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平成27年  9月 定例会-09月16日−18号

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  1. 名古屋市議会 2015-09-16
    平成27年  9月 定例会-09月16日−18号


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    平成27年  9月 定例会 - 09月16日-18号 平成27年  9月 定例会 - 09月16日-18号 平成27年  9月 定例会                議事日程         平成27年9月16日(水曜日)午前10時開議 第1 議案外質問     ---------------------------    出席議員     服部しんのすけ君  浅野 有君     吉田 茂君     斉藤たかお君     松井よしのり君   西川ひさし君     岩本たかひろ君   うえぞの晋介君     森 ともお君    土居よしもと君     松本 守君     山田昌弘君     近藤和博君     沢田晃一君     佐藤健一君     田辺雄一君     高木善英君     増田成美君     高橋圭三君     佐藤ゆうこ君     西山あさみ君    高橋ゆうすけ君     藤井ひろき君    塚本つよし君
        さはしあこ君    浅井康正君     福田誠治君     岡本やすひろ君     北野よしはる君   浅井正仁君     成田たかゆき君   藤沢ただまさ君     中里高之君     坂野公壽君     ふじた和秀君    中川貴元君     中田ちづこ君    岡本善博君     横井利明君     伊神邦彦君     渡辺義郎君     日比健太郎君     服部将也君     斎藤まこと君     うかい春美君    田中里佳君     おくむら文洋君   久野浩平君     金庭宜雄君     長谷川由美子君     小林祥子君     三輪芳裕君     ばばのりこ君    余語さやか君     大村光子君     鈴木孝之君     田山宏之君     鹿島としあき君     青木ともこ君    柴田民雄君     さいとう愛子君   岡田ゆき子君     山口清明君     田口一登君     くれまつ順子君   手塚将之君     中村 満君     橋本ひろき君     江上博之君     鎌倉安男君     木下 優君     加藤一登君     小出昭司君     丹羽ひろし君     小川としゆき君     ---------------------------    出席説明員 市長         河村たかし君  副市長        岩城正光君 副市長        新開輝夫君   副市長        田宮正道君 会計管理者      西川 敏君   防災危機管理局長   吉川開二君 市長室長       丹羽吉彦君   総務局長       三芳研二君 財政局長       伊東恵美子君  市民経済局長     宮村喜明君 環境局長       西村幸久君   健康福祉局長     纐纈敬吾君 子ども青少年局長   佐藤良喜君   住宅都市局長     黒田昌義君 緑政土木局長     黒川和博君   会計室次長      豊島行宏君 防災危機管理局統括課長        市長室秘書課長    豊田 均君            原  誠君 総務局総務課長    柄澤克彦君   財政局財政部財政課長 折戸秀郷君 市民経済局総務課長  西野輝一君   環境局総務課長    須網正人君 健康福祉局総務課長  平松 修君   子ども青少年局総務課長                               杉本正博君 住宅都市局総務課長  高木宏明君   緑政土木局総務課長  山田隆行君     --------------------------- 上下水道局長     小林寛司君   上下水道局総務部総務課長                               矢野克典君     --------------------------- 交通局長       二神 望君   交通局営業本部総務部総務課長                               山崎眞悟君     --------------------------- 病院局長       山田和雄君   病院局管理部総務課長 佐々俊彦君     --------------------------- 消防長        堀場和夫君   消防局総務部総務課長 清水準一君     --------------------------- 監査委員       鈴木邦尚君   監査事務局長     古田 榮君     --------------------------- 選挙管理委員会委員  柳瀬秀彦君   選挙管理委員会事務局長                               山田邦代君     --------------------------- 教育委員会委員    梶田 知君 教育長        下田一幸君   教育委員会事務局総務部総務課長                               五味澤陽平君     --------------------------- 人事委員会委員    西部啓一君   人事委員会事務局長  杉崎正美君     ---------------------------           平成27年9月16日 午前10時1分開議 ○議長(藤沢ただまさ君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者には岩本たかひろ君、山田昌弘君の御両君にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1「議案外質問」を行います。  最初に、土居よしもと君にお許しいたします。     〔土居よしもと君登壇〕     〔議長退席、副議長着席〕 ◆(土居よしもと君) 皆さん、おはようございます。  質問の前に、関東、東北での豪雨災害においてお亡くなりになられた方と御家族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  さて、多くの、市政に関心をお持ちの皆さん、傍聴にお越しいただきありがとうございます。私は、瑞穂区より初選出いただいております土居よしもとと申します。今回、初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  4月まで一サラリーマンとして生活をしておりました。そういった観点から、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、街路樹の維持管理について質問をさせていただきます。  街路樹は、真夏の道路のアスファルトや石畳、周辺建物の屋根、壁面を直射日光から守り、ヒートアイランドや地球温暖化を防ぎます。派手な建築物の色や形、広告看板などは、ドライバーの注意力を散漫にさせ目を疲れさせますが、緑豊かな並木は、煩雑な景色を統一しながら目線を誘導してくれ、特に、カーブの認識を助けてくれます。雑然とした景色からドライバーの目に優しく作用します。  大きな街路樹は、多少の雨や雪を受けとめてくれ、風を和らげ、日射や熱射から歩行者を守り、雨や日差しを遮り、快適な歩行を助けます。車の騒音は、建築物などに当たり反響しながら持続しますが、特に、幹線道路では、街路樹があれば空気の振動はそこで吸収され、騒音は一定程度軽減されます。車の騒音と建築物などへの反射音を吸収します。排気ガスの中の粉じんなど、大気汚染物質を吸着し、二酸化炭素を酸素に交換し、空気を浄化します。ビルのガラスや対向車のフロントガラスの反射も減らし、また、中央分離帯の樹木は対向車のヘッドライトを遮るなど、直射のまぶしさを和らげ、運転視野を広げます。  また、阪神・淡路大震災のときには、街路樹や公園の樹木で類焼を免れた例があります。倒れた家の壁が街路樹に支えられ、そのすき間のおかげで助かった人、上から大きな物が落ちてきたが、街路樹に、直撃を免れた人もいます。火災の際の放射熱を吸収し、延焼を食いとめます。  周囲の景観を無視した原色のペイント建築物や原色を多用した看板等は、場合によっては生活者のストレスとなります。統一され整然と並んだ街路樹は、そうした乱雑な色彩をある程度緩和し、訪れる人と住む人々の心を落ちつかせ、町並みを統一し、市街地の景観を快適にします。  春は花見に、秋はもみじ狩りなど、人は緑を求め、緑と一緒に生活する、そういった習性があります。緑や花や紅葉が季節感を与え、自然の潤いと安らぎをもたらす、そんな役割が街路樹にはあります。  3年くらい前、私の地元瑞穂区でのことですが、歩道に植栽されている街路樹の根元から枝が伸びてきて、通行障害を懸念しておりました。それは一向に手入れされずに、楽々人がすれ違うほどの幅員であるのに、譲り合わなければ通行できないほどになりました。  また、ほかで、歩行だけではなく自動車の走行にも支障を来していました。車道へ伸びる植樹帯からの枝葉や雑草をよけるために隣の車線へはみ出しそうになったり、視界が遮られ駐車場や路地からの安全確認が大変しづらくなり、大きな不安と危険を感じていたことを思い出します。  当時、街路樹の維持管理の状況について聞いてみましたら、予算の関係上、今までの維持管理ができないということでした。街路樹の維持管理予算は、平成9年の約18億円をピークに、現在は約8億円に削減をされています。  近年、街路樹の維持管理につきましては、丹羽ひろし議員が本会議にて御質問されてみえますし、また、委員会においても質疑が交わされ、各区市民の方から、その他多岐にわたる多くの陳情が出ておると聞いております。  昨年は、伸びてきたなと思い始めたころ、根元の枝は通行の大きな障害となる前に手入れをされたものの、枝葉のはみ出し・垂れ下がりや雑草に関しては以前より目立つように思います。  効果的な手入れ時期の見直しなど、現場の方も工夫をされ、何とかやりくりをしてみえるのだろうなと思ってはおりますけれども、名古屋市内を移動する際には、各所で安全を脅かすような状況が見受けられるように感じます。  そこで思うのは、ここ数年議論され、市民の方から多くの陳情が出ているにもかかわらず、現状は変わっていない、それどころかひどくなっている、そう思わざるを得ません。  名古屋市の道路にある街路樹は、平成25年に改定された改定道路空間緑化基準により維持管理されています。同緑化基準の第9章9-1、維持管理の基本に留意する事項として、快適な空間環境を保全し、保護育成する。道路交通の安全確保のためのパトロールの実施。通行者及び沿線住民に対し、危険や不快感を与えないように努める。維持管理で発生したごみの削減、リサイクルに努めるなどとありますが、私は、三つ目の通行者及び沿線住民の安全に関する事項が一番重要だと考えます。そのためにも、やはりここは、予算がないからやれない、やらないではなくて、やるために予算をする、予算をつけるためには何をすればよいのか、しっかりと考えねばならないのではないでしょうか。  私が懸念することは、市民生活への悪影響はもちろんのことですが、不幸にも事故が発生したときの管理者--名古屋市の責任問題です。枝のはみ出し・垂れ下がりや雑草などにより、人、自転車、自動車の通行や安全確認の妨げになっている、日々の生活の安全の妨げになっている、こうした状況を管理者としてそのような箇所が存在することを把握している、認識しているという状況で放置をし、事故が起きたとき、管理者である名古屋市としてどれだけの責任を負うかということです。  本年8月に街路樹再生指針が出されました。そこには、街路樹もふえ、植栽から40年以上経過している。これは、全国的に植栽されたもので、その一部は大木化。生育環境の悪化により、他都市では、倒木や枝が折れて落下する落枝による重篤な事故が発生しており、名古屋市においても類似の事故が発生しているとあります。  名古屋市は、白いまち、殺風景なまちとイメージされるようになったこともあり、植栽が進められてきました。  そこでお伺いいたします。その進められてきた植栽を、今の状況を踏まえてどう総括して評価するのか、緑政土木局長にお伺いいたします。  また、指針には、安全性の確保や都市魅力の向上などを確保するために、計画的な更新・撤去による街路樹の再生、樹高抑制・間伐と剪定管理による樹形再生、シンボル並木の形成の三つの再生方針のもと、街路樹再生により都市と市民が輝く名古屋を創造するとしています。  再生方針の一つ目で、更新・撤去により管理数量の見直しと、剪定頻度の少ない樹種への更新により維持管理の効率化を図るとのことですので、課題となっている安全、維持費の解決に向け、着実に進めなければならない事項だと思います。  そこで、緑政土木局長にお伺いいたします。街路樹再生指針を着実に進めるに当たり、委員会において5年間という期間の回答があったと聞いておりますが、当局はどのように考え、また、まちづくりにどのように生かしていくのか、事故を起こさない対策も含めお伺いいたします。  次に、堀川の整備とにぎわいについて質問させていただきます。  堀川は、慶長15年、名古屋城の建築と同じ時期に掘削が始まり、同16年に完成をしました。清須越により名古屋のまちは生まれましたが、堀川は、城下町に物資を船で大量に輸送するための水路として活用され、また、運河機能を利用してそうした物資を扱う問屋業や材木商が発展したのです。
     しかし、昭和の初期から次第に汚染が進み、高度経済成長期に入ると、工場排水や家庭排水の流入でヘドロが沈殿する、そのようになりました。川岸の建物は堀川に背を向けて建てられ、やがて悪臭と不衛生な川として敬遠されるようになりました。  そうした中、昭和63年、国のマイタウン・マイリバー計画の第1号に指定され、これが弾みとなって名古屋市の堀川再生が本格化しました。「うるおいと活気の都市軸・堀川」を再びよみがえらせることを目的とする堀川総合整備構想を平成元年3月に策定し、堀川の総合的な整備の理念と実現への基本的な考えが示されました。  堀川の整備は、河川改修による治水機能の向上、水辺環境の改善による都市魅力の向上、そして沿岸市街地の整備・活性化の基本方針のもと、現在は、平成19年度に愛知県より河川管理権限の移譲を受け、平成22年に策定された堀川圏域河川整備計画に基づき整備が進められています。  治水--水害から市民を守る安全な川づくり、環境--水質浄化、都市の癒やし空間の保全、にぎわい--都心部を流れており、周辺のまちづくりの活性化といった三つの柱によって推し進められています。  堀川は、上流のない掘り下げの川で、流域の浸水被害を予防する、豪雨による内水を安全に流す治水の役割があります。現在の治水能力は、川が流すことのできる水量、流下能力が不足し、自然排水で内水を受け入れることができず、能力を上げるためには川底を掘り下げることが必要となっています。  また、愛知県が管理していたころから十分に実施されてこなかった、崩壊のおそれがある老朽化護岸への対応を含め、川下より護岸の改修並びに掘り下げが順次進められています。  環境面の観点--水質の浄化につきましては、これまでヘドロの除去、庄内川からの暫定導水、生物の生息しやすい環境づくりや、河川の自然浄化機能を高めるエアレーション施設による河川水への効率的な酸素供給、地下水といった新たな水源の確保など、取り組みがなされています。また、社会実験として3年間の木曽川導水も行われました。  こうした取り組みが推進されてきたこともあり、例えば、納屋橋あたりでは、堀川再生が本格化した昭和63年ごろ、堀川近辺に近づくだけで漂ってきたにおいも、堀川は感潮河川で潮の満ち引きの影響で1日の中で水位が変わりますが、水位の一番引いたときににおいがする程度まで改善されています。  水質も、整備計画に水質目標として掲げた目標のクリアも視野に入ってきております。これには、ごみ拾い清掃や水質観測に取り組む市民、市民団体の方の活動も大きく寄与しております。  ただ、取り組みを長年なさっている方にお聞きしました。堀川のトータル整備、おっしゃられるには、いつごろにはここがこうなってあそこがああなる、整備スケジュールを含め見えてこないと、何のためにいつまで浄化の取り組みを続けないといけないのだろうと思うとおっしゃってみえました。  目指す、都心の水辺としていろんな魚の姿が見え、癒やしの空間となる川には、まだまだ浄化に取り組んでいかなければならないと考えます。  そこでお伺いいたします。堀川再生の取り組みが本格化しておおよそ30年近くが経過し、数々の取り組みによって水質も随分よくなってきたわけですから、これまでの検証を踏まえ、さらなる水質浄化に向けた今後の取り組みについてどうお考えなのか、緑政土木局長にお伺いいたします。  そして、三つ目ですが、にぎわいは水質浄化に大きく寄与すると考えます。堀川に目を向けていただくことです。また、水質浄化がにぎわいにも同様に寄与すると考えます。よいものがあっても、臭い、汚い川には人は寄ってきません。堀川に来ていただき、目を向けていただき、意識していただき、浄化に対する機運を高めるということも大切であると考えますが、あわせて緑政土木局長のお考えをお伺いします。  これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎緑政土木局長(黒川和博君) 緑政土木局に対しまして数点のお尋ねをいただきました。  初めに、街路樹の維持管理についてでございます。  街路樹は多種多様な役割を担っており、名古屋市の街路樹は、平成26年4月現在、約10万4000本となり、市域における街路樹密度におきまして大都市のトップとなっております。  しかしながら、議員御指摘のように、その一部は40年以上が経過し、大木化や老朽化に伴う倒木や、枯れ枝の落下、根上がりによる事故リスクが増大しております。  また、近年では、成長した枝葉により信号や標識、街路灯などが隠され、交通安全上の支障となる事例が増加するなど、従来の維持管理手法では対応できない課題も多く、転換期を迎えていると考えております。  街路樹再生指針の着実な推進についてでございますが、これまでの早期緑化による緑の量的拡大の考え方から、安全性の確保、都市魅力の向上や管理コストの縮減など、質の向上の考え方へ転換を図るために街路樹再生指針を策定し、議員御案内のように、本年8月に公表いたしたところでございます。  今後は、本指針に基づいて路線ごとの現状評価を行い、対象路線と優先順位、事業スケジュールなどを街路樹再生プログラムとして整理し、地域の皆様と連携しながら、街路樹による事故を防止するために、予防的な樹種変更や事故リスクを予測した点検と処置を行うなどの具体的な取り組みを推進してまいります。  また、こうした街路樹再生の取り組みにつきましては、愛知県の森と緑づくり税も活用させていただきながら、まずは平成28年度からの5年間において計画的に進めてまいりたいと考えております。  街路樹再生指針のまちづくりへの活用についてでございますが、街路樹は、美しい景観をつくり、まちの魅力を向上させる重要な環境インフラであり、また、周辺施設の集客力の向上や不動産価値の上昇など、都市のブランド力を高める可能性も注目されております。  今後につきましては、恵まれた道路空間の街路樹ストックを生かしながら、街路樹の持つ機能や役割が十分に果たされるよう、大木化や老朽化した樹木の更新を行うとともに、都市に風格をもたらすまちのシンボルとなる並木を形成することで街路樹の再生を進め、名古屋の魅力向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、堀川の整備とにぎわいづくりについての御質問をいただきました。  まず、水質浄化の取り組みについてでございます。  堀川では、護岸整備に合わせたヘドロの除去、地下水の活用、上下水道局による合流式下水道の改善など、さまざまな水質浄化に取り組んでおります。その結果、本市が定期的に実施しております水質調査結果において、水質は改善傾向にあります。  また、堀川1000人調査隊という市民団体は、平成19年から継続して色やにおいなど、市民目線による調査を行っており、現在では隊員数も5万人を超え、その調査結果は、本市の水質浄化の取り組みを評価する貴重なデータとなっております。  この9月5日には、同調査隊の第17回活動報告会が開催され、関係各局も参加し市民との意見交換が行われ、堀川の水質が改善傾向にあることが確認されました。  これらの結果を踏まえ、今後も護岸整備に合わせたヘドロの除去や、上下水道局による合流式下水道の改善を初めとしたさまざまな取り組みを継続して実施していくとともに、市民と行政が手を携えて効果を確認していくことが重要であると考えております。  最後に、堀川のにぎわいづくりについてでございます。  堀川は、母なる川として広く名古屋市民に愛されており、本市では、「うるおいと活気の都市軸・堀川」の再生を目標に、堀川圏域河川整備計画に基づき、治水対策のみならず、周辺環境と一体となる川づくりを進めております。  こうした中、当局では、これまでの護岸整備に合わせて遊歩道や広場を整備してまいりました。とりわけ、納屋橋地区においては、平成17年3月から堀川沿いの遊歩道や広場を活用し、オープンカフェやさまざまなイベントが開催されており、平成26年度におきましては、イベントで年間91回利用されるなど、堀川沿いのにぎわいづくりに大きく寄与しております。  また、地域が主体となって開催しています春のフラワーフェスティバルや秋のウォーターマジックフェスティバルでは、船を使ったイベントが企画されており、これらのイベントを含め、堀川の桟橋では平成26年度は2万人を超える利用があり、堀川を軸としたにぎわいが広がりつつあります。  一方、現在、当局では、五条橋のたもとにおいて、船の発着が可能な親水広場を本年11月の完成を目指して整備しており、この親水広場が地域のにぎわいづくりに活用されることを期待しているところでございます。  こうしたさまざまな取り組みを通じて、多くの市民の方に堀川への関心を深めていただき、水質浄化の取り組みへの機運を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(土居よしもと君) 御答弁ありがとうございました。  街路樹の維持管理につきまして、現状に対する評価から、当局におかれても、当然のことですけれども、同じ問題意識を持っておられるということを確認させていただきました。  事故リスクが増大している認識を持っているということですが、そのリスクが要因で不幸にも何らかの事故が起き、業務上必要な注意を怠り、その不注意により障害を負った、そうなった場合、業務上過失傷害を問われかねません。  平成26年4月の川崎市や、平成24年11月の大垣市の落枝事故において、実際に管理者の責任が問われました。そのような責任を負うリスクもいま一度意識をしていただきまして、維持管理は予防措置として大きな役割もありますので、安全にかかわることですので、予算ありきでなく、必要な作業ありきで考えていただき、維持管理を進めていかれることをお願いいたします。  そして、街路樹再生指針を着実に進めるに当たっては、まずは平成28年度から5年間において、街路樹の事故防止のための安全に関する措置も踏まえて、街路樹再生の取り組みを進めていくと決意をいただきました。都市と市民が輝く名古屋に向け、着実に進めていただくことを望みます。  今回取り上げた街路樹の問題だけではなく、市民の安心・安全にかかわるものにつきましては、優先的に取り組める予算措置を考えていただくように要望し、まずは街路樹の維持管理に関する質問を終わらせていただきます。  続いて、堀川の整備とにぎわいづくりについてです。  浄化、にぎわいづくりともに、地域や市民団体の方とともに意識啓発を図り、機運を高めるよう努めているということを確認させていただきました。  浄化につきましては、局長おっしゃるとおり、各取り組みを継続して実施していくことが重要です。報告会や意見交換、そういったこともしながら進めているということですので、その際には、節目での評価であったり、また、その先の整備スケジュールなどの共有化を図っていただきまして、さらなる連携強化により事業を進めていただくようお願いをいたします。  そして、にぎわいづくりについて再質問をさせていただきます。  名古屋城から熱田へ流れる堀川沿線には、もっとクローズアップをしてもよい史跡などがあります。例えば、名古屋大学医学部の源流となる愛知医学校跡、熱田は鎌倉幕府の征夷大将軍でありました源頼朝の出身地であります。東海道熱田の宮から桑名までの七里の渡しは、来年400年を迎えます。埋もれた観光資源、あると思います。磨けば光る観光資源の掘り起こしや、歴史・文化のつながりをつくり、堀川のスムーズな移動のできる水上交通は、回遊性をつくるにはすぐれているというふうに考えます。  名古屋駅から1駅散策をし、堀川からそれぞれのポイントへアクセスをする。堀川に隣接する商店街、市民や団体との連携、観光資源との連携強化を図り、それぞれと協働した展開を積極的に進めれば、より堀川を印象づけでき、水辺でのにぎわいに加え、ある意味水上でのにぎわいとも言える水上交通を活用した、点から面での堀川圏域のにぎわいづくり、さらには、名古屋のにぎわいづくりに堀川の整備は意義のあるものと考えますが、どのようにお考えになられるか、新開副市長にお伺いをいたします。 ◎副市長(新開輝夫君) 堀川を活用した名古屋のにぎわいづくりについて、再度、私に御質問をいただきました。  名古屋は今、世界に注目される魅力のある都市へ変貌を遂げることのできる大変重要な変換期に来ており、その母なる川、堀川も、そういった都市にふさわしい水辺環境を目指して、新しい一歩を踏み出す必要があるのではないかと思っております。  堀川周辺は、名古屋城を初め、熱田神宮、宮の渡しなど、多くの歴史ある観光資源が点在をしております。これらの観光資源を活用し、堀川を軸とした名古屋の魅力を発信していくことが大変大切だと思っております。  堀川では、納屋橋地区など点としてのにぎわいは発展しつつあります。さらに、幅広く名古屋の魅力を捉え、面での盛り上がりを考えていくには、開発が進む名古屋駅を起点とした回遊性のある都市魅力づくりを進めていく必要があります。  このため、今後も、まちづくりをされている市民団体や旅行関係者などとも協働し、国とも連携をして、議員御指摘の水上交通や観光資源の活用を図ることで名古屋全体のにぎわいづくりに努めるとともに、その基盤となる堀川の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ◆(土居よしもと君) 前向きな御答弁ありがとうございました。  副市長、御答弁いただきました、幅広く名古屋の魅力を見据えて、名古屋全体を捉えた面での盛り上がり、にぎわいづくりには、磨けば光る観光資源の掘り起こしとPRも必要です。これまで以上の団体や各種関係者との連携であったり、また、各局の連携も図り、取り組みを進めていくとともに、まずは基盤となる堀川の整備を着実に進められることをお願いいたします。  最後に、街路樹再生、それから、堀川の整備ともに息の長い取り組みですので、途中途中でしっかりと検証をしながら、繰り返しになりますが、この先も関係局、市民、市民団体等とも連携を図り、事業を進めていかれることを切に望み、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小川としゆき君) 次に、沢田晃一君にお許しいたします。     〔沢田晃一君登壇〕 ◆(沢田晃一君) 初めに、さきの豪雨災害によって被災されました方々、お亡くなりになられました方々に対しまして、衷心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い、質問をさせていただきます。  初めに、ごみ収集業務の民間委託のあり方についてお聞きをします。  本市では、現行でごみ・資源と合わせて487台の収集車が稼働しています。現在、直営の車両は256台、民間委託は231台となっており、委託率は47.4%、約5割となっています。  環境局は、これまで民間委託を進めよとの議会質問に対し、大規模災害後に発生するごみ収集作業に迅速かつ柔軟に対応するためには、名古屋市の正規職員、いわゆる直営体制で5割が必要であると答弁をしてきました。  この直営体制5割維持の根拠は、阪神・淡路大震災で発生したごみ量が通常の1.4倍であったことから、ごみ収集作業を行うために必要な車両を全体で420両と想定。ここから他都市の応援車両100台を差し引いた残りの車両に通常の1.3倍の作業量を課すことで、災害時250台の直営車両が必要としています。  しかし、この250台の想定は、ふだんから資源とごみ収集を委託している民間の収集車両200台が全て被災し、市直営の収集車が全て稼働するという前提に立ったものとなっています。災害時のごみ収集作業を全て直営で行わなければならない理由はどこにもない上、民間の車両が全く確保できないという状況は、過去の大災害の事例からも現実的ではありません。  そこで、環境局長にお聞きをします。災害時のごみ収集体制を検討する上で、被害想定に基づいたごみ量の想定や広域的な自治体からの応援体制とその役割分担など、大規模災害発生により発生する廃棄物を処理するためのごみ処理計画が必要ですが、その内容と進行状況はいかがでしょうか。  また、既にごみ収集を委託している事業者との災害協定や非常時での応援体制はどのようにつくられているか、お答えください。  次に、在宅介護支援策についてお聞きします。  介護はおむつに始まりおむつに終わる。実の母親を数年間自宅で介護された御婦人からこんな言葉を聞きました。おむつはまず漏れないこと。漏れた途端に寝巻きやシーツも交換しなくてはならない。介護する側にとって、おむつはとても大事とおっしゃっておられました。  平成25年8月に実施された内閣府の調査によると、高齢者の介護で苦労したことは、排せつが62.5%でトップ、続いて、入浴、食事の順となっています。具体的には、排せつ時の付き添いやおむつの交換が最も苦労したとの回答が寄せられていました。  本市の介護施設における虐待相談件数は、昨年度28件であるのに対し、主に在宅で介護を受けている高齢者の虐待に関する相談件数は、昨年度で411件に上ります。在宅で介護する家族などの負担を下げる対策が急務であると同時に、介護を受けている高齢者が人間らしく生きるために避けることのできないトイレやおむつなど、高齢者の排せつケアについて、行政が積極的にかかわっていく必要があると考えます。  この分野で先駆的な取り組みをしている北九州市では、9年前に行政として初となる排せつケアの相談窓口を設置し、ばらばらに活動していた関係者をうまくまとめ、相談から支援に至るシステムをつくり上げました。  排せつについて、どこに相談したらよいかわからない、恥ずかしいので相談しづらいと困っている高齢者や家族が多数存在することは本市でも同じことです。名古屋市が高齢者の排せつケアにかかわる具体策として、在宅介護における排せつやおむつ使用に関する実態調査の実施、北九州方式を参考に行政による高齢者排せつケア相談窓口の設置、市内のヘルパーを対象とした勉強会の開催を提案させていただきます。健康福祉局長の御所見を求めます。  最後に、障害者差別解消に向けた本市の取り組みについてお聞きします。  平成25年6月に公布された障害者差別解消法の施行まであと半年という状況にあります。法律の具体的な内容として、行政機関や事業者に対して障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止、例えば、飲食店への入店拒否など、障害者でない者には付さない条件をつけることなどを禁止しています。  また、障害者から暮らしや活動の中で妨げとなるものを取り除くために必要な配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で合理的な配慮をしなければならないと定められています。例えば、段差を解消するための携帯スロープを使用することや、筆談、読み上げなどによるコミュニケーションを行うことなどが挙げられます。この合理的配慮の提供については、行政機関は義務となり、事業者は努力義務となっています。  また、こうした不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供について、国や自治体の職員が適切に対応するために必要な要領をつくるよう定められています。さらに、障害を理由とする差別を解消するための支援として、紛争の防止や解決ができるような体制の整備を図る必要があります。  後に触れますが、さいたま市では、先進的に条例を制定し、障害者差別に関する相談を始めています。重要な点は、障害がある方が、何らかの障害を理由とした差別的な取り扱いを受けたときに、その状況を受けとめ、丁寧に相談に乗る明確な仕組みがあるかどうかです。今まではなかなか言い出せなかったことも、ここに相談すれば権利擁護の観点で適切に対応してくれる、そのようなものをつくることにあると考えます。  そこで、健康福祉局長にお聞きをします。障害者差別解消法への対応について、本市の検討状況と法施行を見据えて想定している取り組み内容はどのようなものか、お答えください。  以上で、第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◎環境局長(西村幸久君) ごみ収集業務の民間委託のあり方に関連して、環境局に大規模災害時のごみ処理計画及び災害時の応援・協力体制について御質問をいただきました。  本市では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害により発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国の災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定を進めているところでございます。  この計画は、地震や津波等の災害によって大量に発生する瓦れきなどの災害廃棄物と、被災者や避難者の生活に伴い発生する生活系ごみ、それぞれの発生量を推計し、収集、仮置き、選別、処理といった流れを定めるものでございます。  次に、災害時の応援・協力体制についてでございますが、現在、政令指定都市や中部9県、愛知県内の市町村との間で相互応援協定を締結いたしますとともに、民間団体では、愛知県産業廃棄物協会との間で災害協力協定を締結しております。  災害時には、この協定に基づき必要に応じて応援していただく予定でございます。なお、ごみ収集を委託している事業者につきましては、災害緊急時も本市の指示に従い業務を行っていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 在宅介護支援策及び障害者差別解消に向けた本市の取り組みにつきまして、健康福祉局にお尋ねをいただきました。  まず、高齢者に対する排せつケアについてでございます。  排せつケアは、人間の尊厳を守る基本的なケアである一方で、介護を担う家族にとっては負担のかかるものであり、介護を受ける御本人のみならず御家族にとっても切実な問題であると認識をいたしております。  これまで本市では、いきいき支援センターにおいて排せつケアを含めたさまざまな介護にかかわる御相談を受け付けており、必要な場合には関係機関を御紹介いたしております。  また、なごや福祉用具プラザ等で開催をしております家族介護者教室では、排せつの支援に関する内容を取り入れた講座を開催しております。  一方、介護サービス事業者に対しましては、実地指導等を通じまして、自立を促すような適切な排せつケアの実施について指導を行っておるところでございます。  今後についてでございますが、ただいまの議員からの御指摘を踏まえまして、これまでの取り組みに加え、介護従事者向けの研修に排せつケアに関する内容を取り入れることによって事業者のさらなるスキルアップを図り、排せつ機能の回復の促進に努めてまいります。  また、入所者の排せつ機能の回復に積極的に取り組んでいる特別養護老人ホーム等に依頼をいたしまして、在宅で介護にかかわる御家族の相談に応じていただいたり、排せつケアのノウハウをわかりやすく伝える講座を開催していただくなどの取り組みを通じまして、より身近なところで気軽に相談できる体制の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、障害者差別解消に向けた本市の取り組みについてでございます。  平成28年4月の障害者差別解消法の施行に向けた対応といたしまして、市長の附属機関である名古屋市障害者施策推進協議会に、同法の施行準備に向けた専門部会をこの6月に設置し、本市職員向け対応要領の策定や、相談及び紛争防止等のための体制の整備、地域の関係機関のネットワークである障害者差別解消支援地域協議会の組織などについて、障害当事者の方などの意見もお聞きしながら議論を行っているところでございます。  また、副市長をトップに各局室長等で構成する名古屋市障害者差別解消庁内推進会議を専門部会と同様の6月に立ち上げ、本市職員向けの対応要領の策定や研修の実施について議論を行っているところでございます。  議員御指摘のとおり、障害のある方が障害を理由とした差別的取り扱いを受けたときに、その状況を受けとめ、丁寧に相談に乗る明確な仕組みをつくることは大切なことであると認識をしておりまして、そのために、障害者差別に関する相談に対応できる総合的な相談窓口の設置や、事案解決に向けて適切に対応できる仕組みを検討してまいります。
     あわせて、障害者差別解消の推進は、市職員が民間事業者に率先して取り組むべきものと考えており、本市事務事業の実施に当たっては、研修を初め本市職員向けの対応要領にのっとった対応を行い、市職員による障害者差別解消を確実なものとするとともに、民間事業者に対する法の理解のための啓発もあわせて行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(沢田晃一君) それでは、まず初めに、ごみ収集業務の民間委託のあり方について再質問させていただきます。  大震災を経験した神戸市では、家庭ごみの収集事業は100%直営で行われています。神戸市では、直営体制の維持の主な理由を、事業の安定性・継続性としておりまして、それでも一層の効率化に取り組んでおられます。  横浜市では、燃やすごみ、本市でいう可燃ごみの収集を民間委託から逆に直営に戻しました。横浜市では、行政区別に家庭から出るごみ全品目を一括して収集、これを一括して民間に委託してきたため、民間事業者の負担が重くなり、参入事業者が減少すると、そのことで競争性が担保できなくなったので直営にしたというふうにあります。  両市とも直営体制を維持する一番の理由に、災害時の対応を挙げておりません。  ちなみに、本市におけるごみ収集業務、この委託の入札状況は、委託が始まった平成22年度以降で平均15倍を超える高い競争率となっております。  先日、調査のために仙台市に行ってまいりました。東日本大震災発災時点で、既に仙台市における家庭ごみの収集業務の民間委託率は100%。発災後、他都市からの応援職員に対して、配車だとか作業ルート、それからスケジュールの指示、こうした指示を円滑に出すことができたのは、直営職員が日常的に引っ越しとか大掃除などで臨時ごみというのが出るんですけれども、これを収集していた、つまり、直営の職員が地域の道路事情や作業内容を熟知していたため、このような説明を受けました。  仙台市の調査から、本市でも一定の正規職員は維持しなければならないと私も考えております。しかし、災害後のごみ処理業務全般を直営職員と他都市の応援だけで行うことの十分な理由を見つけることまではできませんでした。  さらに、先ほどの答弁では、災害廃棄物処理計画は策定の途中であります。また、現在、ごみ収集を民間委託しているこの事業者に求める作業や指揮命令系統、こうした点は現在では甚だ不明確と言わざるを得ません。  こうした検討を十分に行わずに、災害時の対応のために5割の直営体制が必要という従来の方針に改めて疑問を感じます。そして、何といっても民間委託をした場合の経費削減額は、車両1台当たり年間1100万円、この効果は絶大でございます。  そこで、再度、健康局長にお聞きをします。災害時に必要な業務や人員について、詳細な検討を行った上でさらなる民間委託を進めるべきと考えますが、いかがですか。 ◎環境局長(西村幸久君) ごみ収集業務の民間委託のあり方について、再度のお尋ねをいただきました。  本市では、これまで大規模災害時に他都市へ災害ごみ収集の応援を行ってまいりましたが、全てを民間委託しております自治体では、現場をよく知っている職員がいなかったため、他都市からの応援車両や民間車両への指示がままならない状況も見受けられたところでございます。  大規模災害が発生した際には、速やかに全市域の被災状況を把握した上で災害ごみの収集計画を立案し、その計画に基づき車両を的確に配車して、被災された市民の方々のごみを収集することで、衛生的な環境を確保していく必要がございます。そのためには、平常時から現場情報や収集ノウハウを積み重ねていくことも重要であると考えております。  一方、現在、本市では、技能労務職員の業務執行体制のあり方について検討を行っているところでございます。ごみ収集につきましても、非常時、災害時における市民の安心・安全の確保という観点から、改めて必要最小限の体制を検討しなければならないと考えております。  これらの観点から必要な直営体制について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆(沢田晃一君) 先ほど、環境局長ということでございましたので、済みません、訂正させていただきます。  本市ごみ収集に係る正規職員の平均年齢は48.5歳です。年齢構成を見ると、私、45歳なんですけれども、45歳以上の職員が占める割合は72%を超えているという状況ですので、現場の作業は大変苛酷な状況にならざるを得ないということになっております。  そういうことから、人件費も全体としては割高とならざるを得ない構造になっております。今の雇用は当然守りつつ、ごみ収集に携わる正規職員の年齢構成を年々若返らせることによって、局全体の人件費の総額を減らすことができるのではないでしょうか。  答弁にあった必要最小限度の体制をしっかり検討していただくことはもちろんのこと、こうしたさらなる効率化の検討についてもお願いしたいと考えております。  また、収集台数の確保よりも燃料の確保ですね。災害時は、車、動かなくなりますので。このことも真剣に検討していただきたいというふうに要望しておきます。  続きまして、差別解消法に向けた対応について再質問をさせていただきます。障害者団体から障害者差別解消法に関しての条例の制定の御要望をいただいております。  全国では、法に先駆けて、いわゆる障害者差別禁止条例が制定されており、きょう現在で11道府県3市で定められています。政令指定都市で唯一条例を制定しているさいたま市の場合は、条例制定までに市民が主体となって条例について話し合う100人委員会で議論を重ねるなど、1年以上かけてさまざまな検討の場を設けてきたそうです。  また、現在検討を行っている仙台市でも、障害者差別解消に対する関心と理解を深めるため、ココロン・カフェという広く市民が参加できる検討の場を設定しています。  今挙げた都市の取り組みは、条例を制定する過程において、障害のある人もない人も一緒にまちづくりを考えていく、そして、直接お会いしてお互いに理解していくという障害者差別解消に必要な視点を持っていると考えます。  こうした取り組みから見ても、法を理念のみに終わらせることなく、差別のない社会を目指していく上で、合理的配慮の度合いや相談・紛争解決の体制をどう整えるかなど、施策のあり方を障害者や事業者などを含め広く市民と話し合い、つくり上げていく過程が最も重要と考えます。こうした過程を通して初めて、より実効性のある施策を進めていくことが可能となるのではないでしょうか。  そこで、岩城副市長にお聞きします。市民との話し合いの中で差別解消に向けた施策をつくり上げることが重要であると、こうした観点から考えますと、差別解消条例策定は、その絶好の機会を提供する選択肢の一つになると考えます。御所見をお聞かせください。 ◎副市長(岩城正光君) 障害者差別解消条例制定についての本市の見解についてお尋ねいただきました。  障害者差別解消法の目的であります障害のあるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためにも、議員御提案の障害当事者や事業者などを含めて広く市民と話し合い、障害者差別のない社会を実現させる施策をつくり上げていく過程が何よりも重要であると考えております。  今後は、法の施行後における運用実態などを踏まえながら、条例の制定の必要性を含めて、障害当事者を含め市民参加による議論の場の設定など、本市の障害者差別解消のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(沢田晃一君) 重ねて申し上げますけれども、行政と障害当事者、市民との話し合いの場を提供するということがやっぱり最も大事だと思います。ここを全く行っていなかったために条例提出を取り下げたところもあるように聞いております。差別禁止法の対象には、また、難病患者や発達障害など障害者手帳を所持していない方々も対象になっておりますので、そうした方々の声もよく聞いていただきたいことを要望させていただきます。  最後に、おむつ、ここからは介護用おむつに的を絞って聞いていきたいと思います。  現在、介護福祉施設などに入所している方は、保険制度から介護施設に支払われる保険給付の中におむつ代が含まれているため、介護用のおむつ代を一切負担しておりません。  一方で、介護保険の導入前に本市では、月額1万4400円の寝たきり老人等福祉手当が支給されておりました。事実上、介護用のおむつ代や病院へのタクシー代などに充てられていたと聞いております。  この手当制度が廃止され、低所得者を対象に月額7,500円を支給する要介護高齢者等福祉金が新たに創設をされましたけれども、介護保険制度の改正を理由にこれも廃止をされました。  現行の介護保険制度の導入・充実によって、介護用のおむつ代に関しては、介護施設などに入所している方や自治体の負担は軽くなりましたが、在宅介護に対するこうした負担軽減策は、何ら整理・検討されないまま今日に至っていると考えます。  そこで、健康福祉局長にお聞きをします。在宅介護における経済的な負担を軽減するため、本市を除く旧5大市やほとんどの指定都市で行われている介護用おむつの支給事業が、なぜ名古屋市では行われてこなかったのか、端的にお答えください。 ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 介護用おむつ支給事業を行ってこなかった理由につきまして、再度のお尋ねをいただきました。  本市といたしましては、在宅で介護を受ける高齢者及びその御家族の支援には、介護用おむつ支給事業など個々の支援ということでなく、まずは介護保険サービス全体を充実させることが最優先であると考え、介護保険サービス提供基盤の整備や提供されるサービスの質の確保などに重点的に取り組んできたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆(沢田晃一君) 今、御答弁いただきました。後で申し上げますけれども、北九州市が行った調査によりますと、おむつを使用するようになってから変化があらわれたというデータがありまして、第1位は体の不自由、それから、物忘れがひどくなったという症状が挙げられております。  また、おむつ使用に関して困っていることは、ごみ出しが大変--大変においますので、ごみ出しが大変。また、経済的に負担であるということが高い割合となっております。  調査結果にも見られるように、状況によっては、安易なおむつ使用により介護を受ける高齢者の自尊心を傷つけ、認知症を悪化させる、また、要介護度の進行を招いてしまうおそれがあります。  本当におむつが必要なのか、回数は減らせないか、おむつが正しくつけられているのかといったことを見きわめる専門性が現場では求められているのではないでしょうか。  改めて健康福祉局長にお聞きをします。本市における高齢者排せつケアの重要性を明確に位置づけた上で、例えば、おむつの品質やつけ方など、専門家のアドバイスや支援もあわせて受けることのできるような本市独自の介護用おむつ支給事業の開始を提案いたしますが、いかがですか。 ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 本市独自の介護用おむつ支給事業につきまして、再度のお尋ねをいただきました。  先ほども御答弁申し上げましたが、排せつケアに係る支援の充実は大変重要なものであると認識をいたしておりまして、健康福祉局といたしましては、できる限り身近な場所で気軽に相談できる体制を整備してまいりますとともに、日ごろ、要介護者やその御家族に接しております介護サービス事業者に対し、介護従事者向けの研修カリキュラムの充実を図り、排せつ機能の回復の促進を図ってまいりたいと考えております。  その上で、介護用おむつの支給を含めました適切な排せつケアへの支援につきましては、他都市の状況を調査しますとともに、来年度に実施予定の第7期介護保険事業計画策定調査の中で、市民の皆様の困り事、また、どのような支援が必要なのかといったことを十分把握した上で、次期計画の中で対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(沢田晃一君) 高齢者排せつケアの相談体制については整備していただけるということでしたので、それは大変ありがたいと思います。ぜひ早急に整備をしていただきたいと思います。  おむつの支給事業なんていうのは、別に決して目新しい事業でも何でもありません。先ほど申したように、たしか私の調査だと、名古屋市と岡山市を除く全指定都市、それから旧5大市を含む、そこで行われております。それから、愛知県下でも、一宮、小牧、豊田、刈谷、安城、日進、長久手、江南、岩倉、清須、岡崎、大府、知多、常滑、田原、西尾、碧南などで行われている事業です。なぜ支給事業を行わないのか、ここがきちんと今まで整理できていないから、おむつに関してだけ言えば、本市の在宅介護の方だけ取り残された状態になってしまったんです。もっと早く決断すれば、こんなものできたんですよ。答弁どおり、絶対次期計画の中でしっかり実施していただきたいと思います。  他都市並みの要件で見ると、本市の支給対象者は推計で3,600人、この方々を対象に月8,000円相当のおむつを支給した場合、市の単費で3億円の事業費がかかることになります。財源を生み出す意味でも、先ほど行革の提案をさせていただきましたので、そこから生み出された財源はよそに使わないでいただきたいと。市長、よろしくお願いしますよ。  介護の質の確保に取り組んできたと先ほど健康福祉局長の答弁がございましたけれども、介護を受けたことによって、その高齢者が抱える問題が根本的に解決していくというように、介護の専門性を上げていくことで介護職の社会的地位を上げていかないとならない、このことが介護の質を上げるという答弁につながるんですよ。  高齢者の排せつケアが充実することで、少しでも在宅で介護をしている方の高齢者虐待につながってしまう、また、介護離職を食いとめる、こうした一助にしていきたいと考えております。専門家のネットワークづくりを私も全力で協力をいたしますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。(拍手) ○副議長(小川としゆき君) 次に、田山宏之君にお許しいたします。     〔田山宏之君登壇〕 ◆(田山宏之君) おはようございます。  質問に入る前に、まずはこのたびの東日本豪雨におきましてお亡くなりになりました方々及び御家族に対して、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。  本市における胃がん対策の今後のあり方について質問いたします。  日本人のがんの特徴は、胃がんが多いことであります。平成10年に初めて死亡者数が肺がんと入れかわり、第2位になりましたが、罹患数では依然として日本で第1位のがんであります。  このような状況の中、昨年、9年ぶりに改定された国立がん研究センターのガイドラインにおきまして、エックス線検査に加え、新たに胃内視鏡検査が推奨され、現在、国の検討会でもこの方向で議論が進んでいると聞いております。  昨日の局長答弁にて、胃内視鏡検査について、国の検討会の状況を踏まえ、市としても導入を検討するとの発言があったことは歓迎すべきことであり、検査の精度向上とともに受診率の向上にも資するものと思います。  しかしながら、内視鏡はエックス線に比べ高度な技術が必要であり、多くの医師の確保は難しく、費用も高額になるといった課題も指摘されております。  そこで、私は、このような課題の解決につながればとの思いから、内視鏡検査を導入する際に、同時に検討すべき検査方法について着目し、今回の質問に至りました。  その検査方法とは、血液検査による胃がんリスク検診であります。この検診方法は、一人一人が将来胃がんにかかるリスクを見きわめるという予防的な視点を含むものであり、最新の知見が日々報告されております。  近年の知見では、胃がんの原因の大半はピロリ菌が深く関係していることが明らかになりました。胃がんリスク検診は、この事実に着目した検査方法で、採血によりピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮の目安となるペプシノゲンの値を調べることにより、胃がんにかかるリスクを判定するという検査方法であります。  この検診は、胃がんにかかる危険度の分類をA、B、C、Dの4段階に分類しているため、ABC検診とも呼ばれております。A群は、ピロリ菌の感染がなく、胃粘膜の萎縮もない群で、胃がん発生リスクはほとんどありません。B、C、D群の方は、1年間の胃がん発生頻度で見ると、B群は1,000人に1人、C群は500人に1人、D群は80人に1人と、順に胃がんのリスクが高くなり、それぞれのリスクに応じて定期的に内視鏡検査を受ける必要があるとされております。  このように、リスク検診により胃がんのリスクを層別化し、必要な人のみに胃内視鏡検査を受診させることにより発見率が高まると言われております。  東京都目黒区では、エックス線検査の約4倍、足立区では約5倍の発見率であったと報告がなされております。  また、費用についても、直接エックス線法が1人当たり1万2000円程度であるのに対し、胃がんリスク検診は1人当たり4,000円程度であります。  しかも、リスク検診によりA群の受診者を検診の対象から優先順位を下げることも可能となるため、長期的に見ると費用削減効果が期待できます。  実際、群馬県高崎市は、リスク検診導入によりかなりの経費削減に成功しております。  加えて、リスク検診は、血液検査のみで判定可能であることから受診率の向上にもつながります。  さらに、エックス線検査との大きな違いとして、リスク検診はピロリ菌の有無を検査するため、ピロリ菌除菌療法にもつなげることができるという利点があります。  リスク検診の導入により胃内視鏡検査導入への課題解決につながるのではないかと、受診率の向上やピロリ菌除菌療法による胃がん予防が促進されることが期待できるのではないかと思います。  既に、多くの自治体における胃がん検診にこのリスク検診が導入されており、その数は平成25年度84自治体、平成26年度には118自治体へと増加しております。  そこで、健康福祉局長にお尋ねします。近年、胃がんリスク検診を導入する自治体が増加しており、その上、導入した自治体が、費用の面でも、受診率や胃がん発見率の向上といった効果の面でも成果を上げていることについて、どのように認識されているのでしょうか。  また、本市の胃がん検診に胃内視鏡検査を導入する際には、同時に胃がんリスク検診を導入し、受診者を層別化した上で胃内視鏡検査の実施をすべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、若年者への簡易な尿検査等によるピロリ菌検査・除菌の実施と啓発活動について質問いたします。  ピロリ菌の除菌による胃がん予防効果は、ピロリ菌の感染期間が短いほど、すなわち若いほど有効で、中高生であれば除菌により胃がんのリスクをほぼゼロにできると言われております。  京都府の医師会は、効果的に胃がんの罹患率を低下させるためには、若年除菌を行うことが必要と考えられるとし、京都府全域における高校生除菌による胃がん撲滅計画を立案し、本年度、除菌のトライアルが実施されることになっております。  長野県の高校でピロリ菌検査の実施に関与した信州大の赤松医師は、ピロリ菌の学校検診を全国に拡大した場合、費用対効果の面から見ても有益であると提唱しておられます。  このような状況からすると、本市においても胃がん撲滅を目指し、中高年に対する胃がん検診に加え、若年層に対するピロリ菌除菌を実施すべきではないでしょうか。  また、早期に検査を実施することは困難であったとしても、胃がんの原因の大半がピロリ菌感染によるものであること、ピロリ菌は薬により除菌可能であり、除菌は早ければ早いほど胃がん予防に効果的であることなどの事実を広報し、啓発活動を行うことは容易に可能であり、速やかに実施すべきであると考えます。  そこで、健康福祉局長にお尋ねします。胃がん対策に関し、最新の知見による検査方法や治療方法について、市民に対し年に1回配布のがん検診ガイド等で啓発活動を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。  また、その際、若年層に対して尿検査等の簡易な方法でピロリ菌検査・除菌を行うことが胃がんの撲滅に向けて先駆的な取り組みと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  それでは、これにて第1回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。(拍手) ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 本市における胃がん対策の今後のあり方につきまして、健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。  まず、胃がんリスク検診、いわゆるABC検診についてでございます。現在、国のがん検診のあり方に関する検討会におきまして、胃がんリスク検診を含め、胃がん検診の検診項目等に関する検討が行われており、特別区や中核市など自治体でのリスク検診の取り組みにおける費用や効果についても議論をされているところでございます。  こうした中、本年7月に取りまとめられました中間報告案では、胃がんリスク検診は、リスクに応じた検診の提供や検診の対象者の絞り込みにおいて有用な方法となり得るものの、死亡率減少効果を示す科学的根拠や胃がん検診と組み合わせた検診方法の構築について、引き続き検証する必要があるとされたところでございます。  したがいまして、現時点では、胃がんリスク検診の導入には多くの課題があることから、本市といたしましては、国における検証の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、若年層のピロリ菌除菌に関しまして、若年層に対する啓発についてでございます。  ピロリ菌の感染率は若い世代ほど低いと言われておりますが、若年層を含めた多くの方にピロリ菌感染と胃がんとの関係について正しく理解していただくことは、大切であると認識をいたしております。  本市におきましては、平成24年3月にがん対策推進条例を制定し、がん対策を総合的に推進しておりますが、この中で、がん予防の取り組みの一つといたしまして、がん検診ガイドを全世帯に配布するとともに、平成26年度からは、小学6年生及び中学3年生を対象として、がんに関する本市独自の学習補助教材を新たに配付し、がんに関する正しい知識の習得と理解の向上を図っているところでございます。  このうち、中学3年生向けの教材では、ピロリ菌の感染を胃がんの原因の一つとして取り上げておるところでございますが、今後は、ピロリ菌など胃がんの予防に関する情報提供や啓発につきまして、がん検診ガイドの活用も含め、より効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
     次に、若年層へのピロリ菌検査の実施についてでございます。  若年層を対象としたピロリ菌検査による胃がん予防につきましては、幾つかの自治体において、大学の研究機関に協力し、効果的な実施方法や検査の精度に加えまして、除菌の際に使用する薬剤の副反応など、安全性に関する検証が行われているところでございます。  本市といたしましては、まずはピロリ菌検査の有用性や除菌の安全性に関する検証の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆(田山宏之君) 若年層への胃がん予防の啓発については、がん検診ガイドの活用も含め、より有効的な取り組みを検討していただけるとの前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。  また、若年層へのピロリ菌除菌については、引き続き他の自治体や大学の研究機関の動きを注視していくとの御答弁でありましたので、その有効性や安全性を早急に見きわめ、実施に向けて御検討いただきたいと思います。  さて、胃がんリスク検診に関しては再質問をさせていただきます。  確かに、国のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告においては、胃がんリスク検診は、自治体が広く市民に行う検診として推奨されませんでした。しかし、リスク検診は、胃がんが発生するリスクを層別化し、将来の胃がん予防につなげるものであり、早期に発見するエックス線検査や内視鏡検査とは検診の目的が異なるにもかかわらず、今までの検討の中では、検診の有効性について同列に扱われていることで誤解を招いているという意見もあります。  局長も御認識のとおり、内視鏡検査の実施に当たっては適切な実施体制の構築が課題であり、内視鏡検査を導入するのであれば、同時にリスク検診の導入も検討していくことが課題解決の第一歩と考えます。  私は、今回、既にリスク検診を導入している自治体のうち、七つの自治体に対しアンケート調査を行いましたが、そのうち六つの自治体は、国の検討会の中間報告にもかかわらず、今後もリスク検診を継続していくということでありました。また、推奨されていないにもかかわらずリスク検診を実施している理由について、採血のみといった検診の簡便さ等が、受診率の向上、早期胃がんの発見につながり、検査費用も安価であるため、また、胃がん検診として受診者全員を胃内視鏡検査で対応することは不可能、効率よく実施するためには必要という回答があり、リスク検診とエックス線検査や内視鏡検査との目的の違いや、リスク検診の有用性を的確に理解し、冷静な判断を行っていることがうかがえます。  さらに、昨年の9月に世界保健機構--WHOの専門機関である国際がん研究機関が、ピロリ菌の検査と除菌療法による胃がんの予防を勧告しており、リスク検診の導入はその勧告に沿うものであります。逆に、一律的なエックス線検査の継続は、世界的な胃がん撲滅対策の流れから取り残されてしまうという指摘もあるぐらいです。  そこで、健康福祉局長に再度お尋ねします。このような状況からすると、国のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告において推奨されなかったことを理由に、胃がんリスク検診を導入しないということは、がん対策を進める名古屋市としては消極的な判断と考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 胃がんリスク検診の導入に対する見解につきまして、再度のお尋ねをいただきました。  先ほども御答弁させていただきましたけれども、国のがん検診のあり方に関する検討会において、がん検診の今後のあり方に関しまして検討が進められており、この7月に出た中間報告では、幅広く市民の方々を対象として実施する、いわゆる対策型検診への胃がんリスク検診の導入につきましては、リスクの判定に当たっての基準のあり方や、リスクがあると判定された受診者を定期的な胃がん検診へと導き、フォローアップする仕組みについて、引き続き検証を行う必要があるとする考え方が示されたところでございます。  本市といたしましては、胃がんリスク検診の導入につきましては、まずはこれらの課題の解決が重要であると認識しておりまして、引き続き国の検討状況や最新の医学的知見について、注意深く見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(田山宏之君) 御答弁ありがとうございました。  やはり国の指針が出ない限り、胃がん対策においては新しい取り組みになかなか踏み込むことができない状況を再度確認しました。  そこで、河村市長にお尋ねします。ワンコインがん検診の導入により検診をする方が急増していますが、検診方法においても最新の知見を利用し、より費用対効果にすぐれた体制を整えていく必要があると考えます。  私は、今回の質問に当たり、胃がん検診の日本健康増進財団の三木理事長に取材をさせていただきました。理事長から、東京都や京都府での最新の取り組み、成果をお聞きし、ぜひ名古屋市でも胃がんリスク検診の導入を期待するとのコメントをいただいております。  実際に京都府では、医師会が中心になり、行政と取り組むべき胃がん対策に関する提言がことしの5月になされており、その中でも、胃がんを取り巻く環境は急激に変化しており、ピロリ菌感染を意識した対策が時代の要求として求められているとの提言がなされております。  国の指針という壁を乗り越え、市長の強いリーダーシップにより先行他都市の取り組みに負けないような名古屋市としての取り組みが必要ではないでしょうか。  市長は、最近、ピロリ菌を除菌されているとお聞きしました。ピロリ菌の除菌をみずから実践されている河村市長であれば、胃がんリスク検診を初めとした最新の知見に基づいた胃がん対策について御理解をいただけると思い、改めてお尋ねいたします。 ◎市長(河村たかし君) 何でこんな後ろ向きなことばっか言うのか、あんまり、今聞いておりまして、理解に苦しみますね。  先日も、胃がんのがん検診ですか、10%、非常に低いというふうに議員さんのほうから御指摘がありましたように、やっぱりバリウムも感じ悪いしね、胃カメラ苦しいし、ということでございまして、やっぱり生命を守るということで、ワンコインがん検診で20万人の人が今46万人までふえておりまして、名古屋は。これだけ、日本で名古屋だけですけど、これほど熱を入れておるんですから、健康福祉局長、何であんなつれないことを言うのかよくわかりませんけれども、私は、これ、何の問題もないということでございますので、早速、高崎市ですか、胃がんリスク検診、高崎市。それから、若年ピロリ菌は京都府ですか。ここへ早速、私、自分自身で確認しまして、この書いたやつによりますと、胃がんリスク検診はエビデンスがないと。若年ピロリ菌は今は状況を見守るしかないと書いてありますけど、そんなこと、これだけの胃がんの指摘がある中で、命を守ることですから、こんなことを言っておってええのかしらん、本当に思いますので、早速、まず自分で調査して、ええものだったら、両方とも、胃がんリスク検診と若年ピロリ菌。  胃がんリスク検診は、今のお話だと高崎市ですか。若年ピロリ菌は、京都府にきちんと確認しまして、市民の皆さんの命を守るために全力を尽くしたいと思います。 ◆(田山宏之君) 河村市長、御答弁ありがとうございました。  私の知人に、最近お二方、50代で胃がんになり、胃の摘出手術を行った方がおられます。その働き盛りの方々の状況を見るにつけ、食欲不振等の後遺症や胃の切除による精神的なストレスや、そして、がん転移の恐怖感を常に感じておられるお姿からも、胃がん撲滅に向けた取り組みが喫緊の課題であるとの思いがこの質問に至った理由の一つであります。  胃がん患者を一人でも少なくするために、胃がんリスク検診及び若年層のピロリ菌除菌の導入に向けて、名古屋市として検討を早急に開始していただけるよう強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小川としゆき君) 次に、高橋ゆうすけ君にお許しいたします。     〔高橋ゆうすけ君登壇〕     〔副議長退席、議長着席〕 ◆(高橋ゆうすけ君) 質問に先立ち、関東、東北地方を襲った豪雨によって被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々と御家族の皆様に深く哀悼の意を表します。  それでは、通告に従い順次質問します。  初めに、子供、保護者に寄り添えるように、教員採用人数の増加をすべきではないかという視点で質問をいたします。  ある保護者の方から、4月に新しく学校に来た先生がうちの子の担任になりました。障害もあるので本当に大変だったと思いますが、1年間落ちついて学校に通うことができ、感謝の気持ちでいっぱいでした。3月になって、来年も先生にいてほしいとお願いをしたら、私は臨時教員で、来年はこの学校にいられないんですと言われ、衝撃を受けました。何でこんなにいい先生が臨時なのか、来たばかりなのになぜ1年でいなくなってしまうのかわかりませんでした。こういったお話を伺いました。  このような問題が起きる背景の一つには、正規採用の人数が足りないということが挙げられます。今年度の教員の正規採用は376人。しかし、正規採用が足りなかったため、1年間の期限で採用した臨時教員が89人います。これらの人数は、ここ数年ほとんど変わりがありません。  現在、本市の教員採用は、一定の基準を満たした教員を採用するという方式ではなく、総合的な判断によって何人の教員を採用するという形になっています。そのため、教員としての力量が備わっていても、試験では不合格となるケースが見受けられます。  しかしながら、実際には、正規教員だけでは教員定数に足りず、名古屋市教育サポートセンターにて面接を受け、登録をした方の中から臨時教員を任用して、正規教員と同じように担任を持って働くという状況となっています。  このような実態があることを知った保護者の方からは、子供にとっては大事な1年なのに、なぜ正規の先生が足りないのか。臨時教員は採用試験に落ちた先生と聞いて不安があった。実際には、正規の先生と同様、子供のために一生懸命働いている。なぜ正規の先生じゃないのかという声も寄せられてきています。  そこでお聞きします。保護者が安心して子供を学校へ送り出し、子供たちが学べる環境を充実させていくためにも、正規教員が足りないという現状について改善をしていく必要があると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。  現在、多くの保護者の方から少人数学級の実施をしてほしいという声がたくさん上がっています。本市では、市独自に小学校1・2年生に30人学級を実施していますが、市教育委員会自身が基礎的な計算力の向上が見られた、欠席する児童の割合が減った、学校生活への適用を図るという事業の狙いが達成されたと高く評価をしています。  この事業は、現在、少人数指導のために市が独自予算で任用している非常勤講師と常勤講師によって進められていますが、これらは本来、臨時教員ではなく正規教員を配置して手厚く進めていくべきものではないでしょうか。  2017年度からは、県費負担教職員の定数などが愛知県から名古屋市へ権限移譲されることとなっていますが、このことについては、国会で我が党の田村貴昭衆議院議員の質問で、政府参考人から、義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要があると答弁がありました。また、名古屋市独自の施策を充実させていくことができるようになる、このことは教育長も昨日の議案外質問において御答弁をされました。  そこで、教育長にお聞きします。今後、県費負担教職員の権限移譲を契機に少人数学級を拡充するお考えはありませんか。また、少人数学級だけでなく、いじめや不登校対応など、さまざまなニーズに対応するためにも、きちんと見通しを立てて、非常勤講師や常勤講師といった臨時教員で配置するのではなく、正規教員の採用増を進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。  続いて、保育所への入所基準について質問します。  現在、名古屋市では、保育所の入所について、その必要度に応じてAから順にHまで8ランクに区分し、さらに世帯の状況を調整指数として加減点を行って、入所承諾の順位を判断しています。  1日8時間、週5日以上働くサラリーマンなどであればランクはAとなっているわけですが、サラリーマンと同様に、1日8時間、週5日以上働いていても、お父さん、お母さんのどちらかが居宅、自宅で働いているということであればランクはBから始まることとなっています。  現在、ランクAであってもなかなか希望する保育所に入所することができない実態があり、その結果、希望しない保育所への入所や保留児扱いとなってしまうケースも多い中、居宅で働く方の子供が入所することは大変難しい状況にあるのが実態です。  居宅で働いている人は、いつでも子供の面倒を見られるからいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、実態は大きく異なります。自宅兼工場で働く方は、仕事場で子供の面倒を見るということは危険もあるので一緒にいられない。子供がぐずったときには作業の手をとめなければならないので、ノルマをこなすことも難しくなるとお話をされ、また、自宅でアクセサリーの制作をされている方は、家で働いているといっても営業などがあり、ずっと家にいられるわけではない。先方の都合もあるので緊急に出かけることもあり、いきなり子供を預けるということもできないとお話をされておりました。  私の住む南区でも、町工場を初め、自宅で自営業を営まれる方も多く、切実な思いがあります。しかし、このように切実な要望があるにもかかわらず、居宅内就労であることだけを理由にランクが下げられていることに納得できない、こうした声も寄せられてきています。  市長自身、わしも零細企業出身だでいろいろ大変なんだわとよくおっしゃっております。だからこそ、大変な小規模事業者、中小企業への支援を進めるために、本市では2013年に中小企業振興基本条例を制定したのではないでしょうか。  条例の前文で、中小企業の発展は、就業、女性の社会参画、消費生活などのさまざまな面で市民生活の向上をもたらすものであり、都市としての魅力を高めるものであると述べています。しかし、居宅で働こうにも子育ての負担が大きくのしかかってしまえば、小規模事業者の発展の足かせとなってしまい、条例の理念から離れてしまうのではないでしょうか。  そこで、子ども青少年局長にお聞きします。中小企業、小規模事業者を応援し、子育てしながらでも働きやすい環境をつくっていくためにも、保育所への入居基準については、居宅内就労であるかどうかではなく、就労の実態に応じた保育所への入所審査を行えるよう改善をしていくべきと考えますが、子ども青少年局長の見解を求めます。  これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(下田一幸君) 正規職員の確保について2点のお尋ねをいただきました。  まず、欠員補充の常勤講師を減らし、教員を採用すべきではないかというお尋ねでございます。  県からの加配増や年度当初の急な児童生徒数の増加によりまして、学級増等によりやむを得ず教員に欠員が生じた場合には常勤講師を任用いたしております。毎年度、次年度の児童生徒数並びに学級数を精査し、推計して欠員補充の常勤講師の任用数を減らす努力をしているところでございます。  平成29年4月の権限移譲後は、本市の加配定数について、県を介さなくなることで必要数の推計がしやすくなることから、欠員を減らすことが期待できると考えています。  次に、少人数学級の拡充等により採用数をふやすべきではないかとのお尋ねでございます。  現在、本市では、小学校1・2年生は30人学級で、中学校1年生は35人学級で少人数学級を実施しておりまして、今後も現行の水準を維持してまいりたいと考えております。  また、さまざまな教育課題に対応するために必要となる教員数の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎子ども青少年局長(佐藤良喜君) 子ども青少年局に保育所への入所基準につきましてお尋ねをいただきました。  保育所等の利用調整につきましては、入所基準を明らかにしてほしいという要請や、調整過程における客観性、透明性を担保する観点から、平成26年度より客観的な基準表に基づく利用調整、いわゆる点数制を導入したところでございます。  また、平成27年4月から実施されている子ども・子育て支援新制度におきましても、保育の必要性の認定について、こうした客観的指標に基づく利用調整を行うこととされております。  自営業等の居宅内就労の場合、子供の近くに保護者がいることにより体調不良時や緊急時の対応が可能であることや、通勤で時間が割かれることがないことなどから、保育所等の利用調整の基準において、就労場所の観点からは居宅外就労の方の点数を優先しているところでございます。  なお、最終的な利用の決定につきましては、就労場所だけではなく、就労時間や家庭状況など、ほかの条件も含め決定をしているところでございます。  保育ニーズがますます高まっている状況の中で、さまざまな事情を抱えておられる市民の方々の御理解が得られるよう、適切な制度の運用に努めるとともに、より多くの方が希望の施設を利用していただけるよう、引き続き保育所等の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(高橋ゆうすけ君) 保育所の入所基準について、子ども青少年局長から、居宅内就労の場合、子供の近くに保護者がいるから緊急時の対応が可能、通勤時間が割かれることがないということから居宅外労働の方を優先していると御答弁がありました。しかし、子供を育てながら仕事を行うということは非常に大変なことだということは、実際にその現場を見ればわかることではないでしょうか。  居宅で働く方々の子育てを支えられないで子育て日本一の名古屋と言えるのでしょうか。そもそも自営業の方は、国民健康保険への加入であり、子供がふえればふえるほど保険料負担などもふえていくことになります。自営業の方を応援していくためにも、子供たちを区別することなく平等に希望する保育所へ入所できるようにしていくべきだということを意見として申し上げたいと思います。  また、教育長からは、少人数学級については、権限移譲後、現在の水準を維持していきたいと、そして、さまざまな課題に対応するため、必要な教員を確保したいと御答弁がありました。しかし、必要な教員を確保と言いつつも、正規教員でと明確にはお答えにはなりませんでした。  権限移譲を契機に保護者のニーズに応えるためにも、今までの水準の維持だけではなく、水準の向上を図るためには、正規教員で必要数を確保するということが必要だということを強く要望いたします。  また、欠員の問題については、権限移譲を契機に本市で推計しやすくなることから、欠員の人数を少なくできると期待しているという趣旨の御答弁がありました。期待だけではなく、しっかりと進めていかなければならないことだというふうに思いますが、欠員があるという状況についてはよろしくないと考えているという認識だというふうに思います。  しかし、現実問題として学級増と読み切れないという問題もあり、この欠員をなくしていくということについて、なかなか改善されてこなかった、これがこれまでの経緯だったのではないでしょうか。  そこで、教育長に再度質問をいたします。今後、権限移譲によって名古屋市独自で採用人数を決めていくこともできるようになるわけですけれども、そのことも踏まえ、クラス数の決定に際して、クラスが分かれるかどうか、ぎりぎりの児童生徒数となっている学校にはあらかじめ教員を配置しておき、クラスがふえた場合にはそのまま担任に入り、ふえなかったとしても少人数指導対応などの担当として配置できるようにする、こうしたことを進めてはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(下田一幸君) 正規職員の確保について、再度のお尋ねをいただきました。  現行の制度では、定数以上の定数枠の配当は認められておりません。権限移譲後につきましても、定数以上の配当は認められないと認識をいたしております。  今後とも、次年度の児童生徒数並びに学級数を精査して、より正確に推計することで、欠員を出さないよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(高橋ゆうすけ君) 教育長からは、今、あらかじめ教員を加配することについて、できないと御答弁がありました。しかし、権限移譲後、教員定数等について本市で独自で進めていけるようになるはずです。  今、現行の制度ではできないということでしたけれども、それは愛知県の基準であり、今後について、国は定数以上確保することは認めているわけです。ここ数年、欠員状況が全く改善されていない、こういったことを一体何年続ければいいんでしょうか。  欠員をなくすように努めると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、もっと抜本的な改善が必要ではないでしょうか。ここに関しては、当局のやる気が問われていると思います。  子供にとって学校にいられる期間というのは限られており、1年1年がとても大切な時間です。子供たちがしっかりと学び、育つ環境をつくっていくことは、保護者の願いであり、行政の責任です。将来の名古屋を、日本を担っていくことになる子供たちの学ぶ権利をしっかり守るためにも、雇用の不安定な臨時教員ではなく正規教員をふやして、さまざまなニーズに応えられていけるようにしていくことを要望して、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(藤沢ただまさ君) 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。     〔斉藤たかお君登壇〕 ◆(斉藤たかお君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、外国人観光客誘致の受け入れ体制の強化についてお尋ねをいたします。  近年、訪日外国人の増加が著しく、日本政府観光局の発表によると、平成24年には835万人であった訪日外国人数が、平成25年には1036万人と1000万人を超え、さらには、平成26年には1341万人と、この約2年間で約1.6倍に急増しております。  これに伴い、日本を訪れた外国人による旅行消費額も大きく増加し、昨年は2兆278億円と、このわずか2年の間に約1兆円も増加したとのことであります。  訪日外国人旅行者による消費を意味するインバウンド消費との言葉が社会に定着した今、国は官民の関係者が十分連携をとって、外国人観光客2000万人時代への受け入れ環境整備を急ピッチで進め、外国人観光客による旅行消費額4兆円を目指すとしており、本市も都市間競争を勝ち抜くためにも受け入れ体制を急ピッチで進めなくてはなりません。  こうした中、注目を集めているのが、誰もが利用するトイレであります。中部国際空港や大型商業施設などを中心に、きれいで快適なトイレが整備される一方、多くの旅行者が利用する地下鉄のトイレは、とかく臭い、汚いとのイメージをお持ちの方もまだまだ多いのではないでしょうか。  地下鉄トイレは快適なトイレに生まれ変わることができるのか。最近、このテーマに取り組むべく、鉄道会社が次々にトイレを快適に改修し、イメージの向上に取り組んでおります。  トイレや排せつと聞くと、名古屋市会では、私の同期の公明党、沢田晃一議員が大変造詣が深く、第一人者でありますが、安心してください。今回は了解を得て質問をさせていただきます。  さて、皆さん、日本トイレ大賞というお言葉を御存じでしょうか。「暮らしの質の向上は、快適なトイレから」をキャッチフレーズに、政府の「暮らしの質」向上検討会の提言にて、暮らしやすい空間へと転換する象徴としてトイレが取り上げられ、今年度から新たに設けられた表彰制度であります。  日々の暮らしに欠かせないトイレを見詰め直し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界に誇れるような快適なトイレ空間をもっとふやしていきたい、みんなにとって使いやすいトイレを前に進めていきたいとの思いから、トイレの空間やトイレに関する活動の好事例を世の中に紹介すべく、公募の上、特にすぐれた事例を表彰するということで日本トイレ大賞が設立されました。  そんな中、今月4日には、政府からはえある第1回受賞者が発表され、378件もの応募の中から、自分のお気に入りの場所に帰ってきたようなくつろぎ感をコンセプトとして、平成25年4月にオープンした大阪市交通局地下鉄御堂筋線新大阪駅のトイレが日本トイレ大賞の国土交通大臣賞を受賞しました。  同局では、お客様に実感いただけるサービスアップの一つとして、各駅のトイレをリニューアルする取り組みを行っており、今回トイレ大賞を受賞した新大阪駅では、大阪の玄関口として新幹線に接続する新大阪駅中改札のトイレをこれまでの約2倍の面積に拡充するとともに、女性用トイレ内には一度に6名の方が利用できるパウダーコーナーを設けた仕様となっており、新幹線をおり、目的地に向かう前にお化粧直しをしたい女性の方に配慮したつくりとなっております。  また、和式便器は、全て節水型の洋式便器として高齢者や地球環境にも配慮したほか、駅の特徴に合わせた配慮がなされております。
     今回の受賞は、大阪市交通局の職員の皆さんが大阪駅を訪れ、トイレを利用する人の立場に立って、さまざまな気遣いや取り組みを行ったことが高く評価されたあかしであると言えるのではないでしょうか。  この受賞は、2011年の市長選で地下鉄の民営化を公約に掲げた橋下徹氏の力によるものが大変大きいと言われております。2012年4月には、京福電鉄副社長だった藤本昌信氏を交通局長に一本釣り、交通局は、外郭団体が運営していた売店をコンビニに切りかえ、トイレの改装や終電延長といったサービスの改善を進めてきた結果であると言えます。  そこで、本市の地下鉄駅トイレについての取り組み状況でありますが、バリアフリー整備の一環で87駅中84駅において洋式1ブースが整備されているものの、男性用和式144ブース、洋式106ブース、女性用和式265ブース、洋式115ブースで、合計和式409ブース、洋式221ブースとなっており、利用者ニーズの高い洋式ブースが不足している現状になっているのは明らかであります。  また、平成25年度には、名古屋駅北改札前のトイレが約6000万円をかけ全面改修が行われました。ただ、多くのトイレはいまだ手つかずのままであり、来年の伊勢志摩サミットに始まり、東京オリンピック、リニア中央新幹線の開業と、これから国内外から多くの方が本市を訪れることが見込まれる中、早急な対応が求められております。  そこで、交通局長にお尋ねをいたします。利用者サービスの向上、外国人観光客の受け入れ環境整備のため、洋式トイレの比率を今以上に高め、快適なトイレ空間をつくるべきだと考えますが、答弁願います。  また、大阪市のように日本トイレ大賞を受賞できるような快適でクオリティーの高いトイレの整備について、名古屋駅、栄駅、金山駅等の主要な駅からモデル駅を選定して取り組むべきと考えますが、あわせて答弁願います。  次に、無料公衆無線LANについてお尋ねをいたします。  国は、昨年8月に訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの整備促進に取り組むため、公共交通、宿泊・飲食・商業施設、自治体、通信事業者等、関連する幅広い分野の団体・企業から構成する無料公衆無線LAN整備促進協議会を立ち上げ、無料公衆無線LAN環境のさらなる整備促進、利用できる場所の周知・広報、利用者手続の簡素化等を検討し、必要な施策を順次実施することとしました。  国が官民を挙げて無料公衆無線LANの整備に力を入れる背景には、諸外国と比べ無料公衆無線LANの整備で後発となった我が国が、先ほど申し上げた急増する訪日外国人旅行者に豊かなおもてなしサービスを提供するため、世界に誇る通信品質を生かし、訪日外国人旅行者向けの通信環境を整えることが、喫緊の課題であると認識されたからであります。  こうしたことから、本年6月に策定された国の観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015においても、外国人旅行者が旅行しやすいよう無料公衆無線LANを整備することが掲げられているところであります。  観光庁や総務省の調査によると、無料公衆無線LANに不満足の訪日外国人は、平成23年には36.7%に達しており、無料公衆無線LAN環境の整備を求める強いニーズが見てとれます。  これまでにも、集客増加、店舗等施設の魅力向上、マーケティングへの活用といった目的でビジネスベースでの整備が順次進展し、平成25年には不満足との回答は減少してきたものの、いまだ満足できない、あるいは十分ではないとする回答が36.4%あり、引き続き無料公衆無線LAN環境整備に努めることが喫緊の課題となっているところであり、6月議会には、民主党の森ともお議員からも質問がなされております。  また、私の地元においても、名古屋駅の西側に位置する駅西銀座通商店街にもこのような公衆無線LANが整備され、これは地域、また当局の努力の結果でなされていたものと私は実感しております。  そして、今年度、名古屋市において、新たに名古屋公衆無線LAN環境整備事業を実施しており、メーグルへの整備のほか、今年度中に1,000カ所の無料公衆無線LANのアクセスポイントを民間との連携により整備するものとしております。  しかし、やみくもに1,000カ所、多数整備すればよいというものではなく、外国人旅行者が真に必要とする場所に、わかりやすい形で整備する必要があるように思われます。  そこで、今後ますます増加する外国人旅行者に十分な通信環境を提供していくため、無料公衆無線LAN環境整備箇所の拡大やPRについて、どのように取り組むお考えか、市民経済局長、答弁願います。  次に、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。  ことしの3月14日、北陸新幹線が金沢まで延伸しました。新幹線は既に多くの地域で走っているにもかかわらず、首都圏と金沢・富山が新幹線で直接結ばれたインパクトは想像以上に大きく、その様子が全国のニュースや旅番組などでも連日のように取り上げられ、北陸3県は大変なにぎわいを見せております。この様子を見て、改めて高速鉄道の開通が多くの人々の気持ちを引きつけ、地域の魅力を発信する絶好の機会であると再認識された皆様も多くいらっしゃると思います。  さて、こうした中、我がまち名古屋でも、時速500キロで東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の建設工事がいよいよ始まり、2027年を見据えて、名古屋駅周辺では日に日に新たなまちづくりが進んできております。  ことし11月には、大名古屋ビルヂングの一部フロアの先行オープンが予定されているほか、JRゲートタワー、JPタワー名古屋も続々とその姿をあらわしております。各社から具体的な開業時期と入居テナントも発表されるなど、新たなまちの姿が見えてきました。  また、リニア開業を見据え、名鉄名古屋駅周辺の再開発が発表されたほか、名古屋市内の主要ホテルの外国人宿泊客数がこの1年で6割も急増する中、ここに来て数多くのホテルの開業計画や開業の前倒しが発表されるなど、まさに名古屋駅周辺は名古屋の玄関口として、いや、日本国内のみならず世界中からお客様を迎える準備が整いつつあります。  さて、名古屋駅前の再開発により新たな活気が生まれる中で、7月からは用地測量が開始され、秋くらいには工事に着手する予定と聞き及んでおります。  民間による名古屋駅前地区の再開発が着実に進行し、リニア中央新幹線の本格的な建設工事が動き始める今こそ、本市としても名古屋駅周辺の詳細な計画を勘案し、将来像を描く必要があるのではないでしょうか。  そんな中、河村市長、住宅都市局黒田局長を初めとした一行がオランダのアムステルダム中央駅プロジェクトに視察に出かけられた様子が大々的に報道されておりました。  この中央駅は、アムステルダムの中心市街地に位置し、オランダの玄関口として、ベルギーやパリ、ドイツなどから数多くの国際列車が発着するほか、国内線や地下鉄、トラム、バスなどの公共交通が乗り入れ、まさに一大交通拠点となっております。また、中心市街地側には自動車通過交通が多く、交通混雑が常態化しておりました。  新たな地下鉄路線の開業が進められ、駅利用者の増加が見込まれる中で、川を埋め立て、立体的に自動車交通を処理し、歩行者と公共交通のための空間を取り戻し、ターミナルとしての魅力向上を図る目的でプロジェクトが進められました。  このプロジェクトは、アムステルダム市、オランダ鉄道の連携・協力のもとで先ほどの課題を解決し、非常にすばらしい駅になったと聞き及んでおります。  この背景には、明確なビジョンを持ってプロジェクトに関する情報発信を行い、どんな駅に生まれ変わるのかが市民に伝えられ、利用者にとって魅力ある場所をつくろうという意思があると思われます。  本市でも、平成26年9月に名古屋駅周辺まちづくり構想を策定し、12月からリニア高速道路アクセス向上調整会議、本年1月には名古屋駅周辺地下歩行者空間調整会議、2月には名古屋駅乗換空間等合同調整会議、3月には名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会、5月には名鉄名駅再開発調整会議、7月には第2回となるリニア高速道路アクセス向上調整会議とさまざまな会議が開催され、本市、そして鉄道事業者、そして有識者の皆さんで、東京や大阪はもとより、海外の都市との都市間競争を勝ち抜くために魅力的な都市空間を創造し、具体的な理想像について調整協議が進められております。  しかし、市民の皆様にとりましては、個々のビルやホテルが新しくでき上がってくる姿は実感するものの、なかなか将来の名古屋駅周辺のまち全体の姿が見えていないのが実情であります。  日本では人口の減少が進み、また、世界経済の動向も新興国の経済成長に減速感が見られるなど、一部に不透明感が生じております。そのような中においても、名古屋における定住人口、交流人口の増加を図り、新たな成長に向けた取り組みを進めるためには、名古屋の都市構造を大胆に転換するために、これからの経済活動、実態に合わせた方向性を早急に示さなければなりません。  リニアを契機としたこの開発は、名古屋市民にとっても非常に重要であり、また、夢のある話でもあると思います。しかしながら、具体的な姿が当局の努力の割には見えてこないという現実もあります。  そこで、住宅都市局長にお尋ねをいたします。リニア開業を迎える2027年までにそれほど時間がなく、世界に冠たるスーパーターミナル駅として誇れる名古屋駅周辺のまちづくりを実現していくためにも、できるだけ早く市民に向けて将来のまちの姿を示していく必要があると思います。いつになれば名古屋駅周辺の具体的なまちの姿を提示していただけるのか、答弁願います。  また、関係者での調整協議は大変重要であります。それだけで魅力ある名古屋駅が実現するのか危惧をしております。外部の有識者等の人材を活用して、各プロジェクトの推進について大局的な視点から意見をもらい、また、市民にわかりやすく将来のビジョンを示してもらえるようなアドバイザーを設置することで、より一層事業の進捗に弾みをつけ、魅力ある名古屋駅の実現が可能と考えますが、こういった取り組みについての御見解をお聞かせください。  以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◎交通局長(二神望君) 訪日外国人観光客の受け入れ体制の強化につきまして、交通局に地下鉄駅のトイレにつきましてお尋ねをいただきました。  洋式トイレは、家庭に広く普及をしておりまして、清潔感を保ちやすいなど、快適性にすぐれているものと認識をしております。また、訪日外国人観光客の増加に伴いまして、地下鉄駅トイレの洋式化も求められてくるものと考えております。  一方、洋式トイレは、和式トイレと比較をして1ブース当たりの面積が広いことから、トイレ構造も含めた改修が必要となる場合がありまして、経費等の課題を整理することも必要となります。  洋式トイレの整備は、トイレの快適性の向上、利用者サービスの向上につながるだけでなく、外国人観光客の受け入れ環境の整備のためにも必要と考えておりまして、洋式トイレ比率の向上に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  また、御指摘のクオリティーの高い地下鉄駅トイレの整備につきましては、駅構内の諸施設の配置を全体的に見直す必要があるため、大規模な駅改修の機会に合わせて、まずはモデル駅として整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◎市民経済局長(宮村喜明君) 市民経済局に対しまして、無料公衆無線LANの環境の整備につきましてお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上に向け、無料公衆無線LAN環境の整備を効果的に進めるため、わかりやすいPRを行いつつ、訪日外国人が多く訪れる施設を中心に、戦略性を持って拡充していくことが重要であるというふうに認識をいたしているところでございまして、まず、無料公衆無線LANが利用可能なポイントであることを外国人旅行者の皆様にもわかるようにPRするため、整備箇所には、「NAGOYA Free Wi-Fi」のロゴマークのステッカーを張りつけ、明示をしてまいります。  また、今年度中に立ち上げる専用ウエブサイトにおきまして、無線LANに接続した際、市内の利用可能なアクセスポイントを地図上に表示するなどいたしまして、どこに行けば回線が利用可能であるかがすぐにわかるように案内をさせていただく予定でございます。  アクセスポイントの拡充につきましては、これまでに名古屋駅、金山、オアシス21の観光案内所及びメーグルの全車に整備を行ったところでございますが、今後、市内の主要観光施設を初め、レストランやコーヒーショップ等の飲食店、ホテルや旅館などの宿泊施設、商店街や百貨店などの商業施設、交通機関といった外国人が訪れやすい施設を対象に、年度内には1,000カ所のアクセスポイントを設置してまいりたいと考えております。  その中で、まず、国際会議場や市営地下鉄85駅などのおよそ400カ所につきまして、11月までには設置をできる見込みでございます。今後、無料公衆無線LANの整備につきましては、しっかりとわかりやすいPRに努めてまいりますとともに、民間企業との連携により整備箇所の効果的な拡充を、よりスピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◎住宅都市局長(黒田昌義君) 住宅都市局に今後の名古屋駅周辺のまちづくりにつきまして2点のお尋ねをいただきました。  初めに、名古屋駅周辺のまちづくりに係る本市の具体的な取り組みの状況についてでございます。  現在、まちづくり構想に位置づけられたプロジェクトにつきまして、国、県も参画した調整会議を順次設置するなど、調整協議を行っているところでございます。  このうち、主なプロジェクトにつきましては、名古屋市が中心となって整備の方針・内容を固め、今後一、二年で官民の役割分担や工程などを含めた整備計画を策定してまいりたいと考えており、その過程におきまして、できるだけ早く市民の皆様に名古屋駅周辺の将来像を示しながら、プロジェクトの具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、名古屋駅周辺のまちづくりにおける外部の有識者の活用についてでございます。  市民の皆様にとって使いやすい駅、誇れるまちの実現のためには、関係者間の調整協議だけでなく、大所高所からの視点も重要と考えており、既に設置している名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会において、学識経験者の意見を伺いながら、構想の実現に向け、検討を進めております。  今後、プロジェクトを具体化する段階において、個々の専門分野の幅広い知見を得ることも必要であることから、当該分野に関する高い知識、経験を有するアドバイザーによる助言もいただきながら、国際レベルのターミナル駅と魅力、活力あるまちの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆(斉藤たかお君) それぞれ前向きな答弁ありがとうございます。3点について要望させていただきます。  交通局長からは、利用者サービスの向上につながるものと考えており、洋式トイレの向上に、前向きに高める、また、クオリティーの高い主要駅のトイレについて、モデル駅として整備するとの前向きな答弁をいただきました。  時代が求める快適なトイレとかけ離れました、とかく臭い、汚いとのイメージがある地下鉄トイレは、快適なトイレに生まれ変わるには、主要駅にてクオリティーの高い地下鉄駅を大幅に改修し、市民に対して積極的にアピールしていただくことを要望させていただきます。  市長、これ、大阪の橋下市長のリーダーシップによるところが大きいです。よろしくお願いを--自民党の皆さん、質問はしませんから安心してください。  市民経済局長からは、ことしの11月ごろまでには、国際会議場や市営地下鉄の85駅を含む400カ所において無料公衆無線LANを設置し、今年度中に専用ウエブサイトを立ち上げ、市内の利用可能なアクセスポイントを地図上に表示の案内をしていただける、また、今後も民間企業との連携により効果的な拡充を、よりスピード感を持って進めていくと、具体的で前向きな答弁ありがとうございました。  観光都市名古屋を標榜するに、この無線LANの拡充は重要な取り組みであり、効果的なPRと今以上に設置に対し積極的に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  住宅都市局長からは、主要プロジェクトについて、名古屋市が中心となり、整備方針、そして整備内容を固め、一、二年で官民の役割分担や工程を含めた整備計画を策定する。また、プロジェクトを具体化する段階において、当該分野に関する高い知識、経験を有するアドバイザーを活用するとの前向きな答弁をいただきました。  先ほどの整備計画には、もちろん事業費もいよいよ提示されてくるものと強く期待をしているところでございます。国際レベルの世界に冠たる名古屋駅の実現を目指し、できるだけ早期に市民に対して将来像を示し、夢を市民と共有できる体制を速やかに構築していただくよう要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。(拍手) ◆(小出昭司君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。     〔「賛成」〕 ○議長(藤沢ただまさ君) ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(藤沢ただまさ君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。           午後0時休憩           ----------           午後1時1分再開 ○副議長(小川としゆき君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  「議案外質問」を続行いたします。  次に、森ともお君にお許しいたします。     〔森ともお君登壇〕 ◆(森ともお君) 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。熱田の森、森ともおと申します。  議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ICT教育の充実について質問をさせていただきます。  ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、一般的には情報通信技術と訳すことができます。したがって、ICT教育とは、情報通信教育、情報通信技術を活用した教育を意味します。  近年、ICT分野における技術の進歩には目覚ましいものがあります。私たちが、日常生活や仕事などさまざまな場面で利用しているICT機器、例えば、パソコンやスマートフォンなどが急激に進歩、発展していること、また、インターネット環境やソフトの充実によってコミュニケーション手段なども、ここ数年の間に大きく変化していることは、皆さんも実感されていることだと思います。  このような現状を踏まえると、今や学校教育においてもICT教育抜きには考えられないのが現状です。子供たちが主体的に学習に取り組む上で、ICT機器を積極的に活用していく能力の重要性はますます高まってきています。  私の教員時代を思い起こしても、コンピューターやデジタル教材などを用いた授業で、子供たちが生き生きと学習に取り組む姿や表情が印象に残っています。  私自身の実感として、ICT機器のよさは、やはり子供たちがみずから主体的に必要な情報を得られること、そして、教師から子供たちに、子供たち同士でなど、情報を効果的に伝えられることだと思います。  もちろん、ICT機器があれば必ずよい授業ができるというわけでは決してありません。ICT機器は、使いようによっては効果的に情報を得たり、伝えたりすることができる有効な道具の一つですけれども、授業全体の流れの中で、どの場面でどのように使うのか、そのことが最も大切だと思います。  だからこそ、学校現場では、授業後や夏休みなど、先生方が研修を受けられたり、先生同士で授業を見せ合い、それをもとに議論をしたりして、よりよい授業をするための努力をされているのです。  夏休みの時期の市教育センターや研修会場となった学校では、連日、ICT教育の研修に限らず、多種多様な研修を受けられている先生方でいっぱいです。  これ以上お話をすると単なる思い出話になってしまいそうなので、このあたりでICTにかかわる他の政令市の状況、とりわけタブレットパソコンについて述べさせていただきます。  タブレットパソコンについては、以前、松井よしのり議員も質問をされておりました。他の政令市のタブレットパソコンの導入状況については、例えば、横浜市では、モデル校合計8校で1校当たり40台、また、神戸市では、これまで2校のモデル校に導入されていた44台に加え、全ての小中学校251校で合計500台の導入を予定しております。大阪市に至っては、これまでモデル校9校のみで導入していたものを、今では全ての小中学校422校に1校当たり40台のタブレットパソコンの整備を始めております。  では、ここで市長のお言葉をおかりしまして、日本で一番子供を応援するまち名古屋市に目を向けます。  本市では、平成25年、26年にかけて、タブレット試行導入校、すなわち、モデル校1校に68台のタブレットパソコンを初めて導入しました。そして、電子黒板や無線LAN等を整備し、これらのICT機器を効果的に活用した、子供たちにとって、わかる、できる授業を目指した授業研究が行われました。  この学校では、国語や社会科など指導用デジタル教科書も導入されており、私も最近、その学校に授業を見に行かせていただいて、タブレットや指導用デジタル教科書を活用した授業も参観させていただきました。大人の私が見ても好奇心がくすぐられる内容になっており、驚くと同時に、時代の流れを痛感させられたというのが正直なところです。  そこで、以上のことを踏まえ、教育長に1点質問をさせていただきます。教育委員会として、試行導入校で行われた検証の成果をどのようにお考えでしょうか。教育長、よろしくお願いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎教育長(下田一幸君) ICT教育の充実について、1点のお尋ねをいただきました。  子供一人一人にタブレットを持たせました試行導入校、白鳥小学校での検証では、自分のペースに合わせて試行錯誤を繰り返して問題を解くことができ、学習意欲、思考・判断・表現の高まりや知識・技能の定着が認められるなど、タブレットを活用することでの成果が得られています。  例えば、子供対象のアンケートでは、自分の考えを整理する力の項目において、自分で力がついたという子供の数がタブレットの導入前に比べて約15%の向上をしております。明らかな成果が出ていると認識をいたしております。  また、指導用デジタル教科書につきましては、音声や動画を伴った資料の提示によりまして、子供が学習内容を理解しやすくなるなどの効果がございました。  以上でございます。 ◆(森ともお君) ただいま教育長からタブレットの活用により学習意欲、思考・判断・表現の高まり、知識・技能の定着、自分の考えを整理する力の向上など、試行導入校におけるさまざまな観点での成果についてお答えをいただきました。ありがとうございました。  私のこれまでの教員としての経験や、または、試行導入校で参観をさせていただいた授業、そして、今、教育長からお示しいただいた成果、これらから考えますと、タブレットパソコンや電子黒板の学習面における有効性は明らかであります。  国は、2020年までに児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開を推進し、21世紀にふさわしい学校教育の実現を目指すとしています。さらに、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画において、教育のIT化に向けた環境整備のため、地方財政措置がなされています。
     本市においても、国からの財源をしっかりと活用していただき、ICT機器の充実に最大限努力をしていただく必要があると確信しました。  加えて、現代社会において、これからの未来の名古屋を担う子供たちがICT機器を積極的に、そして効果的に活用していく能力が重要であるという観点からも、試行導入校で得られたタブレット活用による教育効果を全ての学校に広げていただきたい、そのように思います。  そこで、教育長にお伺いをします。本市では、今1校である試行導入校と同様のICT機器を、名古屋市全ての学校に整備してはどうかと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 ◎教育長(下田一幸君) タブレットの導入による教育効果を広げるために、同様の機器を全校に整備してはどうかというお尋ねをいただきました。  試行導入校におきましては、検証成果が認められましたものの、本市におきましては機器の整備などが十分でないことなど、学校におけるICT環境が国の整備基準を満たしていない現状もございます。  今後は、教師や児童生徒が日常的にICTを学習利用できる環境を整えました新たな導入校の拡大に向けて検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆(森ともお君) 教育長、お答えありがとうございました。  今1校ある試行導入校と同様のICT機器を本市全ての学校に整備するには多くの予算が必要である、そのことは認識しています。  しかし、まずはタブレットパソコン以前に、学校におけるICT環境が国の整備基準を満たしていないという寂しい現実、これも含めた御答弁だったかと思います。  先ほども申し上げましたが、国からの財源をしっかりと教育委員会として確保し、まずは学校におけるICT環境が国基準を満たすよう頑張っていただきたい。もちろん、今、御答弁いただきましたが、教師や子供たちが日常的にICTを学習利用できる環境を整えた新たな導入校を、確実に1校でも多くふやしていただきたいと思います。  では、次に、指導用デジタル教科書に話題を変えます。  本市では、指導用デジタル教科書については、タブレット試行導入校において導入されていることは、先ほどの質問の際に申し上げたところです。教育長からも、指導用デジタル教科書の大きな成果について御答弁いただきました。  しかし、この指導用デジタル教科書についても、タブレットパソコン同様、残念ながら全校一括導入はされておりません。しかし、本市の中学校の中には、より子供たちにとってわかりやすい授業をと、学校配当予算を活用して学校独自に英語科の指導用デジタル教科書を購入し、活用している学校が十数校あります。  実は、名古屋を除いた愛知県内の小中学校のうち、指導用デジタル教科書を全校一括導入している市町は60%以上に上ります。中でも、英語科、そして社会科が最も多く採択されているようです。  情報化社会の流れの中で、目覚ましいICT分野における技術の進歩は、今後もスピード感を持ってますます進んでいくことと思います。  だからこそ、このように本市に限らず、愛知県下の多くの市町においても、ICT教育の充実を図ろうという動きが着々と進んでいるのが現状であろう、そう思います。  したがって、今申し上げたように、必要な学校は学校配当予算で買ってくださいというのではなくて、全ての子供たちに、よりわかりやすい授業をという行政の思いのもとで、行政の責任として、指導用デジタル教科書の全校一括導入をする市町がふえてきているのだと思います。  そこで、教育長にお伺いをします。名古屋の全ての子供たちに、よりわかりやすい授業をという考えのもとで、全校に指導用デジタル教科書を導入してはいかがでしょうか。教育長としてのお考えをお聞かせください。 ◎教育長(下田一幸君) よりよい授業を行うために全校に指導用デジタル教科書を導入してはどうかというお尋ねをいただきました。  電子黒板を利用いたしました指導用デジタル教科書につきましては、特に今の実践の中で、特に中学校の英語指導において必要な文章に触れるだけでネーティブな音声で読み上げることが可能になるなど、英語学習に対する意欲向上に効果があると認識をいたしております。  本市といたしましては、まずは中学校の英語から指導用デジタル教科書の全校導入を目指して、徐々に充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆(森ともお君) ありがとうございます。  まずは、中学校の英語から指導用デジタル教科書の全校導入を目指す、そして、徐々に他教科にも充実を図っていくと、そのような本市教育行政トップである教育長としての思いのこもった力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  それでは、最後に、質問を河村市長にさせていただきます。  今1校である試行導入校に整備されているタブレットパソコンを初めとするICT機器を、現段階では名古屋市全校に配備することは難しいと、そういう教育長からのお答えが先ほどありました。それは理解をしました。  しかし、映像や音などの情報を目や耳で効果的に得られるタブレットパソコンの特別支援学校、特別支援学級の子供たちへの教育効果、その有効性については言うまでもありません。ならば、どうか特別支援学校、特別支援学級の全ての子供たちにタブレットパソコンを配付して、ICT機器を活用し、個性を育む教育を推進してはどうかと考えます。  河村市長、日本で一番子供を応援するまち名古屋のプライドにかけて、御英断をお願いしたい。市長、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(河村たかし君) これは多分どえらいええことだと思いますね。特別支援の皆さん、いろんな形があると思うけど、どうしても内向きに世間を考えているという方が多いと思うんだけど、このタブレットによりまして、やっぱり湧き出てくるというか、いろんな、外へ向いて社会が広まりますので。  一応どのぐらいの方がおみえになるかということで、特別支援学校で1,109名、特別支援学級で2,092名、通級指導教室で665名、全部で3,866名の方がおみえになりますけど、タブレットもどの程度のものが、本当に安いやつでええのか、本当にちょっと高いのにするのか、若干考えないかぬですけれども。それと、これだったら寄附してくれる人が出てくるかわかりませんね。それはそれでやっぱり話しかけるべきだと思いますので、日本で一番子供を応援するまちということで。  いわゆる僕が言っておるエデュケーションというのは本物、エというのは外へ、デュース、引っ張るということで、特別支援の皆さんの持っておる可能性を外へ引っ張り出すということで、大変に効果があると思いますので、これは実現します。  全額税金なのか、どういう程度のものか、先生をやってみえたから、反対に来ていただいて、どこら辺のクラスのがええかと。全額税金なのか、それとも寄附を求めながらやっていくのがええのかと、そういうのにふさわしいものじゃないですか、これは。ということでございまして、大変ええアイデアというか、道をお示しいただきましたので、早速採用したいと思います。 ◆(森ともお君) 市長の御英断に大いに感謝をしたい。結果的に子供たちにタブレットが配付をされると、それがどのような形で行われるかについては、教育委員会のほうに頑張っていただきたい、そのように思いますけれども、まずはその御判断に感謝を申し上げます。  タブレットパソコンの試行校の導入の拡大、そして、今の特別支援学校、特別支援学級の子供たちへのタブレット配付、中学校英語の指導用デジタル教科書の全中学校導入など、日本で一番子供を応援するまち名古屋に向け、ICT機器の整備・拡充について、大変力強い御答弁、河村市長、そして下田教育長からいただけたこと、本当にありがたく思います。  ここで、若干要望させていただきたいと思います。  試行導入校になって機器はそろったはいいが、今、導入校に配置をされている支援員さんが配置されずでは、せっかくの機器が有効活用されないということ、そういったことも十分あり得ます。試行導入校における支援員の配置は確実にしていただきたい。ICT機器を新規に整備した後は、あとは学校任せと、そういうことになれば、学校現場の負担が増すことになってしまいます。ICT機器の保守、そして管理も含めて、名古屋市として責任を持ってしていただきたいと思います。  それでは、最後に、昨日、我が党のうかい春美議員の質問にもありましたが、これから迎える権限移譲を名古屋のチャンスとして捉え、そのメリットを十分に生かし、今回質問させていただいたICT教育の充実も含め、名古屋の教育水準のさらなる充実を目指し、御尽力をいただきたい。これらのことを要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小川としゆき君) 次に、小林祥子君にお許しいたします。     〔小林祥子君登壇〕 ◆(小林祥子君) 質問に入ります前に、さきの災害で被害を受けられた皆様、亡くなられました方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。  それでは、お許しをいただきましたので、本市の子育て支援についてお尋ねをいたします。  初めに、病児・病後児保育の推進であります。  働く保護者にとって困る一つは、保育所の入所とあわせ、子供が病気のときのことです。待機児童解消を進めるとともに、病児・病後児保育も整えなくては、本当の安心の保育体制とは言いづらいと思います。  本市の子育て家庭へのアンケート調査によると、子供が病気やけがのとき、7割のお母さんが仕事を休んでおられ、続いて、親族、知人、父親が看護をしています。病児・病後児保育を利用できた人は8.2%で、それも年に1日か2日しか利用できておりません。病児・病後児保育を利用したいと多くの人が望んでみえるにもかかわらず、十分な対応となっていないのが現状でございます。  本市は、病児・病後児保育について、平成31年度までに現在の15カ所、年4万6400人分から、22カ所、年8万9080人分を確保すると計画しています。しかし、そのための方策は何ら示されておりません。  そこで、1点目、病児・病後児保育の必要量の確保について、具体的な方策についてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。  病児・病後児保育では、本市が行っている病院併設などの施設型のほかに訪問型があります。これは、専門の研修を受けた看護師や保育士が、病気の子供がいる家庭に訪問し、家庭の中で病児保育のケアを行うものです。  国は、これを子ども・子育て新制度の中で、病児保育の中の一事業と位置づけており、既に民間による事業化もなされております。  さらに、これまで医師の診療報酬のルールにより、16キロメートル以上離れた場所に往診することができませんでしたが、病児保育などの用途に限定してその規制が緩和されたことで、より安全・安心な病児保育を実施できるようになりました。  往診をお願いできる医療機関も広がりますから、保育所の中で病児・病後児保育を行い、往診してもらうことにすれば、突然の発熱ですぐに保護者が迎えに来なくてはならないなどの負担も軽くなります。また、家庭への訪問型病児・病後児保育に往診を組み合わせれば、多くの事業者も安全に保育を提供できるようになると思います。  既に、東京のほうでは実施している事業者もあり、そこに対して利用者補助を出している自治体もあります。  そこで、2点目、こうした訪問型での病児・病後児保育について、本市はどのようにお考えでしょうか。  また、訪問型保育では、受け入れてもらえる保育園が見つからなかったような障害のある子供さんたちも保育が受けられるようになります。  例えば、現在、医療ケアの必要な重症心身障害児のサービスとして療育センターがありますが、数が少ない上、保護者と通所しなくてはならなかったり、利用時間が短かったり、毎日利用することができなかったりするのが現状です。このような子供さんを初めとして、集団生活になじめないような、例えば、障害児に対し、専門の保育スタッフに自宅に来てもらって保育を受けることができます。必要に応じて訪問看護や往診を受けるようにすれば、保護者の就労も可能になります。  3点目に、障害児訪問保育についてはどうお考えでしょうか。  以上、3点を子ども青少年局長にお尋ねいたします。  次に、失効したマナカマイレージポイントの子供たちへの有効活用についてお尋ねいたします。  交通局のマナカで、地下鉄・市バスの利用によりたまったポイントが毎年3億5000万円分も利用者に還元されないまま失効しているとのことで、大変驚きました。  定期区間外で利用するマナカは、1カ月に2,000円以上使うとポイントがつき、還元すると乗車料金にかえることができます。しかし、このポイントは1年たつと失効してしまいます。  本来、利用者に還元すべきサービスが失効してしまうことがないよう、しっかりと還元をPRする必要があると思いますし、当然利用者本人に使ってもらえるように対応すべきであります。  しかし、積極的に呼びかけ、努力してもなお発生してしまった失効ポイントについては、これまでのようにそのまま交通局の収入としてしまうのではなく、利用者の方から納得の得られる活用方法を検討すべきであります。  そこでお尋ねいたします。  1点目、マナカの還元サービスを始めて以来、失効したポイントは乗車料金に換算するとどのくらいになるのでしょうか。  さて、中学3年生になり、高校受験期になると、市バス・地下鉄を利用することが多いかと思います。家庭にとって進学を前にすれば、交通費の出費も軽いものではありません。高校に通うようになれば、彼ら彼女らは、市営交通を毎日利用いただくお客様であります。  そこで、2点目、例えば、近い将来のお客様である中学3年生に、受験の際使ってもらえる一日乗車券をマナカポイントの失効分から提供するなど、子供たちを支援することに活用できないでしょうか。どのように検討されるか、2点を交通局長にお尋ねをいたします。  次に、子供の健やかな育ちを支援する環境づくりについてお尋ねいたします。  子ども青少年局は、平成18年4月に誕生いたしました。来年4月には10周年を迎えます。平成20年4月には、なごや子ども条例が施行されました。この条例に基づいて、名古屋市が進めるべき次世代育成計画を策定しており、名古屋市民の私たちは、子ども条例にあるよう一体となって次世代の育成を支えていくことが望まれています。  ところが、調査によると、この条例の認知度は下がってきており、条例があることを知らない人は60%に上ります。子ども青少年局の根幹ともいうべき条例の思いが十分に市民に伝えられておりません。  また、理想とする子供の数と実際の子供の数の差を見てみると、理想とする2.59人に対して、実際の子供の人数は2.04人と理想より低く、5年前よりその差は広がっています。その理由としては、経済的に余裕がない、子育ての負担が大きいが挙げられております。  そもそも子ども青少年局ができたときの目的は言うまでもありませんが、次世代育成でありました。そのため、わざわざ健康福祉局から児童福祉を取り出し、教育委員会から青少年を持ってきて若者を応援していく。それまでやっていたことだけでは切れ目のない素早い対応ができないということで、子ども青少年局として設置されたことは、皆さん御存じのとおりでございます。  佐藤局長も、局のスタートから4人目の局長さんとして、局設置10年の節目を迎えられます。この局を立ち上げたときの目的に向かって、子ども青少年局は、名古屋の子供たちの育成環境をつくっておられますが、この節目に当たって、子ども青少年局長さんの所感をお聞きしたいと思います。  さて、子育ては、今の厳しい時世の中で多くの苦労があるのと同時に、子を慈しむという何にもかえがたい喜びもまた大きいことは論ずるまでもございません。  子供は未来からの使者であると言われますが、子供の健やかな成長は万人の願いであり、子育ては名古屋の未来をつくることでございます。  この子供たちと子育てを名古屋全体で、我が子、我が孫、我が家族との思いで支えることができればと思います。  そこで、子供、子育てを皆で応援しようという機運を名古屋の隅から隅まで盛り上げていくため、子ども青少年局誕生10周年である来年のよきときに、例えば、「なごや子ども・子育てわくわく月間」を実施し、次世代育成の啓発を大きく行ってはいかがでしょうか。この月間では、名古屋市挙げて子供や子育て家庭をわくわくするような形で応援するのです。  保育園や幼稚園でいつもよりもっと楽しいことがあったり、小学校の給食に大好きなデザートが出たりします。市バスや地下鉄が1日乗り放題になります。市長が子供100人に聞きましたなどのイベントも開かれます。青年のためのスポーツ大会やライブ、お父さんにも参加してもらって、子育て自慢のイクメン、イクボス大会、お母さんも遠慮なくおしゃべりができるママの集いの広場、こんなふうに子供が楽しいと感じ、名古屋中に子供を真ん中にした輪が広がるような希望ある元気なわくわく月間が実現したらと思いますが、子ども青少年局長のお考えをお尋ねいたします。  これで、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎子ども青少年局長(佐藤良喜君) 本市の子育て支援につきまして、子ども青少年局に数点のお尋ねをいただきました。  初めに、病児・病後児保育の推進についてでございます。  本市における病児・病後児保育は、医療機関に併設する施設型を中心に、現在15カ所で実施をしているところでございます。この事業を拡充する際に、医療機関から改修費等が全て自己負担であることや、保育という異なる分野に踏み込むためのノウハウがないなどといった声をいただいてきたことから、開設準備にかかる施設の改修経費等を今年度より助成するとともに、本市が実施する保育所等の職員を対象とした研修に事業実施施設の職員が参加できるようにするなど、事業を実施しやすい環境整備に努めているところでございます。  こうしたことから、今年度6月に1カ所、9月に1カ所、それぞれ新規に施設を開設したところであり、今後につきましても、名古屋市子ども・子育て支援事業計画に基づき、全市的な配置に向け、市医師会とも連携しながら、医療機関に併設する施設型を中心に、着実に実施箇所数をふやすように努めてまいりたいと存じます。  次に、訪問型保育のうち、病児・病後児への訪問型の保育についてでございます。  訪問型の病児・病後児保育につきましては、日常的な医療面での指導・助言や、病児の症状の急変時の対応など、医療機関との連携が課題となるほか、派遣される保育士等が1人で病気中の子供の保育に当たることとなるため、急変時の対応等、即時に適切な判断をし、確実に対応する能力、知識と経験が必要であり、その責任の重さも課題と考えているところでございます。  一方、本市が医療機関等に委託している施設型の病児・病後児保育におきましては、緊急時には委託先の医師や看護師が即座に対応できることや、医療機関の設備を使っての処置が可能であることなどがその特徴となっております。  病児・病後児保育につきましては、さまざまな手法が考えられるところではございますが、現在未設置の区もあることから、全市的な配置に向けて、まずは施設型をふやしていくことが望ましいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、障害児への訪問保育についてでございます。  障害児への訪問型保育は、保育を必要とする原則3歳未満の児童を対象に、保育所等における保育の補足として国が新たに位置づけたところでございます。  しかしながら、国より事業内容の詳細が示されておらず、具体的にどのような障害の方に御利用いただけるのかという対象者の範囲や、3歳以上になった場合にどのような施設につなげていくのか、また、療育や医療が必要な児童に対して保育とどのように役割分担をするのかなど、本市のみならず他の政令指定都市も含め、制度設計において苦慮しているのが実態でございます。  障害などにより集団保育が著しく困難な児童につきましては、保護者の方の就労支援の観点とあわせて、どのようにして障害を持った方の発達支援につなげていくのかという障害児の療育の観点からのアプローチも含めて考えていくことが重要でございます。  障害児・障害者施策、子育て支援施策といった関連施策全体の中で、訪問型保育のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子供の健やかなまちを支援する環境づくりといたしまして、子ども青少年局設置10周年を迎えるに当たっての所感についてでございます。  子ども青少年局は、子供や子育て家庭の支援、次代の親となる青少年の自立など、生まれる前から青年期に至るまでの施策や事業を推進するため、平成18年4月に設置をいたしました。  この10年間、子育て支援に関する総合計画であるなごや子ども・子育てわくわくプランに基づき、保育所入所対策や子ども医療費助成制度の拡充など、さまざまな子育て支援施策に取り組んでまいりました。  また、平成25年に名古屋市児童を虐待から守る条例が施行されたことに伴い、児童虐待防止の取り組みを一層強化して、発生防止など妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでおります。その結果、子ども青少年局の一般会計の予算も発足時の約860億円から1461億円へとおよそ1.7倍に拡充してまいりました。一方で、これまでに達成できていない取り組みもあったと認識しておりますので、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、「なごや子ども・子育てわくわく月間」の設定についてでございます。  本市では、5月の児童福祉週間にさまざまな行事を行うほか、夏休み期間中には、子供が主体的に参加するイベントとして、子どものまちや、なごっちワークショップを開催するなど、子供や子育てに社会の関心が高まるような取り組みを行ってまいりました。  一方で、なごや子ども条例の認知度につきましては、条例制定時と比べて子供の認知度は上がっているものの、大人の認知度につきましては、議員御指摘のとおり下がっており、引き続き社会全体で子供・子育てに対する関心を高める取り組みを行っていくことが必要であると考えております。  子育てを応援し、子供に対する関心を高める雰囲気づくりは一朝一夕にできるものではなく、幅広く、そして粘り強い取り組みが求められます。  来年は、子ども青少年局発足10周年という節目の年でございますので、「なごや子ども・子育てわくわく月間」の御提案は、社会の関心を高めるためには時宜にかなったものと思われます。  学識経験者や関係団体で構成されるなごや子ども・子育て支援協議会などで御意見を伺いながら、従来の取り組みを強化し、より一層社会への働きかけを強める方策を考えてまいります。
     以上でございます。 ◎交通局長(二神望君) 本市の子育て支援について、交通局に失効したマナカマイレージポイントの子供たちへの有効活用につきまして、2点のお尋ねをいただきました。  1点目の、マナカ失効ポイントに関するお尋ねでございます。  マナカの御利用に応じて付与しておりますマイレージポイントは、全体の約85%が還元されておりますが、残る約15%は還元されないまま失効しております。失効ポイントができるだけ少なくなるよう、PRにつきましては、これまでポスターやステッカー、広報物などで行ってきたほか、現在は駅のLED表示、駅及び地下鉄車内での放送を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、交通局といたしましても一層のPRが必要であると考えております。  マナカマイレージポイントは、お客様がポイント還元されないと1年で失効するものでございます。毎月およそ3000万ポイントずつ失効しておりまして、これは累積するものではございませんが、平成23年2月にマナカのサービスを始めて以来、失効したポイントを平成26年度までの3年分集計をいたしますと、10ポイントを10円で換算した場合、およそ10億3400万円分となります。  2点目の、失効ポイントを子供たちの支援に活用できないかという点につきましては、このマイレージポイントは、市バス・地下鉄等への乗車に限って使用できるものでございまして、市バス・地下鉄利用者にできるだけ還元したいと考えております。  交通局といたしましても、子育て支援のための施策は大変重要であると認識をしておりますので、具体的な実施方法について鋭意検討し、失効ポイントを子供たちの支援に有効に活用してまいります。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(小林祥子君) それぞれ御答弁をいただきました。  マナカのポイントを子供たちに活用していくということ、また、わくわく月間をつくっていこうということ、前向きに御答弁をいただいております。他局や企業の方にも協力を求めながら、早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  病児・病後児保育についてですけれども、圧倒的に箇所数が不足している状況であることも課題でありますけれど、局長さんの答弁をお聞きしていますと、病院併設型のみにとらわれ過ぎて、さまざまなニーズに対応できなくなってしまっているのではないか、そんな思いがいたします。  他機関との連携など必要な事業でありますので、容易でないことも十分理解できますが、その上でさまざまなニーズを酌み取る姿勢が子供を健やかに育むことにつながるのではないかと思います。病児保育は進めていくけれども、施設型のみで、こんなふうにしか聞こえないきょうの答弁でございましたので、大変に残念に思います。子供が安心できて、お母さんが安心できる保育体制へ、さまざまな手法で、さまざまなニーズに対応できる病児・病後児保育の推進をしていただくように強く要望いたします。  さらに、子ども青少年局設置10周年を迎えるに当たっての所感をお聞きいたしましたが、この10年、虐待から子供を守るための条例が施行され、切れ目のない子育て支援、予算が1.7倍になりましたとそれぞれ並べてお聞きをいたしました。子ども青少年局が設置されたことによって、名古屋の子供たちがどれだけ幸せになったか、幸福度が増したと胸を張って局長から所感を述べていただきたい、そんな期待をしておりました。  御答弁の中には、努めてまいりたいとの言葉が繰り返し述べられておりましたけれども、努めていただくことは当然として、次の10年に向かって、全ての子供に対し、我が子を育むとの温かい思いで局の使命を果たしていただきたいと要望いたします。  それでは、ここで、子供の命と人権を守るエキスパートの岩城副市長さんに、再度、10周年を迎える子ども青少年局ということを踏まえまして、所感をお尋ねしたいと思います。 ◎副市長(岩城正光君) 子ども青少年局は、この10年間、児童虐待の防止、保育所等待機児童対策などに最大限の重点を置き、施策を進めてまいりました。財政的な負担もあわせ、子供支援はまさに全市的に取り組んできたものだと考えております。職員は、子供の悲鳴に耳を傾け、声なき声も聞き漏らさないという姿勢で全力を挙げてきたと思います。  さらに、子供の貧困など、次なる社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援するという子育て支援のニーズは、より一層高まっております。子供の貧困問題が子供の将来の人生を決定づけてしまうほどに深刻な社会問題であることが明らかになるにつれて、子供の人権を守るためには、子供が生まれた環境によって夢を諦めなければならない社会にだけは絶対にしてはいけないと思っています。  人間、発心すればいつでもやり直しができる社会を、子供の目線で実現させてまいりたいと思っております。そのためには、教育、福祉がさらに連携して支援策を講じる必要性を感じております。  市長は、任意予防接種への助成という子供の健康面を初め、子ども応援委員会という子供の将来の人生の針路など、日本一子供を応援するまち名古屋を目指しておられます。私も、子供の笑顔があふれるまち名古屋となるよう決意しております。  以上でございます。 ◆(小林祥子君) ありがとうございました。  今おっしゃったとおり、どんな環境にある子供たちも、何としても幸せにしていくというのが子ども青少年局だと思います。  ところが、我が党、公明党からも何度も要望しておりますけれども、寡婦控除のみなし適用一つとっても、以前からの課題であるにもかかわらず、いまだ進めることができない実態も子ども青少年局にはございます。  これは、子供の基本的な人権の問題でもあります。こうしたことを見て、その施策の根底にある哲学が見えてくるような思いがいたします。  他都市を見ても、このみなし適用については、もう既に幾つものところが進めておりまして、名古屋が最後まで残ってしまうのかなと、そんな思いで残念に思っているところでもあります。  ぜひとも、この10周年を機に、次の10年へ子供が幸せを実感できる名古屋へ大きく前進させていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小川としゆき君) 次に、余語さやか君にお許しいたします。     〔余語さやか君登壇〕     〔副議長退席、議長着席〕 ◆(余語さやか君) 皆さん、こんにちは。  通告に従い、順次質問いたします。  セクシュアル・マイノリティの方に対する支援・理解促進について、まずは市民、職員に対する取り組みを総務局長さんにお伺いいたします。  偏見や差別など人権に関する諸課題としては、女性、障害者、同和問題、外国人などさまざまございますが、その中の一つにセクシュアル・マイノリティが挙げられます。  セクシュアル・マイノリティとは、直訳すれば性的少数者ですが、今の社会において一般的と思われている性のあり方に当てはまらない人のことを指しています。  最近では、LGBTという言葉を耳にする機会も多いと思いますが、これはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を並べたものです。  LGBは、恋愛の対象とする相手の性別に関するカテゴリーで、T、トランスジェンダーは、性同一性障害など体と心の性別が一致しない方々のことです。  電通ダイバーシティ・ラボがことしの4月、二十から59歳の約7万人を対象にLGBTを含むセクシュアル・マイノリティに関する調査を実施したところ、LGBTに該当する人は7.6%、これは13人に1人の割合という結果が出ています。ちなみに、3年前の調査では5.2%、20人に1人という割合でした。  ここで、でも、自分の周りにはいないなと感じた方もいらっしゃるでしょうか。それは、周りに告白できないでいる人がいるということかもしれません。当事者の方々にとってみれば、今の社会ではまだまだ偏見や差別もあり、告白しづらい状況にあると考えられます。こういったジレンマから抜け出すために社会全体でできることは、やはり話しやすい環境づくりだと思います。  民間企業におきましては、倫理規定やグループ方針などに差別禁止を明記する、職員に対する研修を行う、就職活動の際のエントリーシートの性別記入欄を削除する、結婚お祝い金の支給対象を同性カップルにも拡大するなどの取り組み例がございます。  表面からは見えないマイノリティーの方々を想定した職場というものは、社員の方皆さんが働きやすいのではないでしょうか。また、企業側にとっても、働きやすい職場で社員の方々に能力を発揮してもらえるというほかにも、人材の確保、顧客層やビジネスチャンスの拡大などのメリットも考えられます。  民間ではこうした取り組みがなされてきている一方、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するためには、やはり国や自治体などの取り組みが必要不可欠です。  諸外国におきましては、同性婚が認められている国、登録パートナーシップ制度のある国などがございますが、最近の大きなニュースといたしましては、ことしの6月に、アメリカの連邦最高裁が同性婚を禁止する法律を違憲とする判決を出しています。  一方、日本におきましては、平成16年に施行されました「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により性同一性障害の方で特定の要件を満たす方について、家庭裁判所の審判により戸籍上の性別記載を変更できるとされております。  自治体におきましては、ことしの4月に東京都渋谷区において、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」、いわゆる同性パートナーシップ条例が施行され、区や区民、事業者による差別を禁止したり、任意後見契約や共同生活に関する合意契約を公正証書で結ぶことなどの要件を満たした場合に、そのパートナーシップ関係を区長が証明できることとし、この10月にも証明書の発行を開始するとのことです。  こうした渋谷区の動きを受けて、世田谷区では、条例ではなく要綱において、同性パートナーシップに関する制度、こちらは宣誓したカップルに宣誓受領証をお渡しするというものですが、これを11月から開始、さらに豊島区や横浜市でも同性カップルの支援を検討する姿勢を見せています。  こういった同性パートナーシップ制度に関しましては否定的な意見もあります。  例えば、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法第24条に反するおそれがあるという憲法解釈に基づくものや、従来の家族のあり方の根幹を揺るがすといった指摘もあります。  そもそも、この制度は、婚姻とは違うもの、別のものではありますけれども、憲法解釈であれば変更することもできると最近示されたばかりですので、ぜひとも一度国で御検討いただきたいなと個人的には思っています。  また、渋谷区の条例については、男女の婚姻手続にはお金がかからないのに対し、この制度は公正証書作成などにお金がかかる、差別的な取り扱いをした事業者を公表することで、事業者の思想、信条の自由を侵害するおそれがあるなどの指摘もあり、賛否両論さまざまございますが、セクシュアル・マイノリティの方の人権問題を考えていく上での大きな一歩となったことは間違いありません。  そのほかにも、大阪市淀川区では、平成25年にLGBT支援宣言を行い、啓発活動、週2回の専用電話相談、コミュニティスペースの開催といった区民に向けた施策とともに、全職員に対し研修を行い、また、LGBTの職員さんのための相談窓口の設置などが行われています。  このような他都市の事例を参考に、本市としても、セクシュアル・マイノリティに対する支援・理解促進に力を入れていくべきではないでしょうか。  ことし2月には、LGBT支援に力を入れる地方自治体に対する賛同の声として、株式会社ラッシュジャパンさんより約3,500人分の署名を提出していただき、さらなる支援を要望されているところです。  そこで、三芳総務局長にお伺いいたします。渋谷区や淀川区などでは、条例を制定したり、電話相談窓口を設置したりするなど、セクシュアル・マイノリティの方に対する支援・理解促進のために先進的に取り組んでおられますが、本市では、現状どのように取り組んでおり、今後さらなる取り組みを考えているのかお聞かせください。  また、行政として市民の皆さんのお手本となれるよう、本市職員は、セクシュアル・マイノリティの方に対する高い人権意識を持つ必要があると思いますが、本市では、職員の知識・理解を深めるためにどのような研修を行っているのかお聞かせください。  次に、教育現場における取り組みについてお伺いいたします。  学校現場におけるセクシュアル・マイノリティの諸問題といたしましては、特に性同一性障害等の子供たちに対する性別の取り扱い、いじめ問題などが挙げられます。  自分の性のあり方について悩んでいる段階において、そのことが原因でいじめに遭うなどのつらい経験は、後々にまで続く強い自己否定につながるおそれがあります。  また、教師を含めた周りの大人たちから、男らしくない、女らしくしなさいなど、性別による固定化された価値観からの配慮の足りない発言をされることで、体の性と心の性に違和感を感じていても言い出せない子供たちは深く傷つき、大人たちを信頼できなくなってしまう、そして、傷つくことを恐れた子供たちは誰にも相談をしなくなり、孤立していくというケースも考えられます。  ことしの4月には、文部科学省より、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知が各都道府県、各指定都市教育委員会等に出されました。その中には、例えば、職員トイレや多目的トイレの利用を認める、自認する性別の制服や体操着の着用を認めるなどの対応事例が挙げられています。  また、つい先日、サンフランシスコの小学校が男女別のトイレの段階的廃止という全米でも余り例のない取り組みを始めたというニュースもございました。  こうした事例を参考にし、児童生徒や保護者の話を十分に聞いた上で、個別のケースに寄り添った支援、配慮が求められます。  文科省の通知は、主に性同一性障害について言及されていますが、その中には、悩みや不安を受けとめる必要性は性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであること、教職員の適切な理解の促進が必要であることが明記されています。  そして、児童生徒に対する相談体制の充実に向けては、教職員の資質向上の取り組みとして研修等の活用が考えられること、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となること、例えば、戸籍上の性別によく見られる服装などをしていないといった場合でも、一方的に否定したりやゆしたりしないことなど、日ごろより教職員が悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となり、児童生徒が相談しやすい環境を整えておくことが望ましいとしています。  誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向けて、あらゆる差別や偏見をなくしていくためには、社会全体が想像力を持って多様性を尊重し合うことが求められます。  そのためには、学校においては、人権感覚を育む教育とともに、さまざまな子供が声を上げやすく、また、その声に柔軟に対応できる環境づくりが重要であり、そのためには、教職員の皆さんの高い人権意識、マイノリティーに対する知識・理解を深めることが必要不可欠であると考えます。  そこで、下田教育長にお伺いいたします。  セクシュアル・マイノリティ、特に、性同一性障害の児童生徒に対する支援・理解促進に関し、児童生徒に対する指導並びに教職員に対する研修、手引きの配付などが必要と考えますが、現状どのように取り組んでおられるのか、また、今後さらなる取り組みを考えているのか、お聞かせください。  これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎総務局長(三芳研二君) セクシュアル・マイノリティに対する支援・理解促進に関しまして、市民、そして職員に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。  性同一性障害等の性的少数者、いわゆるセクシュアル・マイノリティを理由とする偏見や差別は、解消すべき人権問題の一つであると認識をしておりまして、理解を深めていくことが大切であると、このように考えております。  そのため、市民に向けました具体的な事業といたしまして、男女平等参画推進センター及びなごや人権啓発センターなどにおきまして、性の多様性から考える人権などをテーマといたしました市民向けのシンポジウムや講座を開催いたしますとともに、当事者や家族から相談があった場合には、必要に応じまして関係機関を御紹介するなど、セクシュアル・マイノリティに対する正しい理解を深めるための意識啓発や相談による支援に取り組んでいるところでございます。  また、職員の研修につきましては、新規採用者や新任課長を初めとする職階別の研修等におきまして、さまざまな人権に対する理解と認識を深め、豊かな人権感覚を身につけるよう取り組んでいるところでございます。  今後も、市民に対する多様な生き方を支援するための学習機会や、偏見を取り除くための意識啓発などに継続して取り組むとともに、職員の人権に対する正しい理解と認識を一層深めるため、研修を通じてさらなる人権感覚の涵養に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◎教育長(下田一幸君) セクシュアル・マイノリティに関する教育現場における取り組みの現状と今後についてお尋ねをいただきました。  文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対する支援の事例などが示された通知が出されました。幼稚園、小・中・特別支援・高等学校への周知を図ったところでございます。  各学校におきましては、これまでも性同一性障害に係る児童生徒や保護者からの申し出や相談に対応いたしまして、子供が自認する性別の衣服を認めたり、希望する呼称を使用したり、別室で着がえさせたりするなどの配慮を行っております。  学校へ配付いたしました人権教育の手引きや人権と教育をテーマにした研修の中でも、性同一性障害について扱っているところでございます。  今後は、来年度予定をいたしております人権教育の手引きの大幅改定や研修の充実などによりまして、性同一性障害に対する教員の理解を一層進め、児童生徒への指導に役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(余語さやか君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  教育現場での取り組みについて、教育長さんからは、今後は人権教育の手引きの大幅な改訂や研修の充実などにより教員の理解を一層進め、児童生徒の指導に役立てたいと御答弁いただきました。ありがとうございます。  文科省の通知をしっかりと受けとめていただきまして、セクシュアル・マイノリティの子供たちを含む全ての子供たちが生き生きと健やかに育っていけるよう、教育現場でできる限りの配慮をしていただきたい、そして、人権意識の高い名古屋っ子の教育に力を入れていただきたい、そのために必要な教員の研修などを充実させていただきたいと思います。  次に、市民、職員に対する取り組みについて総務局長さんから御答弁いただきましたが、今後、男女平等参画基本計画の改定なども予定されていると思いますので、さまざまな機会を通じまして、セクシュアル・マイノリティに対する支援・理解促進について、局として強い姿勢をお示しいただきたいと思います。  ここで、市長に質問をさせていただきたいと思います。  ことし行われた名古屋市議選の際、戸籍上は男性ですが、ふだん女性として活動されている方が女性として立候補の意思を示したところ、名古屋市の選挙管理委員会は、本人の意思を尊重し、女性として受理しました。すばらしい配慮だと思います。  本来は、セクシュアル・マイノリティ、LGBTというカテゴライズもないほうがいいと思いますし、いろんな人がいるよねと自然に受け入れる世の中になってほしいと思います。  もっと言えば、全人類にとって性のあり方というのは個々それぞれでありますので、仮に理解は難しいとしても、知ることによって偏見や差別をなくす努力は絶対に必要であると感じています。  民間の早い動きを見習うべきという市の担当者さんの言葉も新聞に紹介されておりましたが、特に、人権問題に関しましては、行政が率先し、民間を引っ張っていくべきだと思います。  例えば、渋谷区の同性パートナーシップ条例の成立を受けましては、携帯電話会社のソフトバンクさんは、もともと同居証明のみで家族割引を適用していたそうなんですが、この条例成立を受け、新たにauさんが区の発行した証明書により家族割引を適用する方針だということです。  市長は常々、どえりゃあおもしろいまち名古屋を提唱されていますが、同時にどえりゃあぬくといまちも目指してほしいと思います。  セクシュアル・マイノリティにあったきゃあまち、みんなが自分らしく暮らせるまちとなれば、将来的にはさらに名古屋市民がふえ、市の収入もふえるかもしれません。  そこで、市長にお尋ねいたします。他都市がセクシュアル・マイノリティ支援に動き始めている中で、横浜市の林市長も、ことしの2月に渋谷区の条例について、とてもいいこと、どういう形での支援が望ましいか、課題を整理するように担当者に指示をしたと記者会見で発言されています。  河村市長は、セクシュアル・マイノリティに対する支援・理解促進に対してどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 今、渋谷、世田谷、横浜ですか、例に出されましたのは。大分進んできたところがあるようでございますが、基本的に一遍当事者の方と会って話を聞かなあかんでね、これは。ですから、早いところ出かけて、それぞれ一遍ヒアリングしながら、どういう苦労があるのかと、どういうことをしたら喜んでもらえるのかということを直接聞いてみたいと思います。それが基本ですからね。それに加えて、今言った横浜、世田谷、渋谷ですか、この辺のやり方も大至急勉強します。  この間、マイナンバーをつけられることによってたしか裁判を起こした人がいるでしょう。ということで、反対に国のというか、一つの動きとして、非常に管理的というのか、上から目線というのか、俺らが取り締まったろうがやという、そういう思想が一方で物すごい強くありますので、そういうのに対して、やっぱりこういうそれぞれ一人一人大事にしてちょうよという世の中をつくっていかなあかんです。そういう意味で、大至急一遍当事者の皆さんのヒアリングをやります。ということでございます。 ◆(余語さやか君) 市長、御答弁ありがとうございました。  ぜひ他都市の事例を調査研究していただきますとともに、私もですけど、市長もまだまだわからないことも多いと思いますので、市長もおっしゃったように、一度当事者の皆さんと膝を突き合わせて、焼酎でも飲みながらざっくばらんに語り合う機会を持ってみていただきますようよろしくお願いいたします。  今回はセクシュアル・マイノリティを取り上げましたが、これは全ての人権課題、あらゆる偏見や差別に通じることだと考えています。一朝一夕に社会の意識は変わりませんが、少しずつでも確実に進み、皆が自分らしくありのままで生きられるまちになるよう、行政としてできることを積極的に行っていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(藤沢ただまさ君) 次に、さいとう愛子君にお許しいたします。     〔さいとう愛子君登壇〕 ◆(さいとう愛子君) 通告に従い、順次質問いたします。  高齢者をめぐるさまざまな事件がテレビや新聞で取り上げられ、先日はNHKでも、老人漂流社会、老後破産など、衝撃的でリアルな実態が放映されました。  平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画のもとで、名古屋市では、介護保険料を第6段階基準額で年間5,440円もの値上げを行いました。  さらに、これまでになく大幅に制度が変えられました。一定以上所得のある65歳以上の方は、サービス利用料が2倍に値上げになる、補足給付の制限を強化することなどの一層の負担増と、特別養護老人ホームへの入所は原則要介護度3以上とすること、新総合事業では、要支援は介護保険の対象から外すこと、このことで介護そのものを受ける条件が定められているという大改悪が行われたわけです。  市民の皆さんからの問い合わせも相次いでおりまして、市役所や区役所には、4月以降、8月までに約6,000件、特に7月には約2,000件もの問い合わせがあったと聞いております。  これらの制度改悪が、名古屋市民にとってどんな影響を及ぼすのか、保険あって介護なしと言われる状況がさらに進むようなことがあってはならないという問題意識から、介護保険制度の改正の中で、きょうは二つの点に絞ってお聞きいたします。  一つ目は、一定以上所得のある65歳以上の方は、サービス利用料が1割から2割に2倍になるという制度改正です。この一定以上所得というのは、65歳以上の本人の年金収入が280万円以上の世帯が対象となります。国会の議論でも、余裕があり、2割負担なら可能という世帯ではなくて、やりくりすれば負担が可能と厚生労働大臣がわざわざ言いかえざるを得ない世帯の方々です。  今回の改正では、現在でも年金の連続切り下げ、消費税増税、介護保険料の引き上げなどやりくりに追われ、預貯金を取り崩して生活している高齢者の世帯に2割の負担を押しつけるものではないでしょうか。  本市では、要介護、要支援の認定を受けている方10万3247人のうち、1万3174人、12.8%が対象となりました。国の制度とはいえ、何とか負担を軽くすることはできないでしょうか。負担が2割になったのは課税世帯であり、要介護状態にあるわけですから、今ある制度の中では障害者控除の対象者として申請することを進めてはいかがでしょうか。  障害者控除の申請制度は所得税法上の措置であり、要介護認定者を市町村長が身体障害者等に準ずると認めれば控除の対象となります。  今、愛知県内の市町村では、障害者控除認定書を要介護度1以上に発行している39の市町村があり、7割以上となっております。課税世帯の負担軽減策ですが、負担が重くなった方へのせめてもの緩和策として提案するものです。  健康福祉局長にお尋ねいたします。2割負担になった方全員と介護度の高い4、5の方には、自動的に障害者控除認定書を送付することはできないでしょうか。  もう一点、ことし4月から特別養護老人ホームの入所対象から原則要介護度1、2を外すという問題についてです。  ことし4月1日時点で、市内の特別養護老人ホームに入所している方のうち、6人に1人が要介護度1、2の方です。名古屋市は、現在入所している要介護度1、2の方は、そのまま入所は可能としました。在宅で生活が困難だという方々ですので、当然の対応だというふうに思います。  では、現在入所を待機している方はどうか。待機者は、ことし4月1日時点で5,336人、そのうちの1,469人、何と4人に1人が要介護度1、2で、現に入所の申し込みをされています。  要介護度1、2の高齢者の在宅生活はどうか。Bさん、74歳の男性ですが、70歳の妻と精神障害の息子さんの3人暮らし。要介護度2で認知症生活自立度はⅡb。これは、日常生活に支障を来すような認知症状が家庭内、家庭外でも見られますが、誰かが注意していれば自立という状態です。  デイサービスとショートステイを利用していますが、妻も高齢で、Bさんの行動を常に見守るには限界があること。また、毎回のデイサービスでの送り出しの際、行きたくないと抵抗するBさんの対応に、奥さんは疲労こんぱいで特別養護老人ホームへの入所を希望していました。こうした本人の状態や介護状況、在宅での支援の限界などについて、よく把握しているケアマネジャーの勧めで入所の申し込みに行きましたが、施設からは、要介護3以上でないと入所はできないと断られました。  国は、要介護度1、2でも特例的に入所できる要件を示しています。要介護度1、2の方でも、重度の認知症であったり、虐待などを受けていたり、家族や介護サービスに期待できないなどの場合は、特例入所の対象者とするものです。  保険料を払っているのに、今回制度が変わったことにより入所を希望しても入所できないという制度では、高齢者の尊厳を守ることはできません。  現に、待機者の4人に1人が申し込みしていることを考えれば、入所が必要な方が特別養護老人ホームに入所できるようにすべきではないでしょうか。  特例入所対象者かどうかを判断するのはどこでしょうか。名古屋市は、各特別養護老人ホームが判断するとしています。しかし、今回、報酬が大きく削減されたのが特別養護老人ホームです。全てがそうだとは言いませんが、経営のことなど考えれば、客観的に入所の判断ができない場合もあるのではないでしょうか。  そこで、健康福祉局長にお聞きいたします。特例入所の対象者かどうかの判断は、各施設が判断するのではなく、本人の状態や介護状況、サービスの利用状況などを把握しているケアマネジャーやいきいき支援センター等も含めた地域ケア会議などで判定する仕組みにすること、その判定を持っていけば特別養護老人ホームに入所の申し込みをすることは、より高齢者の実態に即した仕組みではないかと考えますが、健康福祉局長の見解をお尋ねいたします。  私は、今回、大きく変わった介護保険制度の問題点のうち、二つを取り上げましたが、負担増や給付の制限という改正は、高齢者の介護を社会が支えるという理念からさらに遠のき、改悪と言えるのではないかと思います。  実際、質問をつくるに当たり、多くのケアマネジャーさんや利用者家族からお話を聞き、今でもお金と相談しながらサービスを利用しており、家族による介護の限界を感じながら在宅生活を送る様子が語られました。  そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。今回の制度改正によって新たな利用者負担、サービス利用の制限などの実態と影響を、利用者、ケアマネジャー、事業者に対しアンケート調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 介護保険及び高齢者福祉に関しまして、健康福祉局に数点のお尋ねいただきました。  まず、障害者控除対象者認定書の送付についてでございます。  障害者控除の適用に関しましては、所得税法に基づき運用しておりまして、国の見解でも、税法上の障害者控除と介護保険の要介護認定の対象者は判断基準が異なっているため、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の対象者と判断することは困難であるとしております。  また、介護保険の認定調査では把握できない事項につきまして、区役所の窓口で確認する必要もございますことから、一律に障害者控除対象者認定書を送付することは適切ではないと考えております。  本市では、従前より、要介護度認定決定通知の送付時等に障害者控除に関するチラシを同封するとともに、広報なごやなどを通じまして制度の周知を図ってきたところでございますが、今後とも、よりわかりやすい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの特例入所についてでございます。  国におきましては、要介護1及び2の方でも入所可能となるやむを得ない考慮すべき事情として、認知症や知的障害、精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られることなどの要件が示されております。  本市におきましては、こうした国の要件に加えまして、独自に在宅生活が困難であり、他の介護サービスの利用も困難であることなどを総合的に勘案する旨の規定を追加するとともに、入所申し込みから決定に至るまでの手続などを定めた優先入居指針を策定し、市内全ての施設にその詳細を説明するなどして、公正公平な運用を行っていただいておるところでございます。  また、各施設において、特例入所の対象に該当するかどうかの判断がつかない場合は、本市に意見を求めることができることとなっております。  国の通知におきましては、各市町村で定めた優先入所指針に基づき、入所希望者の状態を十分に把握した上で、各施設において入所を決定する手続となっておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、利用者2割負担導入による負担増、利用の制限の実態と影響の把握についてでございます。  介護サービスを利用された場合の利用者負担につきましては、このたびの制度改正により、一定以上の所得がある高齢者の方には、本年8月から2割の御負担をいただくことになりましたことは、議員御指摘のとおりでございます。  今回の制度改正は、利用者負担の変更を含め大変大きな改正でございましたので、本市では、昨年度の早い段階からいきいき支援センターや介護保険事業者に御協力をいただくとともに、各種広報媒体を活用して市民の皆様への周知に努めてまいりました。  また、これに加えまして、多数のお問い合わせに対応できるよう、ことしの4月から8月までコールセンターを設置し、より丁寧に説明してまいったところでございます。  現在では、区役所等への問い合わせ件数も徐々に減少し、市民の皆様に制度改正の内容が一定浸透してきたものと認識をいたしております。  今後についてでございますが、引き続き市民の皆様に丁寧に御説明をしてまいりますとともに、いきいき支援センターやケアマネジャー等を通じて、現場の声や状況を把握してまいりたいと考えております。  また、適宜他の指定都市とも情報交換を行い、さらなる改善が必要な場合には、共同で適切に国へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(さいとう愛子君) 健康福祉局長の答弁をいただきました。  まず、特別養護老人ホームにおける特例入所に関しましては、意見を申し上げたいと思います。  答弁では、特例入所の入所決定は各施設において手続するということでしたけれども、要介護度1、2の場合は入所の対象かどうか、申し込みの段階で判断する必要があるわけです。  それも、多くの高齢者の場合、同時に数カ所から、それ以上、入所申し込みをすることが多くて、特例入所かどうかの判断が各施設で変わるようなわけでは困ります。  厚生労働省老健局高齢者支援課に確認いたしましたが、例えば、私が提案しましたように、判定を行う合議体をつくり、その判定をもって施設に申し込む仕組みは否定するものではないとおっしゃっておられます。その判定の上、最終的に施設が判断することはあってもいいわけです。  制度改正が始まって半年です。今後こういった合議体の判断もできることも考え、見直し・検討の機会をつくるべきだと申し上げたいと思います。  また、健康福祉局長も、今回の制度改正は、利用者負担の変更を含め大変大きな改正でございましたとおっしゃっておられます。実態と影響の調査については、利用者の方の声にしっかり耳を傾けていただきますよう要望させていただきます。  障害者控除対象者認定書の送付についての答弁では、国の見解でも、障害者控除と要介護認定の対象者は判断基準が異なっているため、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の対象とすることは困難、また、一律に障害者控除対象者認定書を送付することは適切でないとおっしゃっておられます。  しかし、所得税法施行令第10条では、精神または身体に障害のある65歳以上で、市町村長等の認定を受けている者とあります。ですから、県下の市町村はこのような措置を行われているもので、障害者控除の認定は市町村の判断でできるのではないでしょうか。  そこで、健康福祉局長に再度質問いたします。一律に認定書を送付できないというふうにおっしゃるなら、せめて障害者控除の申請書を送り、認定申請できることをお知らせしてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉局長(纐纈敬吾君) 障害者控除に関しまして、健康福祉局に再度のお尋ねをいただきました。  障害者控除の考え方につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたように、国の見解は、あくまでも障害者控除と介護保険の要介護認定というのは判断基準が異なっておるので、一律に要介護認定の結果をもって対象者と判断することは困難であるという見解でございます。そうした中で、ただいま議員から、認定書が無理であれば申請書を送付したらという御提案をいただきました。  御提案のあった対象者の方に障害者控除対象者認定申請書を送付する場合、約3万人の方に申請書を送付することになりますが、こうした中には、障害者控除の認定基準に合致しない方も相当数おられることから、混乱を招く可能性が大きく、適切ではないと考えております。  なお、本市では、障害者控除対象者認定書に有効期限を設けておりませんので、一旦認定をお受けいただければ、対象者の状態が変わらない限り、改めての申請というのは必要なく、翌年以降も確定申告等にお使いいただけるように取り計らっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(さいとう愛子君) 答弁をいただきましたが、認定書ではなく申請書を送るということも困難という御答弁でした。  高齢者を介護していらっしゃる御家庭は、区役所までなかなか足を運ぶことができません。申請主義とはいえ、申請書が送付されてくれば該当する方々にとっては大変ありがたく、市民の皆さんの立場に立った施策の一つとして喜ばれるのではないでしょうか。  県下の市町村がみずからの判断で行っているという立場に対し、本市としてもその立場に立っていただきたいと強くお願いいたします。  今回は、介護保険制度の問題点についてお尋ねいたしました。根本的には国の制度を変えていかなければならないと思います。しかし、名古屋市としてもまだまだできることがあるのではないでしょうか。  そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ◆(小出昭司君) 明9月17日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。     〔「賛成」〕 ○議長(藤沢ただまさ君) ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(藤沢ただまさ君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。           午後2時28分散会       市会議員  岩本たかひろ       市会議員  山田昌弘       市会副議長 小川としゆき       市会議長  藤沢ただまさ...