平成２７年 ６月 定例会 議事日程 平成27年６月25日（木曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 浅野 有君 吉田 茂君 斉藤たかお君 松井よしのり君 西川ひさし君 岩本たかひろ君 うえぞの晋介君 森 ともお君
土居よしもと君 松本 守君 山田昌弘君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 高木善英君 増田成美君 高橋圭三君 佐藤ゆうこ君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 塚本つよし君 さはしあこ君 浅井康正君 福田誠治君 岡本やすひろ君 北野よしはる君 浅井正仁君 成田たかゆき君
藤沢ただまさ君 中里高之君 坂野公壽君 ふじた和秀君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 日比健太郎君 服部将也君 斎藤まこと君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 金庭宜雄君 長谷川由美子君 小林祥子君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 余語さやか君 大村光子君 鈴木孝之君 田山宏之君 鹿島としあき君 青木ともこ君 柴田民雄君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 山口清明君 田口一登君 くれまつ順子君 手塚将之君 中村 満君 橋本ひろき君 江上博之君 鎌倉安男君 木下 優君 加藤一登君 小出昭司君 丹羽ひろし君 小川としゆき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 岩城正光君副市長 新開輝夫君 副市長 田宮正道君会計管理者 西川 敏君
防災危機管理局長 吉川開二君市長室長 丹羽吉彦君 総務局長 三芳研二君財政局長 伊東恵美子君
市民経済局長 宮村喜明君環境局長 西村幸久君 健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君 住宅都市局長 黒田昌義君緑政土木局長 黒川和博君 会計室次長 豊島行宏君
防災危機管理局統括課長 市長室秘書課長 豊田 均君 原 誠君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 折戸秀郷君
市民経済局総務課長 西野輝一君
環境局総務課長 須網正人君健康福祉局総務課長 平松 修君
子ども青少年局総務課長 杉本正博君
住宅都市局総務課長 高木宏明君
緑政土木局総務課長 山田隆行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 矢野克典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 二神 望君
交通局営業本部総務部総務課長 山崎眞悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 佐々俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 堀場和夫君
消防局総務部総務課長 清水準一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君
監査事務局長 古田 榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 齋藤 實君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員長 服部はつ代君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 細井土夫君
人事委員会事務局長 杉崎正美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年６月25日 午前10時開議
○議長（
藤沢ただまさ君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には西川ひさし君、
土居よしもと君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、西山あさみ君にお許しいたします。 〔西山あさみ君登壇〕
◆（西山あさみ君） おはようございます。 通告に従い、順次質問いたします。 初めに、
奨学金返還支援制度の創設についてです。 上がり続ける学費と親世代の所得減少などを背景に、今や学生の2人に1人が奨学金を借りています。学ぶ権利を保障し、若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金ですが、多額の返還額と利子、取り立ての厳しさで若者の人生を狂わせる事態が起きています。 学生の奨学金への依存度が上がり、奨学金を利用する学生は、20年前と比べて3.7倍、1人当たりの貸与額は平均295万円にも上ります。大学院に進学すれば1000万円にもなります。そして、奨学金を借りる学生の10人に7人が有利子です。約300万円の奨学金を有利子で借り、最大3％の利子で返す場合には、そこに85万円の利子がつくこととなります。 平均所得が減り、非正規雇用が増大する中、卒業後に迫られる多額の返還と利子は、若者には大変な負担です。奨学金返還に行き詰まり自己破産、夫婦で奨学金を返還中、子供を諦めたという若者たちが生まれています。 近年では、
奨学金返還支援をうたう業者が、実際には奨学金立てかえ可能な男性を紹介したり、風俗業をあっせんするなどという異常な事態となっております。 私自身も約210万円の奨学金を残り返さなければならず、毎月約1万5000円をあと12年間、37歳まで支払い続けなければなりません。さらに、我が家は兄2人も奨学金を借りなければならず、3人で700万円以上もの奨学金の借金を抱えることとなりました。 奨学金返還が社会問題となり、学生を支援するために政府も対応を始めました。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、奨学金を活用した大学生などの地元定着や、地方公共団体と大学などとの連携による雇用創出・若者定着に向けた取り組みなどを推進することが提起をされ、これを受けて、地方自治体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金づくりが進められております。 既に山口県や鳥取県では、地元に就職した学生を支援する奨学金返還の支援制度ができております。 山口県では、産業戦略部をつくり、今年度は20人と少ないものの、全国から募集を始めております。県、産業界、金融機関、経済団体、大学、その他各種支援機関による基金を創設しています。対象は、
日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生、県内製造業への通算8年以上の就業で、
奨学金返還額2年間の貸与額を全額補助、8年未満でも4年以上従事した場合は半額以上を補助するとしております。 我が会派の山口清明議員が2度にわたりこの問題を提案し、市長も、いいことだ、研究すると答弁をされました。研究している間に、もう県レベルでその制度ができ始めています。他県でこの取り組みが進んでいけば、名古屋の若者も外に出ていってしまうのではないでしょうか。 市長は、2015年2月定例会で、ちゃんと検討するようにきのう指示をしておきましたと答弁をされました。 そこで市長に伺います。具体的にどの局にどのような指示を出されたのでしょうか。 次に、
ブラック企業、
ブラックバイトの問題について質問いたします。 若い世代に
ブラック企業から身を守る知識をしっかりと身につけさせることは、教育の重要な役割です。私自身、3年前まで大学に通いながら幾つかのアルバイトを経験してまいりましたが、着がえる時間は業務時間に含まれなければならない、アルバイトを休む学生は自分でかわりを探す必要はない、お給料は1分単位で支払われなければいけない、このことを私は知らなかったために違法な働かせ方の中で働いておりましたが、自分がブラックな働き方だという認識は全くありませんでした。 街頭で対話をした若者たちは、アルバイトには有給休暇などないと思っていた、アルバイトを休むときには自分でかわりを探すのがどこのバイト先でも当たり前だと思っていたなど、具体的な働くルールの知識がありません。中には、仕事をやめたいと言ったら20万円の違約金を払えと言われ、サラ金からお金を借りて支払ったというとんでもない話もありました。 昨年の11月議会で、我が会派の
岡田ゆき子議員は、高校生の間に働くルールを学ぶ機会が必要だと、
ブラックバイト問題を取り上げ、市として具体的な対応を求めました。 そこで、三つのことについて教育長にお聞きします。 第1に、市立高校のアルバイトの実態調査の実施です。教育長は、今後は各高校で生徒からの届け出を徹底し、アルバイトの正確な実態把握に努めてまいりたいと答弁をされました。現時点で明らかになっている市立高校生の実態について答弁を求めます。 第2に、働くルールを学ぶ機会の提供について、教科書で学ぶ以外に
労働基準監督署と連携をいたしまして、生徒の実態に応じて労働法に関する学習の場を設けてまいりたいと答弁をされました。昨年度は、市立工業高校で
社会保険労務士を講師に、働くルールの実践的な勉強の機会を設けたと聞いております。今年度の具体的な計画について答弁を求めます。 第3に、
アルバイト従事生徒に対して、違法な働かせ方があった場合の対処方法について、相談窓口の紹介を含めて
啓発パンフレットを使った個別指導を行ってまいりたいと答弁をされました。どのような
パンフレットを、どのくらいの冊数、どのようにして高校生に届くようにしているのか、答弁を求めます。 今、若者を劣悪な労働環境で働かせ、使い潰し、使い捨てる
ブラック企業が大きな社会問題となっております。友人からは、朝から深夜まで働くのは当たり前の生活、有給休暇は、本来会社が休みであるお盆やお正月休みに勝手に消化されてしまって、有給休暇をとることができない、こういう話も聞きました。こうしたひどい労働環境の中でも、奨学金返還のためや生活のために仕事をやめることができず、体を壊し、心を病んでしまう若者たちが生まれています。 日本共産党は、若者を初め働く人間を苛酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰す
ブラック企業を国政の大問題として訴えてまいりました。政府も、
ブラック企業の実態調査や求人票への離職率の記載、
ブラック企業の求人を全国のハローワークで受理しない制度の創設など、
ブラック企業の規制を強めざるを得なくなっています。 名古屋市としても、市民の命と健康を守る立場から、
ブラック企業から若者を守る施策を行うことは重要だと考えます。
ブラック企業や
ブラックバイトなどでトラブルや困難を抱えた若者が相談しやすい窓口をつくることも大切です。
市民経済局長に伺います。現在、若者が相談できる窓口はありますでしょうか。そして、どのような利用状況でしょうか。
ブラック企業とは、働く権利について知識のない若者にルールを無視した異常な働き方を押しつけ、働く人の心や体を壊してしまう犯罪行為を繰り返す企業です。この犯罪企業から名古屋の若者を守るためには、より踏み込んだ対策を求めます。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、
奨学金返還支援制度をつくったらどうだという話は、2月だったと思いますけど、大体記憶によりますと、ど
えりゃあええことだと。だで、むしろ、でかい戦後の苦しみを経て、それこそ世界一とも言える産業地域となったこの地域からすれば、こういう苦学生と言ってええかわからぬけど、これは応援するのは務めでないかと、それは。ということで、調査してやろまいということを検討しておる。
市民経済局長さんだと思いますけど、質問通告をいただきましたので、そこで指示しました。
◎教育長（下田一幸君） 高校生が
ブラックバイトから身を守るための取り組みについて3点のお尋ねをいただきました。 市立高校でアルバイトの届け出を出している生徒の割合は、6月時点で全日制が370人で3％です。定時制の方が348人で37％、合計で718人、全校で6％と把握をいたしております。 2点目の
社会保険労務士や弁護士によります働くルールの出前講座につきましては、平成27年度は、中央高校の昼間定時制の全生徒に対し、また、全日制では2校で予定をいたしております。 3点目の、27年1月から、アルバイトを申し出た生徒に対しまして、各学校で個別指導を行う中で、違法な働かせ方があった場合の対処方法について、
社会保倹労務士会や厚生労働省の相談窓口の紹介を含めた
啓発パンフレットを配布しました。これまでで413部を配布いたしました。 今後も、違法な働かせ方によって生徒の学業に支障が出ることのないよう指導を継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、
ブラック企業に関する相談窓口についてお尋ねをいただきました。 労働条件など労働問題に関してのお困り事につきましては、
市役所西庁舎にございます市民相談室におきまして、専任の相談員によりメールや電話、面談で相談を行っております。 利用状況でございますが、平成26年度の取り扱い件数は474件でございまして、そのうち、労働時間などの就業規則に関するものが124件、賃金に関するものが49件となっております。 以上でございます。
◆（西山あさみ君） まず、奨学金の問題については、市長から、市民経済局に指示をしたと答弁がありました。
市民経済局長に伺います。
奨学金返還支援制度の創設について、今年度、来年度の見通しについてお聞かせください。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、
奨学金返還支援制度につきまして再度のお尋ねをいただきました。 国の要綱によりますと、
奨学金返還支援制度の実施に当たりましては、地元産業界との協議が必要でござまして、また、市町村が実施するに当たりましては、支援対象者が重複するおそれもあるため、県とも十分に調整することとされております。 愛知県におきましては、現時点では対応が未定であるとのことでございまして、今後とも産業界の要望をお聞きするとともに、県とも情報共有をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（西山あさみ君） 今、
市民経済局長は、地元産業界と協議し、県とも情報の共有をしていきたいとの御答弁でしたので、地元産業界とも協力をし、ぜひ早期に
奨学金返還支援制度を創設していただきますことを強く求め、この問題については、また次回に引き続き取り上げてまいります。 次に、
ブラックバイトから身を守る取り組みについてです。 教育長からは、働くルールの出前講座を3校で予定していると答弁をいただきましたが、既に実施された学校や今後予定されている学校での感想などを集めて、ぜひ市内の全ての市立高校で働くルールの出前講座を実施していただけるように進めていただきたいと思います。 次に、相談窓口の紹介を含めて、
啓発パンフレットを使った個別指導について再度、教育長にお聞きします。 たとえ進学校であったとしても、近い将来働くようになるのですから、アルバイトを申し出た生徒だけでなく、違法な働かせ方があった場合の相談窓口があるという認識を持たせるために、全ての生徒に
パンフレットを配布すべきだと思いますが、教育長の考えはいかがでしょうか。
◎教育長（下田一幸君）
啓発パンフレットなどにつきまして再度のお尋ねをいただきました。 高校生のアルバイトにつきましては、学業が本分ということで、やむを得ない場合に限って学校に申し出をして働くということにしておりますので、個別指導の中で違法な働かせ方があった場合の対処方法を掲載した
パンフレットを配るということにいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、働くルールの出前講座については継続してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆（西山あさみ君） 働くルールの出前講座であっても、アルバイトを申し出た以外の子でも受講するわけですから、
パンフレットだって全ての生徒に配るべきだと思います。 私も働くルールを知りませんでした。一度働き始めると、社員に言われるとおりに働いて、改めて働くルールを学んだり、相談窓口を探そうという発想すらありませんでした。私もアルバイトをし始める前に働くルールや相談窓口のことを知っていればと悔しい思いです。ぜひ全ての市立高校で出前講座を実施していただくとともに、全ての生徒に
パンフレットを配布していただきますように要望いたします。 次に、
ブラック企業の相談窓口は、
市役所西庁舎に市民相談室があるとの御答弁でした。公的な相談窓口の多くは役所の中にあるため、そもそも相談窓口があることすら知らない若者も少なくありません。役所の窓口に行くこと自体、敷居が高いというのが私の同世代の率直な思いです。そういう若い世代の気持ちに寄り添った対応が求められています。 そこで、市民相談室とは別に、月に数回は若者の集まる中区栄の
クリスタル広場や金山のコンコース、そして名駅のナナちゃん人形の下などで仕事の
トラブル相談会を開くなど、行政が若者の中に入っていくことを提案いたします。 その際、相談員の服装もスーツにネクタイではなく、若い世代が気軽に声をかけられるようなラフな服装にするなど、若者目線で対応する努力をすべきだと考えますが、
市民経済局長、いかがでしょうか。
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
ブラック企業に関する相談窓口について再度のお尋ねをいただきました。 御提案のような誰もが自由に往来する公共空間で相談業務を行うことにつきましては、相談がプライバシーにかかわる内容などに及ぶことで配慮が必要な場合が多いと思われます。もちろん、相談できる窓口を若者に積極的にPRすることは重要でございまして、ホームページなどでの広報のほか、金山などの若者が集まる繁華街での啓発活動など、さまざまな機会を捉え、情報を発進していくよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（西山あさみ君）
市民経済局長からは、相談がプライバシーにかかわる内容などに及ぶことで配慮が必要な場合が多いと思われるという御答弁でしたが、私が街頭に立ち、
ブラック企業のアンケートや話をしていると、若者が自分の会社はブラックだと話をしに来てくれます。それほどひどい働き方の中で助けを求めていたり、相談する場所を求めているのだと感じました。 行政が進んで若者の中に入っていくことによって、名古屋市がしっかり若者をサポートしてくれているんだとの思いで、常設の窓口にも足を運びやすくなると思います。 この点について市長にお聞きします。今ある役所の中の窓口とは別に、若者が集まる場所に行政みずからが入っていき、市長が着ておられるような若者が相談しやすいラフな服装で対応するという新しい形の相談会を月に1回でも開催するということについて、市長はどう考えますか。
◎市長（河村たかし君） 質問通告はなかったんですけど、それはそれでええんですけど、僕は賛成ですね、それは。やっぱりそのぐらい、役所というのは、外へ出かけて、市民の中へ入って活動せないかぬです、いろいろ。それが仕事だと思いますけど。私は賛成です。
◆（西山あさみ君） 市長からは賛成だという前向きな御答弁をいただきました。 こうした相談会や相談窓口などで
ブラック企業で働く若者の実態をつかみ、国や県に情報を提供して、国や県と連携して取り組むことが全国的に
ブラック企業をなくしていくことにつながるのではないでしょうか。 本気で若者をサポートする気持ちがあるのであれば、まず始めてみることが重要だと考えます。市長もぜひ私と一緒に繁華街で
ブラック企業に苦しむ若者の声を聞き、現状をつかみ、若者をサポートする行動を一緒に始めてみませんか。 このことを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、
水処理センターの上部空間の活用についてお尋ねをいたします。 本市の
上下水道事業は、事業開始から100年が経過し、人口増加や
高度経済成長などに伴う水需要の増加への対応などを中心とする拡張整備時代から、施設機能の維持向上を中心とする維持管理時代へと移行してきており、事業を取り巻く経営環境や取り組むべき課題も変化してまいりました。 とりわけ、近年では、水道料金・
下水道使用料収入が減少傾向にある一方で、
高度経済成長に伴って集中的に整備した施設の老朽化への対応のほか、発生が危惧される巨大地震や頻発する豪雨への対応など、多くの設備投資をしていかなければならないという課題を抱えております。 上下水道は、24時間365日、片時も休むことなく市民生活や都市活動を支え続けることが求められている都市基盤施設であり、引き続き安心・安全で安定した
上下水道事業を持続していくためにも、これまで保有してきた資産をこれからの時代に適した形で有効活用することが強く求められております。 さて、ここで、本市の上下水道局が保有する
水処理センターに目を向けますと、市内に15施設あり、汚泥処理場を含む敷地面積は56万5000平米となっております。敷地面積の大きさに大小あるものの、市内に非常に広大な面積の土地をまとめて保有しているのであります。
水処理センターは、都心に残るまとまった土地であることから、その有効利用は他都市でも大きな注目を集めております。 本市と同様、2027年の開業を目指すリニアモーターカーの
東京ターミナル駅や、40年ぶりの山手線の新駅の話題で盛り上がる品川駅周辺エリア、
国際戦略総合特区アジアヘッドクォーター特区の一つにも指定され、東京の新たな玄関口としても注目されております。 そんな品川駅周辺エリアに本年5月28日、国内最大級の
オフィスビル品川シーズンテラスがオープンいたしました。同施設は、品川駅から徒歩6分の立地に
NTT都市開発グループが開発した国内最大級の
オフィスフロアや商業施設を有する地上32階建てのオフィスビルで、品川の新たなランドマークとして注目されております。
品川シーズンテラスは、1931年に設置された東京都下水道局の
芝浦水再生センターのリニューアルによって出現する広大な上部空間を活用した大
規模開発プロジェクトで、地下の
下水熱エネルギーでほぼ100％の
空調エネルギーを賄うなど、新技術を駆使した国内最高水準の
環境配慮型ビルとなっております。 さて、さらに大規模な地震があっても被害を最小限に抑えられる免震構造を採用し、非常時にライフラインが途絶えても72時間利用できる非常時電源でビル機能を維持できることに加え、防災備蓄倉庫を備えるなど、帰宅困難者の受け入れ拠点としても期待されております。 民間の資金とノウハウにより
品川シーズンテラスが開発された背景には、まちづくり等に民間活力を導入しようとする東京都の方針があります。 2007年に東京都は、環境に配慮したまちづくりのガイドラインを策定いたしました。その中で、優先的に整備する地区として挙がったのが、品川駅東側に位置する
芝浦水再生センター地区であります。 先ほど申し上げた東京都下水道局が管理する
芝浦水再生センターは、1931年の稼働以来80年間、都市活動と都民生活を支えてまいりました。 東京都下水道局は、老朽化施設のリニューアルとその広大な上部空間を有効利用する計画を立案、その事業者として
NTT都市開発グループが選ばれたのであります。 水再生センターという公有地内で本プロジェクトを進めるに当たってのポイントは、以下の三つがあります。 一つ目は、東京都下水道局が進める水再生センターの再構築の一環として、地下に雨天時貯留池を建設すること。これは、汚れた雨水が直接海に流れないよう、降雨初期の水を一時的に貯留できるようにするものであります。 二つ目は、水再生センター敷地の上部を有効活用し、業務・商業系ビルを合築の手法により建設すること。 三つ目は、周辺環境との調和を図るため、水再生施設上部に緑や水景施設を整備した広大なオープンスペースをつくりながら、施設上部に覆蓋を構築することで、既存の都市施設の稼働をとめることなく、人々の笑顔が生まれる都会のオアシスを創出させようとするものであります。 ここで一番驚いたのが、土地の貸し付けに係る賃借料であります。下限金額が300億円に対しまして864億円という落札金額なのであります。貸し付け形態は30年間の土地賃貸借契約であり、単純に割っても、1年に28億8000万円が下水道局に収益として計上されているのであります。 ちなみに、本年の東京都下水道局には39億円の予算が計上されているとのことであります。 一方、本市では、ささしまや名城住宅跡地など、国が有していた土地がオフィスやホテル、大学等として整備され、まちに新たな活気が生まれようとしております。 こうした流れを受け、まちにさらなる活気を期待する声もありますが、名古屋市にキャンパスを移転させたいと希望する大学等がたくさんあるものの、市内にはまとまった場所がないのが現実であります。 東京では、青山学院大学が2013年に、従来1年、2年が相模原、3、4年が青山のキャンパスに分かれていた文系学部を青山キャンパスへ全面移転したのを初め、明治大、法政大、東京理科大など、キャンパスを都心回帰させる例は枚挙にいとまがありません。 関西でも、一部の学部を京都府南部の郊外から京都市内のキャンパスに移した同志社大学や、2010年に大阪市近郊の高槻駅前にキャンパスを新設した関西大学や、この春、茨木駅に新キャンパスをオープンさせた立命館大学など、東京同様に都心回帰の動きが見られます。 少子化の影響で大学は厳しい競争にさらされております。1992年には日本の18歳人口は205万人でありましたが、今は120万人と4割も減少をしております。18歳人口は今後も減り続け、東京から名古屋間のリニア新幹線が開業する2027年には、ピークの半分の103万人になると予想されております。ですから、少しでも学生を集めるのに有利になるようにキャンパスを都心に移すようになるわけであります。 そこで、上下水道局長にお尋ねをいたします。先ほど申し上げました東京都や大阪、京都のように、民間商業施設等や大学の都心回帰の需要はあっても、本市にそれだけの広大な土地はなかなかないのが現状であります。 しかし、上下水道局が保有する
水処理センターの上部について、大学を初めとした民間活力を生かしながら有効活用するとともに、都心のまちににぎわいを創出されるべきと考えますが、答弁願います。 次に、名古屋駅周辺地区の帰宅困難者対策とリニア駅周辺街区の整備についてお尋ねをいたします。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏の鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路においても大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。 その結果、発生時刻が平日の日中であったことと相まって、鉄道等を使って通勤通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、内閣府の推計では、首都圏において実に約515万人にも及ぶ大変多くの帰宅困難者が発生することとなりました。 こうした状況を受け、名古屋市では、昨年2月に第1次の名古屋駅周辺地区都市再生安全確保計画が策定、公表されました。 名古屋駅は、1日の乗降客数が約110万人にも上る大規模なターミナル駅であり、広域から多くの通勤通学者や買い物、出張などの来訪者が訪れております。 同計画の推計によれば、平日の13時の時点では、従業者、通学者などの滞在者や、買い物や出張等の来訪者が、名駅の一丁目から四丁目の限られた地区内に14.6万人が集中しており、名古屋駅周辺地区全体での滞在者は18.8万人にも上るとされております。 仮に平日の13時に大規模地震等が発生すれば、約3.4万人の方が行き場のない帰宅困難者になるのではと推計されております。しかしながら、現時点ではわずか4,000人分の退避施設しかなく、実に3万人の方が道路などにあふれる可能性があると指摘されているのであります。 そこで、大規模地震発生時に帰宅困難者が道路にあふれるような事態が起きないよう、身の安全を確保できる一時退避場所や退避施設の整備、確保が必要となってまいります。官民連携のもと新たな民間再開発の促進により都市再生安全確保施設の整備を進めると計画には書かれております。 一方、昨年の9月に策定された名古屋駅周辺まちづくり構想では、リニア駅の周辺街区の面的整備を推進するとあります。その内容としては、リニア駅は、皆様御承知おきのとおり、開削工法により施工されますが、不整形な残地や未接道の土地が生じたり、上部にまとまった空き地が生じる可能性があります。 駅が整備されるエリアは、名古屋駅に近接する貴重な土地であることから、その上部空間の有効活用とともに、その周辺街区を含めた面的なまちづくりを進めるとのことであります。 この上部空間の有効活用例として、防災機能を有する広場空間の確保、リニア駅周辺街区への地下動線の確保、タクシー滞留機能や一般車送迎機能の配置、観光ツアーバス等の乗降機能、自転車駐輪場の配置などが挙げられます。 まちの顔づくり、拠点づくり、道路再編も重要な課題ではありますが、3万人の帰宅困難者の発生が危惧される中、この上部空間の有効活用こそが慎重かつ大胆に検討されなければならないと思う次第であります。 そんな中、リニア駅建設予定地の権利者及び隣接土地所有者の皆様を対象とした用地説明会が、駅の東側で2日、西側地域で2日開催されるとのこと。東側地域、西側地域とも1日ずつ終了しております。 事業主であるJRが主体で、本市及びまちづくり公社も参加し、用地取得の流れや補償の考え方並びに説明会開催後に予定している用地測量や建物等の調査について説明がなされたと聞き及んでおります。 都市計画道路や防災公園等の本市が行う通常の公共工事であれば、用地取得に十数年かかるとも予想されますが、2027年の開通を視野に入れれば、三、四年という短期間で用地取得を進めなければならないとのことであります。 私も地元の地権者の皆様から、生まれ育った土地を離れたくない、駅の一等地で商いをしており今後が不安だ、用地取得をどのようになされるのかなど、不安視する意見が聞かれます。計画ありきでなく、懇切丁寧な説明をし、さらには、地権者に寄り添った血の通った対応を進めていただきたいと強く要望するところであります。 災害に強いまちづくりは、地域のブランド及び価値を向上させ、都市の国際競争力を強化させることからも、新たなまちづくりでは欠かすことのできない視点であります。 そこで、災害対応力を強化するために住宅都市局長にお尋ねをいたします。名古屋駅周辺地区で大きく不足している一時退避場所や退避施設を今後どのように確保されるおつもりか、見解を求めます。 また、名古屋駅のまちづくりを進める上で、まちの顔、そして一時退避場所として、このリニア駅の上部空間を活用することが有効と考えますが、答弁願います。 あわせて、上部空間の活用についての今後の検討の進め方についてもあわせて答弁願います。 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎上下水道局長（小林寛司君） 上下水道局に、
水処理センターの上部空間の活用についてお尋ねをいただきました。 上下水道局では、一部の
水処理センターにおいて、水処理施設の上部空間をテニスコートや多目的広場など、将来の改築事業にできるだけ支障を及ぼさない形で施設整備を行い、市民の皆様に御利用いただいております。 本市の
水処理センターは、東京都の
芝浦水再生センターに比べ施設規模が小規模で、空間利用できる範囲も少ない状況でございます。また、立地条件のポテンシャルについても差がございますが、本市の
水処理センターの中にも都心域に位置するものもございます。 こうした都心域にある
水処理センターの上部空間の活用を考える場合には、維持管理面や将来の改築事業に支障とならない利用方法を考慮しなければなりませんが、これらの上部空間は、町なかに残された貴重なスペースであり、議員御指摘のとおり、下水道事業の経営改善に資するに足る賃貸料収入が確保できれば、民間の活力を生かすことは有効な手法であると、このように考えております。 今後は、施設の改築事業との整合を図りながら、民間活力を生かした
水処理センターの上部空間利用について、民間事業者の方が検討できるよう、利用に当たっての制約条件を提示していくとともに、まずは広く民間の意見を聞くことで、都心域の貴重な資産の有効活用に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、名古屋駅周辺地区の帰宅困難者対策及びリニア駅周辺街区の整備につきましてお尋ねをいただきました。 大規模地震発生時に建物から滞在者や来訪者が一斉に屋外に出た場合、人々がとどまる空間が不足するおそれがあり、先般の東日本大震災の反省からも、身の安全が確保できる一時退避場所の確保が重要であると認識しているところでございます。 また、公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者が安全に雨、風をしのぐことができる屋内の退避施設の確保も必要であると考えております。 名古屋駅周辺地区における一時退避場所や退避施設の確保に向けては、既存の空地や施設の活用、民間再開発事業などによる空地や施設の提供が不可欠であることから、事業者の御協力を得るため、現在、官民連携による安全確保のための協議会において、退避施設の開設・運営に係る方針について、具体的な検討を進めているところでございます。 議員から御紹介のありましたとおり、大規模地震の発生時における滞在者等の安全確保を図るために必要な施設の整備等に関する計画として、平成26年2月に第1次都市再生安全確保計画が策定されましたが、今年度、これをさらに拡充させる第2次計画の作成を予定しており、協議会における方針とあわせ、引き続き各事業者に退避施設等の確保の協力を依頼してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のリニア駅の地上部を一時退避場所としての広場空間として活用することにつきましては、駅前のまとまった貴重な土地であることを考えると有効な活用策の一つであると考えております。 この上部空間の活用を含むリニア駅周辺街区の面的整備につきましては、本年夏にも地域の皆様の御意見をお聞きし、リニアの事業者であるJR東海とも調整を図りながら、年内を目途に方向性を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁ありがとうございます。 2点について要望させていただきます。 上下水道局長からは、下水道事業において民間活力を生かすには有効な手法であると考えている。今後は、民間活力を生かした
水処理センターの上部空間利用について、民間事業者が検討できるよう利用に当たっての制約条件を提示していくとともに、都心の貴重な資産の有効活用に努めてまいりたいとの前向きな答弁をいただきました。 現在保有している土地を最大限に生かしながら、都心の魅力向上、そして下水道事業の収入源の安定確保のためにも、スピード感を持って取り組んでいただくことを要望させていただきます。 住宅都市局長からは、今年度には、第2次都市再生安全確保計画を作成していく。また、リニア駅の上部は、一時退避場所機能を有する広場空間を有効な活用策として考えており、リニア駅周辺街区の面的整備については、この夏にも地域の皆様の御意見をお聞きし、JR東海とも調整を図りながら、年内を目途に方向性を取りまとめていきたいとの答弁をいただきました。 このリニア駅周辺街区の地区の地権者に対し、今後、アンケートなどによりさまざまな御意見を賜りながら、それに寄り添うような温かい名古屋らしい血の通った交渉を続けていただきながら、事業主であるJR東海と調整し、本年度中には整備計画の素案を作成、公表していただくよう要望させていただきます。 以上でございます。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、松本守君にお許しいたします。 〔松本守君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（松本守君） 緑区から選出をいただきました松本守でございます。議員として一生懸命働くことを、決意を新たにし、通告に従い、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、敬老パスの利用促進による効果について質問をさせていただきたいと思います。 我が国は、現在、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となるいわゆる2025年問題など、さまざまな高齢者の問題が深刻な状況となっています。 例えば、交通事故に関して言いますと、愛知県警が公表したところによりますと、27年6月22日現在の暫定の数字ではありますけれども、死亡者数が92名、昨年との比較でプラス4名となっております。都道府県別では、残念ながら、大阪府に次いで2番目の数字になっております。 報道などを見ていますと、近年では、高齢者の方々が御自分で車を運転して起こしてしまう事故も相当数ふえているような状況にあることは、皆様も御存じのとおりだと思います。このような高齢者の起こしてしまった事故の中には、認知症の症状がありながら、運転者の方々自身は気づかずに運転をしてしまって、自分の家族はおろか、また、関係のない子供たちまで巻き込んでしまうといった悲劇も含まれています。 認知症が直接の原因であったかどうかはわかりませんけれども、コンビニエンスストアに突っ込んだ、高速道路を逆走した、タワーパーキングから車もろとも落ちてしまった、こういった高齢者の方々がかかわった事故が急増しているようでもあります。もうこれ以上悲劇を繰り返してはいけないと思っております。 高齢者の方々がそれでも車を運転し続ける理由は、大きく分けて二つあるのではないかと思っております。 理由の1点目は、御自身ではまだまだ問題なく運転ができている、あるいはできると思っているということです。すなわち、若いときに車の運転免許を取得され、そしてずっと更新を続けて、高齢者になられても若いときの運動神経や動体視力は衰えていないと思い込み、衰えに気づかないまま車の運転を続けていらっしゃる可能性もあるのではないでしょうか。 高齢者が運転を続ける理由の2点目は、お住まいの地域によっては公共交通の利用が不便であるため、やむなく車の運転を続けているということです。 名古屋市内であっても、お住まいの近くに便利な公共交通が通っていないけれども、例えば、奥様、旦那様の介護のために車で運転せざるを得ないなど、さまざまな理由が考えられます。お住まいの地域による差がなく、車を使用せずともまちへ出やすい環境も整えなければいけないと思っております。 敬老パスの利用を促進し、より多くの高齢者の皆様に公共交通を御利用いただくことで、高齢者の方々による悲惨な交通事故を減少する効果が期待できると考えられます。敬老パスの利用促進効果についてどのような見解をお持ちでしょうか。健康福祉局長の答弁を求めます。 続いて、6月9日に政府が2015年版の交通政策白書を閣議決定したと報道にありました。人口減少や少子高齢化が進む中、地方創生に向けた地域公共交通の再構築が喫緊の課題だと強調する内容であり、これがそのまま大都市名古屋に当てはまるものではありませんが、この白書によりますと、今後75歳以上の高齢者の人口の絶対数が大きく増加する見込みであることから、交通安全の観点からも高齢者がみずから運転しなくてもよい環境づくりが求められています。 具体的に言いますと、敬老パスの対象機関を民間公共交通に拡大することで、高齢者の痛ましい交通事故を減らすこととなりますし、何よりも名古屋市として市民の皆様へのサービス向上、それにもつながることになります。そして、やむなく運転せざるを得ない高齢者の方々にとっては、運転しなくても便利に暮らせる社会、それに一歩近づくのではないかと考えます。 例えば、私が今住まわせていただいている緑区の鳴海団地から名古屋のまちに出ようと思いますと、市バスの徳重14系統に乗って有松駅を経由し、地下鉄の徳重駅に着くまで約30分。雨の日、また渋滞の日ですと40分、そして、さらに地下鉄で名古屋駅まで35分。1時間20分以上もかかってしまいます。中には、途中の徳重駅で疲れてしまって近くの店舗で買い物を済ませ、名古屋のまちまで出ることを諦め、帰宅してしまう方々も少なくないと聞いております。 先ほどの有松の例では、市バスを利用して有松駅まで無料で出ることはできますけれども、有松駅から、例えば名古屋の駅まで片道350円、御夫婦で700円、往復で1,400円かかります。少ない年金の中からこれだけの交通費を払わなければならず、とても厳しいというお声をいただいております。これは、JRの沿線等々でもお話を伺っております。 そういった高齢者の体力的な、また、経済的な負担を軽減し、最短の時間でまちまで買い物に出かけていただくには、敬老パスの対象機関の拡大を視野に入れ、考えていかなければならないと思います。 市バス・地下鉄以外の公共交通の費用負担を少しでも軽減して、その分を町なかで使っていただければ、名古屋のまちの活性化につながると思います。たまには市内の公共施設、例えばデパート、北海道の物産展、東北の物産展、そして九州の物産展、御年輩の方々の生まれ故郷の物産展等々開催されたときに、そういった利用拡大において、そういった公共交通機関を使っていただいてまちに出ていただく。ふだんの買い物は地元でしっかりしていただいて、きょうはお孫さんが遊びに来る、きょうは息子さんが来る、きょうは記念日、そういったときには、たまには変わったもの、たまには珍しいものを町なかに出ていただいて買っていただく。いわゆる今の言葉で言いますと、プチぜいたくをたまにはしていただきたい。そういった思いで、敬老パスの対象公共機関を拡大すれば、そのような方々がふえるのではないかと思っております。 思い出してみてください。愛知
万博の開催や中部国際空港セントレア開港のときには、本当に大勢の方々が名古屋のまちを訪れ、活性化いたしました。セントレアの場合においては、飛行機には乗らないけれども、空港に遊びに行ってみたい、空港で食事をしてみたい、孫を連れて遊びに行きたい、そういった方々が大勢いらっしゃいました。空港へ向かうバスや鉄道は、増発や車両接続をたくさんして対応いたしました。 いずれにしても名古屋市の外でのお話ですが、今回は違います。来る2027年にはリニア中央新幹線が開業いたします。そのときに向け、名古屋駅周辺は大きく変わろうとしていますし、実際に開業となれば大きな脚光を浴び、全国から大勢の観光客の皆様が訪れることになると思います。そのときに、名古屋の高齢者の皆さんはうらやましいな、そうあってほしいと思っております。 敬老パスの交付率は、平成23年から25年まで連続で1％弱減り続けております。それが現状であります。高齢者の方々にまちに繰り出していただき、この名古屋のまちを活性化していただきたいと思っております。 ところで、平成28年秋には、敬老パスのICカード化が予定されています。対象交通機関の拡大に向けてかじを切る絶好のタイミングではないかと思います。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。対象交通機関の拡大について、健康福祉局としてのお考えはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 敬老パスに関しまして、健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。 まず、利用促進による効果についてでございます。 敬老パスにつきましては、高齢者の社会参加を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的としておりますが、平成25年3月に実施をいたしました敬老パス制度調査におきましては、敬老パスの効果として、大きく四つの項目が挙げられております。 一つには、外出機会の増加という社会参加効果、二つ目には、外出による健康増進、歩行量の増加という健康効果、また、買い物行動、消費の増加という経済効果、さらには、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減という環境効果でございます。 ただいま議員から、敬老パスを利用することにより高齢者の交通事故を減少させる効果もあるのではないかと御指摘をいただきました。愛知県警の統計によりますと、高齢運転者が加害者となる交通事故は増加傾向にあり、運転免許の自主返納などの取り組みが行われていると伺っております。運転免許を返納された方は、ぜひ敬老パスを御利用いただき、市バス・地下鉄を使って安心して外出していただければ、高齢運転者が加害者となる交通事故の減少に敬老パスが少なからず貢献できるのではないかというふうに考えておるところでございます。 次に、対象交通機関の拡大についてでございます。 敬老パスの対象交通機関の拡大につきましては、上飯田連絡線への適用拡大の請願が財勘採択をされるなど、議会からもたびたび御要望いただいており、健康福祉局といたしましても、大きな課題であると認識をしているところでございます。 現行の敬老パス制度を前提として対象交通機関を拡大した場合、運賃分で相当な追加費用が必要となるほか、敬老パスの利用実績を記録するシステムを各交通事業者において新たに構築していただく必要もあることなど、その構築のための費用とともに技術面においても大きな課題があるところでございます。 また、社会福祉審議会からは、対象交通を拡大するのであれば、利用限度額の設定、あるいは乗車ごとの負担など、あらゆる方策を駆使して財源を確保する必要があり、この場合、現行の敬老パス制度の枠組みを大幅に変更することになるため、改めて利用者の意向を十分踏まえる必要があるとの御意見をいただいておるところでございます。 こうしたことから、まずは現行の制度がしっかり持続可能なものとなりますよう、事業費の積算方法を見直すことにより経費の縮減を図るとともに、事業費に暫定上限額を設け、その額を超えると見込まれる場合には新たな見直しを行うこととしたところでございます。 また、平成28年9月から順次ICカードに切りかえることによりまして、より詳細な利用実態を把握できるようになりますことから、こうした点も踏まえまして、市民の皆様の御意見を伺う機会を設けながら、より使い勝手のよい敬老パス制度となりますよう、平成29年度を目途に今後の方向性をまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（松本守君） 健康福祉局長、御答弁いただきましてありがとうございました。 この問題は、きょうここにおみえになります先輩議員の方々からも以前から質問をされておる内容だと思います。しかしながら、なかなかいろんなハードルがあり、前に進みにくい問題だとは思っておりますが、先ほど言いました敬老パスのIC化、そして2025年問題、そしてリニア中央新幹線の開業、そういったところに向けて、もう少し前向きにいろんなお考えを持っていただき、何よりも交通事故の撲滅も含めまして取り組んでいただければありがたいと思っております。 さらなる進んだ、また、より便利な敬老パスの使い方をお考えいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 我が国は、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土でございます。全世界の国土面積のわずか0.2％にすぎない日本には、世界の活火山の7％があり、マグニチュード6以上の地震の20.5％が起こっております。また、災害によって死亡する人の0.3％、災害被害金額の11.9％が日本とされ、我が国はいわば災害大国と言えるのであります。 そんな日本の中でも本市がある地域では、予測が困難と言われる南海トラフ巨大地震の発生が強く懸念されており、今、この瞬間にも起こる可能性は誰にも否定ができません。 災害大国の行政にとって、市民の命と財産を守るため、常に全力で自然災害に備えることこそが重大な責務であり、議員はそれを厳しくチェックしていくべきであります。 守るべき、助けるべきは227万の市民であり、特定の個人、ましてや市長を助けることが議員の眼目ではないということをこの場をかりて確認しておきたいのであります。 それでは、通告1の市立小学校・幼稚園への防災ヘルメットの緊急配備について質問をいたします。 去る4月25日にネパールで大地震が発生し、多くの方が命を落とされました。報道によれば、その中の約3割は18歳以下の子供であったといいます。悲しいことに、災害の犠牲者の多くは、子供や高齢者、障害者といった社会的弱者であり、これら弱者をいかに守るかが私たち政治にかかわる者にとって大きな課題となっています。 5月29日には、鹿児島県の口永良部島が噴火し、住民が避難を余儀なくされましたが、その際に小中学校の児童生徒が学校に常備されている防災ヘルメットをかぶって避難した姿を日本中の人が報道を通して目にしました。 さて、東京、そして横浜市は、近い将来に発生が危惧されている首都直下型地震に備えて、公立の小中学校や幼稚園に防災ヘルメットの配備を進めていることはよく知られています。 東京都では、都立高校の全生徒分の配備が既に終わっており、11の特別区では、公立の小中学校や幼稚園への配備が進んでいます。 横浜市では、昨年度から公費による新1年生分の、小学校ですが、防災ヘルメット配備を開始いたしました。ことしは2年目に当たりますが、これから毎年度約3万人分の防災ヘルメットを配備していくとのことです。 東京都や横浜市は、東日本大震災のときに大きな揺れとそれによる影響、被害を受けた経験がありますが、そこから導き出した結論が子供たちの命を守ることだったことに私は大きな感動を覚えるのであります。 本市においては、私ども公明党名古屋市会議員団が公費による防災ヘルメットの配備を繰り返し市長に要望してまいりましたが、いまだに進んでおりません。それどころか、河村市長は、公費による防災ヘルメット配備について否定的ともとれる考えを示しておられ、それに対して、市民、マスコミの皆さんは大きな疑問を持ち始めております。 そこで、教育長に以下の点について質問をいたします。 まず、昨年度、そして今年度の予算編成過程において、教育委員会からは、防災ヘルメット配備のための予算要求をしたものの予算計上されることはありませんでしたが、その理由についてどのように承知されているのかお答えください。 次に、市長が防災ヘルメット配備の予算要求を依然として受け入れない状況にあって、教育委員会としては、防災ヘルメット配備を今でも必要と考えているのか、それとも、もう必要ないと考えているのかお答えください。 次に、消防団員の募集について質問いたします。 平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、いわゆる消防団支援法が制定されました。消防団支援法－－以下、支援法と言います－－では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけていますが、平成26年度消防白書によれば、全国の消防団員数は年々減少しており、本市の消防団員充足率も低下傾向にあります。 河村市長は、事あるごとに行列のできる消防団と威勢のいいことを言っていますが、充足率の推移を見ても、全体としては行列などとは言えず、その原因の一つは、消防局の消防団員募集に係る予算が支援法施行後も決して十分とは言えないからではないでしょうか。 支援法には、「国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。」と自治体の責務が明記されています。 そこで、消防長に以下の点についてお尋ねします。まず、支援法を読めば明らかではありますが、消防団員募集の責任は誰にあるのか、確認まで、明確な答弁を求めます。 次に、支援法施行後に消防局の団員募集の対応と予算は強化されたのかどうかお答えください。 次に、消防局が消防団加入促進のために新たに考えていることがありましたらお教えください。 最後に、これまでの消防局としての団員募集は、オール名古屋という大きい取り組みが主流だったように思いますが、これからは区の単位まで踏み込んだ対応をしてはいかがでしょうか。例えば、区役所に転入手続に来た方に対して、住所地の消防団の案内をお渡しすれば、確実なファーストコンタクトができます。このように、区レベルの対応を今後検討するお考えはないかお答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） 市立小中学校・幼稚園への防災ヘルメットの緊急配備について2点のお尋ねをいただきました。 防災ヘルメットにつきましては、これまで公費での配備を検討してまいりましたが、現下の厳しい財政状況の中で、予算計上には至らなかったものと承知をいたしております。 防災ヘルメットにつきましては、地震などの災害時に児童生徒が落下物から頭部を守るためには有効な方策であり、決してその必要性が薄れているということはありませんので、引き続き配備に向けて努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（堀場和夫君） 消防団員の募集につきまして消防局に数点のお尋ねをいただきました。 消防団員の募集に当たりましては、市民の皆様に消防団の存在とその活動内容を広く知っていただき、消防団活動に対する理解を促進することが重要であると考えております。 この実現に向けまして、これまでも多様な方法により本市が促進し、募集活動を進めてきたところでございます。 具体的には、消防局がウエブサイト、ラジオなどの広告媒体を活用した募集活動を行う一方で、消防署は、消防団員募集キャンペーン期間に主要な駅や商業施設において、法律の施行後も、一定の予算の範囲内ではございますが、募集活動を行ってまいりました。 今後は、さらにさまざまな工夫を凝らしまして、消防団活動の紹介や加入促進を図るためのイベントを開催するなど、効果的な募集活動の充実に努めてまいります。 最後に、区や学区などの地域における募集活動につきましては、その地域にお住まいの市民の皆様に地元消防団の活動を直接お知らせする貴重な機会になり有効でありますことから、消防局が促進主体となって関係局等の協力を得ながら、きめ細かな募集活動を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 まず、教育長に再質問をいたします。 これは、口永良部島が噴火をした翌日の新聞記事なんですね。ここに、避難をする小学生、いたいけな小学生の写真が写っています。ちょっと大きくしますと、こうやって黄色いヘルメットをかぶって避難をしているんですね。後ろが、このどんより黒くなっているのは、これは火山が噴火して火山灰が迫ってきている、こういうわけでございますけれども、いかにこの恐ろしい光景の中で避難をしたか。本当に怖い思いをした小学生たちを守ったのが、この防災ヘルメットだったわけでございます。 そして、横浜市のほうで配備されているのと同じようなものがこれなんですけれども、これは畳めるヘルメットなんですね。こういう状態になっていて、ここからこういうふうに広げて、これをかぶって避難をすると。新1年生、毎年度3万人分買い足していくということです。大変なことですけれども、ここまでして、やはり実際に揺れた横浜、東京というのは、子供の命をどうやって守っていくのかと、こういうことに真剣に向き合っているわけでございます。 先ほどの教育長の御答弁では、これまで防災ヘルメットの予算計上ができなかった理由が厳しい財政状況だというふうに言われました。これは、教育長が悪いわけではありませんけれども、行政の最大の使命である市民、とりわけ子供たちの命を災害から守ることすらできないような本市の財政状況という意味なんでしょうか。 減税をして税収を減らしておきながら財政難とは理解に苦しみます。さらには、そんな状況下でも巨額の市税を投入してSLを走行させるとか、名古屋城の天守閣を400億円かけて木造再建するとか、全く意味がわかりません。 さて、幸いなことに、ヘルメット配備の必要性の認識は薄れていないとのことですので、公費での配備については引き続き努力をしていただきたいと思いますが、平成25年2月定例会の個人質問において、私は、防災ヘルメットの配備については、保護者や地域及び地元企業等による購入、寄附も促進されるように工夫をすることを提案しております。 当時の伊藤教育長からは、寄附による手法についても検討してまいりますと明確な答弁をいただいていますが、その後、これがどのようになっているのかまだ聞いておりません。 私は、平成25年から現在までの3年間、企業や団体に呼びかけまして、この夏に納品されるものも合わせると四つの小学校に合計1,156個の防災ヘルメットの寄附をしていただいております。そこでわかったことは、子供たちの命を守るためならば寄附を惜しまない真心のある市民や企業、団体がおられるということです。 そこで、教育長に決断を求めつつお尋ねをしたいと思います。防災ヘルメットの寄附は、ただの寄附ではありません。子供たちの命を守る寄附であり、名古屋の未来を守る寄附であります。 少なくとも今年度は、公費による防災ヘルメット配備は絶望的な状況ですが、今、この瞬間にも起こるかもしれない地震を考えれば待ったなしです。そこで、心ある市民、そして企業、団体に対して、まずは市教育委員会として、今年度分の寄附をお願いするお気持ちはないか、真心の答弁をお願いいたします。
◎教育長（下田一幸君） 学校には、防災ヘルメットの寄附が毎年複数件ありまして、大変ありがたく思っております。 25年2月の定例会以降、これまで学校への寄附の方法について、ホームページで公開するなどして対処してまいりました。27年度につきまして、特に、防災ヘルメットを寄附していただけるような方策をまた新たに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） 教育長、ただいまは歴史に残る御英断をしていただきましてありがとうございます。つまり、いろんな寄附をしてくださいではなくて、防災ヘルメットの寄附をと、子供たちの命を守る寄附をということで呼びかけていただけるというふうにお聞きをいたしました。 空にそびえるどんな立派な城塞を築くよりも、輝く未来の世代の命を守るヘルメットを残されることのほうがどれほどすばらしいかしれません。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 真心の寄附といえば、2010年12月25日のクリスマスの日、伊達直人を名乗る30代の男性から、群馬県の児童相談所にランドセル10個が贈られました。これが後に全国に波及し、タイガーマスク現象とも呼ばれるようになったことは、皆さん御存じのことと思います。 また、本市でも、東日本大震災の後、陸前高田市の中学生に修学旅行をプレゼントしたいとの市職員の呼びかけに応じた市民から多くの寄附が寄せられた実績がございます。 名古屋の市民は本当に心が温かい方ばかりです。子供たちのために防災ヘルメットの寄附をしてくださる方も必ずおられると私は信じています。 さて、寄附をお願いする上で気をつけるべき点もございます。防災ヘルメットは、子供の命を守るものですから何でもよいというわけではありません。規格に準じた十分な品質や性能がなければなりませんし、それにはそれなりの価格というものがあります。 私が承知しているのは、教育委員会としては1個2,000円程度のものとお聞きをしております。それに、学校ごとに色の統一や数量の希望、場合によっては校章の名入れなど、寄附をいただく際には、さまざま御理解をいただき調整すべきことがありますので、どうか窓口は学事課になるかと思いますけれども、その点は丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ある朝、学校へ行ったら、メーカーもわからないようなヘルメットが山積みになっていた、これではちょっと困ってしまいます。この点、マスコミの皆さんにも御協力をいただいて、今年度できる限りの配備が進むよう、一人でも多くの子供の命が守られるよう御努力をしていただきたいと思います。 では、ここで、教育長から市民と企業、団体の皆さんに力強いお願いのメッセージをいただければと思います。お願いします。
◎教育長（下田一幸君） 今、御指摘いただいたような問題も含めて、きちんとした寄附の新しい制度をつくりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
◆（田辺雄一君） ありがとうございます。私からも重ねて企業、団体の皆さん、どうか子供たちを守るためにお力をかしていただきたいと思います。公費でやっていただければいいんですけれども、なかなかやっていただけない、ここをどうか御理解いただきたいと思います。 さて、河村市長に一言申し上げます。私は、何も自分たちの政策を受け入れていただけないから文句を言っているわけではありません。私は、市長の政治家としての、行政の長としての感覚というか、哲学に対して大いに落胆、失望したので、このように申し上げているわけでございます。 5月25日に市議団で市長要望に伺ったとき、市長は、お得意の経営者の感覚というもので、災害時にだけ使用する防災ヘルメットはもったいないかのような発言をされて、通学中や自転車を運転するときのヘルメットのほうが重要だとの発言をなされました。そのとき、私は、ああ、市長が、行政が負うべき責任と個人が負うべき責任の違いを認識されていないことをはっきりと悟りました。 交通事故はある程度個人で防ぐことはできますが、巨大地震などの災害を防ぎ身を守ることは、個人や企業の力では到底不可能であり、この場合、唯一政府・行政のみが対応ができるのでございます。 公立学校への防災ヘルメットの配備もこれと発想を同じくするわけですが、どうやら市長はおわかりになっていない。経営者の感覚はよいのですが、あなたは従業員数十人の会社の社長ではない。税金を使って227万市民の生命と財産と暮らしを守る市長であります。河村市長には、大いに反省をしていただき、今後は、ぜひ君子豹変して来年度からの公費配備をお願いしておきたいと思います。 さて、消防長に要望を申し上げます。 消防団が、今、本当に注目を浴びておりますが、7月からは、消防団員を主役としたテレビドラマが始まるというふうに聞いております。人気男性ダンスユニットの人が主役を務めたり、さまざま話題があり、総務省が全面的にバックアップをしているということで、史上初でございますけれども、消防団がこれから注目を集めていくと思います。こういったこともひとつ追い風にしながら、消防団員の増加に努めていただきたいというふうに思います。 さて、消防団員の募集、充足の責任が市であることは明らかであります。本市がこれまで予算がない中で努力してきたことはわかりましたが、十分でないことは充足率が上がらないことを見れば明白であります。支援法ができた今、心機一転して奮闘を期待しますが、そのためには十分な予算が必要であります。減税による財政難を理由に、消防団、ひいては地域防災力の充実をないがしろにすることは厳に慎んでいただくよう、これは市長に強く申し上げておきます。 他の政令市の団員募集状況について調べましたが、費用をかけていない取り組みは、さいたま市では、サッカーJリーグ戦での大型映像装置の告知をやっております。本市にも、名古屋グランパスエイト、そして中日ドラゴンズがあります。 千葉市では、ケーブルテレビのテロップ放映、神戸市は神戸まつりへのパレード参加、岡山市は分団独自で入団促進ビデオ作成、京都市は消防団フェイスブックページへの記事掲載、予算をかけなくてもできることはまだまだたくさんあります。 経費をかけて実施している取り組みとしては、さいたま市ではバスの中づり広告、相模原市では市役所動画広告、これは本市でいうところの区役所で上映している市政広報映像配信システムや行政情報モニターに相当します。動画などの作成には費用がかかる場合がありますが、放送費用は無料です。静岡市では、私鉄電車、バス、駅へのポスター掲示、これらを参考にしていただきたいと思います。 いずれにせよ、各消防団の状況をよく把握していただき、必要に応じて負担感、押しつけ感のないように心がけながら、消防団の自主性を尊重しつつ支援をしていただくよう要望いたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。 〔佐藤ゆうこ君登壇〕
◆（佐藤ゆうこ君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 防犯カメラの選定基準、警察との連携について質問をさせていただきます。 名古屋市の補助事業として、昨年度は72団体からの申請があり、その中で36団体199台のカメラが設置されましたが、その選定要件の中に、パトロールを定期的に行っている団体であるとともに、街頭犯罪などの認知件数、犯罪率が市の平均よりも多い地域、または街頭犯罪など多発エリアを抱える地域とあります。犯罪認知件数が選定に大きく影響することは明白でありますが、次の場合、A町内会とB町内会では、どちらが設置団体として選ばれるでしょうか。 パトロールは同じ回数行っているものとします。犯罪認知件数が30件の学区にあるA町内会の犯罪認知件数はゼロ件、犯罪認知件数が25件の学区にあるB町内会の犯罪認知件数は20件とします。街頭犯罪などの認知件数、犯罪率が加味されるのであれば、犯罪認知件数20件のB町内会が選ばれるはずですが、実際には犯罪認知件数ゼロ件のA町内会が選ばれます。これは、町内単位で申請した場合でも、犯罪認知件数を町内で見るのではなく学区で見るからです。 また、もう一つの選定基準として、防犯活動の回数がありますが、これは、申請時に提出する町内会の防犯パトロールや防犯キャンペーンの回数、また、防犯講座の回数などが加味されるものです。 防犯活動を行っているにもかかわらず犯罪が多発している地域に優先して防犯カメラを設置するとの意味合いもわかりますが、その一方で、高齢者地域が狙われていても防犯活動ができない理由から選外になってしまうことをどう捉えますか。 町内会で申請をしても、学区の犯罪認知件数が反映される選定基準、高齢者世帯と空き家が多く、防犯活動をすることができない地域への対応をどうすべきかを踏まえて質問をさせていただきます。 空き家も高齢者のおひとり暮らしの方もふえてまいりました。犯罪認知件数の数え方や防犯活動ができない高齢者地域をどう守るかを踏まえ、防犯カメラ設置団体の選定基準の見直しを検討していただきたいと思いますが、
市民経済局長のお考えをお示しください。 防犯カメラを設置する場所には、防犯カメラ作動中、録画中などの表示が義務づけられており、自治会名と所管する警察署名を入れている地域が多くあります。マニュアルでは、防犯カメラ設置後に実績報告書として、各区のまちづくり推進室に設置場所の現況写真や設置場所を明記した図面の提出が義務づけられておりますが、所管する警察署へは一切義務づけも指導もありません。そして、警察からも、行政側からは防犯カメラの設置場所の図面や管理責任者の情報提供はありませんとの回答をいただいております。 そこで、二つ目の質問です。
市民経済局長が2月定例会で御発言されました愛知県警察との連携や情報提供をしてまいりますとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。町内会から区役所のまちづくり推進室に防犯カメラの設置場所の図面や管理責任者の情報を上げた後、その情報はどのように扱われるのでしょうか。 次に、防犯灯のLED化について質問をします。 昨年度は、申請時に上限10灯とありましたが、申請団体が多かったため上限5灯に変更してLED化されました。その経緯を踏まえますと、希望灯数に達しなかった団体は、今年度も申請をされると予想されます。 ところが、今年度は、機器を入札による現物給付とし、補助額が設置工事費用の上限5,000円となっておりますので、これまでに設置した機器とは大きく変わる可能性があります。 また、今年度初めて申請をされる町内会でも、この制度のままでは来年度には再び機器が変わる可能性があります。 入札によって毎年機器が変わるのであれば、町内の全ての防犯灯のLED化が完了したときに、まちの美観、景観が損なわれてしまっているのではないでしょうか。 商店街や幹線道路の街路灯が一列にきれいに同じ機器で設置されているのに、町内の防犯灯はばらばらでも構わないという理屈は通りません。早く広くLED化することも重要ですが、町並みをきれいに保ちつつ明るくすることも大切だと思います。 一度設置したLED防犯灯は、その耐用年数と言われる15年ほどは大抵そのまま設置されると思います。工事の請負や業務委託などの入札とは違い、まち全体に設置していく防犯灯の機器については、本当に入札制度がふさわしいのか慎重な対応が求められます。 補助をしている同じ政令指定都市と比べましても、補助金の制度はあっても、入札で機器が変わるような現物給付の助成はどこにもありません。 名古屋市の学区連絡協議会や町内会には、2013年度で3万9214灯の防犯灯が確認されており、総合計画2018によりますと、5年間で1万灯をLED化していく目標が掲げられています。 昨年度までの2年間で既に約半分の4,665灯がLED化されておりますが、今年度はこの1年だけで3,400灯を見込んでいます。この2年間で、ある程度の成果が出ていますので、現物給付でなくとも現行の補助金制度で十分目標に達すると思います。 そこで、三つ目の質問です。 名古屋のまちをさらに美しく魅力あふれる快適な都市に育て、これを次代の市民に引き継いでいくという名古屋市都市景観条例が制定されておりますが、入札による現物給付により毎年ばらばらな機器が取りつけられることをまちの美観や景観の面からどのようにお考えでしょうか。現行制度を変える明確な理由をお答えください。 また、町内の機器を統一するために各町内会が選んだ機器、いわゆる現物給付ではない機器を設置することもできます。その場合は、LED灯1灯につき補助額上限2万5000円まであった昨年度とは違い、今年度は上限1万円になります。仮に1灯3万6000円のLED灯を設置した場合、昨年度まででしたら町内会は1万2000円の負担で済んだものが、今年度は2万6000円の負担が強いられます。補助率で比べましても3分の2の補助から3分の1にも満たない補助に変わります。 また、現物給付が6灯まで申請できるのに対し、現物給付以外は2灯までしか申請ができません。現物給付を大きくまとめることは入札の性質上理解はできますが、これまで設置した機器を統一させるためには、現物給付の3倍の3年を費やすことになります。時間をかけて設置していく間にさらに補助額が下がるのではと心配される声も聞かれます。 新設でLED灯を設置する場合、ポール代なども含め最低でも6万円はかかると言われております。町内会が選んだ機器では市からの補助が1万円しかありませんので、電柱がないところには基本的に明かりをともすことができません。現物給付の場合でも、市からの補助金5,000円では町内の負担はかなり大きくなります。 今年度は、昨年度の3200万円に200万円を上乗せした3400万円を予算計上しておりますが、予定設置灯数が2,000灯から一気に3,400灯になっているのは、入札により大幅に機種代金を抑えられるからなのでしょうか。200万円を増額しただけで昨年度より1,400灯もふやすことができるのは、名古屋市の補助を減らし、町内会の負担をふやしたからではないでしょうか。町内会としては、限られた予算の中で1灯にかかる費用負担が大きくては、申請をすること自体困難になってしまいます。 また、そればかりか、この制度をまだ御理解いただいていない町内会も多くあり、申請に至らないケースもあります。犯罪は、毎日どこかで起きていますので、こういった助成制度をしっかり広報していただきたいと思います。 そこで、四つ目の質問です。 名古屋市が一つでも多く、少しでも早くまちを明るくするために今年度の予算を計上していると思いますが、安心・安全なまちづくりのために、名古屋市は、この助成制度を地域の皆様に知っていただくためにどのような働きをされていますでしょうか。 防犯カメラもLED化も今月末までが申請期限ですから、今まさに各町内会で設置について御検討されていらっしゃると思います。 防犯カメラの選定基準は、申請した町内の犯罪認知件数ではなく学区の件数であること、補助団体に選定されるのに町内の防犯活動回数が大きく影響すること、LED防犯灯につきましては、今後も入札によって機器の変更があり得ることを御理解いただいた上で設置場所の検討をしていただくことを申請を検討していらっしゃる皆様にお伝え申し上げまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして大きく2点のお尋ねをいただきました。 まず1点目は、防犯カメラの設置助成についてでございます。 最初に、補助対象団体の選定基準に関してお尋ねをいただいております。 防犯カメラ設置助成制度は、パトロールなどの防犯活動を実施してもなお街頭犯罪等が減らない地域の方の活動を補完するものとして、平成25年度に創設したところでございます。この制度によりまして、効果的な防犯活動の実施、防犯意識の高揚、地域の防犯力の向上を期待するものでございます。 補助対象団体につきましては、設置意向の申し出のあった地域団体の中から、街頭犯罪等の認知件数、犯罪率及び団体の防犯活動状況等を考慮した上で決定いたしております。その際、街頭犯罪等の認知件数や犯罪率につきましては、愛知県警察が公表しております最小の単位である学区のデータを使用いたしております。 この制度は、犯罪抑止に有効なハード整備への助成を行うことで、従来から実施をしていただいておりますソフト事業との相乗効果を図ることを目的といたしておりまして、地域の防犯活動によって初めてその効果が高まるものと認識をいたしております。 したがいまして、補助対象団体の決定につきましては、引き続きこの目的に沿った基準で実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、高齢者の方が多く、活動が十分にできない地域に対しましては、近隣地域も含めた地域全体で連携した活動をしていただけるよう情報提供してまいりますとともに、市に配置をいたしております愛知県警察OBの地域安全指導員によるパトロールの実施や防犯市民講座を受講していただくことによりまして、安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、愛知県警察との連携についてでございますが、補助対象団体が防犯カメラの設置場所を決める際に、より犯罪抑止効果が高まる場所を警察署と相談するよう地域の方に御説明をし、マニュアルにもそのように周知をいたしております。 市から愛知県警察に対しましては、補助対象団体一覧をお渡しすることによりまして、団体から相談があった際に、専門的な見地から助言をしていただけるように依頼をしているところでございます。 また、防犯カメラ設置助成制度では、補助金交付要綱に基づき防犯カメラを設置した後、速やかに実績報告をいただいておりますが、その際、設置場所の図面や、防犯カメラの設置及び利用基準も提出をしていただいております。これは、補助事業の完了と成果について市が確認することを目的といたしているものでございます。 今後とも、愛知県警察に対しましては、地域の方の御相談に応じ助言・指導をしていただきますよう依頼いたしますとともに、市、愛知県警察、地域が三位一体となって地域の防犯力の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、2点目の防犯灯LED化に対する助成についてでございます。 まず、今年度制度を変更した理由についてでございます。 防犯灯は、犯罪抑止の環境を整備する上での基本的なインフラでございまして、夜間の犯罪抑止に効果があるものと考えておりまして、防犯灯LED化助成につきましては、平成25年度に制度を創設したところでございます。 地域の防犯灯の老朽化も指摘されている中、予算を大幅に上回るニーズがございまして、平成27年度は、限られた予算の中で、より多くの地域においてLED化の促進が図れるよう、ニーズの高い10ワットのLED灯を、市が一般競争入札により安価に一括購入し、現物給付する制度を取り入れたところでございます。 次に、この助成制度の周知についてでございますが、本年3月及び4月に16区において区政協力委員協議会で御説明いたしましたほか、市公式ウェブサイトや広報なごや、リーフレットなどにより広く周知を図ってきたところでございます。 今回の制度変更につきましては、市民ニーズを踏まえ、限られた予算の中で少しでも多くの防犯灯LED化の促進が図られるよう実施をしてきたものでございます。まちの美観や景観につきましては、できる限り景観上の調和を損なわないよう対象機種の候補を考えているところでございます。 今後とも、地域のお声をお聞きしながら、犯罪のない安心・安全に暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（佐藤ゆうこ君）
市民経済局長から御答弁をいただきました。私から再質問をさせていただきます。 まずは、高齢者世帯地域に対しましては、地域安全指導員によるパトロールを実施していただけるとの御答弁をいただきましたので、期待をしております。 防犯カメラの助成制度は、地域の防犯意識を高めたり、地域の防犯力の向上につなげるものであるとの御答弁でした。パトロールなどの防犯活動を積極的に行うことによって防犯意識が高まり犯罪件数も減るようであれば、それはすばらしいことだと思いますが、逆に今の基準では、犯罪件数が減ることにより選外になることもあります。防犯活動を頑張れば頑張るほど報われないことがあってはなりません。 もともと犯罪抑止に有効なハードの整備と防犯活動などのソフト事業との相乗効果を図ることが目的であるならば、選定におきまして、防犯活動回数のウエートを高くするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 防犯カメラは、多くは自治会長さんが申請責任者となり、町内の考えを取りまとめ、設置場所を選定し、何度も現場に足を運ぶなど、大変な思いの中で何とか補助をもらって防犯カメラを設置しようと申請されております。そんな町内の熱い思いがある中で、名古屋市として、警察が公表した学区の件数だけで設置団体を決めていいのでしょうか。警察から必死に情報を集め、申請した町内ごとの犯罪件数を把握するべきではないでしょうか。 いずれにしましても、防犯カメラの選定基準が申請した側に明確にされておらず、選外になった町内会は、どうして選ばれなかったのかわからないまま翌年も申請をいたします。封書で選外の通知をするだけではなく、しっかりその理由を伝え、防犯活動が必要であるならば、アドバイスをしっかりしていただかなければ、何回申請しても結果は同じことになります。 ましてや、犯罪件数を町内ではなく学区で見ていることなど、申請団体は知りません。選定基準と結果の理由については大きく公表すべきだと思いますが、これまで明確にされてきましたでしょうか。また、選外になった団体が次回申請したときには優遇措置はありますでしょうか。 警察との連携については、マニュアルに書いてある、警察に相談するように言ってある、警察に助言を依頼してあるなどの言葉が目立ちましたが、先ほども申し上げましたが、申請代表者の多くは自治会長さんです。防犯カメラの申請から設置まで、その仕事はとても煩雑で、完了届を提出して助成金をいただくまで気の休まるときはありません。役員になり手がなく、御高齢の方が自治会長さんを受けてくださっていることがほとんどの中で、分厚いマニュアルに書いてありますではなく、警察の生活安全課に相談に行ってくださいなど、丁寧に説明をしていただくことが大切だと思います。言いっ放し、やりっ放しではなく、警察に相談された方がどれだけいて、何を相談され、何に困っているかなど、しっかり確認されていますでしょうか。 設置後にまちづくり推進室に提出する資料は、名古屋市が確認することを目的にしているだけで、警察に情報を上げていないようでは安心・安全なまちづくりは望めません。町内会の管理責任者がつくった資料を警察に提供するだけのことでして、警察も資料をいただければ有効に使える旨の発言をされています。カメラから犯人検挙につながるケースも多く報道されておりますが、まちづくり推進室から情報を警察に上げていただくことは有効だと思いますが、いかがでしょうか。 防犯カメラもLED防犯灯も、犯罪抑止には非常に効果があり、今後もしっかりこの助成制度を活用していただきたいのですが、この取り組みは、一つの町内だけではなく、隣り合う多くの町内が一緒に取り組んで、名古屋市の全ての地域から犯罪をなくすようにしていかなければなりません。 本当にこの制度を早く広く広めるつもりがあるならば、区政協力委員協議会で紙を配って一方通行で終わらせるのではなく、各区役所に全区政協力委員、全自治会長さんを集めて、補助金の制度や犯罪の抑止力効果など、丁寧で統一的な説明会を開催するべきだと思いますが、そのような一大キャンペーンをする予定はないでしょうか。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 防犯カメラの設置助成につきまして数点にわたり再度のお尋ねをいただきました。 繰り返しになり恐縮でございますが、防犯カメラ設置助成制度につきましては、犯罪抑止に有効なハード整備への助成を行うことで防犯活動との相乗効果を図ることを目的としておりまして、その選定基準につきましては、助成制度の設置目的に基づき防犯意識の高揚や犯罪抑止効果を考慮し、愛知県警察と協議をして設定をいたしたものでございます。 なお、前年度に補助対象に選定されなかった団体につきましては、一定の加算をいたしているところでございます。 また、選定基準や選外という結果になった理由につきましては、わかりやすく丁寧に御説明するように努めてまいりたいと存じます。 次に、街頭犯罪等の認知件数につきましては、正確な数値による判断を行うため統計上の数値を使用することとし、愛知県警察が公表している最小の単位でございます学区のデータを使用いたしております。 警察からの情報提供につきましては、被害者への配慮や今後の事件捜査への影響により困難な場合もあると聞いておりますけれども、公平性という観点から、愛知県警察とも相談をしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。 地域の方が警察へどれだけ相談に行ってみえるのかということにつきましては承知をいたしてはおりませんが、効果的な防犯カメラの設置場所について、警察へ御相談をされるよう説明させていただいておるところでございます。 防犯カメラ設置助成は、犯罪捜査を目的とするものではございませんので、設置後の情報を警察へ提供しておりませんけれども、警察から個別に要請があれば対応をさせていただいております。 なお、このことにつきましては、地域の皆様にも周知をしてまいりたいと存じます。 最後になりますが、防犯カメラの設置、防犯灯のLED化ともに、地域のニーズに適切に応えられるよう、これまで以上に地域の方への丁寧な説明、対応に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆（佐藤ゆうこ君） ただいま
市民経済局長から、防犯カメラ、LED防犯灯の設置に関しましては、地域の皆様に丁寧に説明をしていくとの御答弁をいただきました。 市長も御存じのとおり、自治会長さんは、日ごろから地域のためにかなり御尽力をしていただいております。紙だけをお渡ししてこの助成制度を終わりにするのではなく、これ以上、自治会長さんに御負担をかけることのないためにも、区役所の講堂に、先ほども申し上げましたが、全区政協力委員、全自治会長さんを集め、対面で納得のいくまで説明をしていただくことが望ましいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（河村たかし君） なかなか実際に自治会の仕事をやっておらぬとわからぬことだと思って、なかなか大変御苦労されておるなと思いましたけど、要するに、あそこの町内はつけられたけど、何でうちはいかぬのだということが確かにわかりにくいですわね。そういうことでございますので、そこのところは皆さんわかりやすく。犯罪の数字だけいうと県のものしかありませんので、今の話を聞いておったところでは。だで、もうちょっと町内会長として、町民として納得のいくように、区役所に全員集めるかどうか知りませんけれども、きちっとそういう説明はやるべきだと、そうさせたいと思います。
◆（小出昭司君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（小川としゆき君） ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（小川としゆき君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時53分再開
○議長（
藤沢ただまさ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、青木ともこ君にお許しいたします。 〔青木ともこ君登壇〕
◆（青木ともこ君） 通告に従い、リニア建設計画について質問します。 JR東海のリニア建設計画は、品川－名古屋間の2027年開業を目指し、昨年10月に国の工事実施計画認可を受けて、建設準備が急ピッチで進められています。 名古屋市は、リニアを見据えたまちづくり構想のもと、リニア開通を魅力的なまちづくりと地域経済活性化の柱と位置づけて、名古屋駅周辺の大規模リニューアル計画を打ち出しています。 夢の超特急をうたい文句に大きな期待を集めているかのようなリニアですが、建設準備の段階で夢とはほど遠い現実が見えてきました。 工事実施計画認可以降、沿線住民への事業説明会が各地で行われましたが、そこで浮き彫りになったのは、住民とまともに向き合おうとしないJR東海の不誠実な姿勢でした。名古屋市内各地で開かれた説明会には、リニアに係る用地補償や工事による騒音や振動、地盤沈下や地下水の枯渇、電磁波の影響など、多くの疑問を抱えて沿線住民が詰めかけ、私も各地の説明会に参加してきました。 どの会場でも次々に質問の手が挙がりましたが、JR東海の説明は、個々の疑問に沿った具体的な回答とはほど遠く、住民からは、余りにも通り一遍だとの不満が相次ぎました。多くの会場では、納得できる説明を求める住民をよそに質問は打ち切られ、西区の学区説明会に参加した住民からは、高速道路をつくったりするときでも学区の住民に丁寧な説明があるものだ、JRは住民の頭越しに工事を進めようとしていると怒り半ばの声が寄せられました。 沿線住民の不信が広がっているのは、名古屋だけではありません。各地の説明会で、JR東海は、大深度地下の使用について、認可を受け使用する場合には地上の権利が及ばないと、土地の所有権が消滅するかのような誤った説明をしていたことが明らかとなり、また、ある二つの隣接する自治体では、建設発生土の搬出ルートについて、両自治体に二枚舌を使った説明をしていたことが発覚しました。 リニアは住民の理解なしに工事着工は不可能という国の通達を、JR東海は真剣に踏まえているのか疑問が深まるばかりです。 そこで、河村市長にお聞きします。沿線住民に対する説明責任を誠実に果たそうとしないJR東海に、市内を初め多くの住民から不満の声が上がっていることを承知しておられますか。市長の答弁を求めます。 リニア計画は、発表当初から多くの問題を抱えています。過大な需要予測による採算性の不安、膨大な残土処理も含めた環境問題、電力エネルギー浪費による大量の温室効果ガス排出、電磁波による健康と安全性への危惧など、その多くは、昨年2月、市長がJR東海の環境影響評価準備書について表明された懸念そのものです。JR東海の事業説明でこれらの問題が解消され、住民の疑問や不安が払拭されたとは到底考えられません。 それでもなお粛々と進められるリニアに反対の世論が広がっています。昨年12月には、名古屋市内を含む沿線住民5,048名が国に対し、工事認可の行政不服申し入れを行いました。国会では、ことし3月、超党派議員団の呼びかけで、リニアを問う内容の院内集会が開催され、沿線住民と弁護団が国を相手取った建設差しとめ訴訟に向けた動きも強まっています。 なぜリニアが問われるのか。最大の問題は、南アルプスのトンネル掘削工事です。リニアのルートは、日本第一級の活断層地帯である南アルプスを25キロメートルにわたって貫通し、建設工事の最難関とされています。これらの活断層は、南海トラフ巨大地震とほぼ同時期か前後に大地震を起こす可能性が指摘されており、多くの専門家が大変危険な工事だ、やるべきではないと警鐘を鳴らしています。 特に、最近、全国各地で大きな地震が多発しており、御嶽山の大惨事を初め、突然の火山爆発が各地で相次いでいます。南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率は70％を超えており、名古屋市は、ことしから防災危機管理局を特別設置して、巨大災害に備えた防災対策の強化に取り組んでいるところです。 地震や火山災害の警戒が強まる中で、JR東海が南アルプスの掘削工事を始めることに新たな懸念はありませんか。市長の考えをお聞きします。 次は、名古屋駅周辺におけるリニア工事が及ぼす影響についてですが、建設発生土運搬のトラックなど工事車両の往来は、駅周辺10カ所で1日最大3,940台とすさまじい交通量が予想されます。近隣の交通安全への影響はもちろん、騒音、振動、大気汚染など、長期的な大規模建設工事による環境悪化は避けられません。環境都市を目指す名古屋市の積極的な取り組みを大きく後退させてしまうのではないでしょうか。 JR東海は、事業説明会で関係機関と協議し、名古屋駅周辺の渋滞緩和に取り組むとしていますが、住民から要望が出された、工事車両走行による振動で家屋に損害が生じた場合の補償と、事前の家屋調査については補償の対象とは考えないとし、家屋調査については全く回答がありませんでした。 長期にわたる集中的な大規模工事が近隣の住環境に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、想定外の家屋被害等が起こる可能性は十分に考えられます。JR東海は、沿線住民に対し十分な工事説明を行った上で理解を得て、安全で快適な環境を損なうことのないよう最大限の努力をすることが求められます。 しかし、自治体と地域住民に対するJR東海の企業姿勢をありありと示す次のような事態が起こっています。 新幹線車両基地を保有する大阪府摂津市では、昭和39年の新幹線開業後に深刻な地盤沈下が起き、後に防止のため、地下水くみ上げを禁止する環境保全協定を市と国鉄が締結していましたが、昨年9月、JR東海は、コスト削減などを理由に、事前協議もないまま井戸の掘削を強行し、摂津市から提訴されるという異常な事態を招いています。 自治体との環境保全協定すら守ろうとしない、このようなJR東海がリニア建設に当たり、名古屋を初め沿線住民の理解を得ながら安全で適切な工事を進めていけるのか、甚だ疑わしいと言わざるを得ません。環境局長は、昨年11月の議会でJR東海に対し、環境に配慮した工事の適切実施を確認し、必要に応じ指導を行うと答弁しましたが、名古屋市は、沿線住民の声を踏まえ、環境保全や安全管理を企業任せにせず、市民の快適な住環境を守る立場をより明確にすることが求められます。 そこで、環境局長に改めてお聞きしますが、今後、JRに対し、どのような姿勢で指導を行い、住環境への配慮と安全対策を講じるよう求めていくのかお答えください。 次に、まちづくり公社の用地取得あっせんの問題ですが、名古屋市は、リニアの沿線住民と最前線で向き合う仕事までJR東海の肩がわりをしようとしています。市の職員を80人も削減しながら、リニア建設に係る用地取得のために職員を30人派遣し、立ち退き交渉に当たらせる、まるで企業の下請さながらです。 市は、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法の第13条にある、地方公共団体は、土地の取得のあっせんなど措置を講ずるよう努めるものとするを理由にしますが、そもそも全幹法第1条の目的には、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図るとあり、このリニアが全国的な幹線鉄道網を形成するものとは言いがたく、同法の適用さえ疑問を持たざるを得ません。 そこで、リニアに係る全幹法の適用について、住宅都市局長の認識をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、沿線住民の皆さんの声ということですけど、1回目のときにどなたかがお顔を出されなんだということで、それを受けて、とにかくでかい工事ですので、誠実な上に丁寧に説明を尽くしてちょうということを申し上げました。 また、これは住民の声なのか、私の声なのかちょっとようわかりませんが、変電所を、あそこの、本町通と外堀通のちょうど交差点のある、今、産業貿易館の東側のところにつくりますので、あれは名古屋の宝みたいな場所ですので、昔からいえば、江戸時代の銀座三丁目ですので、あそこにつくることはやめてちょうと言って申し込んであります。
◎環境局長（西村幸久君） 本市におけるリニア新幹線建設工事が及ぼす環境影響への対応について環境局にお尋ねをいただきました。 リニア新幹線の建設工事について、事業者でありますJR東海が平成26年8月に作成、公表しました環境影響評価書では、環境保全に十分配慮して工事を実施し、環境影響の低減に努めるとの見解が示されております。 現在、リニア新幹線の環境影響評価は、事後調査の段階に入っております。この事後調査では、工事車両の走行や建設機械の稼働による騒音、振動の影響、地下掘削工事に伴う地盤沈下や地下水位の変化など、周辺の住環境に関連する項目について、事業者みずからが適切にモニタリングすることが計画されております。さらに、事業者は、環境保全のために追加的な対策が必要となった場合は、適切に対応することが求められます。 本市といたしましては、今後、事業者から提出される報告に基づき、環境に配慮した工事が適切に実施されているかどうかを確認し、必要に応じ指導してまいります。また、騒音規制法を初めとする公害規制法令に基づく規制指導などを通じまして、工事区域周辺の良好な環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
藤沢ただまさ君） 答弁漏れがありましたので、河村市長、掘削工事の件、お願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 失礼しました。南アルプスのトンネル掘削工事に対する見解ということでございます。 新幹線のときもそうでしたし、青函トンネルとかドーバー海峡とか、どえりゃあのがありますけど、みんな人類の英知は、苦労しながらこれを乗り越えてきたということでございますので、こういうイノベーションが、苦しいかもわからぬけど、人類を進めていくだろうというふうに、非常に丁寧にやってもらわないかぬけれども、そういう意味では期待しております。
◎住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局にリニア建設計画に関連して、全国新幹線鉄道整備法の適用に対する本市の理解につきましてお尋ねをいただきました。 中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年の基本計画の決定、平成23年の整備計画の決定を経て、昨年10月に工事実施計画の認可がなされており、計画当初から一貫して、同法に基づき、国土交通大臣の決定、認可のもと、事業が進められているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） まず、南アルプスのトンネル掘削工事について、市長のお答えですが、イノベーションに期待するという内容ですが、技術への過信は安全神話をひとり歩きさせることにつながります。そして、安全管理を企業任せにすることがどれほど危険か、福島原発事故があらわしています。 我が会派は、リニア建設と名古屋駅のリニア関連開発に反対しておりますが、名古屋駅の大改造計画は、リニア工事は大丈夫という前提で進められています。そこに冷静な判断が必要です。リニア建設工事が南アルプスの掘削の難関で立ち行かなくなった場合、名古屋市のまちづくり構想の柱も崩れるということを厳しく指摘しておきたいと思います。 そして、事業説明会に対する住民の不満の声を市長は聞き及んでいるとの回答がありましたけれども、その不満の声、しっかり受けとめていただいて、これからもJRに対し申し入れを行っていただきたいと思います。 次に、住宅都市局長からいただいたお答えについてですが、確かに中央新幹線計画は東京－大阪間となっていますが、走行方法をリニアと決定したのは平成23年であり、全幹法の第3条にある全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結する目的に矛盾しております。よって、名古屋市が用地取得あっせんの協力をする根拠にはならないと理解するものです。 次に、環境局長に再質問します。環境局長の答弁をいただきましたが、環境影響評価の事後調査の手続以上のものではないと思います。 市内の沿線住民から、工事車がひっきりなしに走ったら振動で家は大丈夫か、家屋調査や補償はどうなるのかと具体的な疑問が上がっているんです。しかし、JR東海は、規制の対象外だと取り合わない。家屋調査については回答すらない。では、どこへ持っていけばいいのか。現行規制の限界という問題点も踏まえて、住民の不安が解消されるよう、環境局としてどのような対応で具体的な改善を図っているのか、再度お尋ねします。
◎環境局長（西村幸久君） リニア新幹線建設工事への環境局の対応につきまして再度のお尋ねをいただきました。 リニア新幹線の建設工事は、名古屋駅の東西エリアを開削工法で施工するとともに、走行ルートとして大深度地下トンネルを構築するなど、市内においても長期にわたる非常に大規模な工事が計画されております。 このため、事業者でありますJR東海には、今後、本格的な工事を実施する段階におきまして、工事説明会の開催などを通じて、住民からの意見や疑問点を把握し、施工方法や環境対策の内容を丁寧に説明するなど、市民の理解と協力が得られるように十分に努めていただきたいと考えております。 環境局といたしましても、環境影響評価の事後調査や法令等に基づく規制指導を通じまして、リニア新幹線の建設工事に伴う騒音、振動等の影響を監視するとともに、周辺の住民の皆様から苦情等が本市に寄せられた場合は速やかに状況把握し、必要に応じて指導するなど、市民の健康で快適な環境の確保に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） 今いただいた環境局長のお答えには、周辺の住民の皆さんから苦情等が本市に寄せられたときは、速やかに状況を把握し、必要に応じて指導するなど、市民の健康で快適な環境の確保に努めるとありましたが、これは名古屋市として当然のことです。 そもそもリニア計画は、採算性や安全性への不安、深刻な環境影響、そして、沿線住民との摩擦を広げるJR東海の企業姿勢など、憂慮すべき問題をたくさん抱えたままです。 そのようなリニアに過大な期待をかけ、東京に負けない名古屋づくりのために関連巨大開発に市民の税金を費やすことが果たして自治体の責任ある判断と言えるのか、市民の要求に応えるものであるのか、冷静に検討していく必要があると申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） ただいま藤沢議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 私、さきの統一地方選挙におきまして、港区から選出いただきました吉田茂でございます。今回、質問をさせていただく機会を得ましたこと、感謝申し上げますとともに、改めて身の引き締まる思いがしております。 それでは、初めに、市周辺部へ向かう終バス時刻の延長について質問させていただきます。 交通局においては、昨年、地下鉄東山線の最終電車の時刻延長が話題となりました。まちのにぎわいづくりや地域経済の活性化につなげるため、名古屋市営地下鉄の大動脈であります東山線において、金曜日と休日の前日における終電時刻を45分も延長し、夜の利用が極めて便利になりました。これについては、マスコミでも多く取り上げられ、市民の皆さんも好意的であり、沿線の多くの皆さんが御利用されているのが現状であります。 一方、市バスにつきましては、最終バスの発車時刻の延長に努力はいただいておりますが、大半が午後10時台後半に終了しているのが現状であり、例えば港区の南陽地区を例に挙げますと、名港線東海通駅からの終バスが午後10時41分であり、栄等都心部を10時には出ないと終バスに乗りおくれる、そういったことが現状であります。ほかにも、市内の周辺においては多くあると伺っております。 市周辺部は、地下鉄を初めとしたさまざまな鉄道駅からも離れており、鉄道駅から乗りかえて、さらに市バスに頼って通勤通学をしている現状の中で、地域経済の活性化につなげるためには、市民の皆さんが活動できる範囲を時間的にも広げる必要があるのではないでしょうか。 ただ、市周辺部で頼りとなるその市バスが地下鉄とは異なって、午後11時以降にはほとんど走っていないのが現状であり、地下鉄やほかの民鉄が走っていても、それらをおりてから乗り継ぐべき市バスの運行が終わっており、結果として、鉄道があっても終バスに合わせて帰宅しなければならず、そのため、遅くまで活動することができない、非常に使いづらいというのが現状であります。 そこで、交通局長に、さきの東山線の終電延長で多くの方が利用しやすくなったように、市バスにおいても、鉄道駅から離れた市周辺部へ向かう終バスについて、金曜日等の延長ができないかお尋ねいたします。 次に、徳川宗春を活用した地域の活性化についてお伺いいたします。 尾張藩第7代藩主徳川宗春は、江戸幕府8代将軍徳川吉宗が質素倹約を重視して幕藩体制の立て直しを図ろうとした当時、名古屋で祭りや芸能を奨励して、消費と経済の活性化を図ったとされる尾張藩を代表する殿様であります。芸どころ名古屋が花開いたその時代を築くとともに、名古屋の産業、文化の中興の祖との声もあるなど、本市の歴史を語る上では忘れてはならない人物の1人であると言えましょう。ただ、残念ながら、最後は蟄居謹慎処分を受け、そのため記録も少なく、正しく評価がなされていない、そういったのが現状の藩主であります。 しかしながら、近年、この宗春に熱い注目が集まっており、栄の錦通を練り歩く徳川宗春道中や名古屋城での餅まきを行う宗春おもち祭、久屋大通公園における宗春ビール祭りなど、市民の方によるさまざまなイベントも開催され、市民運動の広がりとともに、徳川宗春の知名度も高まってきつつはございます。 こうした中で、市民の機運の盛り上がりを捉えつつ、徳川宗春を、より積極的にPRし、本市の文化・観光の振興につなげていくことができれば、本市といたしましても、大きな成果を生むことができるものと期待できるのではないでしょうか。徳川宗春を平成のまちづくりの活性化に活用することは、宗春の理念にも合致するのではないでしょうか。 我々議会といたしましても、昨年10月には、徳川宗春をキーワードに新しい名古屋のイベントづくりや全国に向けた情報発信を進める活動を展開している市民運動の団体の皆様から、久屋大通公園の噴水広場－－希望の広場ですね、徳川宗春の顕彰広場へ改修することを求める請願が提出されました。それらを受けまして、諸先輩方々、委員会において慎重に審査を行っていただき、財政事情等を勘案の上で請願が採択され、当局に対しましてもその対応をお願いしているところでございます。 そこで、まず、緑政土木局長にお伺いいたします。 買い物やお出かけの際、気軽に立ち寄ることができる場所に徳川宗春を知ることができる施設ができれば、名古屋市民の皆さんはもちろん、名古屋市を訪れる多くの観光客の皆様にもこれまで以上に徳川宗春を知っていただくことができるばかりか、新たな観光資源としても活用することができるのではないでしょうか。新たな観光資源として活用して、また、多くの皆さんに徳川宗春に親しんでいただくことが、久屋大通公園の噴水広場を改修する、そういった意味につながっていくのではないでしょうか。 財政事情はもちろん、既に整備されている久屋大通公園に設置されている噴水との関係や、栄地区のまちづくり基本方針である栄地区グランドビジョンにおける位置づけの検討など、考慮すべき事項は多々あるかもしれませんが、本市といたしましても、久屋大通公園における希望の広場を宗春広場とする整備に向けて、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、緑政土木局長のお考えを御答弁願います。 次に、
市民経済局長にお伺いいたします。さきに申しましたように、宗春は政治的に失脚したため資料が少なく、正当な評価がなされていないのが現状でありますが、尾張藩主となる前の陸奥梁川藩では、蔵米を放出して領民を飢饉から救って、餓死者を出さなかった。今日まで名君とたたえられている、そういった記録も残されております。 そういった点では、宗春をもっとPRすべきではないでしょうか。平成の時代の名古屋のまちづくりに宗春に一役買っていただくことが、彼が行ったにぎわいのある名古屋から今日の名古屋へとつながっていく、そのような気がしてなりません。もっと観光資源としての宗春の活用を検討すべきではないでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎交通局長（二神望君） 市周辺部へ向かう終バス時刻の延長につきまして交通局にお尋ねをいただきました。 交通局では、市バス・地下鉄の一体的なネットワークによりまして、都心部と市周辺部との移動手段を確保しておりまして、市バスにつきましては、おおむね午前6時台から午後11時台の間で、系統別の御利用状況等を踏まえつつ、運行時間を設定いたしております。 終バス時刻の延長につきましては、お客様からの御意見や、地下鉄など鉄道との乗りかえ利便性を考慮しつつ実施をしておりまして、平成27年4月のダイヤ改正時には、市周辺部へ向かう25系統につきまして終バス時刻を延長したところでございます。 御指摘をいただきました鉄道駅から離れた市周辺部におきましては、市バスが市民の移動手段として、より大きな役割を担っており、市バスの利便性を向上させることは重要な課題であると考えております。 議員御提案の金曜日における市周辺部へ向かう終バス時刻の延長につきましては、他の曜日に比べ終バスの御利用が多く、市民の皆様の期待も大きいことから、鉄道駅から離れた市周辺部における市バスが果たすべき役割や利便性向上、利用促進の観点から需要動向等を踏まえまして、試行実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（黒川和博君） 緑政土木局に対しまして、徳川宗春を活用した地域の活性化に係る久屋大通公園の希望の広場の整備についてのお尋ねをいただきました。 希望の広場を含む久屋大通公園につきましては、現在、住宅都市局が中心となり、栄地区グランドビジョンに基づく取り組みが進められております。 希望の広場のある南エリアについては、にぎわいの空間として位置づけられ、その内容といたしましては、大規模イベント空間の充実を図り、来訪者が集い、楽しむことのできる公園を目指すこととされております。 また、平成26年10月に請願第10号「久屋大通公園の噴水広場を徳川宗春の顕彰広場へ改修することを求める件」が提出され、11月の請願審査におきまして、財政事情等勘案の上、善処方要望し、採択となりました。整備に当たりましては、徳川宗春に対する市民の皆さんの御理解や機運の盛り上がりが極めて重要ではないかと考えております。 それらの状況を見きわめつつ、栄地区グランドビジョンの中で徳川宗春の顕彰広場の位置づけを含め、希望の広場のあり方について関係部局と検討し、整合性を図りながら、前向きに整備に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しましては、観光資源としての宗春の活用についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、徳川宗春は、第7代尾張藩主として祭りや芸能を奨励し、芸どころ名古屋の礎を築くなど、大きな功績を残した人物であると言われていると認識いたしております。 一方で、観光面で活用する際に、宗春公の何を見せるのか、あるいは本市の魅力ある観光資源としてどのように伝えるのかなどの課題があると考えております。 こうしたことから、今後、市民を初め関係の皆様方の御意見もお聞きをしながら、観光資源としての活用について積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆（吉田茂君） ただいまおのおの3局長からは、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、交通局長に再質問いたします。試行実施を行っていただけるとのことですが、せっかく実施していただけるなら、一番市民の皆さんの御利用が見込め、また、市民の皆さんにも喜んでいただける、そのような時期から実施してはいかがでしょうか。例示させていただいた南陽地区へのバス路線も含め、忘年会シーズンで多くの利用が見込まれる本年12月から実施したらどうかと思いますが、交通局長の答弁を求めます。
◎交通局長（二神望君） 終バス時刻の延長につきまして再度のお尋ねをいただきました。 試行実施に向けましては、南陽地区へのバス路線も含め、市周辺部における鉄道不便地域の現状や需要動向等を踏まえて、実施路線を選定するなど、今後、具体的な検討を進めていく必要がございますが、議員御指摘のとおり、12月は他の月に比べ終バス利用が多く見込まれますことから、12月の試行実施の方向で進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（吉田茂君） 交通局長、御答弁ありがとうございました。 南陽地区を初めとした当該路線への終バス延長については、本年12月から試行実施いただけるとの御答弁をいただきました。ぜひとも、午後11時30分ごろに地下鉄駅を発車する終バスの実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 次に、宗春広場に関して、河村市長にお伺いいたします。 宗春道中に宗春として参加されておられるなど、思い入れのある市長でございます。斬新な発想をされていた宗春に共通しているところも多いのではないかと思う河村市長に、宗春広場の整備について、市長の考え、熱い思いをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは、私、大賛成でございまして、なるべく早う実現できるように精力的に指示をしたいと思っております。議会でも議決いただいておりますしね。 宗春さん、簡単に観光だとか言いますけど、宗春さん、非常に庶民を愛した方でございまして、吉宗が倹約をと言ったのは、あれは失政でございまして、享保の改革は。幕府内部が倹約ならいいんだけど、庶民まで倹約と言っちゃったもんで、大変に不景気になって、その中で尾張だけ非常に盛んになったと。実は、経済運営は大変成功していたと。その後、歴史が書きかえられて、経済運営は失敗したとか言われていますけど、あれはうそだというのが最近、そういう説が出てきております。 それと、何といっても、吉宗が四公六民を五公五民に増税しようとしたときに、それはいかぬと言って増税に反対したと。それはなかなか大変なことでございまして、すばらしい……（「増税と減税は違います」と呼ぶ者あり）私が言ったのではありませんが、今、自民党席から言いたいことを言われました。 それと、私のところの先祖が一番最後まで宗春に仕えておりまして、宗春さんに、そういう縁もありますし。きょう、たまたま、宗春さんが建中寺の北側のところの墓地に埋葬されておったのが、昭和27年に市の暴挙によって、これを区画整理で中学校に変えちゃったんです。そのときの変えたお墓の改葬に立ち会った人が今現在お元気でおられまして、きょう電話しましたけど、座っておられて、木刀が2本あったと、香炉が一つあったということで、1日建中寺の中に置いたけど、次の日、八事で火葬しちゃったということで、何か覚えておらぬですか、いや、鮮明に覚えていますよということで、お顔とか、そのときの、ちょっと描いてちょうすかと頼んでおきました。 そういうことでございますので、ぜひ庶民の生活を大変大事にした、ただ、尾張藩は、どっちかというと、江戸幕府を守るんじゃなくて実は天皇をお守りしようという流れだったものですから、それが理由でああいう運命になってしまったということが言われておりますので、ぜひ力を合わせまして、大至急実現できるように精力的に指示をしたいと思います。
◆（吉田茂君） 市長さんには、実にすばらしい前向きな御答弁ありがとう、いただきまして。ぜひ名古屋の観光資源の目玉となるよう、実現に向けて積極的に取り組んでいただきますよう改めて要望いたします。 徳川宗春が残された温知政要第18条には、何事も庶民目線で世間の事情によく通じ、深い愛情を示せと治政の方針が示されております。私も、市民の目線に立った市政の参画に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日は、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、森ともお君にお許しいたします。 〔森ともお君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（森ともお君） 皆さん、こんにちは。熱田の森、森ともおと申します。改めて議員の重責を感じつつ、初めて登壇をさせていただきます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、小中学校の部活動についてです。 本市では、中学校において、平日、休日を問わず部活動が行われていることは、皆さん御承知のとおりです。また、小学校においても部活動が行われています。学習指導要領には、小学校における部活動の記載がなく、現在の名古屋市の小学校の部活動のような形、すなわち、平日授業後を中心とした部活動が行われているのは、意外と知られていませんが、例えば、政令市では熊本市などに限られています。では、なぜ本市では部活動が盛んに行われているのでしょうか。 部活動は、スポーツや文化等に親しむことにより学習意欲の向上や責任感、好ましい人間関係の形成等に資するものであり、その教育効果ははかり知れません。このことから、本市においては、小中学校ともに教員が顧問を担う形での実施がなされています。 さて、平成26年度の本市における部活動参加児童生徒ですが、小学校では、4年生から6年生のうち約63％の児童が参加しています。また、中学校では、約73％に当たる生徒が参加しており、児童生徒の大多数が参加していると言ってもいいでしょう。実は、私の2人の子供も小中学校ともに部活動に入り、貴重な経験をさせていただき、親としても大変ありがたく思っています。 一方、部活動の指導に携わっている教員について見てみると、小学校では、小学校教員全体の約45％であり、中学校では、中学校教員全体の56％です。このことから、教員の約半数が部活動に携わっていることがわかります。 私も、昨年まで約21年間小学校の教員をさせていただく中で、部活動にも携わり、体育の授業ぐらいしか経験のなかったソフトボール、バスケットボール、サッカーなど、顧問も務めてまいりました。部活動を通して、子供たちに諦めずに頑張ることの大切さや、学年の枠を超えたチームワークの大切さ、勝敗による喜びや悔しさなどを実感させたいと願い、指導してまいりました。 しかし、専門的知識や技術が乏しかったため、毎晩ルールブックを見たり、保護者の方が撮ってくださった試合のビデオを繰り返し見たりして、少しでも経験不足を補っていたというのが正直なところです。 子供たちは、一生懸命指導すればするほど目を輝かせ、頑張ります。当時の子供たちの頑張る姿、そして懸命な表情は、今でもつい最近のことのように思い出され、胸が熱くなる、私にとって忘れ得ぬ思い出となっています。 部活動顧問をしなくなってからは、部活動を終えて、そこからようやく自分の仕事に取りかかり、連日遅くまで学校に残っているたくさんの先生方を目の当たりにしてまいりました。 昨今の小中学校の部活動の状況を改めて考えてみますと、やはり一番大きな課題の一つは、指導者の問題です。先ほど申し上げたとおり、現在、教員の約半数が部活動指導に携わっています。しかし、教員顧問の中には、担当する種目の専門的知識や技術に乏しかったり、出張や保護者対応など、練習時間を十分に確保できなかったりすることで、子供たちの可能性を十分に引き出し切れていない現状に対し、申しわけないとの悩みを抱えながら指導に当たっている教員や、誰かが顧問を引き受けなければ廃部にせざるを得ない状況のもとで、子供たちのためにとやむを得ず顧問を引き受けている教員が多いのが現状です。 そのことばかりではないと思いますけれども、本市における小中学校の部活動数については、ここ10年間で、小学校約250部、中学校は約70部減少している状況です。 そのため、本市では、部活動の振興に向け、昭和61年度から専門外の種目を指導せざるを得ない教員顧問を補助し、専門的技術指導を行う外部指導者派遣事業が開始されました。 この事業によって、部活動に携わる教員のみならず、部活動で頑張る子供たちがどんなに救われたかわかりません。また、中学校において、教員顧問の異動により部活動を廃部せざるを得なかったり、活動場所や生徒数、他の部活動とのバランスなどの課題はクリアしているにもかかわらず、教員顧問が見つからないために創部できなかったりすることを防ぐため、外部から顧問を派遣する顧問派遣事業が平成16年度から開始されました。 平成26年度からは、小学校においても、地域と連携した部活動運営を試行するとして、顧問派遣事業が開始されました。その結果、平成26年度は8校、本年度は13校、外部の人材の力を得て部活動指導を行っています。 一方で、週末に実施されている地域ジュニアスポーツクラブとの連携も視野に入れた部活動運営との方向も聞いています。 そこで、以上のことを踏まえ、教育長に2点質問させていただきます。 部活動の指導者は不足傾向、部活動数は年々減少しています。一方で、児童生徒、保護者、地域からは、スポーツや文化等の部活動推進のニーズが根強く寄せられています。これらのことから、今後も、外部指導者や顧問の派遣を希望する学校はふえる傾向にあると考えられます。 本年度も、派遣予定部数を超える申請があり、全ての希望校に派遣をすることができなかったとも聞いています。また、派遣がされていても回数が少な過ぎるとの声もあり、現状では各学校からの希望に十分応えているとは言えません。 部活動指導にかかわる施策の振興を図る観点から、外部指導者派遣事業、顧問派遣事業のさらなる拡充を図るべきであると考えます。いかがお考えでしょうか。教育長の答弁を求めます。 また、学校における部活動だけで児童生徒、保護者の多様なニーズに対応することが困難な状況であることは、先ほど述べたとおりですけれども、小学校の運動部活動において、地域ジュニアスポーツクラブの指導者との連携を図ることにより、または専門的知識や技術を備えていらっしゃる地域の方に指導者となっていただくことで、子供たちに生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培う場の拡充を図ることができると考えます。 そこで、今後、地域ジュニアスポーツクラブと連携し、どう進めていくのか、地域の人材確保を含めたこれまでの進捗状況や具体的な今後のスケジュールについて、教育長の答弁を求めます。 次に、外国人旅行者の受け入れ体制の充実と観光情報の発信についてお尋ねをします。 我が国における訪日外国人旅行者は、円安傾向や消費税免税品目の拡大などの影響で、昨年2014年に過去最高の1341万人を記録し、ことしに入ってからの4カ月間で、昨年同時期と比較すると44％増と著しく増加しています。本市に訪れた外国人旅行者は、昨年、過去最高となる113万人を記録し、対前年比45％増と国同様に大きな伸びを見せているほか、本市における国際会議の開催件数も年々増加傾向にあり、2013年には過去最高の143件を記録しました。 さて、2015年6月に閣僚会議において、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015が策定され、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人旅行者数年間2000万人、さらにその先には3000万人を目指し、国を挙げて観光立国を進めていくことが示されました。 そのための具体的な取り組み方針として、観光旅行における消費の拡大、観光産業の強化、地方創生に資する観光地域づくりなどが挙げられています。また、官と民が十分に連携した外国人旅行者に対する受け入れ環境整備やおもてなしの充実についても挙げられています。 本市においても、2014年2月に策定された名古屋市観光戦略ビジョン第2期重点プロジェクトを受け、昇龍道プロジェクトへの参画や多言語版の観光案内マップの作成、ホームページの活用など、外国人旅行者誘致の推進に向けた取り組みが進められています。 名古屋には、名古屋城、熱田神宮など、貴重な史跡や文化財、歴史的文化遺産が豊富に存在しています。とりわけ、熱田区には神社仏閣が密集しており、本市で最も多くの年間685万人もの旅行者が訪れる、この熱田神宮はもちろんのこと、白鳥庭園や七里の渡しなど、ポテンシャルと大きな可能性を秘めた歴史、伝統、文化あふれる場所が多数存在しています。 ほかにも、名古屋港水族館、徳川園、産業技術記念館、昨日話題になりましたレゴランド、また、独特の食文化もあるなど、本市は、オリジナルの魅力にあふれた観光資源の宝庫と言っても過言ではありません。 2027年には、東京－名古屋間におけるリニア中央新幹線の開業を控えています。開業までの12年間、あっという間に過ぎるでしょう。オリンピック・パラリンピックまではわずか5年しかありません。リニア中央新幹線で名古屋に訪れる、また、中部国際空港におり立った外国人旅行者が日本のど真ん中、そして、魅力あふれるまち名古屋を十分に楽しみ、学び、そして、味わってもらえるための方策を今の段階から計画・実行し、この千載一遇のチャンスを生かし、観光都市名古屋としての我が国における位置を確かなものにしなければいけません。 そのために、受け入れ環境の整備として、例えば現在は、名古屋駅から名古屋城、徳川園など、東西の主要観光地をつないでいる観光ルートバス－－メーグルとは別に、名古屋城、大須商店街、熱田神宮、南北主要観光地をつなぐ別ルートのメーグルを走らせるなど、それぞれの観光地をつなぐ路線をふやすのも一つの方法ではないかと思います。 また、情報発信について言えば、名古屋の魅力を海外の航空会社にピンポイントで情報発信をして、空港へのLCC等の新規就航を促進することで、そこから本市への旅行者需要を喚起するのも一つの方策だと考えます。 そこで、
市民経済局長にお尋ねをします。今後、名古屋を訪れる外国人旅行者に対する受け入れ環境の整備、おもてなしの充実に、具体的にどのように取り組んでいくおつもりであるのか、そして、外国人旅行者がぜひ名古屋に行ってみたいと思えるような、今後の具体的な観光情報の海外発信についてのお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） 小中学校の部活動について2点のお尋ねをいただきました。 まず、外部指導者派遣事業及び顧問派遣事業の拡充についてでございます。 部活動は、体力の向上と健康の増進、豊かな人間性と個性の伸長など、教育的意義は大きいことから、充実・活性化を図るため、部活動顧問及び外部指導者派遣事業を実施いたしているところでございます。このうち、従来から派遣希望の多かった中学校につきまして、26年度に部活動顧問派遣の予定数を48部から96部にふやすとともに、外部指導者の派遣予定回数を拡充したところでございます。 しかしながら、27年度におきまして、部活動顧問派遣及び外部指導者派遣につきまして、予定数を超える派遣希望があり、さらなる拡充が求められているところでございます。 私どもといたしましては、小中学校における部活動顧問及び外部指導者派遣のニーズを踏まえ、さらに拡充に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、地域ジュニアスポーツクラブとの連携についてでございます。 部活動における指導者不足を解消する観点から、地域の人材確保を図ることが重要だと考えております。そこで、部活動を指導することのできるボランティアを募集・登録し、学校からの求めに応じて情報提供する教育サポーターネットワーク制度を活用し、部活動顧問、外部指導者として各学校に派遣をいたしております。 さらに、昨年度、連携協定を締結いたしました中京大学、愛知淑徳大学、愛知教育大学の協力を得て、学生の部活動への派遣を受けておりまして、地域人材等の確保に努めているところでございます。 一方、地域ジュニアスポーツクラブの活用につきましては、部活動顧問を派遣する小学校において、まずは27年度、試行的に連携を図りたいと考えております。その後、実施状況を踏まえまして、地域ジュニアスポーツや地域の人材の活用方法について検討し、子供たちがさまざまな場面で、より多くのスポーツを体験し、スポーツの楽しさを幅広く味わうことができますよう進化させていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、外国人旅行者の受け入れ体制の充実と観光情報の発信についてお尋ねをいただきました。 昨今、急激に増加をしております外国人旅行者の受け入れ、いわゆるインバウンドに係る取り組みの充実は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や2027年のリニア中央新幹線の開業を控え、本市にとってますます重要になってくるものと認識いたしております。 そうした中では、議員御指摘のとおり、さまざまな言語や文化的な背景を持った外国人旅行者が本市を訪れた際、欲しいときに欲しい情報を入手することができる環境を整備するとともに、日本への旅行を計画する段階で、ぜひ名古屋に行ってみたいと思われるような魅力的な情報発信が重要であると考えております。 そこで、まず、受け入れ環境の整備、おもてなしの充実の点では、今年度、民間事業者と連携した無料公衆無線LANの環境整備や、リニア中央新幹線の開業を視野に入れた観光案内所の機能強化に向けた調査検討にも着手したところでございます。 また、魅力的な情報発信につきましては、具体的な取り組みといたしまして、この地域の豊富な観光資源を海外にPRするため、昨年度は、中国、台湾、韓国などでのSNSによる情報発信が期待できる有名ブロガーを25人以上招請いたしましたほか、タイやインドネシアなどアジア圏の現地テレビ、雑誌等のメディア関係者を招請し、20件以上の情報発信を行っていただいたところでございます。 このほか、台湾やマレーシアでの旅行会社や消費者を対象とした旅行博への出展、名古屋の観光情報ウエブサイトでの多言語情報発信に関しましては、昨年度は、それまでの英語、中国語の簡体字・繁体字、韓国語に加えまして、タイ語版を追加し、5言語による情報発信を実施するなど、国内はもとより、海外の関係者とも連携をし、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 今後は、本市の観光魅力を海外にアピールする取り組みをさらに強化し、より多くの外国人旅行者の方に名古屋の魅力を知っていただき、来名していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆（森ともお君） ただいま教育長から、小中学校における部活動顧問、外部指導者派遣の拡充に努力すると、そのような前向きな御答弁をいただきました。大変心強く思います。 本年度、中学校の部活動顧問は、申請114部に対し96部、今後、その申請数は増加していくことが考えられます。申請全てに派遣をしていただきますよう強く要望させていただきます。 一方、外部指導者については、本年度、小学校は115部、また、中学校は277部全てに派遣がされています。平成24年度以降、申請された部に全て派遣がされていることは大変意義深いことだと捉えています。 しかし、その派遣の回数に目を向けると、週に1回、2回というのが実情です。その不足分を外部指導者の方が自主的に時間を超えて指導されているということも多く耳にしています。 外部指導者の派遣回数拡大についても、あわせて実現していただきますよう強く要望させていただきます。 また、地域ジュニアスポーツクラブとの連携については、顧問を派遣する小学校において、今年度試行的に連携を図りたいとの着実な前進の一歩となる力強い御答弁をいただきました。 地域の方に指導者となっていただくことは、地域で子供たちを見守り、育てるという観点からも意義深いことだと考えます。ぜひ今回の一歩が二歩、三歩とつながるものとなるよう、地域、学校との密な情報交換を行い、地域ジュニアスポーツクラブとの連携を進めていただくことをお願いし、要望とさせていただきます。
市民経済局長には、本市の魅力を海外にアピールする取り組みを強化するとの決意を含めた御答弁をいただきました。 そこで、1点質問させていただきます。 先ほど答弁にありました無料公衆無線LANの整備については、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015においても、外国人旅行者の不便や不安を解消し、満足度を高めるための方策として掲げられており、大変重要な取り組みであると考えています。 そこで、本市においては、今年度、無料公衆無線LANの整備について、具体的にどのような取り組みを行うのか、改めて
市民経済局長にお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、無料公衆無線LANの整備について再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の利便性の向上に向けた無料公衆無線LANの整備は、非常に重要であると認識いたしておりまして、本市におきましても、今年度、そうした取り組みに力を入れていく予定でございます。 具体的には、市内の主要な観光施設を周遊する観光ルートバス－－メーグルに無料公衆無線LANが使用できる環境を整備いたしますとともに、LANに接続した際に、観光関連情報を表示する専用ウエブサイトを新たに構築してまいります。また、民間企業との連携により無料公衆無線LANが利用できる観光関連施設や公共施設の拡大についてもあわせて取り組むなど、外国人旅行者の受け入れ環境整備の強化を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（森ともお君） ありがとうございます。 外国人旅行者の受け入れ環境の整備、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、最後にしますけれども、2027年、リニアが名古屋に開通し、それから大阪まで延長されるまでには、今のところ18年かかる予定だと把握をしています。 だからこそ、まずは2020年のオリンピック・パラリンピック、そして、2027年のリニア開通を見据え－－これはもちろん外国人旅行者に限らず、国内の旅行者についても同様であることは言うまでもありませんが、着実に観光都市名古屋の名を世界に知らしめるべく、もちろん、もちろんありきのものではなく、しっかりと議論をした上で、局の枠を超えた名古屋市全体としての取り組みをしていただくことを切に要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、佐藤健一君にお許しいたします。 〔佐藤健一君登壇〕
◆（佐藤健一君） お許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 愛知県内の新規学卒就職者の離職率を在職期間別に見ると、平成23年3月卒業の大学生の離職率は、卒業後1年目は13％、2年目は9.2％、3年目は8.2％、合計30.4％、全国では32.3％となっています。また、同時期の高校生の離職率は、卒業後1年目は14.5％、2年目は8.6％、3年目は8％で、合計31.1％、全国では39.7％となっています。 卒業後3年以内の離職率については、大学卒業者、高校卒業者ともに、平成21年3月卒業者までは低下していましたが、平成22年3月卒業者以降、2年連続で上昇しています。 職場の人間関係に悩み、夢と現実のはざまで失望したりして、せっかく入った会社をすぐにやめてしまう新社会人が多く存在しています。五月病の季節が過ぎ、中小企業の経営者は、試行錯誤しつつも新入社員の定着を図っています。 名古屋市の自動車販売業のI社長には私も直接お会いしてきましたが、毎年新入社員の家庭訪問を1日多いと5件、遠いところは兵庫県の宝塚まで訪問し、本人と家族に事業内容や経営方針をみずから説明し、3年間頑張れば必ず力がつく、親御さんにも会社のファンになってもらっています。会社との距離感を縮めるのが狙いで、入社式では、一人一人文面の違う直筆の手紙を贈り、社員の誕生日には必ず電話を入れることを徹底し、社員総会や最近は敬遠されがちな社員旅行も工夫を凝らし、社内行事を大切にしています。 こんなI社長も、新卒採用を始めた11年度、7人中5人が1年以内にやめたことが転機となり、環境が整っていないのに新卒を入れてもだめだと痛感。翌年からシェアハウス型社員寮を導入するなどして、社員の家族化を図り、ランチ面談や定期的に社長塾を行い、いつでも社長の携帯に電話ができるよう番号を社員に公開し、時には深夜に社員からの電話が鳴ることもあります。家族化を徹底したところ、離職者は会社全体で年間1人程度に現在はなっております。 人材は宝と何度もI社長は言われていました。社員みずから考え、発案したバーベキューやフットサル、テニス大会は、会社が与えるものより何倍も家族化の効果があり、業績にも反映しているとうれしそうに語っていました。中日新聞にも掲載されましたが、I社長と提携をしているシンクタンクのシニア経営コンサルタントは、新入社員がやめると、採用や研修にかけた費用の損失だけではなく、社内の雰囲気や人間関係も悪化すると指摘。トップが積極的に交流して考えを伝えるのは、会社への安心感や信頼感を強める上でも大きな効果があると言われています。 社会的な問題となっている
ブラック企業に就職してしまい、離職するケースもあるかと思いますが、大学生よりも高校生の離職率が10ポイント近く高いことを考慮すると、中小企業とのマッチングが円滑に行われていないことも大きな問題と言えます。 在学中から勤労観や職業観など、職業人としての資質・能力を育成するため、インターンシップやキャリア教育の充実を図るとともに、魅力ある企業の情報発信を徹底し、新規学卒者、企業双方のマッチングを高める必要があります。また、非正規労働者の占める割合も高いことから、正規労働者への転換などに向けた支援が必要であり、若年者には、社会経験、就業経験が少ないことにより、みずからの適性に合った職業が判断できないケースも多いことから、職業に関する情報提供や職業訓練等による手厚い就職支援を行う必要があります。 本市においても、なごやジョブサポートセンター、通称なごジョブが開設され、就職決定者はハローワークの実績を上回り、1カ月・6カ月定着率などを含め、一貫した就労支援を継続的に行うことが奏功していると言えます。 しかしながら、前述したとおり、この後、いわゆる1年後、3年後の定着率を高めることが極めて重要であると言えます。なごジョブを拡充させ、民間活力を活用した離職防止対策、他県が多く推進している若年者定着促進事業をさらに行う必要があると考えますが、宮村
市民経済局長の御所見を伺います。 また、なごジョブが就職希望の高校生や大学生を積極的に受け入れ、インターンシップやキャリア教育の充実を図ることは可能だと考えますが、いかがですか。あわせてお答えください。 続きまして、この4月に新たに設置されました防災危機管理局の権限と職務についてお伺いします。 東日本大震災の発災を受け、南海トラフ巨大地震への対策を初め、防災危機管理施策を、より一層強力に進めていくために、本年4月、防災危機管理局が新たに設置されたことは御存じのとおりです。防災危機管理局は、平常時、災害発生時において、全市の関連事業を統括するとともに、全市の方針を迅速に決定するなど、司令塔としての権限を持つ重要な組織であると感じています。 このように、消防局や総務局から防災危機管理局を独立させ、新たに設置された防災危機管理局でありますが、その権限や職務が十分に強化されたのでしょうか。防災危機管理局は平常時、全市の危機管理の統括として、危機管理施策の推進、地域防災力向上に向けた取り組みの推進、そして災害など危機事象発生時には全市の司令塔となり、リーダーシップを発揮して必要な指示をしていくとのことでありますが、疑問を感じているところがあります。 例えば、現在韓国で発生、感染拡大している中東呼吸器症候群－－MERSは、日本への感染の危険性が強く叫ばれておりますが、この危機事象に対して、
防災危機管理局長を初め、局の職員の方々は的確な判断等ができるのでしょうか。局長以下、局職員の中には、ドクターを初め、感染症に深い知識と経験のある医療従事者資格がある職員は1人もいないとのことであります。過去には、SARSや新型インフルエンザなどへの対応は、所管局である健康福祉局が中心となってこられたと伺っていますが、新たに防災危機管理局ができた中で、この流れは変わっておりません。 防災危機管理局によれば、危機事象発生時には、
防災危機管理局長を危機管理監としてさまざまな権限が与えられ、司令塔としての役目を果たすとのことですが、
防災危機管理局長、きょう現在もMERSに対する対策をとられているかと思いますが、本市の現在の対策状況と今後患者が発生した場合、何を判断され、司令塔としてどう権限を行使されるのかお答えください。 さて、防災危機管理局は、事業を一切持たない局とのことであります。こうしたことから、例えば備蓄物資、例を挙げれば、この4月以降、食糧や毛布などは健康福祉局、トイレは環境局、新たに備蓄を開始しますペットボトルの水は上下水道局ではなく、これまた健康福祉局というように、それぞれの局がばらばらに災害対策を実施しているのが現状であります。 国において、東日本大震災以降、その教訓から、地震などの自然災害を含む危機管理に関して、権限や業務が以前にも増して内閣府に集約され、しっかりとした体制がとられている組織とされました。また、20ある指定都市の備蓄の所管は、17都市で防災危機管理部門が担っておりますが、それには意味があると思います。防災や危機管理に関するさまざまな権限や業務をどの局が担うべきなのか。市民の命を守り、いざというときの迅速な初動体制を確保する等の観点から、防災危機管理局の担当業務をいま一度見直す必要があるのではないかと考えます。 こうした観点から、さきの27年2月定例会で我が党の福田議員が代表質問の中でこの問題を取り上げ、避難所と小中学校等の備蓄物資の管理については、新局である防災危機管理局が担うべきではないかと質問させていただきました。 その際、新開副市長は、備蓄物資の管理については、効果的な事務執行の観点より、必要に応じて見直しも含め、関係局と検討していくと答弁されていますが、その後の検討状況、一体どこまで検討が進んでいるのか。また、検討結果の公表など、今後のスケジュールについて、新開副市長にお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎副市長（新開輝夫君） 防災危機管理局の権限と職務に関して、避難所の備蓄物資の管理について私にお尋ねをいただいております。 防災危機管理局は、防災危機管理施策に関する全庁的な方針決定や計画の策定・進捗管理など、施策の調整役や司令塔としての役割を担い、個々の事業は各局室区が実施をするという考え方で4月に設置をいたしました。 避難所における備蓄物資の管理におきましては、平常時における調達や管理という面、災害発生時における迅速かつ円滑な払い出しという面の二つの側面がございます。 現在は御指摘のように、健康福祉局や環境局などにおいて所管をいたしておりますが、全市的な観点から、防災危機管理局における備蓄物資の管理のあり方については早急に検討する必要があると考えておりまして、全庁的な検討体制の設置を指示してきたところでございます。 今後、防災危機管理部門を所管する私をトップといたしまして、全庁的な検討会議を立ち上げ、早急に検証を行いまして、その検証結果が来年度の事務執行に反映できるよう、年度内に結論を出してまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、離職対策と若年者定着支援事業についてお尋ねをいただきました。 本市では、なごやジョブサポートセンターにおきまして、就労支援の一環として、就職後も定期的に状況の確認を行いますとともに、ウエブサイトに、なごジョブ中小企業魅力発信コーナーを設けて、積極的に若者を採用し、育成に取り組む企業の情報を提供いたしております。 また、愛知県
社会保険労務士会と連携をいたしまして、中小企業や学校からの要請に基づき、
社会保険労務士を派遣いたします出前講座を実施しておりまして、労働法制やメンタルヘルス対策などの講義を通じて、若者の離職防止につなげているところでございます。 若年者の早期離職防止につきましては、愛知労働局及び県を初めとした関係機関と一体となった就労支援に取り組むことが重要でございまして、本市といたしましては、引き続き若年求職者の就職相談から独自の求人開拓による正社員求人の紹介、定着支援を行うことで、若者が生涯を通じて雇用の安定につながるよう、きめ細やかなサポートを行ってまいりたいと考えております。 また、今後につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、インターンシップの実施や若年者に向けたなごやジョブサポートセンターのPRを充実いたしますとともに、企業の声もお聞きをしながら、中小企業に向けた人材定着支援に係るメニューをふやすなど、なごやジョブマッチング事業の拡充について積極的に検討してまいりたいと考えております。 さらに、国におきましては、地方創生に関する新型交付金が創設されると聞いておりますので、情報収集に努めますとともに、その活用などにつきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（吉川開二君） 防災危機管理局に対しまして危機管理体制のあり方についてのお尋ねをいただきました。 韓国で発生、感染拡大しているMERSにつきましては、現在、健康福祉局において、市内に感染者が発生した場合の対応策を確認するとともに、感染症情報の収集に努めておりまして、感染症拡大の状況に応じて感染症危機管理レベルを判断することとなっておりますが、危機管理局といたしましては、健康福祉局との情報共有を図っているところでございます。 今後、市内で患者が発生するなど、緊急事態の場合には、防災危機管理局において速やかに市長を本部長とする名古屋市危機管理対策本部会議を開催し、
防災危機管理局長が危機管理監として関係局からの情報をもとに本市に対する影響を判断し、市長に対応にかかわる進言を行うとともに、関係局長に必要な指示を行い、適切に対応してまいります。 しかし、現在の危機管理対策本部会議には、感染症危機管理対策の見地から判断できる専門の職員が構成員となっていないことから、市長に進言できる体制として不十分であると認識しております。 このような課題を踏まえまして、危機管理体制のあり方について早急に見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（佐藤健一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 離職対策については、積極的に、前向きに検討するとの御答弁をいただきました。 平成22年度の新規採用者を見ると、7割を超える人が仕事をやめたいと思ったことがあり、そのうち6割を超える人が採用後1年目までの早い時期にやめたいと思っています。 やめたいと思った主な理由として、職場の人間関係や労働時間、休暇・休日、給料・賃金などの労働条件で悩んだことが原因となっています。 やめたいと思ったときに相談した相手は、約6割が家族、約4割が友人、知人となっており、一方、職場の友人や同僚は3割、職場の上司は2割を下回っています。また、2割を超える人が誰にも相談しなかったという結果となっています。 職場定着対策として、就職直後や就職後半年経過時等の早い時期に社会人としての一般常識等を学び、仕事の目標づくりを明確にする新規採用者向けの職場定着セミナーを開催することが必要であります。この取り組みは、なごジョブで即可能だと思います。 中小企業を中心とした支援として、事業所の人事担当者を対象とした採用力向上セミナーや育成力・職場定着セミナーを実施し、就職後の新人教育方法等の研修を行い、新規採用者や事業所の人事担当者へのセミナーを行うほか、採用後の早い段階から事業所へアドバイザーを派遣し、人事担当者への支援や社員へのカウンセリング等、個々の事業所の対応状況に応じて支援を行うことも非常にこれは重要であります。 鹿児島県の調査結果によると、事業所規模が小さいほど新規採用者に対する研修を受講する機会が少なくなっており、また、新規高卒者の離職率も高くなっております。これは、事業所規模が小さいため、同期など年齢の近い同僚が少ないことや、マンパワー不足等により研修を実施する余力がないこと、新規採用者の人材育成に対するノウハウを有していないことなどが要因として想定されます。 また、具体的には、飲食店・宿泊業、その他サービス業の理美容・娯楽・廃棄物処理業と、特定の業種で離職率が高い傾向にあります。身近な地域で気軽に相談できる相手、よりどころを確保するという観点から、地域において、業種・職種の垣根を越え参加できる研修会や、職場定着に向けたより効果的な取り組みを事業所が実施できるよう支援することが必要です。 今この瞬間、この時期にも、希望が持てず相談もできないまま離職している若者が多く存在しています。早急に若年者定着支援事業の推進を要望いたします。 次に、防災危機管理局に関してですが、早急に検証する、見直しするとの御答弁をいただきました。これも、いつ来るかわからない南海トラフ巨大地震、また、MERSを初めとする感染症には待ったはありません。より迅速に対応するためにできたのが防災危機管理局であります。スピード感ある改善を再度要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（小出昭司君） 明6月26日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（小川としゆき君） ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（小川としゆき君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時17分散会 市会議員 西川ひさし 市会議員
土居よしもと 市会副議長 小川としゆき 市会議長
藤沢ただまさ...