平成２８年 ６月 定例会 議事日程 平成28年６月21日（火曜日）午前10時開議第１ 平成28年第97号議案 名古屋市議会議員及び名古屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について第２ 同 第98号議案 名古屋
市旅館業法施行条例の一部改正について第３ 同 第99号議案
名古屋市立病院条例の一部改正について第４ 同 第100号議案
名古屋市立学校設置条例の一部改正について第５ 同 第101号議案 名古屋
市有料自転車駐車場条例の一部改正について第６ 同 第102号議案 名古屋
市国際展示場新第1
展示館整備事業者選定審議会条例の制定について第７ 同 第103号議案 名古屋
市特別会計条例の一部改正について第８ 同 第104号議案 名古屋
市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第９ 同 第105号議案 平成28年度名古屋
市一般会計補正予算（第３号）第10 同 第106号議案 平成28年度名古屋
市名古屋城天守閣特別会計予算第11 同 第107号議案 平成28年度名古屋
市基金特別会計補正予算（第３号）第12 同 第108号議案 平成28年度名古屋
市公債特別会計補正予算（第１号）第13 同 第109号議案
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第14 同 第110号議案 指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 浅野 有君 北野よしはる君 浅井正仁君 小出昭司君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 森 ともお君 山田昌弘君 橋本ひろき君 近藤和博君 佐藤健一君 田辺雄一君 長谷川由美子君 佐藤あつし君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 高木善英君 吉田 茂君 斉藤たかお君 西川ひさし君 沢田晃一君 土居よしもと君 松本まもる君 加藤一登君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 金庭宜雄君 中村 満君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 柴田民雄君 さいとう愛子君 さはしあこ君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 岡田ゆき子君 大村光子君 松井よしのり君 小林祥子君 江上博之君 中里高之君 木下 優君 岡本やすひろ君 服部将也君 福田誠治君 欠席議員 日比健太郎君 斎藤まこと君 手塚将之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 新開輝夫君会計管理者 宮村喜明君 防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 伊東恵美子君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君健康福祉局長 杉山 勝君 子ども青少年局長 佐藤良喜君住宅都市局長 黒田昌義君 緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 原 誠君市長室次長 小林史郎君 総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 武田 淳君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君 環境局総務課長
須網正人君健康福祉局総務課長 平松 修君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 山田隆行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 矢野克典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 二神 望君
交通局営業本部総務部総務課長 山崎眞悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 佐々俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 佐藤正弘君
消防局総務部総務課長 矢野 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 古田 榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 齋藤 實君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 竹
市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年６月21日 午前10時１分開議
○議長（加藤一登君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には橋本ひろき君、金庭宜雄君の御両君にお願いいたします。 市会公報第34号でお知らせいたしましたとおり、陳情第14号「
河村たかし名古屋市長の市政運営に対して、市長としての資質及び政治的責任を問い、良識ある名古屋
市会として、問責決議等の措置を講ずることを求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（加藤一登君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 日程第1より第14まで、すなわち第97号議案「名古屋市議会議員及び名古屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」より第110号議案「指定管理者の指定について」まで、以上14件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、高木善英君にお許しいたします。 〔高木善英君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（高木善英君） おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、市営住宅の耐震診断結果を踏まえた対応について伺います。 1点目の質問です。 平成7年に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、名古屋
市でも市有建築物の耐震診断が実施されております。市有建築物の耐震診断がおおむね終了したのは平成16年と伺っております。 耐震診断では、指標としてIs値、CT・SD値という指標が用いられています。耐震改修促進法等において、Is値は0.6以上であれば、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。一方、Is値が0.3未満の場合は、倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。ここに、CT・SD値を加味します。CT・SD値とは、建物にある程度の強度を確保する目的の建物の形状－－SDや、累積強度－－CTの指標に関する判定基準です。Is値が高くてもCT・SD値が低い場合は安全としない目安です。総合すると、建物の安全判定基準としては、Is値が0.6以上、かつCT・SD値が0.3以上であることが安全とされています。 平成28年6月14日現在、Is値が0.3未満で耐震対策中以外の市有建築物は、未診断を含めて、一般施設は22棟、市営住宅は45棟に上ると伺っております。名古屋城のIs値0.14、CT・SD値0.07という数字は目をみはるものでありますが、市営住宅にあっても、Is値0.10、CT・SD値0.12という数字に驚きを隠せません。昨日、市長が答弁された内容を含めますと、市営住宅の最低値は、Is値0.15、CT・SD値0.15となります。 そこで、住宅都市局長に伺います。市営住宅の耐震診断結果について、どのような認識をお持ちであるか、お答えください。 2点目は、利用者及び利用希望者への対応です。 耐震診断結果は、市営住宅の利用者及び利用希望者にとって命にかかわる選択情報の一つです。耐震診断結果は、市政情報センターや名古屋
市のホームページで公開されていると伺っております。 しかし、市営住宅の利用者及び利用希望者にとっては、市政情報センターへ直接行って、市営住宅の耐震診断結果を調べることは迂遠な手続です。 また、名古屋
市のホームページを見てみると、簡単に耐震診断結果を調べることができませんでした。そこで、ホームページ内をくまなく探しました。耐震診断結果は、確かにホームページ上で公開されていたものの、財政・
市債・宝くじという分野で公開されておりました。建てかえ事業については、都市開発・建築という分野にあり、耐震対策については、生活と住まいという分野にありました。 また、市営住宅について調べようとホームページをごらんになる方は、住宅供給公社のホームページへ誘導されています。そして、住宅供給公社のホームページには、耐震診断結果は公開されておりません。 このような状況下において、耐震診断結果の情報公開は十分であるとお考えでしょうか。現在まで、利用者及び利用希望者に対して、どのような情報公開や説明、対応をされてきたのか、今後どのようにされていくのか、住宅都市局長のお考えをお聞かせください。 続いて、災害情報の伝達について伺います。 本年4月に発生した熊本地震を初め、6月16日には北海道函館地震が発生し、毎日のように地震が発生しております。 本市においても、代表的な地震として、1891年に発生したマグニチュード8.4とされる濃尾地震、1945年に発生したマグニチュード6.8とされる三河地震が挙げられます。 現在では、
最大震度マグニチュード9.1を想定する南海トラフ地震の発生が危惧されている中、本市においても、防災活動や災害時対応活動が取り組まれております。 災害時対応活動では、正確な災害情報を市民の皆さんへ伝達する必要があります。今月18日には、約600名もの市民が、みずから情報を集め、情報を共有することに重点を置いた宿泊型避難訓練が開催され、情報伝達の必要性が改めて確認されておりました。 災害情報の発信手段としては、必要な情報が一方的に配信されるプッシュ型として、メールサービスの
きずなネット防災情報やツイッターが活用されております。緊急情報だけでなく、災害時に伝達したい情報を登録者へ直接提供することができ、高齢者や障害者など、一般的に情報獲得が比較的困難であると言われている情報弱者に対する情報提供としても非常に有効な手段です。 しかし、登録していなければ、プッシュ型といえども情報は提供することができません。現在、
きずなネット防災情報には約4万2000人、ツイッターは約6,000人の登録者で、伸び悩みを見せていると伺っております。本年5月1日現在において、名古屋
市の人口は230万人を超えました。現在よりもさらに登録者数をふやすためには、新たな普及啓発活動をするべきではないでしょうか。 具体的には、単にチラシを作成し配布するにとどまらず、情報弱者への対応も含め、草の根活動を行うべきではないでしょうか。防災危機管理局長のお考えをお聞かせください。 最後に、歴史的・文化的価値のある市役所本庁舎の活用について伺います。 名古屋
市役所本庁舎は、昭和8年に竣工され、意匠的にすぐれているとされ、平成26年に重要文化財に指定されました。現在でも、平日の市役所本庁舎は、名古屋
市の執行機関として利用されております。休庁日においては、価値ある本庁舎をPRするため、
市役所本庁舎ガイドツアーや「歩こう！文化のみち」等が開催されております。 本年5月21日に開催された春の
市役所本庁舎ガイドツアーには多くの市民からの応募があり、抽せんの上、決定されたと聞き及んでおります。市役所本庁舎に対して、市民の皆さんの関心の高さがうかがわれます。 市民の皆さんを初め、本庁舎内をごらんいただくことは、名古屋の情報発信としてよい機会であると推算いたします。他方、市役所本庁舎の外観については、もっと活用できないでしょうか。例えば、市役所本庁舎の外観を活用し、写真撮影会等に利用することです。現在では、写真撮影をすれば、SNSやインターネットを通じて、瞬く間に日本国内にとどまらず、世界へ情報発信されます。さすれば、市役所本庁舎及び名古屋のPRとして非常に有効な手段になると思慮いたします。 そこで、総務局長に伺います。対外的に重要文化財である市役所本庁舎をPRし、写真撮影会等に利用できるようにするというお考えはございませんでしょうか。お聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、市営住宅の耐震診断結果への認識につきましてお尋ねをいただきました。 市営住宅の耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災で被害の大きかったピロティー等の耐震補強を実施した後、建てかえや住棟全体の耐震改修を進めてきており、現在、市営住宅の耐震化率は96.5％となっております。 建てかえ事業は、募集停止から除却まで相当の時間を要する事業ですが、市営住宅の耐震化は喫緊の課題と認識しており、今後も引き続き耐震性の向上に努めてまいります。 また、市営住宅の耐震診断結果につきましては、平成13年以降、市役所西庁舎1階にございます市政情報センターにおきまして閲覧できるようにしており、また、
市のホームページでも耐震対策の要否につきまして公表してまいりました。 議員御指摘のとおり、現在公表している方法ではわかりづらいという意見もございますので、今後は、市営住宅を利用または希望される方に対し、わかりやすい公開方法を検討し、情報にアクセスしやすいよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、災害情報の伝達についてお尋ねをいただきました。 本市では、災害時の情報伝達手段として
市公式ウェブサイトや同報無線、広報車による広報、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じた広報に加えまして、携帯電話各社が運用しております緊急速報メールのほか、登録制の
メール配信サービスを活用した
きずなネット防災情報やSNS、ツイッターを活用するなど、さまざまな手段を用いまして、現在、市民の皆様に情報発信いたしております。 その中でも、
きずなネット防災情報やツイッターにつきましては、プッシュ型の情報伝達手段といたしまして、登録者の方に対し災害情報を確実に届けることができ、緊急情報のみならず、災害発生後の生活支援情報など、さまざまな情報をタイムリーに提供することができます。 登録を促進するための啓発につきましては、現在のところ、
市公式ウェブサイトやハザードマップの情報面、広報なごや等を活用し実施してきており、発足当初に比べますと登録者数は伸びてきておりますが、議員御指摘のとおり、今後さらに啓発を進める必要があると認識いたしております。 したがいまして、今後は、これまでの啓発に加えまして、各地域や学区で実施いたします防災訓練等におきまして、実際に登録方法を具体的に示すとともに、どのような情報を得ることができるのか、その有用性を積極的にその場で説明するなど、高齢者や障害のある方も含めまして、より多くの方に登録していただけるよう普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君） 歴史的・文化的価値のある市役所本庁舎の活用についてお尋ねをいただきました。 名古屋
市役所本庁舎は、西洋的な建築様式に日本的な要素を取り入れた昭和初期の記念的庁舎建築として高く評価をされております。その貴重で魅力ある財産を、より多くの皆様に知っていただくことは、対外的に名古屋
市をPRするといった面で非常に重要だと認識をいたしております。 現在、休庁日において、議員からの御質問にもございました、庁舎見学ツアーや文化のみちの一環としての庁舎開放を実施し、多くの方々にこの庁舎をごらんいただいておりますほか、映画・ドラマの撮影を行い、対外的に認知度が高まるよう努めているところでございます。 しかしながら、休庁日は、庁舎の維持管理に必要な工事を行う貴重な作業日となっていることや、庁舎を開放した際の来庁者の安全対策など、休庁日の活用に当たってはさまざまな課題もございます。 それらを整理しながら、議員の御提案も含め、より多くの皆様に名古屋
市役所本庁舎を知っていただくための方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（高木善英君） それぞれ答弁いただきました。 初めに、市営住宅の耐震診断結果を踏まえた対応について、住宅都市局長に答弁いただきました。今後は、わかりやすい公開方法を検討され、情報の周知に努められるという前向きな答弁をいただきました。 要望を述べさせていただきます。 情報公開は、誰にでも知りたいと思う人に対して、わかりやすく開放されていることが必要であると思慮いたします。しかしながら、現状においては、情報公開が十分であるとは言いがたい状況であることを認識しつつ、わかりやすい公開方法を検討され、情報の周知に努めていただきますよう要望いたします。 次に、防災危機管理局長に答弁いただきました。新たな普及啓発活動として、防災訓練等における取り組みをしていただけるとのこと、ありがとうございます。 ことし4月に施行された障害者差別解消法の精神に照らせば、実際に登録方法を具体的に示し、情報の有用性を説明いただくという情報弱者に対する草の根活動は、情報伝達のバリアフリーと評価できると思います。 地震を初めとする災害は、いつ起きてもおかしくはありません。日ごろからの備えを引き続き行っていただくことはもちろんですが、単にシステムをつくるだけではなく、災害時にはしっかりと活用できるように、情報弱者に対しての配慮も忘れずに、草の根活動を進めていただきますよう要望いたします。 最後に、歴史的・文化的価値のある市役所本庁舎の活用について、総務局長から答弁いただきました。大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 要望を述べさせていただきます。 現在、名古屋城には、海外からの数多くの観光客がバスに乗って来られています。そのバスが名古屋
市役所に立ち寄って、観光客が写真を撮れば、世界に対して、簡単かつ効果的にPRすることができます。実際に、ある旅行会社の関係者に伺ったところ、名古屋
市役所の前で写真撮影をすることができるのであれば、ツアー日程に組み入れたいとの御意見もありました。 市役所本庁舎は、名古屋
市が世界に誇れる財産です。インターネットで文化財・日本・庁舎で検索すると、結果には、奈良、文化庁に続いて表示されます。至近にある名古屋城や市政資料館とともに世界へ発信し、国内外から集客する機会を逃さないように、現在、プロモーション戦略を作成されている観光文化交流局とも連携をして、早期に対応いただくことを要望いたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕
◆（岡田ゆき子君） 初めに、4月14日に発生した熊本地震により亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興、生活再建のために、私どももできる限り支援に力を注ぐ決意です。 通告に従い、質問します。 初めに、質問（1）の市内の活断層等の再調査についての質問は、昨日の個人質問と重なりますので、割愛させていただきます。 熊本地震は、死者69名、家屋の全・半壊、一部損壊が14万棟に及ぶ大災害となりました。現在は、仮設住宅の建設が進められていますが、多くの方がいまだ当面の住居がなく、避難所や仮設住宅、危険と判定された自宅での生活を余儀なくされています。熊本地震による被害の全容や生活再建のための課題など、解明にはまだ時間を要する状況です。 名古屋
市は、今回の熊本地震や東日本大震災などの教訓を踏まえ、予測される災害に対し、常に防災計画の見直しと検証を求められています。益城町、西原村、熊本市内での聞き取りから、名古屋
市に求められる地震防災対策について質問します。 まず、家屋の耐震化についてです。 熊本地震では、多くの家屋が倒壊しました。国交省は、その状況や原因分析を今後詳細にわたって行うとし、新耐震基準についての見直しもされるかもしれません。 災害予防対策のかなめは、とにかく人命を守ることです。家屋の倒壊を防ぐことが重要です。熊本地震の後で、名古屋市民の防災への関心も高くなっている今、新耐震基準以前の木造、非木造建造物の耐震診断と耐震改修をとにかく進めることに尽きます。 2013年度で、名古屋市内の住宅総数は102万戸、そのうち、旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸、全体の12.7％となっています。改修が進まない理由の多くは、費用負担が大きいことです。 現行の補助制度に加え、さらに、改修費用の無利子貸付制度の創設、また、
住宅リフォーム助成制度を創設し、壁紙や水回りなどのリフォームと一緒に耐震改修もできるようにするなど、思い切って進めませんか。住宅都市局長に見解をお聞きます。 次に、災害時要援護者の安全確保についてお聞きします。 健康な人も障害のある人も、地域防災計画では、一旦地域の指定避難所に避難することになります。不特定多数の方が集まる場所には、一定の割合で乳児、高齢者、障害者などが必ず存在します。そのことを前提に、多くの人が一気に集まる避難所などのあり方を考える必要があります。 ことし4月施行の障害者差別解消法は、差別の禁止と合理的配慮を求めています。合理的配慮とは、当事者から社会的障壁を除いてほしいとの意思があった場合に、過剰な負担が生じない範囲でその個人に行う支援をいいます。要援護者に焦点を当てた備えがあれば、それは健常者にとっても有効な施策や配慮になります。 熊本地震では、指定避難所に多くの方が避難されました。動きが緩慢であったり、わずかな段差で転倒しやすい高齢者もたくさんいらっしゃいました。加えて、ふだんは車椅子で自立して生活していた人が、わずかな段差があるために避難所にも入れない、そもそも避難所に行くことを諦める方も多くいました。 自助、共助も重要な考え方でありますが、健常者の手をかりることを前提とした建物の構造では、避難所で過ごせない人、つまり、要援護者を多くつくり出すことになりませんか。 避難所のバリアフリーに関して、現状の認識と、不特定多数が利用する場合の施設として今後検討すべきことについて、防災危機管理局長にお聞きします。 次に、福祉避難所についてお聞きします。 ことし4月に内閣府は、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを改定しています。今回の改定は、東日本大震災において、障害者の死亡率が被災した住民全体の2倍にも及んだことを受け、支援人材の確保、要配慮者の移送、被災者の避難先の判断基準をどうするか、多様な要配慮者への対応について、より具体的な留意点を加えています。 福祉避難所への流れはこうです。まず、指定避難所に住民が避難します。そこで、支援が必要な人について、福祉避難所への搬送が必要か否かの判断がされます。次に、その情報を災害救助地区本部に伝え、そこから、協定を交わした福祉避難所の受け入れの可否を確認する。そして、受け入れ可能であれば、最後に、福祉避難所へ移動手段を確保し移送します。 これが国の福祉避難所ガイドラインの手順ですが、熊本地震では困難をきわめました。熊本
市の福祉避難所は、発災前、176カ所あり、1,700人分の受け入れ枠をつくっていましたが、発災当初、機能した施設はわずか5カ所でした。 機能しなかった理由。一つは、福祉避難所の施設そのものも損壊し、職員も被災していた。二つは、施設の通常利用者の安否確認に追われ、要援護者を受け入れる余裕がなかった。三つは、福祉避難所には行政職員の配置がなく、避難所運営のノウハウがなく混乱をした。四つは、福祉避難所が一般の住民には公開されていなかったため、一般の住民が避難してきたのを断ることができず、結局、要援護者を受け入れられませんでした。 名古屋
市は、103カ所の福祉避難所と協定を結んでいますが、要援護者の人数を考えるととても足りません。名古屋
市と協定を結んでいる、ある生活介護施設の管理者からお話を聞きました。 災害時に一番不安に思うこと。一つは、福祉避難所の絶対数が足りず、今のままでは施設に過剰な負担がかからないか。二つは、平常時でも経営が厳しく、福祉職員の確保に苦慮している中、災害時に職員が確保できるのか。三つ目に、福祉避難所としてスペースは確保しているけれど、避難所運営のノウハウがない。指定避難所と同様に、行政職員を配置してほしい。四つ目は、要援護者を振り分けて移動させる方法は、要援護者にとっても、支援者にとっても大きな負担である。避難所での要援護者の振り分けは、一見合理的に見えますが、実際は大変な労力と時間のロスがあり、現実的な方法とは言えないという意見でした。 これら現場の意見を踏まえ、三つ提案します。 1点目、福祉避難所を速やかにふやすために、災害時に必要な職員体制を組むことができるよう、平常時から災害対応のための人員配置加算を創設すること。2点目は、福祉避難所の運営をバックアップする行政職員を配置すること。3点目、福祉避難所への誘導方法について、地域で特別な配慮が必要な要援護者は、指定避難所で振り分けるのではなく、初めから、地元の福祉避難所に直接避難できるようにすること。また、平常時から福祉避難所を地域に公開することも提案します。健康福祉局長に見解をお聞きします。 最後に、災害時要援護者名簿についてお聞きします。 東日本大震災では、発災直後から全国の災害支援団体が障害者の捜索と安否確認のため被災地に入りました。障害者手帳所持者等の名簿の開示を自治体に求めましたが、個人情報保護法が壁となり、開示されることがなく、捜索がおくれるという事態が起きました。1カ月半ほどして、南相馬
市と陸前高田
市が支援団体に対し、要援護者の安否確認の協力要請がされ、名簿の提供がされて、ようやく安否確認の訪問が始まりました。 災害時の個人情報の開示については、国は既に個人情報の目的外利用の活用をうたっていましたが、活用が進みませんでした。この経験から、熊本地震の際も、災害支援団体が直後から自治体に名簿の開示の要請をしており、発災から2週間経過してやっと、限定的でしたが、名簿の開示が県を通して行われたと聞きました。 熊本市内で活動する全国組織の福祉団体の担当者は、地元の自助、共助だけでは障害者まで支援が届かない、行政の迅速な要援護者名簿の開示の判断は、その後の障害者の生命を大きく左右すると言われました。 要援護者に対し、迅速な安否確認と支援を始めるために、支援団体などへの名簿の開示は有効と考えますが、現状はどうなっていますか、どんな検討が必要ですか。健康福祉局長にお聞きして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、家屋の耐震化を進めるための施策につきましてお尋ねをいただきました。 御提案いただきました耐震改修費用の融資制度につきましては、導入実績のある4政令市や金融機関にヒアリングをしましたところ、個人借り入れとなるためローンの審査が必要であり、年齢などの制約があることから活用実績が少ないなど、制度上の課題が多いと聞いております。 本市といたしましては、引き続き耐震改修助成制度の普及啓発等に努めてまいります。 また、住宅リフォーム制度につきましては、本市におきましては、既に環境対策や高齢化・障害者対応など、政策誘導的なリフォーム助成を実施しております。耐震改修助成制度とあわせて、これら支援制度が、より一層活用されるよう、引き続き関係部局と連携をしてまいります。 さきに発生しました熊本地震での被害状況を踏まえますと、耐震化の促進に一層力を入れていかなければならないと考えております。今後も、耐震改修制度の普及啓発等を通じて、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、指定避難所における合理的配慮についてのお尋ねをいただきました。 大規模災害が発生した場合に、高齢者や車椅子の方などの災害時要援護者の方が、避難所におきまして生活しやすい環境を整備することは、大変重要なことであると認識いたしております。 対象となる災害時要援護者の方の避難生活の確保に関する事項は、名古屋
市地域防災計画に定められております。この中で、避難所に指定された市有施設につきましては、それぞれの施設の所管局におきまして、福祉環境整備に努めておくものとされております。一方で、福祉環境整備が行われていない避難所につきましては、発災後、簡易式車椅子用トイレを設置するとともに、簡易式スロープを設置し、段差の解消を図ることとなっております。 災害時要援護者の方の避難生活の確保につきましては、熊本地震の経験も踏まえまして、本市の現行の対応にどのような問題があるのか、課題があるのかを整理し、その対策につきまして、健康福祉局を初め、関係局とともに検討する必要があると認識いたしております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、福祉避難所の体制強化と災害時要援護者名簿の活用につきまして数点のお尋ねをいただきました。 最初に、福祉避難所の体制強化についてでございます。 本市では、通常の避難所では避難生活を送ることが困難な方が2次的に避難する場所として、福祉避難所の指定を進めており、平成28年4月1日時点で103カ所となっております。こうした中で、議員御提案の人員配置加算でございますが、災害対策という性格上、あらかじめ災害に特化した職員を配置するための加算を設けることにつきましては困難であると考えております。なお、災害時に配置した相談員等の人件費につきましては、災害救助法により公費での負担が認められております。 次に、福祉避難所への行政職員の配置でございますが、一般の避難所も地域による運営を原則とする中、行政職員を福祉避難所に配置することは困難であると考えております。今後は、自主的な運営に向けた訓練等に取り組んでいただけるよう、関係局とともに協議をしていくほか、発災時には、他都市からの応援もいただきながら、その運営をバックアップしてまいります。 次に、要援護者の方々が福祉避難所へ直接避難することにつきましては、災害発生直後には、建物の被災状況や安全確認を行っていただくこと、通常の利用者の安否や職員の被災状況を確認の上、受け入れ体制を整えていただく必要があることから課題があると考えております。 また、地域への公開につきましては、福祉避難所が2次的避難所であることから、その方法に工夫が必要であると思われます。しかしながら、福祉避難所の数をふやし、その運営体制を、より充実させていくことは、本市にとって必要なことと考えており、今般設置されました避難所に関する全庁的な検討会議での議論を踏まえながら、関係局とともに引き続き検討してまいります。 次に、災害時要援護者名簿の迅速な活用についてでございます。 平常時には、同意が得られた方の避難行動要支援者名簿を地域団体へ提供し、個別支援計画の作成や訓練の実施等に生かしていただく助け合いの仕組みづくりを推進しているところでございます。この取り組みの拡大に向け、防災危機管理局を初めとした関係局と引き続き連携してまいります。 一方、発災時には、協定に基づき、事業者団体等から安否確認情報が本
市へ提供されるほか、災害対策基本法にのっとり、同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿情報の外部提供ができることとされております。 災害の規模にもよりますが、要援護者の迅速な安否確認と支援に向け、名簿情報を警察や各種団体等に速やかに提供する必要があると考えております。そのためには、名簿の区分や障害特性に配慮した確認方法、その後の連携など、さまざまな課題があると認識いたしております。 こうした中、より迅速に安否確認ができる方策につきまして、熊本地震の状況も確認しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） 時間がありませんので、絞って意見と再質問をします。 意見です。避難所に避難してきた要援護者を福祉避難所へ振り分けるという問題は、本当に現実的ではないというのが災害現場の声です。事業所の不安に応えるには、課題の整理が本当に膨大にあると考えます。内閣府が熊本に入って聞き取りを行っているようで、避難所間の移動が大変であること、福祉避難所の対象者が、直接地域の福祉避難所に行って、速やかに良好な生活が送れるように支援策が必要という判断を、一定しているようです。 名古屋
市も、要援護者が本当にどんな状況に陥るのか、よく学んで、避難の仕組みを検証していただきたいと思います。 それから、要援護者の名簿活用についてですが、熊本県を通して支援団体に開示された名簿は、日常的に障害福祉サービスを利用していない人、福祉とつながっていない障害者手帳所持者の方の名簿でした。サービスを利用していないから問題がないかなと思うと、訪問して面談した方の1割の方が緊急対応を要する人で、継続訪問が必要な人だったと言われました。 訪問した職員が言われましたけれども、災害でパニックになってしまった障害当事者の対応に家族も疲労こんぱいし、共倒れを起こしかねない状態の家庭があった、災害を機に自立が困難となり、早い段階で継続的な支援が必要と判断した人は多いと、訪問の様子を話されました。日ごろから障害のある当事者を支援している職員による安否確認、家屋訪問だったからこそ、迅速な対応ができたのではないかと思います。 名古屋市内の行動支援要援護者の名簿は27万人に上るということです。現状では、福祉サービスを利用している人の安否確認は、事業所によって一定可能と考えます。今後、福祉サービスから抜け落ちている人の安否確認を全国の支援団体に協力を求める場合、名簿の整理、本当に早急に行わなければいけないと思います。この問題は、今後も引き続き取り上げていきたいと思います。 再質問させていただきます。 避難所における合理的配慮について、防災危機管理局長から現状認識を答えていただきました。福祉環境整備が行われていない指定避難所には、簡易式スロープを設置し、段差の解消を図ることとなっていると答弁されました。 名古屋
市の地域防災計画というのは、簡易式スロープの設置等バリアフリー化を図ると記載されているんですけれども、記載されたのは1997年です。それから20年近くたっていて、いまだに設置されていない避難所がたくさんあります。 具体的に聞きます。小学校、中学校やコミセンなどの指定避難所に、誰が簡易型のスロープを設置するんですか。具体的に示してください。防災危機管理局長にお聞きします。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、指定避難所における合理的配慮への対応について再度のお尋ねをいただきました。 先ほど答弁させていただきましたとおり、災害時における要援護者の方々の避難生活を確保することは大変重要でございまして、これまでも施設所管局におきまして、市有施設の福祉環境整備を鋭意進めてきているところでございます。 福祉環境整備が行われていない避難所につきましては、議員御指摘のとおり、発災時に備え、簡易スロープなどを常備しておくことは大変有効な対策であると考えております。 今後は、熊本地震の実情を踏まえまして、さらに対策を加速させる必要があると認識いたしており、まずは、避難所施設の状況を調査し、簡易スロープなど必要な機材の配備につきまして、私ども防災危機管理局の統括のもと、日ごろ、この施策を推進する健康福祉局が中心になり、それぞれの施設所管局など関係局におきまして、対応を早急にしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） 避難所の状況調査と簡易スロープなどの配備について、早急に対応すると答弁いただきました。しっかりやっていただきたいと思います。これに尽きます。 今後は、防災危機管理局が防災計画の進行状況などをつかみ、所管局としっかり取り組んでいく、統括して役割をしっかり担っていただきたいと思います。 防災危機管理局が昨年発足しました。災害予防、災害対策について、関係局が速やかに対策を講じられるように、全体を管理統括するという役目を担いました。 再質問では、具体的に避難所の簡易型スロープを取り上げましたが、さらに、福祉避難所や要援護者の名簿開示をどうするかなど、具体的な対策は本当にこれからだという段階です。これまでの各地の災害から学び、生かすことが名古屋
市の使命であり、市民とともに進めていっていただくことを強く要望します。 また、平常時にどれだけ福祉とつながっているかが、福祉施策が充実しているかが、要援護者を孤立させず、命を守ることに直結しています。社会的弱者に焦点を当てた対策は、より多くの住民の命を救うことになるということを災害対策の肝に置いて進めていただくことを最後に強調しまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（浅野有君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 昨今、医療と介護の連携のもと、最後まで地域で暮らす地域包括ケアシステムの構築が叫ばれておりますが、その一方で、本
市における特別養護老人ホームの待機者は、今もなお5,000人を超えており、人生の最期を施設で迎えたいというニーズはますます高まっているのは、皆さんも御承知のとおりかと思います。 特別養護老人ホーム－－以降は特養とさせていただきますが、特養を初めといたします施設の整備が高齢化に追いつけない中、国の施策といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅など、外部からの介護サービスを提供する形態も導入され、本市におきましても、例外なく、そこに多くの方々が暮らしております。 昨年度行われました、未届けの有料老人ホームに関する厚生労働省のフォローアップ調査によりますと、未届けの有料老人ホームは全国で1,017件、そのうち本
市におきましては36件とありますが、住宅型有料老人ホームは、行政への申請行為がなくてもサービスが提供できてしまうことから、実態を全て把握するのは非常に困難であり、未届けの状態で運営を続けている事業者があると聞いております。 こうした中、2014年11月から12月にかけまして、川崎
市の有料老人ホームにおいて、入居者3人が転落死し、本年2月に、この件にかかわった元職員の男が窃盗の疑いとともに、神奈川県警に殺人の疑いで逮捕されたという大変痛ましい事件が発生いたしました。私の周りの高齢者や御家族からは、安心して生活できる施設をもっとつくってほしいとの切実な声が聞かれます。 在宅の高齢者向けに外部から介護サービスを提供する事業形態の中には、食事などを日々提供するなどにより有料老人ホームと認定されているところもありますが、その中には、法で定められた届け出がされていない、あるいはスプリンクラーを初めとした設備が不十分なところもあると聞いております。 しかしながら、特養などの施設整備が不十分で、重度の要介護状態になっても行き場がない本
市の現状を鑑みると、こうした未届けの事業者の方々も一生懸命高齢者を支えており、ある意味、社会的役割は十分に果たしていると考えられます。こういった点ではしっかりと評価するべきであり、本
市もスプリンクラーの整備補助など、高齢者の安心・安全の観点からさまざまな施策を展開しておりますが、それでも高齢者の増加やニーズには追いついておりません。 したがって、名古屋
市は、特養やグループホームなどの整備に、今以上、取り組むべきであります。介護に要する費用も、実は、施設入所者のほうが安い場合も多いと聞いております。介護の給付金を安く抑えることは、介護保険料の軽減にも有用であり、さらには、特養などでは、国の定めた基準のもと、一定の職員がしっかりと配置されることから、高齢者の安心感も、より高まるのではないでしょうか。 一方で、未届けの有料老人ホームがなくならない一つの要因といたしまして、名古屋
市が特養については、介護保険事業計画で必要以上の整備数を認めない、いわゆる総量規制をかけ、特養を限定的にしか整備しないことにより施設が足りず、特養に入所の申し込みをしたにもかかわらず、入所待ちの状態が続き、どこにも行き場のない高齢者の方が、未届けの有料老人ホームに入所せざるを得ない状況になっているのではないかとも考えられます。 国においても、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策といたしまして、特養の待機者の解消を図るため、2020年代初頭までには、約10万人分増の在宅・施設サービスを各自治体が前倒しし、上乗せ整備するよう要請しているところであると承知しております。 こうした状況の中、本市におきましては、平成27年4月1日現在では、特養の入所申込者が5,336人もいらっしゃることに対し、第6期計画での特養整備数はわずか970人にとどまっております。これは、入所申込者に対する整備数の割合はわずか18％しかなく、これでは特別養護老人ホームに入所したくても、実際に入所できるのは何年後になるかわからない状況でありまして、実際に、入所まで4年以上お待ちになった方もいらっしゃると聞いております。 そこで、健康福祉局長にお尋ね申し上げます。そもそも、有料老人ホームはどのような施設なのか。未届けの有料老人ホームをどのように把握し、届け出をふやす取り組みはどのように行っているのか。また、こうした中で未届けを含む有料老人ホームの多くが高齢者を支えている実態をどう認識しておられるのか、お聞かせください。 あわせまして、私は、特養などの介護入所施設や認知症グループホームなどを、より積極的に整備していくべきだと考えており、介護を必要とする高齢者が安心して暮らせることができる環境の整備の観点も含めて、第7期計画においては、何年も入所にお待ちいただくことがないよう、特養の整備数を検討していくべきではないかと考えております。 さらには、本年度からは、入所者の負担の少ない多床室特養の整備が募集されるに至りましたが、今後、これらの整備をどのような方針で進めていくのかについても、あわせてお答えください。 次に、施設などへの指導についてお伺いいたします。 介護施設や事業所に対しては、定期的に
市職員が出向き、サービスの提供状況などを指導しており、こうした取り組みは、高齢者や御家族の安心・安全につながる重要な仕事であると認識しております。 昨年度の状況といたしまして、介護保険サービスに関する実地指導などによる自主返還は49件で、約1.5億円、監査により不正利得として返還されるに至ったものは4件、1300万円余の状況でございます。 これが多いのか少ないのかはわかりませんが、大切なことは、サービスを受けている高齢者の安心と安全につながる指導でなければならないということでございます。漏れ聞くところによりますと、指導時の応対が大変厳しいとのことでありますが、警察の取り締まりのように、不正を暴くことや間違いを指摘して報酬を返させることが目的であってはならないと思います。 こうした中で、現在の事業所への指導は年間どれぐらいの件数で、時間にしてどれぐらいの時間を割き、どのような方針で実施されているのか、また、高齢者の安心・安全を守る指導として、今後どうあるべきだと考えておられるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 高齢者が安心して介護を受けられるための支援につきまして、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、有料老人ホームの現状についてでございます。 有料老人ホームは、高齢者が入居し、食事、入浴・排せつ等の介護、掃除・洗濯等の家事、または健康管理のいずれかのサービスを提供している施設でございまして、老人福祉法の規定により、市内に設置しようとする方は、市長に届け出を行わなければならないとされているところでございます。 未届けの有料老人ホームにつきましては、消防局を初め、関係部署と連携を図ることによりまして、それを把握し、届け出の勧奨を行っているところでございます。 また、有料老人ホームは、単身または夫婦のみの高齢者世帯が大幅に増加している中、在宅の生活ができなくなった方にとって一定数必要な施設であると考えております。高齢者が安心して暮らせる住まいとなりますよう、名古屋
市有料老人ホーム設置運営指導指針を定め、未届けの有料老人ホームを含めて、指導を行っているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの今後の整備方針でございます。 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期計画におきましては、施設種別ごとの入所申込者数を基本として、要介護認定者等の今後の伸び率の見込みや開設予定施設の定員数を加味し、算出いたしております。 平成30年度からの第7期計画における施設・居住系サービスの整備につきましては、所得の低い方や医療的ケアの必要な方への対応といった観点も必要と考えておりまして、今後、高齢者施策推進協議会などにおいて御意見をいただきながら検討していくことになりますが、早期に入所を必要とする方が入所できますよう、適切に整備数を見込んだ上で、計画に基づいた整備を進めていくものと考えております。 次に、介護保険サービス事業所への指導についてでございます。 事業所への指導は、基準に基づき適正に運営していただいているかを事業所の方とともに確認するため、特別養護老人ホームなどの施設サービスはおおむね3年に1回、訪問介護などの居宅サービスはおおむね6年に1回実地指導を行うこととしております。 平成27年度の実績といたしましては、実地指導783件、監査231件となっており、通常1カ所当たり、施設サービスは職員4人から5人で1日をかけ、また、居宅サービスは職員2人から3人で半日をかけているところでございます。 今後も、指導を行うに当たりましては、事業所の声にしっかり耳を傾けるとともに、安心して介護保険サービスを利用していただくため、サービスの質の確保を図っていくことが重要であるという認識を事業所と共有し、よりよい事業所運営につながるような指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅野有君） 健康福祉局長、それぞれ御答弁ありがとうございました。 ますます高齢化が進む我が国において、福祉の観点から行政が責任を持って施策を施していくことは当然のことですが、再度、私のほうから高齢者が安心して暮らせるよう、具体的なところで3点ほど質問をさせていただきます。 まず、1点目でございます。福祉という大変重要な看板を背負って、市民をできるだけ安心して暮らせるまちにしていく責任のある本市におきまして、先ほど局長より、施設種別ごとの入所申込者数を基本として、要介護認定者などの今後の伸び率の見込みや開設予定施設の定員数を加味し、算出すると御答弁いただきましたが、そもそも、市内には多くの独居老人、老夫婦だけの世帯、在宅で老老介護をしている世帯があり、これらの高齢者の動向をどこまで把握しているのか、お聞かせください。 次に、有料老人ホームの現状で、消防局を初め関係部署と連携を図ることにより把握すると御答弁いただきました。関係各局と力を合わせて、しっかりと把握するようお願い申し上げます。 しかしながら、市内に数ある多種多様な介護福祉施設がある中、外部からの介護サービスを提供する形態を持つ、とりわけサービスつき高齢者向け住宅という施設がございますが、サービスつきとうたいながら、所定の職員も配置せず、入所している高齢者に劣悪な居住を強いている施設などもあると聞いております。当局はその実態を把握しているのかどうか、お聞かせください。 そして、指導につきまして、特養は3年に1回、訪問介護などの居住サービスはおおむね6年に1回実地指導を行うと御答弁いただきましたが、介護施設への指導監査をする上で、それぞれの施設の介護そのものの調査指導はしているのでしょうか。実地指導と言いながら、その実態は、単に書類調査に終わっているのではないかと考えておりますが、それぞれ健康福祉局長に御答弁を求めます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 再度3点についてお尋ねをいただきました。 まず最初に、特別養護老人ホームの整備数の算出に当たりまして、高齢者の動向の把握についてでございます。 先ほど申し上げましたように、整備数につきましては、入所申込者数を基本として算定いたしております。ただいま議員から御指摘のありました、ひとり暮らし高齢者の方や高齢者のみの世帯の方等につきましては、区役所・支所に配置しております高齢者福祉相談員、民生委員、いきいき支援センター等が連携いたしまして支援を行っており、必要に応じて特別養護老人ホーム等の施設への入所申し込みにつなげておりますので、入所申込者数として把握しているものでございます。 次に、サービスつき高齢者向け住宅の実態についてでございますが、サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録される、安否確認と生活相談を必須サービスとする高齢者向けの民間賃貸住宅でございます。 この住宅につきましても、適切なサービスが提供されているかどうかを確認するため、住宅都市局と健康福祉局が共同で入居開始後1年以内に立入検査を実施するとともに、定期報告により運営状況を把握しております。 最後に、介護施設への実地指導につきましては、施設内で職員が利用者の方へどのような介護を行っているか、プライバシーに配慮しているかなどを現場で確認した上で、職員から介護内容について聞き取りを行うなど、介護の実態を把握した上で指導を行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅野有君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 一連の質問におきまして、私が何を申し上げたかったかと申しますと、高齢化が進む我が国の福祉サービスにおいて、民間の力をかりて一丸となって取り組んでいかなければならないのは当然のことで、決して一定の社会的役割を果たしていると考えられる未届けの老人ホームなどを糾弾するものではなく、当局の姿勢といたしまして、ややもすると本来行政がやらなければならないサービスや責任をも民間に丸投げしていくことになるのではないかと危惧しているということでございます。 先ほども繰り返しの答弁でありましたけれども、未届けの老人ホームだとか、あるいは入所者数を算定して、その入所の数を決めているというようなお話もございましたけれども、やはり民間の中には、老老介護をしている世帯もあります。その辺もですね、そういった現状をしっかりと把握し、ニーズをしっかりと捉える、施設やサービスを整備していくことに、やっぱり最大限努力していかなければならないのではないかというふうに思います。 行政は、福祉という看板を掲げている以上、しっかりと取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思います。そんな中、ビジネス目当てで福祉介護サービス事業に参入し、未届けのまま事業を行い、行政が管理し切れない状況になって、市民が信頼して入所した、あるいはサービスにおいて、何か問題が起きたとき、行政が管理していないとは知らなかったという現状になるのは、非常にゆゆしき状態だと感じております。 そこで、一つ提案がございますが、市民が安心して有料老人ホームを選択できるよう、行政に届け出を出した有料老人ホームに対し、届け出済み証のような書面を発行し、事業所に明示していただく、あるいは契約のときに必ず明示するといったことを義務づけるようにしてはいかがでしょうか。健康福祉局長に、再度お聞きいたします。
◎健康福祉局長（杉山勝君） ただいま議員から、届け出済みの有料老人ホームであることがわかる書面の発行についての御提案をいただきました。 このような書面は、入居を申し込む方にとっては、契約時に確認することにより事業所を選択する上で参考になる情報を得られるというメリットがございます。 また、事業所にとっては、法令に基づいた手続を行っていることを示すことによって社会的信用が高まり、利用者確保にもつながるというメリットがあることから、未届け有料老人ホームに対して届け出を促す効果があるものと考えております。 いずれにいたしましても、利用者側、有料老人ホーム側双方にメリットがある御提案であることから、導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（浅野有君） 局長より大変前向きな回答をいただきまして、まことにありがとうございます。 最後に、広報などでこのことをしっかりお伝えしなければ、市民もサービスの選択の段階において意味のないものになってしまいますので、周知という部分でもしっかりと御対応いただくよう要望させていただき、あわせまして、近い未来、待機児童ならぬ待機要介護者が本市ではゼロになるよう努力していただくことも要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、うえぞの晋介君にお許しいたします。 〔うえぞの晋介君登壇〕
◆（うえぞの晋介君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、危険物施設に対する災害対策について質問をさせていただきます。 先般、発生をいたしました平成28年熊本地震は、熊本地方に甚大な被害をもたらしました。この一連の地震活動により、熊本県を中心とした広い範囲で建物の倒壊や地すべり等により、とうとい命が奪われました。熊本県内では、最大震度7を2回記録し、隣の大分県内でも震度6弱を記録するなど、これまでの地震の常識を覆す揺れが襲いました。 総務省消防庁の6月16日現在での発表によりますと、亡くなられた方は69名、けがをされた方も含めますと1,700名を超えています。また、幸せな生活を営んでいた家庭などの建物の被害は、全壊、半壊などトータルで14万3000棟を超え、多くの幸せや長年築き上げてきた地域のコミュニティーが一瞬のうちに失われました。 私も皆さんと同じように、この熊本地震の惨状をテレビなどの報道を通じ記憶にとどめておりますが、もう少し詳しい被害状況がないかと調査をしたところ、ガソリンや重油などの危険物の入ったタンクが転倒したり、漏れ出したといった事故が多数報告されていました。これは大変なことである、重大な二次災害を引き起こす要因となる、まさに危険な状況であると衝撃を受けました。 私がなぜこのような危険物の被害に関心を持ったかといいますと、私自身がガソリンや軽油、アルコールといった危険物を取り扱う資格をたまたま持っていたからかもしれません。この資格は、ある一定の数量以上の危険物を取り扱うようなタンクローリーやガソリンスタンド、危険物倉庫などで仕事を行うときに必要になってくるものです。こういった危険物を取り扱う施設では、安全に取り扱うためにも、危険物の特性や法令事項をしっかりと把握した資格者が必要不可欠です。 消防機関が規制する危険物の多くは、ガソリン、灯油、重油など、いわゆる引火性液体というものであり、平常の市民生活には欠かせないものです。しかし、反面、その名のとおり引火性が強く、わずかな蒸気でも引火してしまう危険性があります。さらに、液体であるがゆえに、一たび漏れ出してしまうと容易に広がり、引火した場合には消火が困難なものも多いため、即座に人の命を脅かしてしまうおそれがあります。 実は、私は以前、危険物を取り扱う会社で働いておりました。危険物は、その特性から、取り扱いを一歩間違えると、爆発火災のように甚大な被害をもたらすなど、命の危険と隣り合わせであるということを実感として持っております。このような危険物の恐ろしさを知っているからこそ、このたびの熊本地震においても、そういった被害に危機感を持ったのであります。 幸い、熊本地震においては、爆発火災にまで発展するような事例はなかったようではありますが、一歩間違えていれば、漏れ出した危険物に引火し、甚大な被害をもたらしていたかもしれません。 危険物を扱う施設では、多くの方々が仕事をし、その建物の周りでは、市民の方々が日常の生活を営んでおられます。万が一、事故が発生した場合に、こういった方々に被害をもたらすおそれのある危険物施設は、平常時はもちろんのこと、地震のような自然災害時においても、その安全対策を万全にしなければなりません。 名古屋市においては、近い将来、発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に備え、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大規模地震災害を教訓とし、地域が一体となった防災・減災対策が進められているところではありますが、先般の熊本地震での危険物事故についても詳細に調査し、一層の危険物施設の災害対策に生かすべきと考えます。 そこで、消防長にお尋ねをいたします。こういった状況の中で、本市の危険物施設に対する災害対策、危険物取扱事業者に対する消防局の指導をどのように進めておられるのでしょうか。消防長の答弁を求めます。 次に、高圧ガスの権限移譲に伴う事業所の保安体制についてお尋ねをいたします。 今後、危険物を規制する消防局のセクションに、権限移譲という形で、高圧ガスや火薬類などの規制業務が新たな仕事として追加されるとのことです。 高圧ガスも、危険物と同様に、災害発生時に市民に甚大な被害を及ぼすおそれのある危険な物質です。実は、我々の身の回りにも、例えば、病院で使用されている酸素ボンベや、市内の一部でも使用されているLPガスボンベ、さらには、スキューバダイビングに使用する空気ボンベなどといった形で、高圧ガスは身近に存在しているのです。そして、名古屋市内には、高圧ガスを貯蔵し取り扱う事業所も数多く存在しており、取り扱うガスの種類も、空気、窒素、酸素、水素など多岐にわたっております。最近では、トヨタ自動車のMIRAIを初めとする燃料電池自動車、いわゆるFCVの燃料であるクリーンエネルギー、水素を充填する水素ステーションの設置も進められております。 熊本地震においては、幸い、高圧ガスによる事故は発生しなかったようではありますが、東日本大震災時においては、経済産業省が平成24年に取りまとめた調査報告書によりますと、東北3県の高圧ガスによる被害状況は、地震によるものが176件、津波によるものが85件、地震と津波の両方によるものが31件となっております。 特に、皆さんの記憶にも残っていると思いますが、千葉県のコスモ石油株式会社の千葉製油所で、地震により、LPガスタンクが倒壊したことによりガスが漏えいし、タンクの爆発、火災が発生をいたしました。爆発の際には、推定直径600から750メートルものファイアボールが発生するなど、鎮火までかなりの時間を要し、これにより重傷者1名を含む6名の負傷者が発生するなど被害は甚大でした。 このような高圧ガス施設は、高圧ガス保安法という法律により規制を受けております。現在、高圧ガス保安法は、愛知県防災局が所管をしておりますが、昨年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第5次地方分権一括法により平成30年度に名古屋市に高圧ガス保安法の事務・権限が移譲され、名古屋市においては、消防局が所管することになると伺っております。 そのため、名古屋市に権限が移譲された後は、危険物施設と同様に、消防局が市内の高圧ガス施設の規制を行うことになり、危険物、高圧ガスという保安業務を消防局が実施することとなるのです。 そこで、消防長にお尋ねをいたします。高圧ガス保安法に係る権限が愛知県から名古屋市に移譲され、市内の危険物施設と高圧ガス施設の保安業務を消防局が所管するに当たり、危険物や高圧ガスを保有する事業所の保安体制についてどのようにお考えか、消防長の答弁を求め、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎消防長（佐藤正弘君） 危険物施設に対する災害対策につきまして、消防局に2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、危険物取扱事業者に対する消防局の指導についてでございます。 ただいま議員から御指摘をいただきましたように、危険物は火災発生危険が極めて高く、一たび取り扱いを誤りますと、人命、財産に多大な被害を及ぼすことがございます。また、大規模地震が発生した場合、危険物施設に事故がありますと、甚大な被害をもたらす危険性がございます。 危険物施設の災害対策につきましては、これまでにも大規模地震による被害を教訓といたしまして法令の見直しが行われ、タンクや配管などハード面におけます技術基準の強化のほか、ソフト面におきましては、一定規模以上の施設に制定義務のある予防規程の充実が図られてきたところでございます。 しかしながら、危険物施設の保安管理体制の確保のためには、法定基準のみならず、地域や施設の状況に応じまして、事業者等に対しまして、きめ細かい指導を行っていくことが重要な方策であると考えております。 東日本大震災を受け実施してまいりました危険物施設への立入検査におきましては、地震・津波対策に関する指導を徹底いたし、その後の立入検査におきまして、これらの対策の実施状況につきましての確認及び再徹底を行ってきたところでございます。 また、立入検査による事業者等への指導に加えまして、危険物安全週間に各区で開催いたしております危険物講習会等を通じ、地震災害対策を初め、広くハード、ソフト両面での保安管理の徹底を図っているところでございます。 本市域におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されておりますことから、今後とも、熊本地震を初めとする大規模地震における危険物施設災害の情報収集、分析及び災害対策の研究を行いますとともに、事業者等に対します適切な指導・啓発を進めることによりまして、危険物施設の安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、権限移譲に伴う事業所の保安体制についてでございます。 高圧ガスの保安業務につきましては、議員御指摘のとおり、いわゆる第5次地方分権一括法により、その事務や権限が本市に移譲され、消防局が所管することとなっております。 市域には、高圧ガスを貯蔵、取り扱う多くの事業所や施設があり、また、危険物と高圧ガスをあわせ持つ事業所もあるところでございます。 消防局におきましては、危険物施設の許認可事務や立入検査の実施など、危険物による災害を未然に防止するために、消防法に基づきます危険物の保安業務を実施し、危険物施設の安全確保に努めてまいりました。 平成30年度からは、消防局におきまして高圧ガスの保安業務を担うこととなりますが、事業所への指導監督を行うに当たりましては、危険物の保安業務を行うことにより得ました知識や技術、経験を十分に生かすとともに、消防の機動力を生かしまして、より充実した保安業務を実施できるものと考えております。 また、法令に基づく許認可事務や立入検査の実施におきましては、危険物施設と高圧ガス施設の保安体制を一体的に指導監督することにより、事業所の保安体制を、より一層充実させることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（うえぞの晋介君） 消防長の答弁ありがとうございました。 名古屋市内の危険物施設については、法規制のみならず、危険物取扱事業者に対する消防局の指導により、一つ一つの事業所と行政が連携し、地震災害対策のためにハード面とソフト面の両面からしっかりと保安管理の徹底を図っている、また、権限移譲についても、これまで危険物の保安業務を実施してきた知識と経験を生かして、危険物と高圧ガスを一体的に指導監督していき、事業所の保安体制を、より充実させるために取り組んでいくとの答弁をいただきました。 最後に、要望を述べさせていただきます。 本市において、南海トラフ地震の発生が懸念をされておりますが、災害というものは、本当にいつ、何どき起こり得るかわかりません。市民の安心と安全を守っていくためにも、今後とも法定基準のみにとらわれることなく、事業所の皆さんに対し、きめ細かい指導を継続していただきたいと思います。 しかし一方で、権限移譲に伴い危険物施設と高圧ガス施設の保安体制を一体的に指導監督できる反面、限られた要員の中で、新たな業務を担う体制をしっかりとつくっていただくことをお願いさせていただくとともに、職員にも負担がかかってくることも心配をいたしますが、市民の安心と安全を守るため、また、今後ますますの注目を集める災害対策にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、増田成美君にお許しいたします。 〔増田成美君登壇〕
◆（増田成美君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、発達障害児の支援について質問いたします。 発達障害とは、先天的なさまざまな要因により、主に乳児期から幼児期にかけてその特性があらわれ始める自閉症スペクトラムや学習障害、注意欠陥多動性障害などの総称であり、平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法では、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうと定義しております。 文部科学省の調査によると、通常学級に発達障害の可能性がある児童生徒が6.5％いると推計されております。また、専門家からは、グレーゾーンも必然的に存在するので、その割合は約8％であると言われております。 先述のとおり、発達障害は、その症状の特徴により幾つかに分類され、個別の対応が必要なのは言うまでもありませんが、今回は、発達障害全般に共通する部分として、幾つか質問をさせていただきます。 まず、発達障害の早期発見、早期支援についてお尋ねいたします。 近年、特別支援教育を受ける児童生徒が全国的に増加傾向にあります。先日、全国の公立小中学校で通級指導を受けている発達障害のある児童生徒が5万2000人を超えたという文部科学省の調査が報じられました。 通級指導は、比較的軽い障害がある児童生徒が特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度のことであり、最近では、この比較的軽い障害の増加が注目されております。この背景からも、今後ますます発達障害児に対する支援の強化が必要になると考えます。 発達障害の早期発見、早期支援を具現化することが国及び地方公共団体の責務として明記されている発達障害者支援法が施行されて10年以上がたちました。発達障害のある子供は早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であり、早期発見、早期支援の対応の必要性は極めて高いと思われます。 発達障害を早期に発見する手段の一つとして健康診査があります。母子保健法では、第12条にて、1歳6カ月児健診、3歳児健診の実施が市町村の責務とされており、現在、名古屋市では、3カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に、保健所で健康診査を行っております。この健診のほかには、小学校入学前に行う就学時健診において、発達障害の可能性に気づくことがあります。 健診以外の発見手段としましては、保育園、幼稚園等や保護者の気づきがあります。3歳児健診時点ではわかりにくい軽度の発達障害などが、保育園や幼稚園などでの集団生活を通して明らかになりやすく、実際に園から知らされた保護者も少なくありません。 保育園や幼稚園においては、お子さんの発達障害の疑いについて、保護者の気づきを促すような働きかけがなされているところではありますが、自分の子供1人が基準であり、他に比較できない環境の保護者であれば、気づかないままということも考えられます。 また、障害という言葉を重く感じ、子供の発達に少し疑問を感じても、まだ小さいから、少し個性的なだけと考え、現実を受け入れることができず、不安に過ごす場合もあります。 いずれであっても、そのまま園生活を過ごし、小学校入学前の就学時健診で初めて就学相談を勧められることもあります。 名古屋市内の小学校8校に調査したところ、就学時健診より前から学校に発達障害を含めて就学相談のあった児童は1クラスに1人程度の割合、就学時健診時に発達障害の疑いがあり、学校との就学相談を勧められた児童は1クラスに0.5人から1人程度の割合であったと伺っております。 就学時健診は、現在10月から11月ごろに行われております。この時期に発達障害の疑いがあると気づいた場合、保護者の心の準備、受け入れができないまま入学を迎えることになったり、子供の状態によっては、通常学級にするか、特別支援学級にするかという重要な選択をわずかな時間で十分に検討できないままにしなければならなかったりします。 逆に、早期に発見され療育を受ければ、その子に合わせた働きかけを行うことで、できることがふえ、その結果、生活面において適切な対応ができるようになり、入学後の学校生活も比較的負担が少なくなるのではないでしょうか。 以上のことから、3歳児健診と就学時健診の間の集団行動における問題点が明らかにされやすい時期に健診を行うことが重要であると考えられます。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。早期発見に向け、5歳児健康診査の導入のお考えはありませんでしょうか。 続きまして、発達障害のある幼児、児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 先ほども述べましたとおり、発達障害の早期発見、療育の重要性は極めて高いと思われます。発達障害、もしくはその疑いがあると早期発見された場合でも、学校や幼稚園でその後の支援がなされなければ意味がありません。 そこで、教育長にお尋ねいたします。名古屋市立の幼稚園、小学校、中学校では、発達障害やその疑いのある子供に対して、どのような支援が行われているのか、現状で十分な支援が行われているのか、お答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎子ども青少年局長（佐藤良喜君） 子ども青少年局に、発達障害児の支援につきまして、早期発見に向けた5歳児健康診査の導入に関してのお尋ねをいただきました。 本市では、保健所におきまして、3カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査を実施しております。それぞれの健康診査において、発達面などで配慮が必要と思われる乳幼児につきましては、保健所において乳幼児発達相談を実施し、その中で、医療や療育が必要と判断された方には、専門の医療機関や療育センターなどを御紹介するといった支援を行っております。 また、ほとんどの5歳児が集団生活を送る幼稚園、保育所などにおきましては、子供の日ごろの様子を観察する中で、発達面などで配慮が必要と思われる場合は、保護者に保健所への相談をお勧めしたり、保護者の同意を得て保健所保健師が園での集団生活の状況を確認するなど、発達障害児の早期発見及び早期支援に努めております。 お尋ねの5歳児健康診査につきましては、その効果について学術的な視点からさまざまな考え方があると認識をいたしております。 本市といたしましては、現在の乳幼児健康診査でのスクリーニングを引き続き確実に実施するとともに、乳幼児の発達面などで配慮が必要と思われる場合は、専門の医療機関や療育センターなどの関係機関と連携し、乳幼児及びその保護者の支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、発達障害のある幼児、児童生徒への支援についてお尋ねをいただきました。 発達障害の可能性のある幼児、児童生徒への施策といたしまして、個別指導や少人数での学習指導を行う発達障害対応支援講師を小中学校65校に配置し、生活全般の介助を行う発達障害対応支援員を小中学校373校全校と幼稚園6園に配置しておるところでございます。 また、発達障害の可能性のある児童生徒が、各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を行う場である発達障害通級指導教室を小中学校38校に配置し、担当教員と連携して、在籍校での指導の効果的な定着を図るための通級指導定着支援員を小学校1校に配置しておるところでございます。 さらに、小・中・高、幼稚園からの要請に応じまして、発達障害の可能性のある幼児、児童生徒の理解や具体的な対応について指導助言をいたします専門家チームを161の学校、園に派遣することといたしております。 発達障害につきましては、障害の種類はさまざまであり、また、特性も個人差がございます。今後も、個々の障害に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（増田成美君） それぞれ御答弁いただきました。 教育長の答弁の中に、発達障害対応支援員という言葉がございました。この発達障害対応支援員とは、幼稚園、小中学校に対し、園生活、学校生活の介助を担っており、学校にとっても、保護者にとっても大変心強い存在であります。その発達障害対応支援員が平成28年度予算から名古屋市内の小中学校全校に配置できることとなりました。平成27年度に配置されていたのは、小学校、中学校合わせて51校であり、この市内373校全てに配置という大幅な増員は、発達障害を持つ児童生徒、保護者にとって大変喜ばしいことであります。 さて、小学校、中学校は全校に配置されたことで学校生活環境が充実されてきました。ここでもう一歩、幼稚園に踏み込みたいと思います。 名古屋市立の幼稚園では、現在、23園中6園の配置にとどまっております。どの園に配置されるかは、毎年、全ての園の状況に応じて決定されます。つまり、ことしいた支援員さんが来年度にはいないかもしれない、そういった状況も考えられます。それでは、保護者の方々は不安になるのではないでしょうか。 そこで、教育長に再度お尋ねいたします。名古屋市立幼稚園での発達障害対応支援員の全園配置について、教育長の考えをお聞かせください。
◎教育長（杉崎正美君） 市立幼稚園での全園配置につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 市立幼稚園における発達障害の可能性のある園児に対し、園生活での介助を行う発達障害対応支援員を6園に配置しておりますが、大変重要な働きであると認識しておるところでございます。 今後、発達障害対応支援員の市立幼稚園への配置のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
◆（増田成美君） 御答弁ありがとうございました。 早期発見、早期療育は、子供への支援だけでなく、保護者への支援にもなります。環境によって子供の成長の度合いや生きやすさが変わっていきます。 早期発見により、早い時期から専門的な療育を受け、周囲が適切な支援をすることは、その子の発育によい影響を与えるとともに、保護者にとってもよい環境となり、それは大変重要なことであると考えられますので、発達障害児の早期発見、早期療育に積極的に取り組んでいくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◆（岡本やすひろ君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（加藤一登君） ただいまの岡本やすひろ君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（加藤一登君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時46分再開
○副議長（福田誠治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第97号議案初め14件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、避難所における災害救助物資の備蓄について質問させていただきます。 本年4月には、九州阿蘇地方を中心に地震が発生し、多くの生命や財産が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族にお見舞いを申し上げる次第です。また、被災された皆様が早く復興されますことを願っております。 また、先週16日、木曜日には、北海道函館地方を中心とした範囲において最大震度6の地震が発生し、日本列島のあちこちの地域で地震の被害に遭っており、国民の多くが不安になっております。 このような地震大国とも言われる日本列島におきましては、この東海地方も南海トラフ地震の発生の危険性が叫ばれており、いつ起きても不思議ではない、そうとも言われております。そのため、当市においても、市民の皆さんに災害に対する備えを十分に行うべく、津波避難ビルの指定など避難所の整備を進めるとともに、各家庭においても、家具の耐震固定や非常持ち出し品の整備、家庭における水や食糧の備蓄など、いろいろな機会を捉えて啓発活動を行っているところであります。 しかしながら、災害に対する備え、心構えが十分かというと、そうではありません。まだまだ未整備、不十分なところもたくさんあると思います。 最近の名古屋市の話題は、とかく名古屋城天守閣に偏りがちで、市長においては、名古屋城の話と違って、防災の話は余り口にされませんが、今、最も急いで取り組まなければならない課題は、天守閣木造化ではなく、南海トラフ地震への防災対策の充実ではないでしょうか。 そこで、昨年度予算においては、防災備品の充実の一環として、各避難所へ災害救助物資の備蓄の増強を行ったところであり、小学校等の避難所に避難する市民への食糧を中心として充実が図られたところであります。 避難所に入る市民の人数に対応すべく、備蓄の量や、また、昨今の社会情勢から、消化のよい食品やアレルギー物質を含まない食品の配置など、高齢者への配慮、アレルギーを持つ方への配慮はなされておりますが、ところで、赤ちゃんへの対応はいかがでしょうか。普通食が食べられる幼児や成人と違って、赤ちゃんはミルクしかとることができません。また、食事と食事の間の間隔も、例えば、1歳未満の赤ちゃんは2時間未満程度と、頻繁にミルクを与えなければならない、そういった現状がございます。 もし仮に、東海・南海・東南海の3連動地震が発生した場合、この名古屋市においても津波の被害が想定されており、地震発生から90分程度で名古屋市内に津波が到達する、そう予測されております。そのため、災害が発生すると、市民の皆さんは最寄りの避難所に避難されることになるわけですが、赤ちゃんを持つ御家庭の方々は、それぞれ赤ちゃんを抱えて避難所に避難されることになるため、非常持ち出し品などを含めると、手にするものも多く、手いっぱいになってしまうのではないでしょうか。ましてや、地震が発生し、津波の危険があると報道され耳にすれば、直ちに避難行動を起こすでしょう。そういった場合に、冷静に必要なものを持ち出すことができるでしょうか。そのとき、赤ちゃんのためのミルク、哺乳瓶を忘れることなく持ち出すことができるのでしょうか。 しかし、赤ちゃんにとって、ミルクと哺乳瓶は絶対不可欠であります。例えば、赤ちゃんにミルクを与える準備をしていて地震が起きたとしたら、大半の方は、ミルクを与えることを後回しにして避難をするのではないでしょうか。もうそのとき、既に赤ちゃんはおなかがすいているわけです。避難先ですぐにミルクを与えなければ、赤ちゃんがひもじい思いをするわけです。たとえ、地震発生の直前にミルクを与えていた、それで地震が起きたとしても、赤ちゃんへの授乳時間の間隔は2時間程度からすると、避難所へ入ってすぐに赤ちゃんにミルクを与えることが必要になってしまうわけです。 赤ちゃんにとってミルクはライフラインです。幼児や大人と違って、ミルクのかわりがありません。ミルクを飲まなければ、生命の危機にさらされます。避難所に避難して、大人たちには食糧の配給がありますが、赤ちゃんにはミルクがもらえない、そんなことがあっては決してならないのです。 ところで、私が調べましたところ、ほかの非常食の保存期間と違いまして、それらは5年程度あるのに対しまして、粉ミルクの災害時保存用は長くても1.5年、その程度しかないのが現状でございます。また、そういったことから、各避難所にそれぞれ数をほかの非常食と同様に配置するのも難しい、そういったことも事実であります。 災害発生時には、お互いに助け合って、お互いの生命を守る必要があります。そのためには、まず自身の生命を守ることが必要です。いわゆる自助であり、そして、地域の皆さんと助け合う共助であり、そして、市が市民のために行う公助、その三つが組み合わさってこそ、災害の被害から住民の皆さんの生命を守る体制がつくられることになります。 そこで、防災危機管理局長にお伺いします。 まず、さきの熊本地震の発生を受け、名古屋市役所としては、職員を派遣して、被災状況の把握、被災市民への復興支援対策、また、市役所の対応など、さまざまな観点から調査を行い、それを検証して今後の名古屋市に生かすべく努められていることとは思いますが、熊本地震の際のニュースなどでは、避難所に食糧が届かなかったとか、ダブって食糧が届けられた、そういった報道もありました。災害救助物資のあり方について、現状においては、熊本地震の検証がどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。 次に、赤ちゃんの命を守るため、避難所における粉ミルクの取り扱いはどのようになっているのか、お伺いいたします。 本来は、避難所の災害救助物資の中に粉ミルクが入っていることが必要かと思われます。昨年度末の各避難所への災害救助物資の増強において、多くの品目、数量が増加されました。その後、私は、地域の皆さんとの会合の中で、赤ちゃんを持つあるお母さんから粉ミルクはありますかと聞かれたことがありました。私は、当然粉ミルクはあるでしょうと、そういった話をさせていただきましたが、避難所の災害救助物資のリストには見当たりませんでした。 しかしながら、さきに述べたように、保存期間が短いなど難しい点もあることから、各避難所の災害救助物資のリストには入っていないようでありますが、現状の対応はどのようになっているのか、また、自助の点からは、市民の皆さんはどうあるべきか、当局の説明をお伺いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、避難所における災害救助物資の備蓄について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、熊本地震を受けた災害救助物資のあり方の検証についてでございます。 今回、熊本地震におきまして、本市から熊本市へ派遣いたしました職員からの報告によりますと、輸送体制の不備や仕分けに従事する人員不足等から物資が滞留し、避難所へ行き届かなかったことなど、大きな課題があったことを把握いたしております。 このため、熊本地震を教訓といたしました本市防災施策への対応につきまして、防災危機管理施策の効果的な推進に係る検討会議を設置し、議員御指摘の物資に係る課題などにつきましては、この会議におきまして、今後早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、粉ミルクに関する備蓄の現状と、自助の点から市民の皆様が日ごろ行う備えにつきましてお尋ねをいただきました。 本市では、食糧や毛布などを各避難所に分散して備蓄しておりますが、議員御指摘のとおり、乳児用の粉ミルクにつきましては、保存期間が短いことなどから、保健所や市内の備蓄倉庫に一括保管しており、個々の避難所への分散備蓄は行っておりません。そのため、災害時に備え、乳児がいらっしゃる御家庭では粉ミルクを備蓄していただき、哺乳瓶とあわせて、避難する際には携行していただく必要があると考えております。 本市といたしましても、今後もさまざまな機会を捉えまして、粉ミルクの家庭内備蓄の必要性につきまして啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（吉田茂君） 局長、御答弁ありがとうございました。 そこで、改めて質問させていただきます。 粉ミルクは、保存期間の短さ、そういった点から全ての避難所への配置は難しいかと思いますが、食事の間隔の短い赤ちゃんにとって命にかかわる重要な問題であります。 例えば、区役所等に備蓄はされているとのことですが、災害が発生した場合、その後、区役所から避難所に配付される、そういったことになっておりますが、大地震が発生した場合、名古屋市の南半分は液状化が起こるのではないか、そういった危険性のある区域とも言われております。また、先ほど申し上げた南海トラフ地震のような大地震が起こった場合、津波の危険性もある区域でもあります。そういった場合には、浸水のおそれもあるわけなのです。 私が昨年の9月定例会において、マンホールの浮き上がりの危険性を質問させていただきましたが、それが起こると緊急車両の通行もままならないわけです。運送方法など、かなりの制約が起きてまいります。 そこで、少なくとも市内の支所管内の区域には、せめて支所に配置する、そういった対応は可能ではないでしょうか。また、さらに、例えば、各避難所の近くにはスーパーマーケット等の店舗があると思われます。そういったところと、災害発生時には最寄りのスーパーなどから避難所に届けられるよう協定を結んでおいていただき、あらかじめ備えておいていただくのは不可能でしょうか。そうすることで、保存期間の短い粉ミルクを、予算を措置して備蓄する必要がなく、避難所から緊急時には調達することが可能になると思われます。 何度も申し上げますが、赤ちゃんにとってミルクはライフラインであります。赤ちゃんの生命を守るためにも積極的な御答弁をお願いいたします。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、粉ミルクの備蓄及び調達につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 まず、粉ミルクの備蓄についてでございますが、できるだけ迅速に避難所に配付できるよう、支所の保健所分室での備蓄につきまして、関係局とともに検討を進めてまいります。 次に、粉ミルクの調達についてでございますが、従前より大手の乳事業者と協定を締結しておりまして、大規模災害時には各避難所への配送などを要請する仕組みとなっております。 さらに、食料品や日用品全般につきましても、大手スーパーマーケットなどと各避難所へ配送する協定を締結いたしております。 議員御指摘の、最寄りのスーパーマーケットからも粉ミルクが調達できるよう、地域での協定締結も含めまして、今後、関係局とともに調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（吉田茂君） 未来ある赤ちゃん、名古屋にとって貴重な財産である赤ちゃん、赤ちゃんを守るための積極的な答弁ありがとうございました。 粉ミルクが速やかにそれぞれの避難所に届けられる体制を整えていただくことは、赤ちゃんを持つお母さん方にとって安心を与えることができます。どうか早く、一日でも早く体制を整えていただきますようお願いいたします。 防災対策については、南海トラフ地震の発生が叫ばれている今日、喫緊の課題であります。市民の皆さんと協力して、自助、共助、公助を進めなければなりません。一たび災害が発生すると、市役所は、被害状況の把握、救助活動、災害復旧を初め、多くの業務がふえることとなることから、市民の皆さんの力をかりて避難所の運営のサポートなど、そういったものへの、共助への積極的参加もお願いすることになります。 また、自助の点からは、日ごろから意識してもらうことが必要でありますから、先ほどの答弁でありましたように、例えば、赤ちゃんを持つお母さん方は保健所を訪れる機会も多いかと思われますので、そういった機会を捉えて、粉ミルクの現状について説明していただいて、自助の意識を高めるよう啓発活動を行っていただいてはどうでしょうか。 最後に、名古屋城の木造化に対する積極的発言と違って、防災対策に対する市長の取り組み姿勢に不安がある以上、防災危機管理局の役割は極めて大きいものがあります。局長のリーダーシップのもと、今後とも市民の安全・安心を確保するため、積極的な防災対策の実施をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、土居よしもと君にお許しいたします。 〔土居よしもと君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（土居よしもと君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 地球温暖化対策としての市施設の照明LED化について質問をさせていただきます。 私たちの社会は、それぞれの地域の気候や風土を背景に形づくられています。その気候が、地球規模で私たちが経験したことのないものに変わりつつあることは、誰もが知るところであると考えております。 現在の地球は、過去1,400年で最も暖かくなっています。この地球規模で気温や海水温が上昇し、氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化が、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温、いわゆる熱波や大雨、干ばつの増加などのさまざまな気候の変化を伴っています。 その影響は、早い春の訪れなどによる生物活動の変化や、水資源や農作物への影響など、自然生態系や人間社会に既にあらわれています。将来、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食料、沿岸域、健康などで、より深刻な影響が生じると考えられています。 今後数十年から数百年で起こると予想される気候の変化がもたらすさまざまな自然、社会、経済的影響に対して、世界各国との協力体制を構築し、解決策を見出していかなければなりません。これが、地球温暖化問題です。 20世紀半ば以降に見られる地球規模の気温の上昇、すなわち現在問題となっている地球温暖化の支配的な原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられています。 大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスには、海や陸などの地球の表面から地球の外に向かう熱を大気に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質－－温室効果があります。 18世紀半ばの産業革命の開始以降、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガスにより大気の温室効果が強まったことが、地球温暖化の原因と考えられています。日本においても、高温となる年が頻繁に見られるようになっています。気温の上昇に伴って熱帯夜や猛暑日はふえ、冬日は少なくなっており、春と秋がなくなり、冬が短くなっているように感じております。 また、生態系においても、魚類を初めとする南方で生息していた生物の生息区域が北への広がりを見せています。 温暖化の影響は、日本の春の風物詩でもある桜の開花についても、春先の気温の変化に伴って早まっていることが長年の観測結果からわかります。1960年代の4月1日には、三浦半島から紀伊半島にかけての本州の太平洋沿岸と四国、九州で桜が開花していました。それが、最近10年間では、同じ時期に、関東、東海、近畿、中国地方でも開花するようになってきています。 そのような気候への悪影響が問題となっている中、国連が1992年に地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約、気候変動に関する国際連合枠組条約－－国連気候変動枠組条約を採択し、1994年に発効されました。 昨年11月から12月において、フランス・パリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21が開催され、全ての国と地域が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組み－－パリ協定が採択されました。 このCOP21では、温暖化の問題となっている昨今の巨大台風や集中豪雨、そして、その原因の一つと言われている気候変動について、世界から大規模排出国や発展途上国を含む196の国と地域が参加して話し合いがなされました。 パリ協定では、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満の上昇に抑えることが掲げられました。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性へも言及いたしました。 COP21に先立ち、政府は、平成27年7月17日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26％減、2005年度比で25.4％減とする日本の約束草案を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。 これらを受け、政府は、地球温暖化対策の基本方針を示す地球温暖化対策計画をまとめ、伊勢志摩サミットの前、5月13日に閣議決定をしております。そこには、温暖化ガスを2030年に2013年度比26％減らす中期目標に向け、家庭やオフィスが高効率の照明や太陽光発電を利用して、約4割の削減を目指すことが盛り込まれています。 また、計画書には、高効率な省エネルギー機器の普及として、LEDなどの高効率照明が、2020年までにフローで100％、2030年までにストックで100％普及することを目指すとされています。つまりは、2020年には従来型蛍光灯の製造が中止となり、新たに製造出荷されるものは100％LEDなど高効率照明とし、2030年には全ての照明が高効率照明になるという内容の計画です。 2020年以降、従来型蛍光灯が出回らなくなると、その蛍光灯の買いだめも予想されますし、2020年以降、すぐにではないにしろ、いざ取りかえようと思ったとき、物がなく取りかえられないということも心配されます。 最近、あちらこちらで2020年という文字を目にしますが、ここにも、蛍光灯の2020年問題が存在していたんだなという思いであります。 LEDへ変更することによる効果を見てみますと、白熱電球からLED電球に取りかえた場合、寿命が40倍になり、電力使用量が約8割削減となります。また、蛍光灯からLEDに取りかえた場合でも、寿命は7倍になり、電力使用量は約4割の削減ができるとされています。 大都市の責任として、本市も実効力のある着実な対策を推進していかなければなりません。本庁舎を初め、本市施設でも多くの照明器具が使用されておりますが、これも例外ではなく、LEDなど高効率照明に取りかえる必要があります。 また、政府は、地球温暖化対策計画と同時に、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」も閣議決定をいたしました。 当該計画には、「特に政府は、通常の経済活動の主体として国民経済に占める位置が極めて大きいことから、自らがその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を実行することによる地球温暖化対策の推進が大きく期待され、また、地方公共団体や事業者、国民の自主的積極的な措置を求めるためにも、政府自らが率先して実行することの意義は高い。」、「所管の政府関係機関及び関係団体、地方公共団体等においてもこの計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることを期待し、本計画の周知を図るとともに、その特性に応じた有効な地球温暖化対策に関する情報提供を行う等必要な支援に努めるものとする。」と、政府が先んじて実行していく、率先垂範することをうたっております。 この政府実行計画には、LED照明の導入について、従来型蛍光灯などはLED照明への交換による費用削減効果及び省エネ効果が極めて大きいことを踏まえ、執務室及び照明の使用形態が執務室と同様の場所において、原則として2020年度までにLED照明への切りかえを行うと、早期のLED化への強い意志をうかがえます。 本市は、愛知県、東海、中部において大変大きな影響力を持っていると認識をしております。そのような立場から、国同様、当該地域において率先垂範して早期のLED化に取り組むべき立場にあるのではないでしょうか。国の率先垂範していくという強い意志を踏まえ、これまで話してきた蛍光灯の2020年問題を見据えて、市施設のLED照明などへの切りかえが進むよう、旗振り役となる環境局として、役割は大きいと考えています。 そこで、環境局長にお尋ねします。本市施設へのLEDなどの高効率照明の導入はどのように進めてきたのか、また、高効率化していない照明器具はどれくらい残っていて、それらを全てLED化した場合の経費及び取りかえ効果として、削減できる年間電気使用料をお伺いいたします。 あわせて、旗振り役の環境局は、どのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ここで一旦質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎環境局長（山本正雄君） 地球温暖化対策としての市施設の照明LED化についてお尋ねをいただきました。 初めに、本市におけるLED等の高効率照明への導入状況でございますが、平成23年度に白熱電球を電球型LEDに全庁的に切りかえ、その後、各局におきまして、順次、予算の範囲内で蛍光灯をLED等の高効率照明に切りかえてまいったところでございます。 この結果、平成27年3月末現在で、市施設全体での高効率照明の導入率は約55％となっており、いまだ約11万台の従来型蛍光灯が残っている状況でございます。 この残っている約11万台を全てLED化する場合には、約52億円余の費用がかかる一方で、LED化による電気使用量の削減額は、年間で約4億円余と試算されるところでございます。まだまだLED照明等の価格が高いという課題はございますが、国においても、庁舎の新築、改修時や既存照明の更新時などに積極的に導入を図ることとしており、本市といたしましても、率先して導入を図るべきものと考えているところでございます。 したがいまして、旗振り役としての環境局といたしましては、引き続き、各局に対してLED照明等に係る情報提供を行っていくとともに、導入を一層働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（土居よしもと君） 環境局長、御答弁ありがとうございました。 まず、本市、LEDなどの高効率照明導入状況につきましては、平成23年度に白熱電球からLED電球へ全庁的に取りかえたのを皮切りに、その後は、各局予算の範囲内で順次、蛍光灯をLED照明などの高効率照明に更新をしていて、その結果、平成27年3月末現在の実績ですので、もう少し進んでいるとは思いますが、今現時点としては、市施設全体での高効率照明の導入率は約55％で、いまだ11万台の従来型蛍光灯が残っているとのことでした。半分程度の従来型蛍光灯が残っていると、そういった認識でよいかと思いますが、11万台というのはかなりの数字かなというふうに私は思うところであります。 また、残り11万台をLED化するには、約52億円余の費用がかかると、そういうことですので、厳しい財政となっている現状を踏まえますと、大変大きな課題であることがこれでわかるような気がします。 ただ、一方で、11万台の従来型蛍光灯をLED化することによって削減できる電気料は年間で約4億円ということですので、取りかえ費用と削減経費から見てみますと、次期の機器の更新を考慮しても、13年から16年で取りかえの費用の元が取れる、そして、それ以降は、次の機器更新までの間、大体年間約4億円もの経費削減になるとも言えるわけであります。 このことから、確実に大変大きな費用対効果を得られるということが見てとれるというふうに思います。確実に元が取れるということであります。 国同様、2020年までにLEDへの取りかえを行おうとしても、本定例会でも、2020年までに何かと経費がかかる議論がされておりますので、財政的に難しいところがあるとは思いますが、現在の地球環境を考えれば、照明のLED化は地球温暖化対策にかかわる優先されるべきものであると考えます。 ただ、御答弁にありましたが、照明のLED化は、照明機器自体の価格が高く、各局の限られた予算内で対応しているということですので、経費面でそれがネックとなって課題であるということでしたが、先ほどの費用対効果が得られるのは確実であるということがわかりました。 そして、今後の取り組みに関しまして、さまざまな制限や先が見通せない状況ではあるものの、地球温暖化対策の旗振り役の環境局として、国が積極的に取り組んでいくとの強い意志を示していることを踏まえて、本市としても、率先してLEDの導入を図るべきものと考えていると、そういった考えを示されました。 導入を一層働きかけていくとの前向きな答弁もございますので、最後に、次の要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 現状の各局予算範囲内での各局任せの取りかえでは、さらなる加速を望むのは難しいかもしれませんが、従来型蛍光灯からLEDへの更新は、温室効果ガス削減目標の達成に大きく寄与する施策でありますし、また、地球環境と先の財政に大変優しい取り組みであると思われますので、予算措置も含めまして、各局もしっかりと意識を持って、従来型蛍光灯のLED化に取り組んでいただきまして、本市が地域を率先してリードしていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、岩本たかひろ君にお許しいたします。 〔岩本たかひろ君登壇〕
◆（岩本たかひろ君） 加藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まずは、名古屋城について。 4月、熊本、大分の地震により大きな被害が発生しましたが、一刻も早く平穏な日々が訪れ、一日も早い復旧・復興を祈り、質問をさせていただきます。 昨年9月定例会、本会議場で私の質問に対し、市長みずからが、新たなアンケートを実施する、正しい情報をお伝えし、市民の皆様、議会の判断を仰ぐと明言されました。そして、2万人アンケートが実施をされました。 直近の民意でもある2万人アンケートの結果を見ても、2020年7月にとらわれず木造復元を行うことが一番多く、全体の40％を超えていました。市長が提案をしている2020年7月までに木造復元を行うは、全体の20％でした。 平成25年2月のネットモニターアンケートでは、耐震改修が全体の70％でしたが、市長は、このネットモニターアンケートは偏ったやり方だと言われていた。だから、今回の2万人アンケートを実施したのではないでしょうか。この数字を冷静に分析してみますと、全国的な城郭ブーム、本丸御殿の公開等の動きがある中での木造復元に対する直近の民意であり、市長がにわかに言い出したから、市民が木造復元がいいなと思っているわけではありません。 先月、5月末日、熊本城を視察させていただく機会を与えていただきました。地震発災後の熊本城の状況は、皆様、報道等でも御存じのことかと思います。熊本城内に足を踏み入れ、私の目に飛び込んできた状況は、石垣は崩れ落ち、やぐらや門は崩壊をし、土壁が崩れ落ちる。今後どのように対応していくのか、言葉を失い、ただただ茫然と立ち尽くしていました。 これがそのときの状況を写真で撮らせていただいたものですが、これは通常、駐車場がこちらのほうにありまして、そこから駐車場をおりて石垣のところを上りながら、ここは通常通路になっております。通常、日中は。ここから上がっていきながら熊本城内に向かっていくということなんですが、今回は入場者がいない時間帯だから人的被害はありませんでしたが、これが仮にお昼の時間帯であったなどと考えると、どうなっていたことか、ぞっとします。 今回の地震は、全国の城郭を有する自治体に対し、新たな課題を投げかけられました。そして、今回急遽提案された補正予算を見てみると、天守台以外の石垣についてですが、原状復帰するための資料作成が中心であり、早急に危険な箇所を補修するということではありません。補正予算約10億円計上され、市長は天守閣のIs値を引き合いに、さも名古屋城の耐震の危険性ばかりを連呼し、市民の不安をあおっていますが、このうち、石垣に対する予算5000万円、この予算からは全くもって人の命を守るというメッセージが伝わってきません。 熊本城の現状をどのように認識され、今回の補正予算を提案されたのか、震災対策は各局が関係することから、統括的に新開副市長、お答えください。 今回の熊本地震は、熊本活断層による直下型地震と言われており、地震によって大きく石垣が崩れたことから見ても、名古屋城周辺においての活断層調査もあわせて行っていかなければなりません。4年ほど前、名古屋大学教授による日本活断層学会で発表された、名古屋城の西側に活断層が走っているという論文が発表され、この論文を受け、防災危機管理局は至急調査をしなければならないと認識をしたと聞いております。 しかし、昨日の本会議質問で、国の調査に委ねる。時間がかかるのはわかりますが、名古屋城を整備するに当たり、人の命を守るという整備も真剣に考えていただきたい。 私も昨年度、経済水道委員会委員として、先月5回開催された市民向け報告会に全て参加をさせていただきました。そこで市長は突如として、建物の耐震性能をあらわす指標とされる、いわゆるIs値を持ち出し、名古屋城は市有建築物の中で最も耐震性能が低いと言い出した。 今定例会本会議場で、責任の所在は誰にあるのかとの質問に対し、市長は、お客さんの安全を守るというのは私の決定的な責任ですので、しっかりと対応していきたいと思いますとの答弁をされていましたが、突如言われたIs値について、5年間放置したことについて、名古屋市として何が問題で誰に責任があるのか、元市民経済局長でもあり、現在、唯一の副市長である新開副市長、お答えください。 石垣が重要であることは、これまでもさまざま議論をしてまいりました。当局が選定した優秀提案の評価委員を参考人で経済水道委員会にお呼びし、質疑をしたときに、評価委員から、やはり石垣を修理して、そして木造の天守を復元するというのが素直な考え方だと思いますとの御意見がありました。 私も、この名古屋城天守閣木造化の議論に当たり、何度も文化庁に伺いましたが、文化庁も最も石垣が重要であるとの認識であり、本来、本物のお城を復元するのであれば、石垣から取り組み、つくり上げるのが基本です。333年もったお城と市長は言われておりますが、そのお城は、ケーソン及びコンクリートを使用しておらず、市長が言われるお城は400年もつと言っておりますが、本当にもつと思っているのでしょうか。 本物とは、ケーソン及びコンクリートを極力使用しない石垣から組み立てつくり上げる、史実に忠実な往時の姿であるお城ではないのですか。寸分たがわず本物復元と言われておりますが、石垣から組み上げつくり上げていく、こちらのほうが本物の復元ではないんでしょうか。市長が言われる本物のお城とはどんなお城なんでしょうか。 確かに、市長が言うとおり、石垣の上に建てられたお城は333年もち、歴史が証明をしております。果たしてケーソン工法のお城は市長が言う400年もつのでしょうか。これは証明をされておりません。本物の名古屋城天守閣木造復元を目指すのではなく、耐震のための名古屋城天守閣木造化を目指すんでしょうか。 市長案は、505億円で2020年7月にこだわり、木造化のお城を慌ててつくろうとしているのではないんですか。仮に、これを2020年7月にこだわらず、2026年アジア大会までにするということで石垣を補修することもでき、その間に木材調達を図ることで高騰は避けられ、一部新聞報道でもあったように、150億円ものコストが削減される可能性があるんじゃないでしょうか。 2026年アジア大会であれば、県体育館の移設についても県と協議することができる、このことは名古屋城全体整備計画との整合性も図られます。本物の名古屋城天守閣を木造復元するのであれば、2020年7月にこだわらず、一旦立ちどまって石垣から積み上げるという考え方でやるべきではないでしょうか。 現在の名古屋城も名古屋市の市民のシンボルであり、誇りの持てるものです。名古屋市民の思いが詰まったお城です。本物のお城を復元していくことで、現在の名古屋城天守閣を再現するのに多大な御寄附をいただいた方々に対しても説明がつくのではないでしょうか。 これまでさまざまな角度から議論を重ね、市民の皆様の声を聞いてまいりました。ここは、市長の英断、命がけ・不退転の決意で臨むのであれば、本物を残していくためにストップ・アンド・シンク、2020年7月にこだわらず、一旦立ちどまるお考えはありませんか。市長、お答えください。 次に、命を守る施策としての災害に強い名古屋のまちづくりについて質問をさせていただきます。 私たちが住む名古屋市においても、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危惧をされており、政府の地震調査委員会の予測では、名古屋市において、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は44％とされてきましたが、平成28年6月10日に公表された2016年度の地震調査委員会の予測では45％と1ポイント上昇しております。 このような状況の中で、本市においても、学校などの教育施設や橋梁などの土木構造物の耐震改修、民間建築物の耐震化の促進、家具の転倒防止など、さまざまな施策を実施し、災害に強いまち名古屋に向けた取り組みがなされてきました。 大規模地震が発生をした場合、建物の倒壊に加えて、大都市で心配されるのが火災であり、名古屋のような大都市では地震による大規模火災も懸念をされています。 同じ政令指定都市である横浜市では、平成24年10月に見直した横浜市地震被害想定において、火災による建物焼失棟数がこれまでの想定で8,000棟であったところ、7万7700棟に激増したことを受け、火災による被害の軽減を重点施策の一つとして位置づけた上で、燃えにくいまち、燃え広がらないまちの実現に向けた取り組みが進められているとのことです。 横浜市では、地域防災力、消防力向上施策の取り組みとして、出火率低減を進めるため、感震ブレーカーの設置促進を掲げており、平成25年度からは、全国に先駆けて感震ブレーカーの設置を促すための補助制度がスタートしました。この感震ブレーカーとは、大きな地震が発生をし、揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる装置です。横浜市のほかにも、例えば、愛知県内では、安城市や半田市でも火災への懸念から、この感震ブレーカーの設置補助を不燃化を推進するべきエリアにおいて実施をしております。 名古屋市のような大都市においては、なおさら、一度火災が発生をすると、延焼の危険性が高くなり、まちづくりによるハード整備に加えて、こうしたソフトな取り組みなど、さまざまな施策を組み合わせて実施していくことが重要です。そのため、出火防止対策として、各家庭に感震ブレーカーの設置を促すことは有効な施策の一つであると考えますが、他都市において、地震発生時における電気火災を防ぐ取り組みとして進められているこの感震ブレーカーについて、どのように認識をしているのか、防災危機管理局長、お答えください。 また、感震ブレーカーの普及促進を促すために、感震ブレーカー設置の補助制度を創設する考えはないか。本来であれば、住宅都市局長にお伺いをするところですが、他局にもかかわるということなので、新開副市長、お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、2020年7月にこだわらずというお話でございますが、いろいろ耳を傾けて考えるということは考えております。ただ、それでずっとやってまいりましたので、信義誠実の原則というのがありまして、これは契約はしておりませんけど、優秀提案のプロポーザルをいただいたということでございますので、私のほうからなかなか言うのは当然、慎重になるのは当たり前でございまして、しかし、いろいろお話がございますので、耳を傾けようとは思っております。そういうことでございます。 それとあと、石垣のことで、これは言わぬでもええかどうか知りませんけど、石垣のことを言いますと、熊本城の石垣というのは、崩れたのはほとんど明治以降のやつでして、ただ、加藤清正がつくった北・東十八間櫓というのがありますけど、ここの下は2カ所崩れております。そこは20メーターほぼ垂直につくった壁の上で、もともと狭いと言われておりまして、大変困難な場所であったと。だけど、名古屋城の石垣は、明治24年のマグニチュード8を超える濃尾震災でも傷んでおりません。だから、非常に強いということと、それから、熊本もそうですけど、10本のパイルがありまして、パイルから天守が受けられておって、だで、石垣の上に乗っておるわけじゃないです。これは皆さんわかっておられると思いますけど、普通の市民の方は意外とわかっていないので、名古屋城もケーソンで受けているので、石垣の上に荷重が乗っているわけではないということでございますので、今、石垣はパネルみたいなものだということで、後で本物性の話は出るかわかりませんけど。そうなってくると、今、石垣の上に乗せると、仮に、ここは文化庁もそう言っておるようですけど、やっぱり大戦で火が入って傷ついた石垣の、これをまた大変本物なんだと、実は。だから、昔のさらのところとはちょっと違うと。だから、その上にそのまま乗せることは、ちょっと僕も問題があると思いますね。戦争で傷ついた名古屋のまち、1万人の人が亡くなった、そういう悲しい思い出のあるものを秘めた石なんですよ。でございますので、若干違うのではないかということと、この間言いましたように、天守は本当に状況が悪くて、確かにこちらの、私の責任だと思いますけど、Isの0.14というのと、もう一つ、P何とかという数字があるんですけど、これ、0.07と。これも驚くべき低いということでございまして、天守をやっぱり壊すなりなんかしないと、下で工事をするといったってできないですよ、石垣だけ。 という問題がいろいろありますけれども、いずれにしろ、せっかくの議会のお話でございますので、耳を傾けたいと思っております。
◎副市長（新開輝夫君） 私に数点のお尋ねをいただいております。 まず、名古屋城に関してでございます。石垣の調査に対する見解ということでございます。 熊本地震によりまして、熊本城は、石垣を初め、建築物全て深刻な被害を受けておりまして、修復には恐らく今後相当な時間と費用を要するのではないかと考えております。 そこで、名古屋城では、地震時における城内の安全性を高め、被害を極力少なくしていくためには、まずは城内の石垣について、現状把握や危険度評価等の調査を行い、石垣カルテを作成していきたいと思っております。 今後は、この石垣調査の結果に基づき、危険度の高い箇所から優先的に石垣の修復を確実に進めてまいりたいと存じております。 なお、今回調査対象の名古屋城の石垣は約5万4000平方メートルもあることから、計画的に修復を進め、来場者の安全確保を図り、命を守っていくとともに、名古屋城の重要な文化財も守っていくように努めてまいりたいと考えております。 次に、現天守閣の耐震問題についてでございます。 現天守閣の耐震診断の結果、Ⅱ－2ということでございます。放置できない問題であるという認識をしております。その対策について、これまで平成22年度に耐震補強及び改修内容の検討、平成23年度に天守台の石垣健全性の評価、それから平成26年度に木造天守閣と耐震改修との比較検討などの調査を実施いたしまして、木造復元による対策か、または耐震改修による対策かを検討してまいりました。 また、名古屋城は、御存じのとおり、名古屋市のシンボルでございまして、重要な大規模観光施設であります。耐震対策を実施することは、費用や工事による閉鎖が必要となり、利用者への影響もあるものと考えております。このようなことから、耐震対策をとるまでに今の段階で至っていないということは市として大変重く受けとめたいと思っております。 それから、続きまして、災害に強い名古屋のまちづくりを推進するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設する考えはないのかという御質問でございました。 感震ブレーカーにつきましては、一定以上の震度の地震を感知すると自動的に電気の供給を遮断する装置でございまして、阪神・淡路大震災、東日本大震災において原因が特定できた火災の過半数が電気に起因するものであったため、こうした被害を防止する効果が期待をされております。 一部の都市では、防災上の観点から広範囲に火災延焼するおそれがある地区や、市全域において感震ブレーカーの設置補助制度を設けており、出火防止対策として取り組みを進めていることは承知をしております。 本市では、災害に強いまち名古屋を目指して、建築物等の耐震化や避難地・防災活動拠点の整備などを進めているところでございますけれど、感震ブレーカーの設置につきましても、出火防止対策として普及啓発に努めるとともに、他の自治体の状況も検証しながら、こうした補助制度の創設に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、感震ブレーカーに対する認識をお尋ねいただきました。 感震ブレーカーにつきましては、国の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会におきまして、性能評価や作動時における留意点などを検証しておりまして、平成27年の3月の報告書におきまして、その有効性が評価されているところでございます。 夜間に地震が発生した際には、照明が消え、避難行動に支障を来すなど、注意すべき事項がございましたが、近年では、そうした課題にも対応した製品が開発されてきていることから、市民の皆様がそれぞれのニーズや状況に合わせて使用していただくことができ、各家庭におきましても取り組みやすくなってきております。 本市の南海トラフ巨大地震の被害想定におきましても、地震による火災に伴う建物焼失棟数は約2万1000棟とされておりまして、設置が進むことにより本市の防災力の向上並びに減災に大いに寄与するものと認識いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岩本たかひろ君） ありがとうございました。 まずは、感震ブレーカーについて、ありがとうございます。新開副市長、この補助制度の創設に向けやっていくということでお話をいただきまして、確かにこれをやれば全て災害に強くなるということはないと思いますけれども、実際に民間の、例えば、地震が起こったときに、大きな地震が発生をすると、もとのところでブレーカーが落ちますが、御存じのとおり、おうちのところでブレーカーが上がっているというようなところで、通電をしたときに火災が発生する危険性があることをこれで避けていこうというようなところで、もちろん民間の方々にもお助けをいただきながら、先ほどのまちづくりのハードな部分、このような感震ブレーカーと言われるような配電盤のものもあり、球が落ちるようなものもあり、いろんなものがあり、すぐに切れないように、3分後に切れたりだとか、何らかのいろいろと民間の方々も考えてつくっていっていただいているので、全てを含めて災害に強いまちづくりというものを皆さんで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、名古屋城についてですが、市長が、せっかく議会のお話なので耳を傾けてみるという、ちょっと驚きましたけれども、本当に少し聞いていただけるのかなと。先ほどの中で、本物－－本物というところが今回のキーワードなのかなと思いますけれども、民意もアンケートをとり、4割を超える方が2020年の7月にこだわらずというようなところで言われている、これが直近の民意だと思っております。9月には市長は、それが全て判断をすると、市民の皆様の声を聞き、正しい情報をもとに判断をする、そして、議会にも報告をしながら進めていくということだったんですが、いろいろとお考えがあったのかなと。今ここに来ていると思いますが、先ほど本物という議論もありましたけれども、市長は以前、加藤清正建設の社長が来て、石垣をつくって帰っていった。それは城の本物づくりというのは、石垣をつくり、その上に天守台であり、やぐらをつくるというのが本物のやり方だと思っております。 ここで市長に聞いてみます。先ほど本物という議論が後で質問があるのかなと言われておりましたが、市長が言う本物というのは、当初言われていた本物というのはどういうものなんですか、お城。
◎市長（河村たかし君） 本物というものは別に定義があるわけじゃないですけど、一般的に言えば、まず、寸法が等しいこと、それからいろいろありますわね、材料とかが同じものだとか、それから一番大きいのは、そのときの歴史的に、そのときに何かあるものにもう一つか二つか知りませんけど、もう一つ模倣品をつくったものではないこと、そのこと自体に意義があることということだと思います。だから、時代時代で若干あり得ることはあり得ます。 だから、今言った石垣が、文化庁の人も言っておるらしいですけど、大戦で火が入って、確かにぱっと見るとありますわね。ああいうものもやっぱり時代を経たその時代の本物だというふうには言えると思いますけど、しかし、全体的に評価しないと、本物性というのは総合的な評価の中にあると思いますけど。
◆（岩本たかひろ君） 本物、私は本物は、333年もった焼失する前の国宝となっていたものが本物じゃないのかなと。石垣をつくり、そこの上にやぐら、天守台をつくる。それが一番、市長が耐震の話も心配をされておりましたが、それが一番耐震にも強いようなやり方だと思いますし、本当に不退転の決意を持ってやる。そして、300年後、400年後、それこそ平和の象徴となるような、子供たちに残していくようなものというのは、やはり本物をつくって残してあげるのが本物じゃないのかなと思っております。 市長、2020年の7月にこだわらなければ、いろいろと時間の猶予、そして県との調整もできるし、コストのお話もあります。ここでこだわらなければ、私は本当に名古屋のシンボル、日本の宝となる、そして世界の宝となるような、そんな本物のお城ができると思っております。 これは今、議案を提出されており、今後、いろいろとまたこれで経済水道委員会に送られて、いろいろそこで審議をされていくと思いますが、私は、本物というのは石垣からやはりつくり上げ組み上げていく、それが本物のお城だと思っております。それは最初に市長が言われたものは、その工法でつくるのが本物のお城だと私は思っております。 なので、ここは一回勇気ある英断、ストップ・アンド・シンク、立ちどまっていただいて、ここが市長の本当に命をかけるところ、英断だと思っております。天守閣、石垣強固ならざれば砂上の楼閣、しっかりと石垣からつくり上げていただいて……（「誰が言った」と呼ぶ者あり）桜井先生。今後、委員会に向けて審議を同僚、先輩議員のもと委ねまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） それでは、加藤一登議長のお許しをいただきましたので、今定例会最後の質問を、通告に従い、お尋ねいたします。 名古屋市総合体育館における体操競技器具の更新について、教育長にお尋ねいたします。 名古屋市総合体育館のレインボーホールで使用している体操競技の器具は、調査したところ、わかしゃち国体のころの1993年から使用しており、ことしで24年目になります。規格変更に伴い、跳馬は平成13年、平行棒は12年に更新されていますが、それ以外は24年前の器具で、更新した器具でさえ標準耐用年数も大幅に超えています。 現在の規格と違うため、国内トップクラスの大会や国際大会が開催できないだけでなく、ふだん練習している器具と性能が違うため、本来の力が発揮できないばかりか、けがをする可能性が高い状況にあります。現に、ことしの愛知県高等学校総合体育大会で、インターハイや国体に出場できるレベルの男子選手が、レインボーホールの床の演技でアキレス腱を断裂する事故が起きています。 ことしの8月5日から開催されるリオ五輪で金メダル獲得が最も有力視されている男子体操競技が注目されていますが、6種目全ての種目で活躍するオールラウンダーの内村航平選手や、床で4回ひねりなどに自分の名前がつく若手のホープの白井健三選手が、本市のレインボーホールの器具では競技どころか練習さえできない状況にあります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。規格外や耐用年数の大幅に超えた器具の更新時期について、特に、アキレス腱断裂の事故が起きた床の更新を優先すべきと考えますが、お考えをお答え願います。 次に、国際大会の誘致について、副市長にお尋ねいたします。 今年度、新局として立ち上げた観光文化交流局のMICE事業の施策に、都市競争力・ブランド力の向上が期待される国際スポーツ大会等の誘致に取り組むとあります。 愛知県と共同開発で招致に力を入れる2026年開催予定の第20回アジア競技大会開催構想の中で、体操競技は、名古屋市総合体育館レインボーホールが競技会場に指定されています。さらに、河村市長も挨拶で、昨今、愛知・名古屋地域のスポーツイベントへの注目が高まっており、世界のトップアスリートによる熱戦は、名古屋市民、愛知県民のスポーツへの関心を高めるとともに、選手・指導者の資質の向上につながり、地域のスポーツ振興にも寄与しますと明記されております。 本市は、以前、10点満点で有名になったコマネチ選手も出場して話題になった中日カップ国際体操競技大会が35回にわたり開催されるなど、体操競技の聖地でありました。1970年の第1回大会から22回までは愛知県体育館で開催され、1992年から2004年まで中日新聞と名古屋市が助成し、レインボーホールで11回開催していました。その後、事業主体が豊田市と中日新聞にかわり、2007年から豊田国際体操競技大会としてスカイホール豊田で復活し、ことしで10周年の記念大会が開催されます。 そこで、副市長にお尋ねいたします。以上のような経緯を踏まえ、アジア競技大会に向けた準備を視野に入れ、以前本市で開催されていた中日カップのような歴史ある国際大会の誘致をどのように進めていくのか、お答え願います。 次に、副市長人事について、市長にお尋ねいたします。 6月定例会が始まり、理事席を見ると空席があり、新開副市長が寂しそうに見えるのは私だけではないと思います。 さて、4月後半、突然副市長2人を任期途中で交代させ、5月臨時会で新たな副市長候補の選任案を提出すると報道されていましたが、市長みずから議会の同意が得られないと判断し、最終日の開会1時間前に撤回した経緯がありました。 その後、やり残した施策があると続投を表明されていた副市長を解任し、今定例会に2名のうち1名の選任案が提出される予定とありましたが、またもや議会の同意が見通せないとの判断で、今回も見送ったとマスコミで報道されていました。現在、2名の副市長が空席のままになっています。 また、あれほど民間登用にこだわっていた市長が、マスコミ報道とはいえ、民間登用ではなく元職員からの起用は宗旨がえされたと指摘されても仕方ないのではないでしょうか。 今定例会では副市長の選任案の提出はないようですので、詳細については、選任案が正式に議案として提出されたときに議論していただきたいと思います。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今回の副市長人事の件は、ADRなどの見解の相違などで市長との不仲説など、いろいろな臆測がうわさされる中、団長、幹事長などの一部の議員以外はマスコミの報道以上の真相がわかりません。 そこで、副市長解任に至った経緯と、いっときたりとも立ちどまることのできない市政運営で、副市長2人がいない現状について、どのように考え、どのように対処していくのか、お答え願います。（「諸般の事情や、それは」と呼ぶ者あり）後で聞きます。 次に、市長特別秘書の活動実績とその成果について、市長に質問いたします。 市長は、就任直後の6月定例会で、市職員の秘書は地方公務員で政党や議員との交渉はできないと、特別職の政務秘書設置を提案しましたが否決され、2009年度中に3回提出しましたが、いずれも否決されました。2014年2月定例会で、リニア中央新幹線計画発表などを考慮し、4年ぶり4度目の提案で附帯決議をつけて可決されました。 条例案は、市には大きなテーマが多く、新しいことをやるには行政の枠を超えた秘書が必要として、市長の衆議院時代の秘書を務めた北角氏が就任しました。任期は1年で更新が可能で、ことしの5月に3度目の更新が済まされています。 しかし、重要な施策である国際展示場の問題では、本市と愛知県が独自の計画を発表し、マスコミに同じ箱物が二つ並ぶ二重行政だと批判の声が上がっていると報道されました。 また、市長肝いりのあおなみ線にSL走行構想、これも大井川鉄道に機関車貸与を拒否され、その後、SL構想の話はほとんど聞くこともなくなりました。 さらに、愛知県体育館の移転についても、本市の移転案と愛知県の耐震化案との方針が違ったままになっています。本会議の争点とも言える名古屋城天守閣木造再建についても、特別秘書の重要な職務と思われますが、議会との調整など、その行動が全く見えませんでした。これらの施策こそが特別秘書の腕の見せどころであったと思いますが、市長の評価はいかがなものであったのでしょうか。 そこで、特別秘書の条例が認められる以前は、役所の一般職秘書を否定した上で、政策が進まない理由として、特別職の秘書がおらせぬもんでよ、認めてもらえぬでよと口癖のように言っておられたようですが、2年間の特別秘書の具体的な活動実績とその成果についてお答え願います。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、副市長の解任に至った経緯でございますが、岩城さんには、子ども応援委員会を初め教育・福祉の分野を、また、田宮さんには、リニア新幹線開業に向けたまちづくりなどを所管していただいておりましたが、先般、両副市長に交代していただくこととしたのは、それぞれ市政の課題に一定の区切りがつきまして、後進に道を譲っていただきたいと考えたものでございます。 そんなことで、残念ながら、一心同体でございますけど、難しい状況になってきたということで、解職させていただいたということでございます。 それから、これは聞かれましたですかね、今1人しかいないということをどう思うかというのは。 3名でやりたいという気持ちは変わっておりませんが、現在1人ということでございますので、新開さんには、頑張ってやろまいと言っておるところでございます。 それから、市長特別秘書のことでございますけど、具体的に余り言いましても、一応秘書職だものですから、一応表へ出ておるのは私でございますので、秘書が何をやっておったかということを全部言うのはなかなか。いいかどうかわかりませんが、ちょっと丹羽さんが例を出された分だけについては、もっとたくさんありますけど、言いますと、例えば、国際展示場についても、普通の場合は、なかなか役所の場合は、民間の事業者にいろいろぱっぱっと足を運んで聞くというのはなかなか、ほとんどやりません。決まっていないとやらないという中で、彼は努力してきまして、従来型では、金城ふ頭を中心とした余り大きいやつはやらぬでいこうという流れだったんですけど、実際の話は、あそこの、何ふ頭だったですかね、今、空見ですけど……（「稲永ふ頭」と呼ぶ者あり）稲永のほうからスタートしてきましたけど、その中で、あおなみ、空見ふ頭の話が出てきまして、そこへの名古屋で大きい展示場をつくる一つの流れはつくっていったということでございますが、あくまで彼がやったということではありませんので、やっぱり市長の補佐役というか、後ろにおる人間、後ろでもないですが、秘書でございますので、ということです。 それから、蒸気機関車につきましても、いろいろ計画がありまして、だけど今回、科学館にあるB6につきましては、もうすぐ修理といいますか、始まる状況まで来て、名古屋の蒸気機関車好きの子供さんたちには必ず喜んでいただける状況はできるんじゃないかなということですけど、彼がやったというわけではありませんので、そういうこと。 それから、敬老パスのICカード化については、全党から要望を受けておりまして、これは、私、何とかやらなあかんなということですけど、郵便局経由で非常に価格が高かったんだけど、よく調べてみると、言ってみれば、全線定期－－全線定期と同じようなものじゃないかと。全線定期は10万円だったと思いますけど、それを1,000円、3,000円、5,000円でもらえるんだから、全線定期と同じ手続でやれば、例えば、地下鉄の乗り場へ行ってもらえればそこでいいとなるんですけど、そういうことでやっていこうということになって、大変コストダウンができて、全党の要望を、ちょこっとでも安い値段で、それも使いやすく実現ができたというふうに思っております。 それから、名古屋城につきましては、いろいろいろいろありまして、なかなか苦しみに苦しみを重ねながら、でも、技術提案・交渉方式という中で、信義誠実の原則がありますけど、御提案をいただいて、二つの、安藤・間と竹中さんという日本の名立たるスーパーゼネコンから提案をいただいて、先ほどの話にありましたけど、いろんなことには耳を傾けてまいりますけど、僕は、やっぱり名古屋の誇りがこうやって木造で残していけるなということは本当にええことだと思います。 そんなことで、精いっぱい彼は彼なりにやっておるなと思っております。
◎副市長（新開輝夫君） 私に、アジア競技大会の準備を含めて、国際スポーツ大会の誘致についてどのように進めるのかというお尋ねをいただきました。 国際的なスポーツ大会の誘致は、スポーツの振興のみならず、大きな経済波及効果を生み出すとともに、都市の競争力・ブランド力の向上にもつながるものと考えております。 名古屋市総合体育館、レインボーホールの競技環境の改善を進め、そうした環境を生かした大会の誘致を、国際的な会議やビジネスイベント等、MICEの誘致を所管する観光文化交流局や、スポーツ振興を所管し、競技団体等へのつながりがある教育委員会を初め、関係局が力を合わせて鋭意取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
◎教育長（杉崎正美君） 総合体育館におけます体操競技器具の更新についてお尋ねをいただきました。 総合体育館、レインボーホールは、市内最大の屋内競技施設であり、スポーツ総合推進拠点として、体操競技においても、愛知県高等学校体育大会など、若手選手の育成に広く利用されているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、体操競技器具につきましては、平成6年の第49回国民体育大会、いわゆるわかしゃち国体に合わせて整備いたして以来、二十数年を経過しており、床運動に用いるタンブリングパネルなど老朽化したものや、国際競技大会では用いられなくなったものがございます。 つきましては、大会関係者と調整いたしまして、床運動で使用する男子用・女子用の床を初め、体操競技器具の計画的な更新を検討いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ御答弁いただきました。 先輩、同僚議員の協力をいただきまして、しっかり時間がありますので、まず要望をさせていただきまして、市長とのやりとりはその後にさせていただきたいと思います。 まず、要望ですが、6月11日の新聞各紙で、リオオリンピックに向けた男子体操強化合宿の報道で、選手たちは、五輪で使われる欧州メーカーの跳馬で練習するなど、国内大会とは異なる器具の感触を確かめたとあります。国際レベルの大会では、個人の能力以外に器具が重要であり、24年前の器具を現在使用していることがいかに問題であるかは、この報道からも御理解いただけると思います。 また、国際大会を誘致しようにも、現在の規格の器具では誘致の交渉すら不可能と考えます。アジア競技大会開催まで10年あるので、その間に更新すればよいとの考えはないとは思いますが、早期に定期的な国際大会を開催し、本番に向けた準備が必要ではないでしょうか。国際大会の誘致に関し、例えば、スカイホール豊田とレインボーホールと隔年で開催するなど、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 器具の更新に関しては、愛知県体操協会が熱望していた床について、男女とも更新について前向きに検討していただけるとのことで、一歩前進したと理解しました。しかし、来年度更新していただけるなら、来年度の高体連の競技会に間に合うような検討もしていただくよう強く要望いたします。 さらに、残りの器具について、計画的に順次更新を検討するとの答弁でしたが、早期に全ての器具が更新できるように調整を図り、早急に予算化するよう要望いたします。 愛知県出身でリオ五輪女子キャプテンの寺本明日香選手が、器具の更新について、直接市長に会ってでも現状を説明し、器具の更新を直訴したいと愛知県体操協会を通じてお聞きしていますが、オリンピック前ということで、終わってからあるのかもわかりませんが、そういうことで、市長も積極的にこの件に御協力を願いたいと思います。 また、通告にはないんですけど、私の通告を見て、ガイシホールのコンサート会場で非常に暑いということで、名古屋の夏は暑いんだ、暑いんだというふうなことがコンサートに行って感じているという人も多いという意見を、私のホームページに書き込みがありました。 そんなことで、器具だけじゃなくて、やっぱり国際大会を迎えるなら、しっかりとそういう老朽化した施設の改修、そういったことも行っていただくようなことも強く要望しておきます。 さて、市長への再質ですが、市長、いろいろ今お聞きいたしましたが、特別秘書、副市長とありました。私は、市長の答弁が余りにも不誠実だと思います。市長はよく、公式な場でも非公式な場でも、焼酎でも飲まなやっておれぬとよく言いますよね。 私は、去年1年間、議運の委員長ということで質問ができませんでした。よって、今回の質問に関していろいろやるために、おととい、父の日でしたよね。家族で焼き肉を食べに行きましたけど、お酒も飲まずに、この4日間禁酒をして、市長、これだけの資料、議事録、いろんな副市長だとか特別秘書に関する資料をずうっと読んで市長に質問しました。 質問の答弁いただいた内容でも、副市長の件、そこからまず行きますけど、市長は当選当時から、市長みずからが副市長は3人体制にせなあかんと、民間登用もせなあかんということで、民間の発想で行政改革に取り組むということで、当初、トヨタ系のディーラーの方を副市長で要請されました。これも任期を全うすることなく辞任ということで、行政の壁に阻まれたのか、本人の力不足なのかどうかわかりませんが、2年間で辞職しました。 今回、NPO法人の理事で、また、弁護士でもある岩城さんに、児童虐待の専門家ということで招聘しておきながら、今回は解任ですよね。リニア開業に向けた駅前再開発やまちづくり施策など、専門的な判断が必要なポジションである副市長、それと、やっぱり児童虐待だとか、今の待機児童の問題もまだまだ解決していないというふうに私も捉えておりますが、こういったことに関して、本当に新開副市長と2人、もしくは幹部職員だけでやっていけるのか。 また、その部分で、民間登用ということを強く言われていた市長が、今回、その民間の話すら出てこないということについて、2点について、まずお尋ねいたします。
◎市長（河村たかし君） 民間登用を努力してまいりましたけど、なかなか私の力不足なのかわかりませんけど、大変困難なこともあり、総合的に判断して、いろんな状況の中で今こうなっているということでございます。 新開さんだけでやっていけるのかということについては、あくまで3人でやりたいということでございますけど、諸般の事情が許しませんので、頑張ってやろまいと言って、新開さんに言っておるところでございます。
◆（丹羽ひろし君） 今お答えいただきましたけど、答弁にはなっていないような気もするんですけど、もう一点お聞きします。 今回、1人の副市長候補を出そうとされて、また今回も見送ったとありますが、次の人事として、本当に私、市長が当選されたころよりも今のほうが、市政というのは、リニアもあり、いろんな形で、先ほど申し上げました、いっときたりとも猶予のない状況である中で、いつ追加の人事を出されるのか、まずそれをお聞きいたします。
◎市長（河村たかし君） 現在思っておるところは、新開さんに、僕の任期も4月までですので、2人で一緒にやろまいかというふうに申し上げております。
◆（丹羽ひろし君） ということは、もう人事案件は出ないということを今お答えいただいたと思いますが、私は、今申し上げました、これだけの議事録、ずうっと読ませていただく中で、市長、熱望しているわけですよ、当選した当時。それと、4回目ということになると、26年かな－－平成26年じゃないか、これは特別秘書か、市長が熱望されて副市長を要請されているわけですよね。今回、途中で市長が今度解任ということですので、人事に関してのいわゆる任命責任、これ、市長の、私たちが選んだわけじゃないですよ。もちろん議会で承認はしました。しかし、これを、この人がええということで連れてきて、市長が人事案件として出したのは市長です。その市長の任命責任について、どのようにお考えなのか、お答え願います。
◎市長（河村たかし君） 全体的に言うと、一応市長をやらさせていただいておりますので、私の責任があると思いますけど、それも、いわゆる人事のことになりますので、それ以上言うことはどうか堪忍させていただきたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） 都合が悪くなると声もちっちゃいし、お答えも中途半端だと思いますが。市長、やっぱり、私、3人でいいと思うんですよ。それを、市長が望まれて切られたわけですよ。切って、新開さんとうまくやっていきたいということですけど、本当にそれで、230万人になったのかな、市政を本当に切り盛りしていけるのか。いろんな問題が出てきます、これからも。お城の件もあります、いろんな件があります。お城だけじゃないです、逆に言えば。 そういった中で、市長にもう一回聞きます。本当に2人だけでやっていける、もし何らか問題だとか、立ちどまらなあかんことができたときの責任は誰にあるのか、お答え願います。
◎市長（河村たかし君） 市民の皆様に向けて話をせないけませんので、3人おることが望ましいですけど、何遍も言いますけど、新開さんと一緒に、市民の皆さんの不安がないようにきちっとやっていきますので、お許しいただきたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） 副市長の人事は私たちが携わることができませんので、今の市長の言葉をしっかり、市長が責任を持ってやっていくということで、また、行政のほうをチェックしていかなあかんと思いますし、また、そういった問題に関しては、所管の総務環境かな、そちらのほうでまた議論もしていただきたいと思います。 次に、特別秘書の件ですよね。これについて、市長、先ほど、こうやって仕事をやった、ああやって仕事をやった……。まず、市長が平成26年の2月の定例会で、附帯決議、特別秘書を私たちが認めるについての附帯決議をちょっと読ませていただきます。「特別職の秘書は、本市に資する公務しか従事させないとの市長の本会議における答弁を厳守するとともに、名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の趣旨を遵守すること。また、その職務に関して、市民や議会に対して十分な説明責任を果たすこと。」とあります。 今まで、平成26年の定例会で、人事委員会勧告の一部の実施をしない、いわゆる管理職以下には人事委員会勧告を受けるが、それ以上は人事委員会勧告をやらないということを総務環境で議論したんですけど、そのとき以外、北角秘書が議会に説明したことというのはないわけですが、それと、私も去年、幹事長、自民党の幹事長、また議会運営委員会委員長、そしてまた理事会というところで、いろんな問題、さまざまな市政に関する問題がありました。残念ながら、北角秘書と一度も話をしたことはありません。顔は合わせたことはあります。一度も市政のことについて話したこともありません。他の会派にも、それなりの立場の方にお聞きしたんですが、しっかりとした市政に関しての話はしたことがないと。 いいですか、市長。先ほど申し上げました質問の中であったように、一般職の秘書ではできないことをこの秘書に頼もうとしているということなんですが、そういったことが、私は残念ながら経験がない。 そこで、市長の、前さばきとしての秘書が欲しいんだ、いわゆる一般の職員と違った動きができる秘書が欲しいんだということをずっと書いてあるわけですよ、この中に、議事録で。それに関して、そこの部分は、私は職務怠慢ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 説明責任のことでございますけど、秘書ですので、秘書がこういうところへ出てきて、何をやりました、これをやりましたというのは、ちょっとそれは違うと思います。私がやっておることを秘書としてやってくれておるわけで、そこはちょっと御理解をいただきたいと思います。 ただ、先ほど丹羽さんから具体的に、展示場だとかSLだとかありましたものですから、その分についてはお話ししましたけど、あとまだようけありますけれども、それは私がやっておることなので、それを北角氏と一緒にやっておるというだけで、こういう場所でそれを全部言うのは、僕は余り適当ではないというふうに思っております。 それから、議員の皆さんにおいても、なかなか丹羽さんとは残念ながら話すチャンスがなかったようでございますけど、誰が誰がとはちょっと申しませんけれども、少なくとも何人かの方とはいろいろ話を聞きながら、いろんなことをやってきておったということは事実でございます。
◆（丹羽ひろし君） 私が小物なので相手にされなかったということで、今の部分については理解させていただきますが。市長、先ほど市長の答弁の中に、あっちこっち行ってもらっているという話がありました。私もいろいろ調べたところ、出張命令しか出てこないんですよ、何をやっていたか。もちろん秘書だから、それはそれでいいと思うんですよ。業務内容というのはわからなくてもいいと思うんですよ。 でも、市長、よく聞いておいてくださいね。出張命令を調査したんですが、例えば、平成26年度は、市外に10件、市内80件。この80件のうち、同日、1日の中で動いているものがありましたので、66日です。平成27年度は、市外20件で、市内34件、これは31日です。さらに、ことし、名古屋城が争点となっている今年度で、5月までの活動内容は、4月14日の文化庁と名古屋城に関する打ち合わせ、それと、5月18日に東急第一ビルに東山動物園に関する打ち合わせの2件だけなんですよ。 先ほど岩本議員が質問の中で、名古屋城に関して東京へ何回も行っているわけですよ。うちの自民党の議員の委員の方々が、去年の、市民経済の、何回も行っているわけですよ。この回数を見て、市長の言う、いわゆる市職員ではできなかった活動だったかどうか、私は甚だ疑問だと思います。 私も、この議事録を見ていますと、先ほど西川議員が言われましたが、議事録の中に、今、秘書課が60人ぐらいおって、市長秘書として20人ぐらいいると。それで特別秘書が必要なのか。その中でいい人を選んで特別秘書にしたらどうなんだ、そういう質疑も交わされているわけですよ。 私は、サラリーマンを24年やっていました。この行動を見て、私は、適任だったのかなと。私も管理職をさせていただきまして、これだけの日数で本当に仕事がとれるのかなというふうに感じます。先ほど市長が言われた問題以外に幾らでもあったと思います。この活動実績について、市長はどう思われますか。
◎市長（河村たかし君） 私は、しっかりやってきたと思いますけど、議員さんとのいろんな交渉もやっておりますし、全員ではなかったですけど。 それから、回数も回数ですけど、やっぱり一応秘書ですので、結構名古屋市役所に来ていただくケースも非常に多いわけですね。出向くのも、出向くのは非常に重要ですけど。だから、電話をかけたりメールをしたりというのを一々回数を言うのも詮ないことですけど、そういう中では、精いっぱい彼も努力してきて、一個一個は申しませんけど、実績を上げておるのもたくさんありますと思います。
◆（丹羽ひろし君） 市長、実績が上がっておったら、私、この質問をしないですよ。愛知県体育県の二重行政のことに関しても、これ、すぐ近場ですよね。しっかり前さばきしてもらっておいて、市長と知事との間にも入ってもらってやらないかぬ。 それと、国際展示場だってそうですよね。これ、名古屋市のほうから先に言ったんじゃなかったかなと思うんですよ、議場で。だったら、そのことを真っ先に県のほうに、うちが先に口火を切ったんだから協力してくれよと動くのが当然じゃないですか。結局、私から見た場合、いろんな議事録だとか、今回の質問をつくるに当たって、仕事をしてなかったと判断されても仕方ないようなことが見受けられるわけですよ。だから、質問をしたわけですよね。 もう一つ。私は、岩城前副市長、田宮前副市長、肩を持つわけじゃないですけど、しっかり仕事をされていたと思いますよ。いろんなところでお会いもしましたし。しかし、しっかり仕事をした人を解任して、任期途中で。で、5月にまた、私の目から見て、調査した目から見たときに、仕事をしていないじゃないかと思う人をまた再雇用している。これに関して、私はすごく疑問に感じたのでこの質問をさせていただいているんです。市長のお友達内閣をつくるためのものじゃないと思うんですよね。市長が言っているんですよ、市民のために必要だと。市政のために必要だということは、市長、しっかり訴えていますよ。一番初めがいつかな、平成21年の6月定例会で出されたときに、そうやって言っているんですよ。市民のためだ、私のためじゃない。それに関して、市長、どうなんですか。今、本当に市民のために北角特別秘書が役に立っていると本当に考えられるのかどうか、お尋ねします。
◎市長（河村たかし君） それは不十分なところは多々あると思いますけど、市民のためになっておると私は思いますけど……（「あっちゃいかぬだろう、税金で雇っておるんだから」と呼ぶ者あり）それは言葉を丁寧に謙譲語で言ったということでございまして、精いっぱい市民のためになっておることは大変多いと思います。 しかし、一個一個言うというのは、それは北角秘書ということではなくて、何遍も繰り返しますけど、秘書ですので、あくまで。僕と一緒にやっておるということでございますので、そうなると、河村さんが、おまえが役に立っておらぬというふうに言われることになってしまうのではないかというふうに思いますけど。
◆（丹羽ひろし君） 大分時間もなくなってきましたので、最後に言いますね。もう一回言いますね、附帯決議。市長も、これ、のまれているんですよ。 その職務に関して、市民や議会に対して十分な説明責任を果たすことということで、市長はこれを了解しているんですよ。ということは、きょう、私がこの質問をしなければ、恐らく1期生の議員の方、北角さんがおったことすら知らない方もおみえだと思うんですよ。これ、附帯決議ですよ。重たいですよ、附帯決議って。市長は、秘書だからそんなことを言わぬでええんだって、これ、全然言っていることと、自分が認めたことと、疑義があることに関して、もう最後になりますけど、市長、一言ちょっとお答えください。
◎市長（河村たかし君） 私もちょっと悩みがあるんですけど、それじゃあ、今までいろいろやってきたことを全部ずらっと書かないかぬのかどうかということは、私もなかなか議員さんの名前も出てきますし、それは脅かすわけじゃないですよ、いいことをやっていますから、やっぱりそれなりの調整をいろいろ。だから、そういうことが本当にええのかということもありまして、秘書というのはやっぱり秘書業だもんで、やっぱりそういうものじゃないかということですけど、ずらっと出すというのは、本人の仕事じゃないからね、やっぱり。僕とやっていますので、だで、こういうところで御了解いただけるというのは、秘書業というのはこういうものじゃないかなということでございます。
◆（丹羽ひろし君） 時間も1分しかありませんので、最後に言います。 市長、何回も言います。これ、全部成功しておったらいいんですよ。重要施策、それとか、市長の思い入れのある施策が、目の見えないところで全部が成功しておったら全然問題ないんですよ。全て何かうまくいっていない。何のために秘書がおったのかなということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（加藤一登君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時30分散会 市会議員 橋本ひろき 市会議員 金庭宜雄 市会副議長 福田誠治 市会議長 加藤一登...