダンへ自衛隊機が飛んで行きました。アメリカの戦闘機F35ステルス機の組み立て工場もあります。攻撃目標になってもおかしくない地域に私たちは住んでいるということです。  安倍首相は5月3日、憲法第9条に第3項を設け、自衛隊の存在を記述する、具体的にはこれからの検討を待つという趣旨の新聞インタビューが掲載されました。  憲法第9条第3項で自衛隊を明記するということは、海外で武力行使できる自衛隊を認めることになるのではないでしょうか。また、現職首相が、公人でなく私人である自民党総裁だからといって発言したようですが、首相と自民党総裁は同一人物であり、この新聞は首相インタビューの表題で首相官邸での発言となっております。  憲法第99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に反するとの批判が出ております。  そこで、平和な市民生活を守る責任のある市長に質問いたします。  1点は、安倍首相の第9条改憲発言の内容を認めますか、反対ですか。2点目に、安倍首相の発言は憲法尊重擁護義務にも反すると考えますが、市長は反すると考えますが、反しないと考えますか。端的にお答えください。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、1問目の天守の木造復元について、市民合意があるかないかということですけど、私は選挙期間中を通じまして、名古屋の皆さんの深い郷土愛を感じておりまして、選挙の結果もありまして、これは合意をいただいたということでございます。  それから、収支計画でございますけど、過大な見込みであるとは思っておりません。努力はせないかぬです。これは努力をせないかぬ。それだけの十分な値打ちがあるということでございます。  それから、石垣の話ですか。石垣については、先日文化庁へ行きましたときに、文化庁の言葉をそのまま言いますと、名古屋城にすばらしい石垣があり、これと天守閣の木造復元事業とどう調和をとるのかが大切、我々も知恵を出す、しっかり相談しながらやりましょうという言葉をいただいております。  それから、博物館のようなコンクリートでええと言われますけれども、ちょっと私も想像を絶する発言で、本当に共産党の皆さん、そう思っておられるのかと。名古屋がどれだけ、ダメージを受けるけど、そんなことやったらということをよく考えてほしいです、本当に。ということで、我がほうとしましては、耐震性能がありませんので、木造によってそれを確保するということを決めております。  それから、敬老パスの拡大につきましては、要望を検討させていただきます。  それから、子ども医療費助成の拡充につきましては、これもよう考えますけど、ちょこっとぐらいは言わないかぬだったら、やっぱり犬山がやっておりますので、一遍犬山さんのところと連絡をとって、どうですかということをちょっとヒアリングしたいと思っております。  それから、市立幼稚園の閉園に関する説明ですけど、これは長い時間かけてやってきたと伺っておりまして、保護者代表さんも含めて話し合ってきたということなので、園児数が相当減ってきておりますので、閉園はやむを得ないのではないかと思っております。誤解があるかもしれませんが、今通っておられる人はそのまま当然のことながら通い続けることはできます。  しかし、教育委員会は丁寧に説明をせないかぬわなということでございます。  それから、名古屋駅前再開発、いわゆるアセスの話ですけど、御承知のように、名古屋駅前は本当に国家プロジェクトとして動いておりまして、やっぱり東京、横浜と伍する建物をつくっていかないかぬということでございますので、配慮は当然重要でございますけど、それはそれで民間の業者の皆さんも丁寧にやっていただいて、私は東京、横浜に、なったということについては喜んでおります。  それから最後、憲法についてですけど、私はかねがね前からずうっと言ってきましたように、憲法第9条第2項をちゃんと堂々と変えないかぬという主義者でございまして、それで安倍さんの意見がどうのこうのということはややこしくなるので申し上げませんけど、私はそう思っておるということでございます。  何でかと言ったら、やめておこうか。何か自衛隊や軍隊がないとしたら、アメリカ軍はどうなるんですか、一体。国内にあるあれは。別なんですか、あれは。アメリカに助けてもらって、アメリカ軍は何も言わずに、それはおかしいじゃないですかと思いますけど、私は。  それから、安倍さんの発言が憲法擁護義務に違反すると考えるのはどうかということは、これは当然憲法は改正規定を持っておりますので、これは私は違うということは堂々と言うことは、何ら擁護義務に反するものではないと、そう思っております。 ◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、国民健康保険制度の都道府県単位化についてお尋ねをいただきました。  国民健康保険におきましては、法改正により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、事業運営の中心的な役割を担うこととなる一方、市町村は地域住民との身近な関係の中、保険料の賦課徴収、保健事業といった地域におけるきめ細かい事業を担うこととされたところでございます。  したがいまして、保険料の決定や減免制度の実施につきましては、引き続き市町村の役割となっております。  そのような中、制度改正に伴い、県と県内市町村がそれぞれの事務を共通認識のもとで実施できるよう、県内統一的な国民健康保険の運営方針を策定することとなっており、本年3月にその骨子案が県から示されております。  本市では保険料を支払うことが困難と思われるさまざまな方からの申請による独自の保険料減免制度を設けておりますが、この制度は一般会計からの繰入金を財源としているところでございます。  県が示した運営方針の骨子案には、各市町村が独自に行っている一般会計からの繰入金の解消・削減について記載がございますが、現時点では保険料の減免に充てるための繰入金は解消、削減の対象外とされているところでございます。  しかしながら、保険料減免に充てるため以外の一般会計繰入金もあり、その考え方について、引き続き、愛知県及び県内市町村で協議が行われ、整理されていくこととされております。  本市といたしましては、平成30年度以降も制度改革によってこれまでの減免制度も含め、保険料水準が大きな変化が起こることがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆(江上博之君) お答えをいただきまして、まず意見を申し上げておきます。  一つは、今の国民健康保険制度、国の改正といいますか、改悪、これに伴うもので、まだまだ条件がはっきりしないというところがありますが、市民に負担をかけるようなことは一切ないように求めておきたいと思います。  そこでまず、敬老パスの利用拡大と子供さんの医療費無料化の問題について。
     市長は先ほどから公約は守らなあかんと、市長の公約は、私はマニフェストだと理解しております。ということは、今回のマニフェストに書いてあった、例えば、敬老パスでいうと、「敬老パスで元気に。名鉄、JRなどへの利用導入を検討」というのは、この本会議場でも当然これだけのことを言ってみえると理解してよろしいですか。まず、その点、確認します。どうでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 当たり前だけど、その言葉のとおりですわ。 ◆(江上博之君) じゃあ、少なくとも現行よりは利用拡大を進めている、そういう方向で検討するというふうに理解させていただきます。  次に、子ども医療費の助成拡大の問題です。  これもマニフェストで、中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討と書かれております。この点についても、この本会議場で、このとおりに発言をし、そういう方向でいかれると理解してよろしいですね。 ◎市長(河村たかし君) 当たり前だけど、そのとおりでございます。 ◆(江上博之君) 当たり前だけど、検討という言葉しか言われませんでしたので、やっぱり念のためにお聞きしていかないといけないと思ってお聞きをしておきました。  それから、憲法の問題について。  憲法について、これは意見、やり合うつもりはありません。改めて、本当に憲法を守る立場にない方だなと、日本の歴史を踏まえた発言ではないなと思いました。それから、改正条項があるということを言われましたが、市長であったって憲法を尊重し、擁護する義務があるということを改めて申し上げておきます。  それでは、引き続き、質問をいたします。  まず、私は市民の声を聞いて市政運営に当たるよう最初に求めました。  ところが、新聞の調査という市民の声、意見をきちんと聞いて回答してはおりません。今、市長の思いはお聞きいたしましたが、新聞紙上等でこういう調査結果が出ていることについて、あなたはどう認識しているのかと、そういう質問をしたのにかかわらず、それを答えない。実は、昨年6月議会でも私は2万人アンケートの結果についてお聞きをしましたけれども、これについても市長提案について否定されているんじゃないかと聞きましても、あくまで木造化は割合が多いんだという形で、きちんと市政アンケートの声にはちゃんと回答されませんでした。  そこでお聞きいたしますが、2022年12月完成時期については、市民の合意がないということをお認めになりますね。いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) そんなの認めるわけないじゃないですか。 ◆(江上博之君) 市民の声を聞くのは当たり前じゃないですか。市民がこう言っているんだから、少なくとも現時点で市民の声が、こういう声があると、そういうことはお認めになりますか。 ◎市長(河村たかし君) それは、選挙のときに皆さんそう言ってやっておったじゃないですか。当然のことながら、民主主義社会ですから、いろんな議論は当たり前で、いろんないい議論に耳を傾けるのは当然ですけど、どこか決断してやっぱり進めていかなあかんところもあると、そういうことだわね。 ◆(江上博之君) 決断するのは最後の手として、私は必要だと思いますが、今お聞きしているのは、こういう調査結果、市民の声が出た。だから、時期についてはまだ市民の中には合意がないという前提で、その上で市長がそれでもやるんだと言われるなら、それはそれで一つの方法でしょう。考えでしょう。  私が聞いているのはその前の段階なんです。今回の新聞等の世論調査、あるいは出口調査、こういうものから2022年12月完成の時期については合意がないと、こういう事実そのものをお認めになりますかと聞いているんです。どうですか。 ◎市長(河村たかし君) わしはいろんな人に会って話をしておるけれども、とにかく早く河村さん、やってちょうと。とにかく目の玉が黒いうちにやってもらわぬと八事へ行ってまうがやという人が圧倒的ですよ、わしは。2022年にできればそれも大変ええことじゃないかと、ゆっくりすりゃええもんじゃないぞ、建築は。本当に。耐震性能はもう不十分なんだから、そのところは議会も決めていただいたように、やっぱり粛々と進めるのは名古屋市民のためになると思いますよ、私は。 ◆(江上博之君) 余り何度言っても、私が聞いているのは、あくまで新聞紙上で出たものについて、その事実をお認めになるかどうか、その上で市長の判断としていろいろあるということは、それはそれで市長の判断ですから結構だと言っているんです。新聞紙上にあった2022年12月完成の時期についてはまだ市民は合意していないと、こういう新聞紙上の事実については認めるんですかと聞いているんです。認めないんですか。それでも認めないんですか。 ◎市長(河村たかし君) ほとんどの人は2022年までに、そうこだわらんでもええということはできてもええという意味ですよ。ほとんどの方は。私は実際に回っておるから、それなら、選挙のときにあんたら、勝たないかぬわ。そこまで言うんだったら。それとはっきり言っておったがね。ストップ木造化と言っておったじゃないですか。それは、そういうことで、そっちは認めるんかね、あんた。 ◆(江上博之君) それじゃあ、新聞に書いてあったことは偽りなんでしょうか。じゃあ、市長は新聞の記事について訂正を新聞記者に求めましたか。いかがですか。 ◎市長(河村たかし君) 何遍言ってもいかぬけど、それはどういう書き方がしてあったかはそれぞれ違うと思うけど、2022年までにできてもそれでもいいよという、そういう感覚の人がほとんどですよ。この年までにつくる必要はないと、わざと限定的に。そういう気持ちで書いたんじゃないですよ、そんなの、ほとんどの方が。 ◆(江上博之君) これでこの件はやめますけど、いかに市長が、市民の声を無視して、やってないか。この証明だと思います。  もう一つ聞きます。  収支計画について市民は、私は納得していない。これも市長は、そんなことはないと、ちゃんと人は来るわと、366万人が50年間近く続くわと、こういう答弁をされました。  では、聞きます。今回の議会で提出している入場者数見込みや収支計画についての調査。もしその調査結果で税金投入が必要という結果が出たら、事業を中止し、見直す覚悟でこの提案をしているのかお聞きをいたします。 ◎市長(河村たかし君) 何か過程のことばかり言っておらっせるけど、まだ調査も出ておらぬのに。そんな無責任なことを言ってもらっては困りますよ、本当に。努力するんだよ、みんなで、名古屋市民を挙げて、ようけの人が来てもらうように。そちらのほうがよっぽど大事ですよ。 ◆(江上博之君) また答えないんですよ。私が聞いているのは、提案する以上はちゃんと責任を持って、2000万円という金をかけているんですよ。その2000万円という金を、ちゃんと結果が出たら、その結果をちゃんと大事にしてやるのか。そのときにもし税金投入が必要だという結果が出たら、即刻その調査結果に基づいて、事業を中止し、見直す覚悟で提案をしているのかどうか。私だって結果なんか知るわけないですよ。その点について、市長しか聞けませんから、市長にお聞きを再度いたします。どうですか。 ◎市長(河村たかし君) とにかく多くの市民の皆さんの御信託を得て、また、議会でも予算を通していただいた以上は、そう簡単にやめるとか、そんなことを言えるわけないじゃないですか。そんな非常識なことは。 ◆(江上博之君) 私、一般論を聞いているわけじゃなくて、事実に基づいてちゃんとやっているつもりでありますけれども、今の収支計画についても、きちっと市民の声を聞いた姿勢でやっていないということが明らかになったと思います。  毎年20億円も天守閣事業にかかわって、支出の財源が税金投入となれば、福祉、医療、教育を初め、暮らし、福祉の予算が削られると。私は心配しているのはそこなんです。  木造化そのものについては問題があります。木造化にしたらどうなるのか。先ほど言ったように、高齢者の方は大丈夫なのか。小さいお子さんを連れて一緒に上っていけるのか。それが本当に魅力あるものなのかどうか。加えて、505億円というのが実は50年間で1000億円。毎年20億円払う。もし税金投入、例えば、寄附金が集まる、あるいは入場料が集まった、それでも20億円集まらなかったらどうするのか。税金投入しかないでしょう。つくったものは返済しなければなりません。そういう点で、その点についての不安を申し上げましたが、市長はとにかく一旦決めたらやるんだと、赤字かどうかはなってみぬとわからぬわと、そんなような声に聞こえました。  次に、名古屋駅前再開発についてお聞きをいたします。  名古屋駅前再開発について、環境面で私は市民の発言を奪うことを許すのかどうか、このことを聞いているんです。  以前は、高さ100メーターかつ5万平米以上。かつですから両方の条件が整っていないと環境アセスになりませんでした。ですから、私は、片一方だけでも条件があるなら、ちゃんと市民の声を聞くのがこれからの市民社会で必要じゃないかという意味で8年前に質問しましたが、そのときは、変更は考えていないと言っていたにもかかわらず、今度は、高さは180メーター以上で、かつ15万平米、両方ない限りは環境アセスしない。ということは、市民の声を聞く場を奪うと、こんなことがこれからの時代にあっていいのか。そのことを聞いているんです。  改めてお聞きしますが、このような形で市民の声を奪うことをお認めになるのですか、どうですか。 ◎市長(河村たかし君) 世の中やっぱり、経済的に投資していったり、やっぱり稼げるまちを目指すということは非常に福祉のためにも重要なことなんですね。いろんな説明は、あれですわ、業者さんも丁寧にしてもらわないかぬけど、一定の規制緩和をして、東京や横浜と競るまちをつくるというのは、私は大事だと思います。 ◆(江上博之君) これも私が質問している趣旨と市長が今お答えになっている内容と違うんですね。私は市民の声、これを聞く場を奪うのかと、これでいいのかと聞いているんです。中身のことを聞いているわけじゃないんです。中身でそれは、規制緩和はいいじゃないか、そういう人がいるかもしれません。それはそれで一つの意見です。  問題は、そういう市民の意見を聞く、そういう姿勢が求められているときに、このような形で市民の発言の場を奪うことがいいのかどうか聞いているんです。いいんですか、こういう形で。市民の場を奪うということに市長は賛成するわけですね。 ◎市長(河村たかし君) 市民の皆さんの声を聞くということは、それは一番民主主義社会で重要なことで、ちゃんと聞いてやらないかぬけど、一定の規制についてはいろいろいろんな段階があって、その仕組みの中で考えるということです。 ◆(江上博之君) ですから、そういう場をちゃんと持ちながら、規制緩和だったら規制緩和を考える、そういうことを考えればいいんですよ。それが簡単に、リニアのためにとか駅前開発のためにと、これをわざわざ環境局が言うのは、私は、本当に環境局は何のためにあるかと言いたいんです。地球環境を守る、CO2削減を一生懸命やる、住宅都市局とか、そういうところがまだ言うならおかしくはない。しかし、住宅都市局だって、都市計画として名古屋のまち、駅前はこれでいいのか。本当に市民の愛着を得るまちなのか。そういうことを考えた上で、その方向の中で開発について推進すべきだと思いますけれども、どう考えてもこの市民の声を奪うということに対して市長は賛成しているとしか思えませんので、申し上げておきます。  次に、石垣について、お聞きいたします。  石垣についての文化庁の回答、今述べられました。しかし、私、疑問でしようがないんです。文化庁というところは許可をするかどうかの権限を持つ、そういう役所なんです。一緒に考えていきましょうとか、そんなことを本当に言っていくところなのか。私はちょいと理解ができないんです。  そういう点でも、有識者の会議の中でこれほど議論があるんです。まず、この有識者の会議の中できちっと石垣の問題について、尊重するという姿勢でやっていくことが求められると思いますが、そういう点での姿勢、改めてお持ちなのかどうか確認をしておきます。 ◎市長(河村たかし君) 文化庁さんといっても、いろんな相談をしてやっていこうというのは、何でも計画経済でばさっとやろうとする共産主義とは違うと思いますけど、私は。だから、丁寧に話をしてやっていこうというのは何らおかしいことないと思いますよ。それに誠実にこちらも呼応していくと、そういうことです。 ◆(江上博之君) 市長は何か困ると、計画経済とか共産党とか言って時間延ばしするから余り相手をしたくないんですけれども、そういう発言は慎んでいただきたいし、現にやめるべきだと思います。私が聞いていることに真摯に答えていただきたい。  最初に申し上げましたけれども、市長は25%未満、4人に1人すら支持がないんです。その事実、それはいろいろあるでしょう。だけど、現実に出ている数字はそこなんです。そういう点で、市民の声を真摯に聞いて、それに対してきちっと説明責任を果たして市政運営を求めたいというふうに思います。  最後にしますけれども、魅力あるまち、これをつくっていくというときには、市民が、自分の声が生かされて、自分たちでつくったまちだと、そういうことが誇れるまちこそ魅力あるまちではないかと思います。市民の思いを踏まえて、市民の福祉・暮らしを守ることが魅力ある名古屋につながること、これが何よりも大切だと思います。  2022年12月天守閣木造化完成は見直しをして、慌てるな、木造化反対の声を聞いて、市民合意の方向で進めることを求めて、質問を終わります。(拍手) ◆(浅井正仁君) 明6月22日午前10時より本会議を開き、第81号議案初め14議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。     〔「賛成」〕 ○議長(渡辺義郎君) ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(渡辺義郎君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。           午後3時5分散会       市会議員  小出昭司       市会議員  佐藤健一       市会副議長 橋本ひろき       市会議長  渡辺義郎...