平成２７年 ６月 定例会 議事日程 平成27年６月24日（水曜日）午前10時開議第１ 平成27年第88号議案 名古屋市
市税条例等の一部改正について第２ 同 第89号議案
名古屋市立学校設置条例の一部改正について第３ 同 第90号議案 名古屋市生涯
学習センター条例の一部改正について第４ 同 第91号議案 名古屋市
文化財保護条例の一部改正について第５ 同 第92号議案 名古屋市
個人情報保護条例の一部改正について第６ 同 第93号議案 名古屋市
手数料条例の一部改正について第７ 同 第94号議案 名古屋市
中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正について第８ 同 第95号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第９ 同 第96号議案 契約の一部変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第10
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 浅野 有君 吉田 茂君 斉藤たかお君
松井よしのり君 西川ひさし君
岩本たかひろ君 うえぞの晋介君 森 ともお君
土居よしもと君 松本 守君 山田昌弘君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 高木善英君 増田成美君 高橋圭三君 佐藤ゆうこ君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君
藤井ひろき君 塚本つよし君 さはしあこ君 浅井康正君 福田誠治君
岡本やすひろ君
北野よしはる君 浅井正仁君
成田たかゆき君
藤沢ただまさ君 中里高之君 坂野公壽君 ふじた和秀君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 日比健太郎君 服部将也君 斎藤まこと君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 金庭宜雄君
長谷川由美子君 小林祥子君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 余語さやか君 大村光子君 鈴木孝之君 田山宏之君 鹿島としあき君 青木ともこ君 柴田民雄君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 山口清明君 田口一登君 くれまつ順子君 手塚将之君 中村 満君 橋本ひろき君 江上博之君 鎌倉安男君 木下 優君 加藤一登君 小出昭司君 丹羽ひろし君 小川としゆき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 岩城正光君副市長 新開輝夫君 副市長 田宮正道君会計管理者 西川 敏君
防災危機管理局長 吉川開二君市長室長 丹羽吉彦君 総務局長 三芳研二君財政局長 伊東恵美子君
市民経済局長 宮村喜明君環境局長 西村幸久君
健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君
住宅都市局長 黒田昌義君
緑政土木局長 黒川和博君 会計室次長 豊島行宏君
防災危機管理局統括課長 市長室秘書課長 豊田 均君 原 誠君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 折戸秀郷君
市民経済局総務課長 西野輝一君
環境局総務課長 須網正人君健康福祉局総務課長 平松 修君
子ども青少年局総務課長 杉本正博君
住宅都市局総務課長 高木宏明君
緑政土木局総務課長 山田隆行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 矢野克典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 二神 望君
交通局営業本部総務部総務課長 山崎眞悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 佐々俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 堀場和夫君
消防局総務部総務課長 清水準一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君
監査事務局長 古田 榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 木下芳宣君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 福谷朋子君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 杉崎正美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年６月24日 午前10時開議
○議長（
藤沢ただまさ君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には吉田茂君、沢田晃一君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第9まで、すなわち第88号議案「名古屋市
市税条例等の一部改正について」より第96号議案「契約の一部変更について」まで、以上9件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。 〔
藤井ひろき君登壇〕
◆（
藤井ひろき君） おはようございます。 通告に従い、初めに、
個人情報保護条例の一部改正についてお聞きします。 この条例の改正は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる
マイナンバー法の施行に伴い、新たに
マイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものであります。
マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている人全員に原則、生涯変えられない番号をつけ、その人の納税や
社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みです。個人情報の膨大な固まりが出現します。 そのような中で、
日本年金機構は、今月1日、加入者の
基礎年金番号、氏名や住所、生年月日など、約125万件に上る個人情報が流出したと発表しました。
情報流出者の該当者は100万人を超えています。 今回の公的年金、個人情報の大量流出は、公的機関の
個人情報管理において、絶対安全などがないことを示しました。
マイナンバー制度では、情報が一たび流出したら、成り済まし被害などで致命的な被害をこうむるおそれがあります。
マイナンバー制度の前提が崩れ、同制度の危険性が改めて浮き彫りになったと言わなければなりません。 そこで、
市民経済局長にお尋ねします。
マイナンバー制度の施行に伴う
個人情報保護条例の改正によって、膨大な個人情報が保護される、情報流出などの懸念が払拭できるとお考えなのでしょうか。お答えください。 次に、名古屋市
手数料条例の一部改正についてです。 この改正では、
マイナンバー制度の施行に伴う
通知カードの再交付に係る手数料が新たに定められています。ことしの10月以降、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が掲載された
通知カードが届けられます。その上で、さまざまな理由で
通知カードを受け取られない方のケースも考えられます。例えば、虐待やDVなどにより現住民票とは違う場所に一時お住まいになっている。そのため、
通知カードが届かなかった市民が
通知カードを求めた場合、紛失扱いとして再交付になってしまうのでしょうか。
市民経済局長の答弁を求めます。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に2点のお尋ねをいただきました。 最初に、名古屋市
個人情報保護条例の一部改正に関連するお尋ねでございます。 個人番号の取り扱いにつきましては、いわゆる番号法によりさまざまな
個人情報保護対策が講じられております。 まず、個人番号の利用の範囲を社会保障・税・災害対策の3分野のうち、法令で定められた範囲に限り厳格に運用することとされております。 また、個人番号のみでの本人確認が禁止され、成り済ましの防止についても厳格な本人確認が法定されております。 さらに、本人が自分の個人情報に対するアクセスの記録などを容易に確認することができるよう、個人情報の開示請求等についても必要な措置がとられております。 このように、番号法では個人情報が適正に取り扱われ、漏えいすることがないよう各種の保護措置を定めるとともに、
地方公共団体に対しましても、法の趣旨に沿った個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを定めております。 今回の
個人情報保護条例の改正は、番号法の趣旨を踏まえて、本市におきましても個人情報の適正な取り扱いを確保するために行うものでございます。 次に、名古屋市
手数料条例の一部改正に関するお尋ねでございます。
通知カードによる個人番号の通知は
法定受託事務とされておりますことから、国の方針に従い準備を進めているところでございます。 平成27年10月5日にいわゆる番号法が施行されまして、その後、順次簡易書留により住民票の住所地へ
通知カードを世帯ごとに発送し、市民の皆様へ個人番号を通知させていただきます。 しかしながら、さまざまな理由により
通知カードを受け取れない場合があり、この場合は、住所を管轄する区役所もしくは支所へ
通知カードが返戻をされ、一定期間は御本人の申し出等により再交付手数料を徴収することなく
通知カードをお渡しできるように保管することとなっております。 議員御指摘のとおり、
DV等被害者など、やむを得ず住所地以外の住所にお住まいの方もいらっしゃいますので、
通知カードをそのお住まいの場所へお送りできるように、現在、国において対策を検討しているところでございます。 今後、国の方針に従いまして、
通知カードは確実に御本人にお渡しできるよう準備を進めますとともに、市民の皆様が安心して
通知カードを受け取ることができるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
藤井ひろき君）
市民経済局長から、
マイナンバーについては、法律によりさまざまな
個人情報保護対策が講じられていますとの答弁をいただきました。 しかし、国民の懸念は払拭されていません。 内閣府がことしの1月に実施した
マイナンバー制度に関する世論調査によれば、同制度に対する懸念として、個人情報が漏えいすることによりプライバシーが侵害されるおそれがあるとの回答が32.6％、
マイナンバーや個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあるとの回答が32.3％となっています。 今回の
年金情報流出を重く受けとめるのであれば、今回情報が流出した原因究明や再発防止策がしっかり定まるまでは、10月からの番号通知や来年1月からの利用開始は見送るべきではないでしょうか。今回の条例改正も延期すべきではないでしょうか。 市長も、
マイナンバー制度に対しては、第2期名古屋市政新新新第2期マニフェストにおいて、「
マイナンバー反対 国民総背番号制で収税増強は誤解。かえって途方もない、なりすまし被害、税金の無駄遣いとなる。」と書かれています。市長も、
個人情報流出などによる成り済まし被害を懸念されていると考えます。 そこで、市長にお聞きします。今回の条例改正で
マイナンバーに関する膨大な個人情報をしっかり保護できるとお考えでしょうか。急いで条例を改正せず、改正を延期するなどのお考えはないでしょうか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） まず、
マイナンバー制度につきましては、何遍も私、申し上げておりますけど、時代に逆行した制度でございまして、大変な誤解でございます。 もうとにかく皆さんそれぞれ、いわゆるパスワードをしょっちゅう変えたりせないかぬということは常識でございまして、生涯不変の、原則として不変のパスワードを持つなんて、こんなあほらしいですね。 アメリカにおいては、間違いであったということで、もともと住民票がないものですから、アメリカは、やむを得ずSSNというのを使いましたけど、離脱しておるところも出ております。 そんなことで、まず、住基ネットを私、国会で大反対しておりましたけど、あれは一体どれだけお金を使って、どういう効果があったんですかね。 これは地方自治法第2条に、最少の経費で最大の効果を上げないかぬと書いてあるんですよ、自治体は。あれからして大変な問題じゃないかと。 その検証も何もやらずに、だから、年金のことを見たってわかるように、もう当然予想されるのは、年末調整で皆さんのいろんな扶養控除、それから障害者控除、全部出すわけです。今でも名前はわかっていますけど、その会社の社長さんは。だから、今度は番号もついて、それが全部事業者にわかるわけですよ、これ、こんな危ないことを。みんな事業者は忙しくて、
情報管理何とかとか、置けないですよ。 だから、非常に危険なのであって、私は、近いところ、一遍国に延期をすべきだということを申し入れたいと、そう思っております。
◆（
藤井ひろき君） 市長も情報問題、懸念されている、そして国に対しては抗議したいという御発言が今ありましたが、今回の個人情報の情報改正について、多くの問題を抱えていると思います。 時間がありませんので、このことに関しては引き続き委員会での審議に委ねまして、私からの質問を終わります。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 御質疑も終わったようであります。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第10「議案外質問」に移ります。 最初に、
松井よしのり君にお許しいたします。 〔
松井よしのり君登壇〕
◆（
松井よしのり君） 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆様、おはようございます。 4月の統一戦におきまして2期目とさせていただきました。これからの4年間もしっかり市民の皆様の声の代弁者として、この場所からしっかりと届けていきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたものですから、順次質問させていただきたいと思います。 まず初めに、名古屋市
土地開発公社の今後のあり方についてお尋ねいたします。
土地開発公社については、昭和48年に設立されて以来、民間資金を活用した公共用地の先行取得に取り組んできたところであり、その昔は、公園や学校、道路の整備など、名古屋市の発展に大きく貢献してきました。 しかしながら、このような公社による土地の先行取得という手法が効果的であったのは、地価が中長期的に見て上昇していた時代であり、バブル崩壊とともに地価が下がり続け、今後も大きく上昇に転じることが見込まれない現状を踏まえますと、もはや公社を通じて土地を先行取得することによる経済的なメリットは、ほとんどなくなったと言ってもよいと考えられます。 このような中、これまでにも議会において、特に、我が会派自民党の先輩・同僚議員からも指摘されてきたことですが、長期に及ぶ景気低迷によって本市の財政状況が厳しくなるにつれ、公社からの買い戻しも当初の予定どおり進まなくなり、いわゆる塩漬けとなった土地を何年も抱えたまま借り入れた資金の金利－－26年度で申しますと約2.4億円、市が負担し続けるという悪循環が続いてきたわけであります。 このような状況を改善するため、本市は、平成23年度末に
土地開発公社保有土地の買い戻し計画を取りまとめ、公社の保有土地を計画的に買い戻して、残高を縮減する方針が示されたところでございます。 そこで、財政局長さんにお尋ねいたします。この買い戻し計画の取りまとめから丸っと3年が経過したわけでございますが、平成24年度から26年度までの3年間において、計画の進捗状況はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 また、
土地開発公社につきましては、
リニア中央新幹線の用地買収を担う可能性があったために、この間、存廃が大きな議論になることはありませんでしたが、最終的に
名古屋まちづくり公社が担当することになった今、今後のあり方について議論する環境が整ってきたのではないかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、昨今の経済状況等を踏まえますと、
土地開発公社については既にその役割を終えたと言わざるを得ず、行財政改革を推進する観点からも早期の廃止を決断すべき時期に来ているのではないかと考えますが、
土地開発公社の今後のあり方について、財政局長さんのお考えをお尋ねいたします。 次に、犬の殺処分の削減についてお伺いいたします。 先月5月28日の朝、守山区の路上で通りかかった女性と男性、ごみ収集中の男性作業員2名の計4人が飼い主宅から脱走した
ドーベルマンに腰や足などをかまれ軽傷を負った事件は、全国的に多くのマスコミにも報道され、皆さんの記憶にも新しいことでしょう。 その翌日、逃げ出した犬が
動物愛護センターに収容されたという報道を受け、ある方から私の事務所に、この犬が殺されないようにしてやってほしいとの電話がありました。また、同様な電話やメールが役所や
動物愛護センターさんにも何本も入ったというふうに聞いております。 通常、このような事件を起こした犬は、飼い主が手放してしまい、新たな飼い主も見つかりにくいため、やむを得ず殺処分となる場合もあるということです。 しかし、現在は、この犬は、私の知り合いでもあります犬のしつけ教室を運営されている－－きょうもこの傍聴席にお見えになっておりますけれども、
ボランティアさんの方が引き取っていただき、自分のところで保護をされ、別の飼い主さんに譲渡するまでの間、保護されているということで殺処分は避けられております。 昨日も、私もその
ドーベルマンに、その保護されているところに行って会ってきました。まだまだちょっと懐いていないというような感じでした。 さて、犬の殺処分頭数、これは昭和40年代、年間を通じまして1万頭以上、一番多いときには、昭和44年ぐらいには1万7000頭を超えておりましたが、平成に入りますと大分減りました。平成10年あたりでは約1,000頭、そして平成20年度、291頭、それからさらに平成25年度には85頭。初めて2桁の数字まで減ってまいりました。 それは、
動物愛護センターの職員が飼い主に引き取りを思いとどまらせ、一生飼うよう説得している努力のたまものでもあります。また、先ほど紹介しました
ボランティアさんという市民の方々のおかげも大きいのではないでしょうか。 そういう
ボランティアさんのことを
譲渡ボランティアさんといいます。例えば、その犬の性質を見抜き、飼いやすいように訓練をした後に新たな飼い主を探していただけていますこの
ボランティアさんのことです。今回の
ドーベルマンを保護していただいた方も、もちろんその
譲渡ボランティア制度における
譲渡ボランティアさんの一人であります。 特殊な訓練の技術を生かし、
動物愛護センターに保護された犬の譲渡に協力していただいていることは敬意に値し、名古屋市としても感謝すべきことではないしょうか。 そこで、
健康福祉局長さんにお尋ねします。昨年度、26年度末、犬の殺処分頭数は速報値として何頭までになりましたか。そして、犬の殺処分頭数がゼロという自治体も中には出てきました。本市として、今後、殺処分ゼロを目指すおつもりはございませんか。 そして、さらに、それに向けて
譲渡ボランティアとの連携を深める方法や、センターに持ち込まれた犬を一般家庭の方にもっと直接もらってもらいやすくなる方法など、今後、具体的にどのように取り組んでいくつもりかお答えください。 最後に、歴史の里の整備について御質問させていただきます。 皆さんも御存じのとおり、歴史の里は、守山区上志段味に残る古墳群を将来にわたって保存するとともに、広く公開し活用することで、本物の歴史にじかに触れながら、さまざまな体験事業を通じて楽しみながら学べる場として整備を進めている事業です。 この
志段味古墳群は、上志段味という限られた地域に古墳時代400年間にわたって古墳が築かれ続けているという特徴があり、形や大きさなどもバラエティーに富んでいることから、1カ所で古墳時代の全てを体感できるということで、日本の古墳時代の縮図とも評価されています。 その価値が国に認められまして、昨年10月には、既に重要文化財として史跡に指定されていた白鳥塚古墳に新たに6基の古墳を加えて
志段味古墳群として史跡指定されたところであります。 全国的にも古墳群として史跡に指定されることは珍しいことから、施設整備前にもかかわらず、本年4月には既に民間による
観光バスツアーが企画されるほど注目を集めています。 注目の歴史の里ですが、昭和56年に古墳群の保存に向けた提言を受けてから30年もの間、なかなか前に進めることができなかった事業であります。それがやっと本年度、古墳を保存するための用地の所得が完了し、整備も開始されます。地元といたしましても、いよいよ完成が見えてきたと期待に胸を膨らませています。 しかし、一方で気がかりなこともございます。それは、歴史の里に訪れる多くの皆さんに映像や展示物などで総合的に紹介する
ガイダンス施設です。 昨年も古墳の見学に1,000人を超える小学生を初め、多くの皆さんが訪れていますが、現地には、夏の日差しや雨をしのぐ屋根はもちろん、トイレすら整備されない状況でした。結果、昨年の見学中には体調不良となり、救急車で病院に運ばれたこともあったそうです。また、近隣の民家の方から、見学者が毎回トイレを貸してほしいと訪れてくるので、断るに断れず困り果てているとも聞いております。 ところが、今年度は、古墳や緑地の整備のスタートのみで、
ガイダンス施設の整備は
おろか設計予定もないということです。そして、昨年、再三にわたる地元の方々の要望の末、ようやく設置された仮設トイレも今は撤去されている状況です。 市によると、歴史の里のオープンには、近隣の
東谷山フルーツパークと合わせて約100万人の人出を見込んでいるとも聞いておりますが、幾ら古墳に価値があっても、私は、それだけでは人は呼べないのではないかと疑問を感じています。 話題性のあるレストランや地域の土産が買える売店、週末に家族が楽しめる
エンターテインメントの部分など、いろいろな仕掛けがセットになって初めて100万人という数字が現実味を帯びてくるんじゃないでしょうか。 施設の規模については、国内外からの観光客を受け入れるだけの許容量が必要です。人数を収容できなければ、ツアーや社会見学の候補先にすらなりません。 そこで、一つ目の質問です。
ガイダンス施設の整備に向けた今後のスケジュールと、整備期間中における見学者のための休憩所やトイレの対応について、また、あわせて、現在予定している
ガイダンス施設の内容及び規模について、教育長さんのお考えをお聞きします。 次に、平成25年度に策定された基本計画では、古墳が築かれている地形も
志段味古墳群の特筆すべき特徴を生かし、高低差のある段丘地形を体感できる遊具や、産直市など
民間参入ゾーンとして
エンターテインメント性のある事業として導入されると聞いております。 民間参入については、地元企業や生産者も大いに期待しているところです。本当におもしろいことをやろうと思ったら、教育委員会だけで考えていても難しいと思います。民間参入の実績を持つ経営者からも、行政が計画した施設に後から参入者を募集する方法をとると自由度が狭まってしまい、せっかくの魅力ある発想も実現できないと聞いております。 そこで提案ですが、
民間参入ゾーンについては、民間事業者から事業内容の提案募集をすべきと考えます。そして、その提案の中でよいものがあれば、その時点で必要な予算を確保すればいいのではないでしょうか。 そこで、二つ目の質問ですが、早期に民間事業者に
民間参入ゾーンについてアイデア募集をするお考えはないか、教育長さんにお聞きしまして、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎財政局長（伊東恵美子君）
土地開発公社の今後のあり方につきまして2点のお尋ねをいただきました。 初めに、買い戻し計画の進捗状況についてでございます。 平成23年度に取りまとめました
土地開発公社保有土地の買い戻し計画におきましては、平成24年度から26年度までの3年間で81億円余を買い戻すこととなっておりましたが、サイエンスパーク関連事業用地などの買い戻しが進みましたことから、計画額を119億円余上回る201億円余を買い戻しいたしました。 したがいまして、平成26年度末におけます公社の保有高は、平成23年度末の621億円余を約200億円下回る422億円余まで減少しているところでございます。 次に、公社の今後のあり方についてでございます。 近年の地価動向等を踏まえますと、以前に比べ公社を活用するメリットが小さくなったという点は議員御指摘のとおりでございまして、今後、公社の廃止に向けた具体的な検討に入りたいと考えております。 しかしながら、現時点では、なお400億円以上の保有高がありますことから、まずは着実に保有高の縮減に努める必要があるものと考えております。 現在、公社による土地の新規取得を原則停止いたしました平成26年度から10年後の平成35年度までの間に、保有高を解消するよう鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 犬の殺処分頭数の削減につきまして健康福祉局にお尋ねをいただきました。 先日、守山区で発生した
ドーベルマンによるかみつき事故につきましては、
動物愛護センターが出動し捕獲をしたところでございますが、この事故を受けまして、5月28日から6月5日にかけまして、過去にかみつき事故等を起こした犬などにつきまして、保健所が全市で緊急監視を実施し、239件268頭の犬の飼育状況の確認を行ったところでございます。引き続き、このような事故がないよう飼い主の指導を徹底してまいります。 お尋ねのございました犬の殺処分頭数につきましては、これまでできるだけ減らしたいという思いで取り組んでまいりましたが、平成26年度は、
譲渡ボランティアの方にも53頭の譲渡に御協力をいただくなどいたしまして、処分頭数としては年間59頭にまで削減をしたところでございます。 現在、32の個人・団体の方に犬の
譲渡ボランティアとして御登録をいただいており、今後も御協力をいただきながら、本市といたしましても、犬の殺処分頭数ゼロを目指してまいりたいと考えております。 具体的な方策といたしましては、動物フェスティバルなどの場を利用して広く
譲渡ボランティアを募集するとともに、
ボランティアの方々に
動物愛護センターの教室スペースを利用していただくなど、新たな飼い主を探すための活動がしやすくなるような連携を深めてまいりたいと考えております。 また、一般家庭の方に直接犬をもらっていただくための方法といたしまして、名古屋市の広報番組や広報なごやなどを利用して、飼い主となってくださる方を広く募集することに加えまして、これまでは原則として市内在住の方に限ってきた譲渡先を市外の方にも拡大をしてまいります。 さらに、
動物愛護センターに収容されている犬につきまして、公式ホームページに写真や年齢、特徴などを掲載し、もらっていただける方を広く募集するなど、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 歴史の里の整備についてお尋ねをいただきました。 まず、今後のスケジュールにつきましては、28年度に設計、29年度着工を目指しておりますが、当初の計画より1年おくれておりますので、できる限り早く整備ができるように取り組んでまいります。 休憩所につきましては、整備期間中は現場事務所の一角を休憩所に充てるなどで対応したいと考えておりますが、トイレにつきましては、早急に何らかの対応を検討してまいります。 次に、
ガイダンス施設の内容及び規模につきまして、御指摘をいただいたように、国内外からの観光客を誘致できる施設を整備したいと考えております。 最後に、
民間参入ゾーンについて、よい御指摘をいただきましたので、できる限り早く民間事業者からのアイデア募集を行いたいと考えております。 以上でございます。
◆（
松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、
土地開発公社の今後のあり方につきまして、財政局長さん－－初の女性財政局長さんからお話しいただきました。 確かに、公社にはまだ大きな保有土地残高が残っていますので、直ちに廃止することは難しいかもしれませんが、公社の廃止に向けた検討に入るということ、平成35年度までに残高を解消するという、この2点を明確に答弁いただいたので、これは財政局長の決意と受けとめ、評価したいと思います。 今後とも、1年でも2年でも早くこれを解消できるよう努めて、要望をさせていただきたいと存じ上げます。 次に、犬の殺処分削減についてでありますが、局長さんに丁寧な前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。 犬の殺処分のゼロを目指すという局長さんからの熱い答弁は、本会議において初めてのことではなかったでしょうか。ぜひとも実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 一方で、猫の殺処分はまだまだ1,000頭を超えているところでございますので、猫についてもしっかりとこれからも削減に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、歴史の里の整備についてでありますが、トイレについては、喫緊の課題ですので、仮設ではなくきちんとしたものを大至急整備していただきたいと考えます。
ガイダンス施設の内容については、機能を統合するなどの工夫で予算を圧縮することも必要だと思います。しかし、来場者が受け入れられない規模まで縮小してしまっては元も子もありません。修学旅行なら1学年3クラスくらいが体験できたり見学できる部屋が要ります。団体客ならバス2台分くらいの人が入れるスペースが必要です。障害者や高齢者が河岸段丘上の古墳を見学するためのバリアフリー対応も必要です。 1年分のおくれを取り戻しながら、しっかりと利用者を想定して受け入れられる施設を建設いただけるよう強く要望します。 また、民間参入についても、にぎわいを継続させることができる民間事業者を誘致できるよう、従来のやり方にとらわれずチャレンジしていっていただきたいと思います。 さて、市長さん。歴史や文化を大切にする市長さんであれば、歴史の里の重要性がよく御理解いただけると思います。先ほど教育長さんから、国内外から観光客を誘致できる施設を目指すという御答弁もありましたが、市長さんの考えとして、名古屋市民が自慢できるような新たな観光拠点としての整備をするおつもりがないのか、市長さんの意気込みをお聞きします。
◎市長（河村たかし君） 歴史の里でございますが、結論的に言うと、中途半端なことで終わらせずに、ことしはよっぽどしっかり一歩踏み出してやりますので、ぜひ期待していてちょうだい。 古墳も古墳ですけど、あそこは有名なヤマトタケルが白鳥に乗って、最期の、おっかさんであるミヤズヒメに会いに来たと。そのミヤズヒメは熱田神宮からここの氷上姉子神社の縁でございますので。 名古屋のルーツである尾張氏というのがありまして、大和朝廷が強かったですけど、この尾張氏というのはどういうもんであったのかと。京都のほうの京丹後市の、この間、市長が見えた。言葉が似ておるんですわ。どえりゃあうみゃあとか、同じ言葉をしゃべるんです、あの辺は。だから、そこら辺とどういうつながりがあったとかいう、尾張名古屋のアイデンティティーを発見するにおいて、物すごく値打ちがある場所なんですよ。 そういうことがわかっておりますので、ぜひことしはまた一歩踏み込んで、中途半端なものにしませんので、期待しておってちょうだい。
◆（
松井よしのり君） 市長、どうもありがとうございます。 今、中途半端なものはつくらぬとはっきり言われました。ぜひともお願いします。 今まで、何せ、この土地を買うために50億円かかってきました。ここに来て、本当にしょぼいやつをつくってもらっては困ります。しっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 そして、ぜひ日本の文化を代表する施設というような形ぐらいの意気込みでこれからも進めていっていただきたいと思います。 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、
岡本やすひろ君にお許しいたします。 〔
岡本やすひろ君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（
岡本やすひろ君） おはようございます。 さきの統一地方選挙で再度市議会に送っていただきました
岡本やすひろです。どうぞよろしくお願いします。 この4年間、市議会から離れ、外部から市長や議会を見させていただきました。そういった観点から、お許しをいただきましたので、2点につきまして質問をさせていただきます。 まずは、ふるさと納税についてであります。 皆様も、新聞や雑誌、またはインターネットなどで見たり聞いたりしたことがあるとは思いますが、簡単に御説明をいたします。 ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体に寄附をすることによって税額控除を受けられる制度で、2008年福田政権のときに創設されました。 多くの自治体で寄附に対してさまざまな工夫があり、その地域の特産品等の品が返礼品として送られるため話題になり、最近、メディアや雑誌などでも紹介されることも多く、一方、一部でその過剰ぶりに批判の声が上がっていることも事実であります。 しかしながら、ふるさと納税という制度がある以上、名古屋市としても積極的に取り組まなければならないと私は考えます。 名古屋市民が他の市町村に多く寄附をした場合、本市の財政にも影響があるのは間違いありません。また、ことしからは控除額が2倍になり、確定申告も5カ所の自治体までの寄附であれば不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度も創設されました。 簡単に言いますと、非常に手続が簡単になり、昨年よりも得する制度になったということであります。 そこで、本市の25年度の実績では、ふるさと寄附金として15種類の寄附金モデルメニューが行われていました。資料として配付させていただきましたので見ていただきたいと思います。傍聴席の皆さんには配付ができませんのでお許しをいただきまして、こちらに掲げさせていただきたいと思います。 配付した資料は27年度の18種類でありますから、当時は、この16番から18番がなかったことと御理解ください。 私たち、公職選挙法により市議会議員は名古屋市に寄附することができませんが、私は、残念ながら、寄附をしたくなる内容とはこれを見て思いませんでした。皆様、どうでしょうか。 そして、驚いたことに、本市が平成25年度に個人からいただいた寄附は2億9379万8000円でありますが、名古屋市の方からいただいたのか、市外の方からいただいたのか、名古屋市は把握ができていないこと、また、名古屋市民がふるさと納税として寄附した額についても同様に、名古屋市に寄附をしたのか、名古屋市以外に寄附をしたのか把握されていないこと、全く寄附に対して本市はやる気があると感じられません。ただやっているだけなのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねいたします。どえらいおもしろい名古屋をつくる、減税で人や会社を呼びたいなど、市長は、さまざまな形で名古屋をよくも悪くも全国に有名にしました。なのに、なぜふるさと納税に力を入れ、全国の皆様から名古屋市に寄附をしたくなるような制度にしないのかお聞かせください。 また、返礼品についての対応については、国からも過剰にならないようにと言われているのは承知しております。しかし、きょうも市長、着られております有松絞りのシャツ、ネクタイ、いつもいただいてありがたいなと言うだけではなくて、そのような有松絞りの品や名古屋飯などを名古屋市の返礼品などにして全国にアピールすることも大事だと思います。 また、次の質問に関連しますが、せっかく名古屋にレゴランドジャパンがオープンするのが決まったわけですから、返礼品として名古屋オリジナル金シャチレゴセットなどをつくってはどうかと、それをまた返礼品として皆さんにお渡ししてはどうかと思っております。 また、返礼品が難しいというのであれば、一日市長や、例えば、一日消防署長の体験ができるなどの工夫をしていくお考えがないかお聞かせください。 次に、世界的な交流拠点となる金城ふ頭への魅力的なルートづくりについて質問をいたします。 私も先日、この金城ふ頭に行ってまいりました。名古屋国際展示場、リニア・鉄道館、ファニチャードーム、テバオーシャンアリーナなどの施設があり、イベント開催中や土日などは人の流れを感じますが、平日になりますと少し閑散としている感じでありました。 そこに、名古屋には本当にありがたい、世界でも有名で世界第2位の運営会社マーリン社によるテーマパークであるレゴランドが、レゴランドジャパンとしてこの名古屋に開業いただけるということです。 このレゴランドジャパンは、一昨日、新聞に取り上げられていましたので、皆様も御承知かと思いますが、幼児から大人まで人気のあるテーマパークであり、平日の来場者も期待できる施設になると思います。 現在、日本でのテーマパーク来場者数1位は、言うまでもなく東京ディズニーランドであり、そして2位は、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンであります。 市長もよく、東京、大阪、名古屋で3番目ではいかぬと言っておられるように、このチャンスを逃したら、飛躍する名古屋の観光、世界的な交流拠点都市を目指してなんて言っていられるのでしょうか。 市長が一生懸命取り組まれております、あおなみ線におけるSL施策につきましても、現状棚上げ状態であるのが現実であります。しかし、2年後の春には間違いなくレゴランドジャパンがオープンされます。この4月から工事も開始され、また、金城ふ頭での商業施設建設、開発事業者も決定し、一昨日には、本市とGCDS JAPAN、矢作建設工業、矢作地所との確認書の調印がなされたと大きく報道されました。 この2年後の春にオープンするレゴランドジャパンを大きな起爆剤として、金城ふ頭が魅力的な観光拠点に変わるためにも、都心と金城ふ頭を結ぶ、回遊性を高める方策が求められると思います。 あおなみ線におけるデザイントレインや、名古屋から金城ふ頭までのノンストップ電車については検討中であると聞いており、また、都心と金城ふ頭までの水上交通網につきましても努力されているとは聞いていますが、もう検討中とか努力とかなどと言っている時期ではなく、世界的な交流拠点を本気で本市が取り組むのであれば、本市がリーダーシップを発揮し、名古屋臨海高速鉄道株式会社、そして名古屋港管理組合、関連会社等も巻き込んで、本気で取り組む姿勢を見せていただきたいと思います。 そこで、
住宅都市局長にお尋ねいたします。レゴランドジャパンを機に、さらなる魅力づくりを図るため、デザイントレインとともにレゴランドをテーマとした水上交通の導入を図るなど、都心と金城ふ頭を結ぶ回遊性ルートの確立について、今後、住宅都市局としてどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） このふるさと納税の取り組みで、今、岡本さん言わしたように、名古屋市が本気ではないと、やる気がないのではないかということを言われまして、わしも同じ気持ちでおりますけど。 大分前から言っておるんですわ。ふるさと納税だけではないけどね。全般に寄附というものを盛り上げようということで。 何年か前、あれは丹羽さんではなかったかな、丹羽さんと近藤さんだったと思いますけど。そうでしょう、寄附のことでしていただいて、どうやってやろうかといって相談しておったんだけど、なかなかそこから進まなんで残念なんだけど、役所が書いた文書によると、寄附はあくまで自主的なものであることから、本市が寄附を強要していると誤解されることがないようにしなければなりませんと、こう書いてあるんですよ。 だで、これは役所とするとそういう気持ちになるかわからぬと。私は、財政のほうにちゃんと寄附の取り組みを考えてくれと、もう何遍も言ってあるんです、指示が。 だで、結局ここにあるように、寄附を強要していると誤解されることがないようにしなければなりませんというのは、これは間違いなのであって、アメリカなんかでも、寄附をやるためにはファンドレイジングですね、頼むんですよ、やっぱり。寄附してちょうだいと。それがあるから盛り上がるので、何かほかっておいて市民が自発的に寄附するのを待つというものじゃないんです。 ところが、今までの名古屋の考え方で、おかげさんで担税力に非常にすぐれたところでございますので、言ってみれば、日本一だというようなところでございますので、座っておってもいいわということになっちゃうんですわ。 だで、さらに、具体的に言えば、もっと、例えば、寄附した人には市役所のあそこの入り口の裏に、ようあるでしょう、ずっと寄附のプレートが書いてあるとか、わかるようにするとかということなどをして、せっかく減税しておりますので、補助金から寄附金への転換というのは、保守主義の実は根幹をなす政策なんです。補助金でお上に頼むのでは、隷属というか、従うんじゃなくて、その分減税してもらって、自分の意思で公共サービスをやっていくというような、これは保守主義の根幹をなす政策なんだけど、これを小さな政府というんです、本来。小さな政府は大きな公共サービスなんです、実は、寄附を通じた。 ということをやろうということで、せっかくまた御質問がありましたので、もう一回ちょっと取り組みを、役人の頭を変えないかぬのです。寄附を強要しているんじゃないんだと。ファンドレイジングをしておるんだというふうに。 だから、ここのところをどうやっていけるかというのを、ちょっと一遍、もう一回丹羽さんと近藤さんにもおいでいただいて、ちょっと根本的な変更が要るのではないかなと。 ただ、ふるさと納税で土産をぎょうさんつけたらええかと、そういうものでもまたないだろうと、そんな気がしております。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局にレゴランドジャパンの開業を契機とする、都心部と名古屋港、金城ふ頭を結ぶ回遊ルートの確立につきましてお尋ねをいただきました。 金城ふ頭は、横浜市のみなとみらいや神戸市のメリケンパークに比べますと都心部と離れた位置にあり、また、物流施設と併設されたエリアでもあることから、その距離感を感じさせない仕掛けづくりや魅力的な移動手段の創出が必要であり、平成29年春のレゴランドオープンという機会を捉え、金城ふ頭が魅力的な観光拠点に変わるためには、都心部と港エリアの回遊性を高めていくことが重要な課題であると認識しております。 また、金城ふ頭への来場者が自動車だけでなくあおなみ線や水上交通を利用したくなるよう、また、それ自体が楽しめるような都心と港の回遊ループをつくっていくことが名古屋の都市魅力を向上させることにつながると考えております。 あおなみ線の魅力創出策としては、引き続きSLの走行についての検討を行うとともに、レゴランドのオープンに合わせて実施できるよう、デザイントレインの運行や名古屋駅と金城ふ頭を約17分で結ぶノンストップ運行などについても、関係機関と協議しながら精力的に検討を進めてまいります。 また、水上交通につきましても、水運事業者の協力を得ながら、レゴランドをテーマとした魅力ある水上交通の検討も含めて、平成29年4月に向け、中川運河、ガーデンふ頭、金城ふ頭を結ぶ水上交通網の確立に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（
岡本やすひろ君） 御答弁をいただきました。 まず、市長、ふるさと納税、やっていただけるということであるんですが、なぜこの質問をしたかといいますと、私の知っている人が、実はこの間、岡本君、100万円、俺、ふるさと納税したわと、ほかの都市に。何かもらって社員に配るんだと言って喜んでおられました。うちとしては残念だなと。 それと、もう一つは、今、会社とかの社内新聞などに結構取り上げられているんです。ここの市町村はこうだとか、ああだとか。 これは、この議場の中の先生方もだと思いますし、傍聴者の人もそうですけど、今、あえてクレジットで払ってポイントをためて商品にかえる、また、マイルに交換して航空券などにする方、結構いらっしゃるんですよ。 これ、名古屋だけじゃないんです。こういうポイントをためて何かにかえれるという、市長が言う寄附したくなる心をくすぐるというんですかね、これ、大事だと思うんです。 こういうことを本当に名古屋としてもしっかりと受けとめていただいて、今、失礼ですけど、水道局さんとかいろんなところがクレジットカードで払っている人が何人なのか、本当に現金で通帳引き落としをしているのが何人なのか、そういうのをよく見て、クレジットカードで払う利便性、お金がないからクレジットカードで払うわけじゃないんですよ。ポイントがつくからクレジットカードで払うんですよ。 確かに、名古屋市のふるさと納税もクレジットカードで支払いができますよということは聞いておりますけど、何の魅力もない、はっきり言わせていただくと。 しっかりと、これは市長、先ほど私の質問に全然答えていないんですけどね。しっかりやるということは答えていただいた。当局をどうこう言うのはどうでもいい。 私としては、返礼品がだめというわけではなくて、やはりあなたは名古屋市長である以上、名古屋を宣伝していく宣伝マンでもあるというふうに私は位置づけているし、あなたのよさはそこだと思っている。だからこそ、やはりそういう名古屋飯、また、先ほども言ったレゴランドが来るなら、オリジナルレゴをつくるなり、そういう少しでも寄附をしたくなるような制度を必ずやると、もう一度言っていただきたいと思いますので、市長、いかがですか。
◎市長（河村たかし君） 私は、別に、今の有松絞りのことも言われましたけど、何か楽しみになるようなのを否定するものではなしに、そこまでおっしゃられましたので、一遍本当に何かおもしれえものをふるさと納税の仕組みの中で、批判されるほうばかり言うんですわ、そうなると。それはそれであるかわからぬけど、早速取り入れていくように、早速検討を始めます。
◆（
岡本やすひろ君） 参考までに、実は今、一番ふるさと納税が多いところは長崎県の平戸市であります。 実は、平成25年までの寄附金はたったの－－たったのと言ったら失礼です、済みません、3910万円だった。それが、実は26年度は34倍の13億2608万円という、新聞にこういう報道も出ております。 このお金をどう使うか。本当にこれからの名古屋市のために使えるお金となって、私はできると思いますので、ぜひこれはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、
住宅都市局長に要望をして終わりたいと思いますが、あおなみ線、水上交通網につきましても、平成29年の4月に向け取り組んでいただけると答弁をいただきました。 デザイントレイン、水上交通網、ともに事業を実際に進める、関連するのは企業になると思いますので、これまでにない取り組みのため、企業にとってはリスクを負うことになると思いますが、金城ふ頭を観光拠点とするまたとない、またとない機会なんです。これは本当にまたとない機会、ぜひとも本市がバックアップできるような検討を今から、今から進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 また、世界の交流拠点としての金城ふ頭とするためには、これで終わりではなく、やはり中部国際空港から金城ふ頭をつなぐ水上交通網も今後の検討として必ず進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕
◆（近藤和博君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、震災時におけるオープンスペース利用計画の策定について質問いたします。 先般、仙台市で行われました第3回国連防災世界会議におきまして主題となったもの、それは開発分野における防災の主流化及び、よりよい復興を目指すビルド・バック・ベターの考え方でありました。 防災という観点における国際社会の関心は、事前防災対策への投資重視、そして、復興準備に対する取り組みの重点化に集まっているところであります。 こうした観点を踏まえ、本市におきましても発生が危惧されております南海トラフ巨大地震から市民の生命、財産をいかに守っていくのか、重要な課題の一つであります。 特に本市は、日本における3大都市圏の一角として人口が密集し、都市機能が集積、高度化しており、こうした高密度化した大都市における災害危険度の高さや復旧・復興に当たっての脆弱性については、多くの専門家の指摘するところでもあります。 そんな中、こうした高密度都市災害において、改めてその必要性、利用価値が見直されているのがオープンスペースという存在であります。 阪神・淡路大震災におきましても、公有地、民有地を問わずオープンスペースが発災直後から緊急段階、応急段階、復旧・復興段階に至るまで、時系列ごとにその利用形態を変化させつつ活用されましたことは周知の事実であります。 本市におきましても、オープンスペースに関しては、地域防災計画上で、大規模公園やグラウンド等の空地を、広域防災拠点、避難場所、応急仮設住宅建設用地、災害廃棄物の仮置き場、臨時ヘリポートやライフライン復旧時における資機材置き場としてその利用を想定しているところであります。 今後の課題は、最新の被害想定に基づいたオープンスペースの総量把握や確保について、利活用に当たっての事前計画の策定及び利用調整の仕組みづくりにあると言えるのではないでしょうか。 本市におきましては、震災対策実施計画に基づき、本年度、環境局が災害廃棄物処理計画の策定、緑政土木局においては緊急輸送道路等啓開計画の策定が予定されているところであります。 また、今後の予定といたしまして、住宅都市局が応急仮設住宅の配置計画図の整備等に取り組んでいくことが盛り込まれているところでもあります。 また、緑政土木局におきましては、平成26年度より防災協力農地登録制度をスタートさせ、発災時に農地スペースを利用させていただく制度も導入されたところであります。 こうした計画や制度との整合性を図り、個々の計画や制度がより有機的に、そして実効性あるものとしていくためにも、先述のオープンスペースに対する課題調整及び上位計画としてのオープンスペースの利用に係る事前計画の策定は、大変重要であると考えます。 また、平成23年度に開かれました名古屋市地震対策専門委員会におきましても、有識者委員の皆様より、時系列や需要の変化に応じた効率的な拠点の設定について、オープンスペースの有効な活用を検討すること、また、災害規模及び発災後の時間経過に合わせたスペース利用に係る事前計画の策定を検討することなどが指摘されているところでもあります。 また、本市の地域防災計画にも、限られた空地が無計画、無秩序に使用されると災害応急・復旧活動に支障を来すおそれがあると記述されているなど、まさにオープンスペースの利用に係る事前計画の策定が待ち望まれている状況であると言えるのではないでしょうか。 各局が策定する防災計画が多重化していく中、オープンスペースの利用に係る事前計画を策定していくことは大変困難を伴う作業であることが予測されますが、だからこそ、こうした計画を総合的に調整し、防災施策を統括するタスクフォースとして防災危機管理局が立ち上がったものであると私は考えます。 そこで、吉川
防災危機管理局長に質問いたします。震災時におけるオープンスペースの利用に係る事前計画を策定していくべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 続きまして、消防活動の円滑化に向けた市営住宅の整備について質問をいたします。 先日、私は、地元緑区の市営桶狭間荘に学区委員長とともに行ってまいりました。委員長の御依頼は、市営桶狭間荘の敷地内の一角に消防車両の進入ができない住棟があるので見に来てもらいたいとのことでした。 現場に赴きますと、御指摘の住棟において、消防活動が想定をされるバルコニー側へ進入できる経路は幅員約2メートルほどの歩道のみで、残念ながら本市が所有する最小のはしご車両の進入すら不可能な幅員でしかありませんでした。 そこで、消防局に当該住棟についての消防活動に対する御意見を伺いますと、たとえ現場がどんな困難な状況であろうと、市民の生命、財産を守るために消防活動を遂行してまいりますとのお答えをいただきました。 大変に頼もしい消防局の御決意でありますが、当然のことながら、消防活動の安全性やいち早く人命救助活動を行うという観点からも、円滑な消防活動が行える環境を整えていくことは大切であると考えます。 本市におきましては、平成22年に消防局が消防活動用空地等の設置指導基準というものを定め、災害時にはしご自動車が建築物に接近し、その性能を十分に発揮するために必要なはしご自動車用の空地及び進入路の設置指導に関して定めた基準があります。 この基準において、消防活動用空地の設置対象物として挙げられているものに、国、普通
地方公共団体及び他の公共団体が建設する住宅団地のうち、敷地面積が1万平方メートルを超えるもの、もしくは建築戸数が50を超えるものもその対象物として挙げられているところであります。 また、この基準では、消防活動用空地を設置するに当たり、必要なはしご車進入路の最小幅員に関する規定や乗り入れ施設の規定、消防活動用空地の形状についてなどの規定もなされているところであります。 現在、本市が抱える市営住宅の総棟数は1,356棟となっており、そのうち、消防活動用空地が設置済みの住棟は398棟と伺っておりますが、その他の住棟の現況及び今後の設置予定はどのようになっているのでしょうか。 冒頭御紹介させていただきました市営桶狭間荘のような消防活動用空地はおろか、消防車両が進入すらできないような住棟は、そのほかどれぐらいあるのでしょうか。 そこで、
住宅都市局長に質問をいたします。本市が抱える市営住宅の消防活動用空地が設置されていない住棟の現況をどのように把握されているのでしょうか。発災時における人命救助最優先の視点から、消防活動の迅速化を図っていく上で、消防車両の進入経路の点検も含め、まずは実態を調査し、その上で、消防車両の進入や消防活動の困難が予測される住棟に関しては、ゾーニング等の見直しなどにより進入路の設置や拡幅及び消防活動用空地を設置していくべきと考えますが、答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（吉川開二君） 防災危機管理局に対しまして、震災時におけるオープンスペース利用計画の策定についてのお尋ねをいただきました。 オープンスペースの利用につきましては、議員から御指摘いただきましたとおり、名古屋市地域防災計画におきまして、避難場所や臨時ヘリポート、ライフラインの復旧時における利用などが定められております。 一方、平成30年度までに本市が行う震災対策をまとめました名古屋市震災対策実施計画におきましては、災害廃棄物処理計画の策定や応急仮設住宅の配置計画図の整備などが掲げられております。 しかしながら、議員から御指摘いただきましたとおり、災害発生時には利用できるオープンスペースが限られますこと、また、時間経過とともに、例えば応援隊の集結場所から応急仮設住宅用地へと変化していくこと、さらに、利用する主体が本市関係局を初め、国や県の機関など多岐にわたることなどから、限られたスペースの円滑な利活用について検証する必要があると認識しております。 したがいまして、震災時におけるオープンスペースの利用につきましては、応急対策活動上のニーズを踏まえまして、防災施策を統括する防災危機管理局が総合調整を進め、関係局とも十分連携を図り、利用計画の策定に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、消防活動の円滑化に向けた市営住宅の整備につきましてお尋ねをいただきました。 市営住宅における消防活動用空地につきましては、消防活動用空地等の設置指導基準に基づき設置を進めており、現在、市営住宅の住棟全体の約30％に当たる398棟に設置されているところでございます。 また、未設置の住棟のうち、消防活動用空地相当のスペースがあるものや、建物の高さが指導基準の対象である9メートルに満たないものも合わせ、約85％の住棟については、消防活動に支障のない状況であると考えております。 一方で、残りの約15％の住棟のうち一部の住棟には、敷地の形状などからはしご車の接近が難しいものもあると認識しているところでございます。 したがいまして、これら消防活動用空地のない住棟につきましては、入居者の方々にとって火災発生時の不安につながることもあり得ることから、入居者への説明を行うとともに、改めて消防局と連携をとりながら、市営住宅の消防活動等に関する点検を目的とした実態調査を早急に実施し、消防活動を円滑に行うための措置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、吉川
防災危機管理局長、計画の策定に取り組んでいくという大変前向きな答弁をいただきました。 各局が現在、それぞれ独自に所管しているオープンスペースを統括して事前利用計画を立てること、そして利用調整をしていくということは、まさに防災施策を統括するために誕生した防災危機管理局にしかできない重要なミッションの一つであろうと私は思っております。 被害想定に基づくオープンスペースの総量把握、そして事前計画の策定、オープンスペースの不足を補う確保の問題については、大変難易度の高い課題ではありますけれども、あえてこの計画に取り組むと御決意をいただきましたことに、私は高い敬意を表したいと思います。 他都市を見ても、なかなかこのオープンスペースの事前利用計画というところに関しましては、必要とはわかっていても踏み込んで策定をすると言っているところは少ないように思われます。 どうかこの危機管理局、総力を挙げてこのオープンスペースの事前利用計画、策定をしていただきたいと思います。 また、策定に当たりましては、時系列ごとの利用形態の変化を見きわめる、そういう観点からも、名古屋市が先般策定いたしました業務継続計画－－BCP、これとの整合性もしっかり図っていただきたいなと考えております。 BCPは、発災後、いかに市民への影響を最小限に食いとめていくのか、必要最小限度の業務を継続して行っていくのか、こういうことを定めた計画でありますのと同時に、発災後、各それぞれのフェーズにおきまして、どういった業務をどういった順番で立ち上げていくのか、こういうことが組み込まれた計画がこのBCPでありますので、この計画ともリンクしてくる部分、非常に多いかと思われますので、どうかしっかりとしたつくり込みを行っていただきたいなというふうに思います。 どうか他都市が、先行する名古屋の計画を、どうかお手本にしたい、見本にしたい、こう言ってもらえるような計画を策定していただきたいことを要望させていただきます。 次に、住宅都市局に要望いたしますが、答弁ありがとうございました。 局長の答弁の中で、改めまして消防局と連携をとりながら、市営住宅の消防活動等に関する点検を目的とした実態調査を早急に実施すると言っていただきましたので、まずはしっかりと実態調査を行っていただきたいと思います。 また、いただきました答弁の中に、消防活動用空地が未設置の住棟のうち、約85％の住棟については、おおむね消防活動に支障がない状況と住宅都市局は考えておられるということですけれども、私は、支障がないと御判断を下されるのであれば、図面上の判断だけではなくて、ぜひ今回行っていただきます実態調査にて、消防局と現場合わせをしっかり行っていただいた上で、その結果に基づいてから再びもう一度、支障はない、大丈夫だ、そのような判断を行っていただきたい、このように要望させていただくものでございます。 そして、特に未設置における残りの15％の住棟、敷地の形状などから進入経路の確保が難しい住棟に関して言えば、私はもう既にこのこと自体が支障になっているのではないか、このように考えております。 いずれにいたしましても、消防活動を含む救助・救命活動は一刻を争う、より迅速な対応が求められるものであります。 先般の議会では、救急車の一刻も早い到着、このことが本会議場で取り上げられておりましたが、人命救助という観点から見れば、今回取り上げた問題も何ら変わりがない問題であろうかと思います。 どうか消防活動を円滑に行っていくという観点、支障がないという観点ではなくて、円滑に行っていくんだ、こういう観点から、どうか市営住宅の再整備を、そして、この消防活動用空地を含む進入経路の再確認をぜひ行っていただいて、住民の皆さんの安心・安全を担保していただければと思いますので、そのことを強く要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、高橋圭三君にお許しいたします。 〔高橋圭三君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（高橋圭三君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、「いわゆる「ごみ屋敷」問題について」であります。 昨今、名古屋市中区内におきます、いわゆるごみ屋敷問題が問題になっております。当初、在名テレビ局が取り上げたものを他局が大々的に毎日のように夕方のニュース番組で取り上げた結果、キー局でも取り上げられるようになりました。 その結果、当然のことながら全国的にも有名になり、市内のみならず全国から見物客が訪れるようになり、ついには支援者と称してごみを持ち込む者まで出現しました。 さらに、これらの報道により、名古屋市のイメージダウンもはかり知れないこととなっております。 近隣で生活している市民は、ただでさえこれまで何年もこの問題に悩まされ続けてまいりました。日常生活においてもさまざまな迷惑や被害をこうむっており、問題は解決しないどころか悪化の一途をたどっております。 例えば、以前は、当該家屋前の歩道は学区小学校の通学路となっていましたが、現在では変更せざるを得なくなりました。 長期間にわたる当事者と当局の攻防の末、去る本年6月8日、撤去命令期限最終日に当局の説得の末、ようやく歩道上にあふれる物品の撤去が行われました。このことに関して、関係の皆様の御尽力には敬意を表する次第です。 翌日の新聞報道においても、この問題が解決したかのような報道がなされました。しかし、当該地域に居住している住民にとっては、この問題は解決したとは到底考えられない現実の状況があります。 当局の可能な対応には、現状、限界があることが事実であり、それは、とりもなおさず根本的解決がなされない限り、地域住民の皆さんが安心して安全な生活ができる環境は取り戻せないということです。 現在の手続においては、地域住民や関係部署の方々も同じことを繰り返すだけで、これではいずれ皆が疲弊し、日常の生活や他の業務にさらに支障が出かねません。 状況は日々刻々と変化しており、本件においても、撤去の翌日には再び歩道に物が置かれていたとお聞きしています。先ほども申し上げましたとおり、現在の法制度の中では限界があるのです。 その中で、本市におけるこの問題に対する対応としては、「住居における物品等の堆積による不良な状態への対応に関する事務参考マニュアル」というマニュアルが作成されております。 このマニュアルの目的としては、このように記載されております。これまで個々の事象に応じて関係部署が対応してきましたが、それぞれの所掌範囲や権限が限定的であるため、対応が困難な事例も発生しています。 こうした中で、このマニュアルは、より効果的な対策の第一歩として、関係する本市の部署が連携して取り組むべきものについて、相互に情報を交換・共有し、それぞれの関係部署の権限や既存の取り組みを生かしながら緊密に連携していくと。まさにここで言われておりますとおり、本問題の原因や対応が複雑化してきているため、それに対応すべく、本市における関係部署も多岐にわたることになるのです。 各区においては、警察、消防、土木事務所、環境事業所、保健所等。昨今は、当事者の心のケアも必要と考えられるため、福祉課。そして、それらの連絡調整を図るまちづくり推進室といったぐあいです。 さて、これから季節は夏本番を迎え、当該住宅の内外にすき間なく堆積、放置されたものから異臭を放ったり、害虫が湧いたり、台風の強風によって飛散したり、大雨により流出したり、はたまた第三者による放火等々、近々重大な事案が起こり、事件・事故に発展する可能性を否定できません。 ごみ屋敷は、もちろん今回の問題だけではなく、市内から全国に存在しますが、いずれ不測の事態が起こり、名古屋で事件がと報道されないうちに、逆にやっぱり名古屋市はしっかりやってくれている、名古屋なら安心して暮らせると言われるまちにしたい、その一念で質問させていただきます。 これまでは、この中区の事例に関しては、まず、歩道上のごみの撤去に向けて、道路管理者である中土木事務所を初め、関係する部署が道路上のごみ撤去に向けて、原因者である男性に粘り強く働きかけてまいりました。必要に応じて、道路法に基づく撤去命令という公権力の行使の検討など努力していただいた結果、道路上のごみが撤去されるところまでの改善が進みました。 これはこれで担当された部署は大変な御苦労があったかと思います。改めて関係の皆様と地域住民の皆様に敬意を表したいと思います。 とすると今後は、住居敷地、つまり、私有地内に山積みされたごみの撤去が問題となってきます。 そこで、環境局長にお尋ねいたします。私有地内のごみと考えられるものの撤去について、廃棄物の処理を所管している環境局長のお考えをお答えください。 また、この中区のごみ屋敷問題については、本年5月11日の市長定例記者会見において、市長から、300人いる区役所のまちづくり推進室が行かないといけないとの強い発言がありました。 そこで、
市民経済局長にお尋ねいたします。地域に密着している区役所は、このようなごみ屋敷への対応をどう行っているのか、また、マニュアルは活用されているのかお答えください。 次の質問に移ります。 「栄バスターミナル（噴水南のりば）の再整備について」であります。 現在、栄付近の市バス乗り場、いわゆる市バス栄乗り場は、栄バスターミナル（オアシス21）のりばと栄バスターミナル噴水南のりば、そして周辺の道路沿いにある乗り場から成り立っています。特に、噴水南のりばは、久屋大通噴水南側の中日ビルと三越百貨店に挟まれた一等地にあります。 平成14年10月にオアシス21が完成し、市バスオアシス21のりばができました。現在のオアシス21のりばは、ほかに名鉄バスや三交バス等との供用がなされております。 市民の市バス利用に関して、設備も近代的でバスを待っている間に風雨にさらされることもないオアシス21のりばに噴水南のりばを統合したほうが利便性が向上するのではないでしょうか。もしくは、道路沿いに移設することはいかがでしょうか。もしそれが実現すれば、本市中心部の貴重な場所のさらなる有効活用への議論に進めることと思います。当然、市バスダイヤ編成やスペースの課題もあるとは存じますが、本市において議論がなされてきていると考えます。 そこで、
住宅都市局長にお尋ねいたします。噴水南のりばをオアシス21のりば、もしくは道路沿いの乗り場へ統合することは可能でしょうか。もしくは、別の場所への移転をお考えでしょうか。 また、平成25年に本市で策定された栄地区グランドビジョンにおいては、久屋大通は栄のシンボル軸、シンボルストリートと位置づけられております。同時に、この地域は、都市再生特別措置法に基づき特定都市再生緊急整備地域に指定されました。噴水南のりばは、まさにその中心に位置するものであります。 これらの再開発を促進せよとの方向性に基づき、再開発についてのお考え、そして、そのスケジュール感をいかがお考えでしょうか。 さらには、噴水南のりばが移転もしくは統合された場合の跡地再整備について、栄グランドビジョンの基本コンセプトである最高の時間と居心地を提供すると、そして、本市にぎわいの創出の視点から考えると、愛知県においては、周知のとおり、2020年フットサルワールドカップを誘致しています。同じく2020年には東京オリンピックも開催され、そこに向けて、また、それ以降の市民のスポーツへの関心が増進されているところであります。 栄グランドビジョンにもあるとおり、リニア開業に向けて名古屋駅地区と栄地区の共存共栄を図ること、さらには、大須地区まで動線を確保するということを考えた場合、例えば、全天候型のフットサル競技場やバスケットボール競技場などの市民が楽しく集うことができる施設などを建設するというような案を含めて、広く市民から意見を聞くアンケートを実施するようなお考えはありますでしょうか。お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（西村幸久君） いわゆるごみ屋敷問題について、環境局に廃棄物処理法に基づく私有地内の対応についてのお尋ねをいただきました。 いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、所有者が敷地内に堆積したものを自分の財産であると主張することが多く、財産権の問題から、廃棄物処理法に基づいて行政が強制的にそのものを撤去することができず、対応に苦慮しているところでございます。 環境局といたしましては、所有者が敷地内に堆積しているものについて、ごみとしての処理に同意があれば、適切な処理方法の教示や排出されたごみの処理を行っております。 また、処理の同意があっても、所有者による排出が困難な場合は、関係する部署及び地域住民の皆様と協力し、ごみの分別及び排出の支援を行っておるところでございます。 しかしながら、議員御指摘の事案のように、所有者がごみとしての処理に同意しない場合は、ごみの適正処理という観点だけでは対応が困難でございます。 各区では、関係する部署が連携して対応する仕組みがございますので、環境局もこの仕組みの中で問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に対しまして、いわゆるごみ屋敷問題に対する区役所まちづくり推進室の対応についてお尋ねをいただきました。 いわゆるごみ屋敷への対応につきましては、区役所まちづくり推進室が関係部署との連絡調整を担っているところでございます。 具体的には、議員御指摘のマニュアルに基づき、広聴を担うまちづくり推進室が御相談を受けた場合や、他の関係部署が受け付けた事案で複数部署との連携による対応が必要とされる場合は、共同で現地確認を行うとともに、緊密に連携がとれるよう関係部署間で情報を共有し、対策を協議するための会議を設けることといたしております。 中区のケースにおきましても、会議を継続して開催し、情報共有を行いますとともに、対策について関係部署と協議を続けておりまして、関係部署と連携をしながら、繰り返し働きかけを行っているところでございます。 今後とも、区役所まちづくり推進室が関係部署との連絡調整を担い、緊密な連携を図ることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に栄バスターミナル（噴水南のりば）の再整備につきましてお尋ねをいただきました。 本市では、平成25年6月に栄地区グランドビジョンを公表し、久屋大通公園の再生に取り組んでおりますが、その中で、栄バスターミナル噴水南のりばについては移設に取り組むこととしております。 しかし、オアシス21の乗り場内につきましては、噴水南のりば発着のバスを受け入れるだけの物理的な余裕がないのが現状でございまして、現在、移設先についてさまざまな可能性を検討しているところでございます。 また、栄地区グランドビジョンにおいては、久屋大通公園の再生について、北から、北エリア、テレビ塔エリア、南エリアの三つのエリアに分けて取り組むこととしており、議員お尋ねの噴水南のりばについては、南エリアに含まれているところでございます。 栄地区再生に向けては、まずは、北エリア、テレビ塔エリアについて早期の事業着手を目指しており、平成26年度には整備の考え方を公表し、市民の皆様から御意見を聴取し、また、社会実験も実施したところでございます。 現在は、それらの結果を踏まえ、事業計画の検討を進めているところでございます。 一方、南エリアについては、栄地区グランドビジョンにおいて、北エリア、テレビ塔エリアに引き続いての事業化を目指すものと位置づけており、今後、スケジュールを含めて計画を検討してまいりたいと考えており、その過程において市民の皆様の御意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（高橋圭三君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、栄バスターミナル（噴水南のりば）の再整備について要望を述べてから、いわゆるごみ屋敷問題について再質問させていただきます。 この噴水南のりばは、以前から市バス乗り場として長らく市民の皆様に御利用いただいてきた場所です。親しみを持っておられる方も大勢いらっしゃいます。 そこで、なおさら市民の利便性を最優先に考慮していただいた上で、この本市中心部の貴重な土地の有効活用へのビジョンについて、市民の皆様にアンケートを実施して御意見を聞いた上でお考えいただきたいことを強く要望しておきます。 次に、いわゆるごみ屋敷問題について再質問させていただきます。
市民経済局長からは、区役所がこのようなごみ屋敷への対応をどう行っているかについて、多岐にわたり関係部署との連携、対応についての御苦労を、マニュアルも含めて御答弁をいただきました。 まちづくり推進室には、引き続き本問題解決に向けてさらに力を発揮していただき、その役割をしっかりと果たしていただきたいと切に願う次第です。 また、環境局長からは、敷地内に山積みになっているごみの処理について、所有権の壁があり、ここを乗り越えることが現状の法制度では難しいという御答弁をいただきました。 この所有権につきましては、憲法第29条における財産権の保障との兼ね合いもあります。今回の中区の事例のように、所有者がごみではなく資源だと言って所有権を主張した場合、廃棄物の処理からの対応には限界があります。 それ以外に、ごみ屋敷に関連する法律としては、空家対策特別措置法が去る5月施行されておりますが、これはあくまでも空き家という定義が当てはまらなければ対応に乗り出すことはできません。 このような現状を考えると、現在、市として可能な限りの対応がとられたとしても、根本的解決に結びつく可能性は低いと言わざるを得ません。 そこで、昨今、全国的に自治体単位で生活環境の保全という観点から、いわゆるごみ屋敷条例を制定する自治体がふえてきています。条例では、最終的に強制的に私有地内のごみを撤去することができる代執行を規定することで、ごみ屋敷問題の解決を図っていこうというものです。 東京都足立区が平成25年1月施行、大阪市が26年3月施行、京都市が26年11月施行というぐあいです。 そのうちの京都市においては、条例施行後約半年で36世帯のごみを完全に撤去したとしています。内容としても、強制撤去が可能な条例であるにもかかわらず、強制的な撤去は1件もなく解決ができたとのことです。 そこで、市長にお尋ねいたします。それら条例による効果がどの程度あるのかという検証も必要かとは思いますが、名古屋市として周辺住民の安心で安全な生活のため、いわゆるごみ屋敷対策条例制定に向けてのお考えについてお答えください。
◎市長（河村たかし君） 今言われましたように、危ないですわね、あれは本当に。美観ということもありますけど、中に発火するようなものが入っておったり、そういうことになると大変危ないと。また、子供なんかが入って遊んだ場合、崩れてきたらどうなるんだとかいうことがありまして、僕は一定の要件を、今言われたように、足立区、大阪、京都とやっておりますので、その中で一応の要件を定めて、それは受忍限度を超えるかどうかとか、いろんな要件の立て方があると思いますけど、やっぱり条例できちっとこれを定めていくということを検討しろということを昨日指示したところでございます。
◆（高橋圭三君） 御答弁ありがとうございました。 最後に要望を申し述べさせていただきます。 もちろん、条例を制定して、何でもかんでも即座に撤去せよということを言っているのではありません。条例があることによって、住民も本市関係部署もそれぞれが合理的に余裕を持った対応ができ、抑止効果も期待できるという側面もあると考えております。 さらに、原因当事者が問題を起こしてしまうに至ったさまざまな要因、特に心のケアについても十二分な御配慮をいただきつつ、地域住民の安心・安全を確保していただきたいことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、柴田民雄君にお許しいたします。 〔柴田民雄君登壇〕
◆（柴田民雄君） 通告に従い、本市の次世代育成に関する文化小劇場の役割についてお尋ねします。 本市では、中区を除く15区で順次文化小劇場の設置を進めてきました。昭和区川名公園において現在建築中の昭和文化小劇場は、15個目の最後の文化小劇場となり、市民の長年にわたる要望に応えるものとして期待が高まっています。 また、川名公園の防災公園としての整備の進行に伴って、子供たちや子育て中の親子の貴重な遊び場として、川名公園全体に対しても大きな期待が寄せられています。 本市では、5年前に昭和区川名山町にあった中央児童館を廃館にし、貴重な公園と児童館機能が地域から失われ、市全体としてもさまざまな施策の努力はあるものの、児童の健全育成や子育て支援機能は引き続き不足した状況にあります。 川名公園とともに昭和文化小劇場に対しても、親子連れや子供たちの遊び場所、子供が文化に触れ、表現活動を行う練習場所・発表場所、子供の健全育成と芸術教育、子育てを軸とした地域コミュニティーづくりの拠点として重要な位置づけを求められていると言えます。 また、本市では、10年前に4館あった都市型青年の家が全て廃館となった後、ユースクエアと青少年宿泊センター2館での対応となり、青少年の貧困が深刻化するもとで、特に、青年教育施設は実態に追いついていない状況になっていると考えられます。 ある学生サークルからの聞き取りを行ったところ、民間の施設を利用するため年間の施設使用料などの負担が14万円を超えており、しかも、大部屋で複数種類の練習を同時に行うという大変困難な条件で活動しているという話です。 青少年を金銭と精神の貧困から救い、豊かな見識と社会性を身につけた市民への成長を促していくために、ブラックバイト、ブラック企業などへの対策を講ずるだけでなく、青少年の豊かな文化活動を支援する施設や施策の大きな拡充が求められています。 さらに、今国会における18歳選挙権の実施決定を受けて、主権者としての政治と民主主義に関する基礎的な知識を身につけ、地域参加・政治参加を学ぶ教育の機会を、より一層幅広い場で実施していく必要性が高まっています。 その中で、地域で文化の活動・表現活動を行うことを通じて社会性を身につけ、政治の基礎を学ぶことが青年の政治参加を促し、投票率の向上にも効果をもたらすことが期待されます。 このような状況の中で、今年度の文化小劇場各館の指定管理者の募集要項において、その選定基準に次世代の育成が盛り込まれたことは大変好ましいことと考えます。
市民経済局長にお伺いします。次世代の育成など、文化小劇場の役割についての考え方を御説明ください。 次に、国民健康保険料について
健康福祉局長にお伺いします。 国は、国保の根本的問題を解決するどころか、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」で広域化、都道府県化を決めました。 これに伴い、都道府県は、市町村に対して都道府県が決めた1年間の納付金の支払いを求め、市町村は、都道府県が決めた納付金を100％完納しなければなりません。 本市は、現年賦課分収納率が平成25年度決算で政令市トップの95.43％と大変高いことから、愛知県への納付金を下回るおそれは低いかもしれません。しかし、依然として国の制度の詳細が未確定であることから、もし本市の収納した保険料が愛知県への納付金を下回った場合に、保険料を増額してつじつまを合わせるような手段に出るのではないか、あるいはこれまで以上に収納を強化し、滞納に対するペナルティーとして保険証の取り上げがひどくなるのではないかという懸念も市民から寄せられています。
健康福祉局長に伺います。 まず第1に、この都道府県化が行われても、引き続き名古屋市民の国民健康保険に関する保険料や減免制度の決定権は本市にあるということについては間違いありませんか。 第2に、この都道府県化によって愛知県が名古屋市に対する納付金を決定するとされています。しかし、本市は、65歳以上や障害者など、独自のすぐれた減免制度を実施しており、愛知県はこれらを配慮せずに納付金を決めてくる可能性もあります。もしそのようなことがあっても、引き続きこれらの独自の減免制度を守っていくお考えでしょうか。 第3に、もし本市の収納した保険料が愛知県が決定した納付金を下回るようなことになったとしても、保険料の値上げや滞納に対するペナルティーの強化など、市民に対する負担強化は行わないというお考えでしょうか。 まずは、この3点を確認します。 続いて、子供の均等割保険料減免制度の新設についてお伺いします。 今国会の5月19日の参議院厚生労働委員会での議論の中で、日本共産党の小池晃参議院議員が、応益割、特に子供がふえるほど保険料が上がっていくわけですよ。これ、子育てに対する逆行じゃないですか。人頭税ですよ。これ、制度の見直しが必要じゃないですかという質問をしたのに対して、塩崎厚労大臣は、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入については、地方からの提案が行われておりまして、引き続き検討しようということになっていると答弁されています。 所得割保険料の算定において、子育て世帯に配慮した控除を実施しているとのことですが、所得が低く子供が多い世帯にとっては、たとえ7割減免をされたとしても、均等割保険料、医療分3万8100円と支援分1万2700円を合わせた約5万1000円の3割－－1万5300円が子供が1人ふえるごとに負担増となっていく点、これが大問題なんです。 しかも、支援分というのは後期高齢者医療制度を支援するための保険料です。それを所得もないゼロ歳の子供から負担をさせているという仕組みになっています。 この子供の均等割保険料の減免制度として、他都市の例では、一宮市では、法定減額の対象外であっても、18歳未満の児童については全員均等割保険料を3割安くするという減免制度を申請不要の制度として施行しています。
健康福祉局長にお伺いします。国の制度改革で引き続き検討課題に上がっているという、この子供の均等割保険料の軽減制度を、さらに前進させる圧力を国にかけていくという意味でも、本市でまず開始するお考えはありませんか。 こういった、子供がふえればふえるほど負担が大きくなるという部分を公費によって負担軽減を図ってしっかり応援するという制度は、少子化対策としても実効性は高いと考えられます。お考えをお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に対しまして、次世代育成に関する文化小劇場の役割についてお尋ねをいただきました。 将来的に文化に携わる人材の育成や文化を支える鑑賞者の裾野を広げるために、子供が文化に触れる機会を充実させることは重要であると認識いたしております。 そこで、平成21年度に策定いたしました名古屋市の文化行政の基本的な方針である名古屋市文化振興計画において、子供が文化に親しむ機会の充実を掲げまして、人形劇やバレエ、伝統芸能などの文化事業を観賞していただく子どものための巡回劇場のほか、子供向けの観賞事業やワークショップなどを文化小劇場で実施いたしているところでございます。 今後とも、文化小劇場において指定管理者とともに子供が身近なところで文化に触れる機会の提供に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 国民健康保険に関しまして健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 まず、国民健康保険制度改革と保険料及び減免制度に係る市の権限についてでございます。 本年5月27日に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立をいたしまして、平成30年度から国民健康保険の財政運営の都道府県化などが実施されることとなりました。 この制度改革によりまして、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な制度運営や効率的な事業運営の確保など、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなる一方、市町村は、地域住民との身近な関係の中で、保険料の賦課徴収、保健事業といった地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととされたものでございます。 したがいまして、お尋ねの保険料の決定や減免制度の実施につきましては、引き続き市町村の役割とされているものでございます。 次に、国民健康保険制度改革と本市独自の減免制度についてでございます。 このたびの制度改革では、都道府県は、市町村に対して国民健康保険事業費納付金を示し、市町村は、都道府県に対してその納付金を支払うこととなります。 今回の法改正では、このような制度の大枠、すなわち都道府県と市町村の役割分担が示されたところでございますが、納付金の算定と減免制度との関係や、減免制度の仕組みや運用方法につきましては、現時点では詳細が明らかになっておりません。 こうした制度や運用の詳細につきましては、今後、政省令の整備を初めとして国と地方の協議において具体化されていくものでございますので、その状況を十分に見きわめてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険制度改革と市民負担への影響についてでございます。 現在のところでは、市町村が都道府県に納付金を支払うという制度の枠組みが決まった段階でございまして、保険料への影響が明らかになっておりませんが、今回の改革により加入者の方の保険料水準が急激に変化することのないよう、必要な配慮を行うこととされております。 本市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、加入者の方の負担が過大なものとならないよう、国や県に対しまして必要な意見を述べてまいりたいと考えております。 また、本市の滞納対策につきましては、加入者間の負担の公平を図る観点から、納付相談を中心としたきめ細やかな対応を行っているところでございまして、引き続き納付資力や生活状況をしっかりと把握をし、丁寧な対応を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、子供の均等割保険料の軽減措置の実施についてでございます。 子供の均等割保険料の軽減措置につきましては、国民健康保険法等の一部改正に対する参議院附帯決議により、今後、国と地方の協議において、現行制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を考慮しながら議論されることとされております。 本市におきましては、加入者の方の保険料負担を抑制するため、独自に国民健康保険料の均等割額の3％引き下げを行っておりますほか、所得割保険料の算定につきましても、子育て中の世帯などに配慮した独自の控除などを実施しているところでございますので、まずは国と地方の協議について情報収集に努め、慎重に議論を見守るべきものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（柴田民雄君） 文化小劇場について、一層その役割が高まっていると御認識をお示しいただきました。その認識をさらに発展させて事業展開に反映させていくよう要望を申し上げたいと思います。 文化の担い手を育成するということは、共感を通じて、よりよい地域社会をつくる中心的な役割を担う若者を育成するという大変重要な仕事でもあります。 昭和文化小劇場については、防災を特徴として設計され、運営をされていく計画であることは承知をしておりますが、10年前と2年前、子供、住民参加、稽古場をキーワードにした子供のための劇場をとの要望書が市民から提出をされています。 特に、昭和文化小劇場は、他の小劇場にはない広大な公園の一角に立地するという特別に恵まれた条件があり、子供のための劇場としての売り出しをするに足る十分な条件を備えていると考えます。 文化小劇場の整備計画が一段落した今、いよいよ今後の事業展開について、ぜひこのような観点を含めた議論をしてまいりたいと思います。 また、子供・子育て支援や青少年教育の観点からも、これら既存の施設の有効活用に加え、絶対数の不足している現状を踏まえての新たな展開も議論してまいりたいと思います。 また、国民健康保険については、再質問をさせていただきます。 本市独自の減免制度は引き続き行えると言いながら、国の動向によって未確定な部分があると。しかし、加入者の保険料負担を急増させたり過大になったりすることのないように引き続き努力もするし、必要な意見を国にも言っていくという御回答でした。 一見受け身に聞こえる答弁ですが、確かに都道府県化の詳細な内容について、今、国と地方の協議が始まったところであり、今の時点で御回答をいただける限界がこの答弁なのだろうということはわかります。 しかし、大規模化、都道府県化が国民健康保険制度の社会保障としての機能を後退させ、国庫負担を減少させ、国民に負担を押しつけようとする圧力のもとで進行してきたことは確かです。 これまで本市は、独自の減免制度の実施を初め、さまざまな努力で国の仕組みの不十分な部分を補ってこられました。 今後も、引き続きこれまで市民の暮らしを守ってきた姿勢を堅持し、社会保障制度としての国民健康保険の役割を守っていくため、新しい制度を悪い方向に変えさせないように全力で奮闘していただくことを要望します。 そこで市長に伺います。都道府県化について協議が始まる今だからこそ、本市独自の減免制度など市民の負担軽減の立場を堅持し、誰もが払える保険料に引き下げていくこと、そのためにしっかり国庫負担をふやしてほしいと、はっきりときっぱりと国に意見を言っていただきたいと思います。 また、愛知県に対しても、子供の均等割減免など、名古屋市独自の保険料減免制度を率先して拡充することで、市民の負担軽減のための努力をはっきり示して、愛知県の制度として保険料の負担を抑制するように強く迫るべきではありませんか。 市長の答弁を求めます。
◎市長（河村たかし君） そういうことで名古屋も努力しておりますので、国や県にしっかりと言いますが、根本的には、私もたまに言いますけど、国会議員のときは国保でしたから、どえりゃあ金を取られておったんですわ。ほんで、今、安月給で私も痩せ我慢でやっておりますけど、市の共済組合になりますと物すごい安いんだね。だで、ぜひ共産党におかれましても、公務員の共済組合のありがたいこと、やっぱり一つのテーマとして、一体化するという議論がありますけど、これはなかなか進みません。 だで、根本的なところでやっぱり国の制度も変えてもらうようにしっかり言っていかぬと、いつまでも商売をやっておる人たちというのは本当に苦しみが続きますね。庶民革命の精神から、ぜひ共産党にもお願いします。
◆（柴田民雄君） 国保そのものの負担の大きさ、市長の実感も伴った御発言をいただきました。 個人事業主や非正規雇用の労働者など、立場の弱い者が国民健康保険に大勢加入している、高齢者も多い、所得の低い者が多いと。まさに国民の命を守るライフラインとしての機能が、社会保障制度の機能がこの国民健康保険の果たす役割であるということを引き続き、決してその機能を後退させることなく前進、発展させていくことを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
◆（小出昭司君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（
藤沢ただまさ君） ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
藤沢ただまさ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２分再開
○副議長（小川としゆき君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕
◆（塚本つよし君） 私は、塚本つよしでございます。 議長にお許しをいただきましたので、順次通告どおり質問させていただきます。 初めての質問になりますので、簡単な自己紹介をさせていただきたいと存じます。私は、このたびの選挙で初当選をいただきました維新の党の塚本つよしでございます。何分一人会派の若輩者でございますが、諸先輩方に学びながら、一歩一歩歩みを前に進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問へと移らせていただきたいと存じます。 唐突ですが、皆様は、賃貸住宅を退去する際に、みずから汚してもいない、壊してもいないふすまや畳、障子まで全て取りかえると家主から言われたら、どのように思われますでしょうか。いわゆる通常損耗、経年変化を入居者負担とする問題です。 実は、まさにこの御相談を、先日、私はいただきました。その方がお住まいなのは民間の賃貸住宅ではないのです。名古屋市営住宅にお住まいの方なのです。 住宅都市局に確認をいたしましたところ、名古屋市営住宅においては、御相談者のとおり、入居者が汚しても壊してもいない通常損耗まで全て入居者の負担として修繕が行われているということがわかりました。これは、名古屋市営住宅条例の第18条に入居者の費用負担義務として明記がされ、名古屋市のルールとなっているということです。 まだ問題は続きます。公営住宅法並びに公営住宅施行令には、入居者の収入に応じて家賃算定基礎額が定められ、市営住宅は収入に応じた家賃体系となっております。社会的に厳しい環境の方に住宅提供の門戸を広げる、その目的が柔軟な家賃設定となってあらわれております。 当然、入居時に納める敷金の金額も人によって異なってくることになります。例えば、家賃2万円の人は敷金6万円、家賃3万円の人には敷金9万円という形になってまいります。 そして、先ほど申しました通常損耗まで全て入居者の負担として退去修繕費用の請求が行われると、どういう問題が起こるのか。敷金を退去修繕費用が上回るというケースがあらわれます。汚していないもの、壊していないものまで全て修繕を入居者に請求する現状は、退去修繕費用が敷金を上回ってしまうケースが発生するのです。 住宅都市局に確認をしましたところ、市営住宅に入居される方の敷金の平均金額は約6万1000円。これに対して、退去修繕費用の平均金額は約6万6000円と5,000円上回ることがわかりました。しかも、この上回るケースは1件や2件ではなく相当数ある、こういうことがわかったのです。 比較のため、ここで一つの例示として、国土交通省所管の公営住宅、都市再生機構のURを取り上げます。URのパンフレットにはこう書かれております。通常の使用に伴う損耗等の復旧費用はURが負担をすることとし、お客様に御負担をいただくことはありませんと。このURの退去修繕費用の平均金額は3万円だそうです。 皆様御存じのとおり、家賃相場、住宅グレードは、市営住宅よりもURのほうが高いにもかかわらず、市営住宅における退去修繕費用はURの2倍以上となっているのです。 ここまで挙げましたのは二つの事実。一つは、弱い立場の味方でありながら、名古屋市営住宅においては、自分が汚しても壊してもいない通常損耗まで全て入居者の負担として修繕が行われているという事実。そして、二つ目は、安価な家賃設定、安価な敷金を可能としている市営住宅でありながら、その敷金を上回る退去修繕費用を請求されるケースが相当数あるという事実。これは市営住宅の事業目的に合致をするものなのでしょうか。現状の退去修繕の取り組みに正義はあるのでしょうか。名古屋市営住宅を市営住宅たらしめるために変えるべきは変える。 今国会では、政府・与党により民法改正が今まさに国会で審議がされております。民法の抜本改正は、1896年の明治29年以来、民法制定以来初めてのこと。実に120年ぶりということだそうです。この民法の一部を改正する法律案の第622条の2には、敷金の定義が置かれることとなりました。こう書かれております。敷金、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に対して交付する金銭と。 先ほど申しましたとおり、現状の名古屋市の市営住宅においては、平均で敷金が5,000円不足をしている。今回の民法の改正のように、敷金が金銭債務を担保しているとは言えない。この民法改正案、予定どおり今国会で成立をすれば、遅くとも2018年には施行がされます。この影響は、名古屋市民の広く仕事、日常生活に及びます。 それでは、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。市営住宅に入居する方で、生活保護を受ける方、収入の少ない方、ひとり親の方、それぞれの立場を考慮した退去修繕費用の請求は、現状の名古屋市営住宅条例は認めていますか。 また、退去時に通常損耗まで取りかえてしまい、しかも、敷金で足りない修繕費をさらに入居者に請求するやり方は、市営住宅の役割として望ましいと言えますか。名古屋市営住宅条例の改正の必要性とあわせてお尋ねをいたします。 次の質問に移ります。 先日、厚生労働省から発表がありました人口動態統計、合計特殊出生率は1.43から1.42に微減、9年ぶりの低下は驚きをもって伝えられました。 少子化が進めば、消費者の全体数の減少により、消費市場、経済への影響は大きい。少子化と急激な高齢化の同時進行で、地域の防犯、消防などの自主的な住民活動などの地域のコミュニティー機能の弱体化も危惧される。政府も3月に、少子化対策について、今後5年間を集中取り組み期間と定めて、重点課題と位置づけます。 少子化は、1人目の子供の減少のみではなくて、第2子の壁と言われる2人目以降の子供の減少にもあらわれていることに注目をしてください。 一般財団法人1more Baby応援団が先日発表しました内容、2人目以降の出産をためらう、いわゆる第2子の壁があるとの回答は75％、一方、理想の子供の数、2人以上との回答は79.6％に上ります。この希望とためらいのギャップの甚だしい現実。2人以上の子供を望む夫婦が大半の中で、その一方、その大半の夫婦は2人目以降の子供をためらう。それはなぜか。複数回答の原因を見ますと、経済的理由が86％で最多。これに続く43％は、1人目の子育てで手いっぱいというもの。そして、産休のしやすさや職場復帰などの仕事上の理由も38％に上ります。 平成26年度末に策定された名古屋市の子どもに関する総合計画、なごや子ども・子育てわくわくプラン2015にも、これを示唆する記載があります。 平成25年度の調査では、仕事と家庭生活のバランスに不満のある父親の割合は37.9％に対して、同様の不満のある母親の割合は26.1％と低くなる。この調査結果からは、1人目の子育てで手いっぱいという第2子の壁の要因には、ママよりもパパの環境によるところが大きいことがわかります。 朝の通勤時間、子供を自転車の後ろ前に乗せてスーツ姿で走るパパの姿をよく見かける。イクメンという言葉の定着とあわせて、育児に積極的な父親が多いことは事実。私もそう。しかし、職場環境、仕事環境がこのイクメンに追いついていないことが問題なのです。 先日の新聞にありました、名古屋市は全国的にも保守的傾向が強く、夫は仕事、妻は家庭という考えが根強いと。だからこそ、名古屋市がその役割として、少子化の進む名古屋市の明るい未来、明るい希望の光を育児に積極的なお父さんにともせるような環境、社会づくりをしてもらいたい。 自転車で子供を送り迎えするお父さん、育児短時間勤務を取得したいと思っているお父さん、そして、育児休暇を取得したいと思っているお父さんの背中を名古屋の風土が後押ししてあげられるようにしたい。 この少子化の危機的状況下、日本を代表する地方都市の名古屋は、10年後も、50年後も、そして100年後も、偉大な地方都市として発展し、成長し続ける。そのために、今を生きる私たちがこの少子化問題をまさに今そこにある危機として認識し、名古屋市の姿勢を名古屋市民の皆様にお示しをする、そして共有することこそ肝要。 少子化問題は、決して1人目だけの問題ではないのです。2人目以降の問題も大きい。子育てするなら名古屋のキャッチフレーズが真に実現されるためには、育児は女性という概念を超えた、育児に積極的な父親、イクメンに寛容な社会を、そして積極的に育児に参加する父親を、社会が、そして環境が後押しするような仕組みづくりが必要です。 今こそ名古屋市が先頭に立って始めるときです。名古屋市の合計特殊出生率は1.38。全国平均を下回る。名古屋市全体で、そして社会全体でこの現状を打開していきましょう。
子ども青少年局長にお尋ねをいたします。わくわくプラン2015にあります社会全体で子供、若者、子育て家庭を支えるとの目指す姿に、父親の積極的な育児参加を促進するための施策はどのようなものが具体的にあるのか。そして、父親の積極的な育児参加についての名古屋市の方針、お考えはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 以上で、私からの1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、市営住宅の退去時における修繕費用の負担につきましてお尋ねをいただきました。 今回の民法改正案における原状回復義務の規定は、一般的な賃貸住宅では、通常損耗に係る修繕費等は家賃に織り込まれていると考えられているため、賃借人は、通常損耗に係る原状回復義務を負わないとする平成17年の最高裁判例を踏襲したものであると理解しております。 一方、市営住宅は、公営住宅法第1条の規定により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することで、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 公営住宅法は、公営住宅の利用関係について民法に優先して適用される特別法として位置づけられており、家賃につきましては、入居者の所得に応じ、URを含む一般的な賃貸住宅よりも低くなるように設定し、入居後も経過年数に応じて毎年減額していくことが法令に規定されております。 このような事情から、市営住宅におきましては、URを含む一般的な賃貸住宅と異なり、通常損耗に係る修繕費は家賃に含まれていないと認定した判決が出ているところでございます。 したがいまして、一般的な賃貸住宅では、通常損耗に係る修繕費を家賃に含めることを前提とした考え方であり、市営住宅とは家賃の設定の考え方が異なるため、今回の民法改正案成立後に市営住宅条例を改正するという考えはございません。 なお、この修繕費の算定につきましては、本市の市営住宅におきましては、生活保護受給者等が退去する場合において、修繕費用の全部または一部を免除することとしております。 また、平均20年以上という市営住宅の居住年数を考えますと、畳の表がえやふすまの張りかえ等の通常損耗に係る修繕をしっかりしておくことは、一定の居住環境を確保する上で必要最低限のことであると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 社会全体で父親の子育てを支援するまちづくりにつきまして、本市の子どもに関する総合計画、子ども・子育てわくわくプラン2015のうち、父親の積極的な育児参加を促進するための取り組みに関しましてお尋ねをいただきました。 父親の育児参加は、仕事との両立という側面も強いことから、子ども青少年局では、子育てに優しい活動を積極的に行っている企業を認定、表彰する子育て支援企業認定・表彰制度に取り組んでおります。 この制度は、平成19年度から実施し、平成27年4月1日時点で134社を認定いたしております。認定した企業の取り組みにおきましては、お子さんの入学式、卒業式、運動会、参観日に出席する場合、特別休暇を付与する例もございます。また、父親の育児参加の具体的な支援策といたしまして、母体の健康保持と、夫婦協働での育児の心構えと準備ができるよう、保健所におきまして両親学級を、子ども・子育て支援センターにおきまして、共働きカップルのためのパパママ教室を定期的に開催するほか、児童館等では「パパと遊ぼう」など、父親と一緒に参加する行事等を企画いたしております。 今後、さらに父親が積極的に育児参加できるよう、子育て支援企業認定・表彰制度により、すぐれた取り組みをしている企業の実践例を広く周知していくほか、愛知県や経済団体などとも連携して啓発を行っていくことで、社会全体で子供、若者、子育て家庭を支えることにより、子供を安心して産み育てることができるまちづくりに向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、
子ども青少年局長、御答弁ありがとうございました。 「パパと遊ぼう」というような父親の積極的な育児参加をする取り組み、大変すばらしいことだと思います。ただ、その開催は土日のみということを伺っておりますので、ぜひ平日にあえて開催できるように御検討いただきたい。育児には土日も平日もないのです。 また、子育て支援認定・表彰制度、大変すばらしいものとは思います。名古屋商工会議所等が審査会委員に入られていると伺っております。経営者と従業員が子育てでつながる仕組み、ますます拡大をしていってほしい。ただ、その評価項目を見ますと、男性の育児休暇取得の1項目しかありませんので、それこそ先ほどおっしゃられた、「パパと遊ぼう」への参加促進のような評価項目も、ぜひその中に織り込んでいただけるように御検討いただきたいと思います。 日本が受け継いできた男子厨房に入らずという日本文化は大切なものだと思います。しかし、目の前の人口減少社会に挑んでいくこの名古屋市、ますますこの人口減少社会に取り組んでいく名古屋市においては、積極的な啓発活動、PR活動が必要だと思いますので、その点、
子ども青少年局長、ぜひお願いいたします。御要望いたします。 続きまして、先ほどの退去修繕費用の質問に移らせていただきます。
住宅都市局長、御答弁ありがとうございました。 先ほど、生活保護者には退去修繕費用の請求は行わないということをおっしゃられました。そのとおりだと思います。そのための市営住宅であると思います。しかし、それは名古屋市営住宅条例の第18条には記載がない。本来、入居費用負担は例外なく入居者負担と書かれておりますので、局長の御答弁のとおり、これから進めていくのであれば、それこそ名古屋市営住宅条例の第18条の入居者の費用負担義務の改正を行うことが必要だと思います。 続けて、局長に質問させていただきます。弱い立場の人のための市営住宅、何とかもっと弱い立場の方のための市営住宅として活躍、活動ができるようにしていただきたい。 そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、敷金を超える退去修繕費用、発生するケースが相当数ある現実において、敷金を上回る退去修繕費用のその部分については、名古屋市が負担をする、肩がわりをするということはできないのでしょうか。 また、もう一点、入居手続の際に退去修繕費用が敷金を上回ることがあらかじめわかる入居者については、入居手続段階から退去修繕費用が幾ら敷金を上回るということをあらかじめ入居段階で入居者に御提示をいただく、未然にトラブルを防止する対処はできないのでしょうか。2点お尋ねをいたします。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に再度のお尋ねをいただきました。 議員お尋ねの退去修繕費の徴収におけるトラブルの防止につきましては、各入居者に対しまして、入居手続の際に使用のしおりなどにより住宅修繕費の入居者負担区分などを説明しているところでございますが、退去時のトラブルを未然に防ぐため、入居者に十分な理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、市営住宅における家賃には、通常損耗に係る修繕費が含まれていないことから、退去時に必要となる修繕費につきましては、退去者に御負担していただく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じております。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） 局長、ありがとうございました。 先ほどの、入居段階からトラブルを未然に防止するための取り組みに努めてまいるということをおっしゃっていただきました。ぜひ努めて、進めていってください。今の名古屋市、この退去トラブル、名古屋市営住宅においても相当数起こっている。そのためにも、入居段階から入居者の方が気持ちよく使っていただいて、そして、気持ちよく退去していただけるような取り組みに努めていただきたい。御要望いたします。 この市営住宅条例の改正については、国との関係もある、国から補助金を受けている都合で国の指導もあるということを伺っておりますけれども、市営住宅は、名古屋市の住宅事業として行っているものでございます。国の方向を向くのではなく、もっと市民へ顔を向けて、市民目線で取り組みを行っていただきたい。 ここで、名古屋市長に御要望いたします。市長はこれまで、庶民革命、庶民の代表として責務を果たされてまいられております。この点、庶民の苦しい現状を御理解いただいて、天守閣の木造復元、SL、1,000メーター級のタワー構想、壮大な構想もいいですけれども、ぜひこの庶民の苦しみにもっと目を向けていただいて、先ほど局長の御答弁にありました、生活保護者には修繕費を請求しない、免除をしているという取り組みは、名古屋市営住宅条例上認められていない。これを改正する取り組みのためにも、ぜひ条例を改正していただいて、供給公社の方が気持ちよく入居者の方と向き合っていただけるように、仕事に努めていただけるように御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 質問に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 私は、このたび、さきの統一選挙におきまして、熱田区選挙区から選出をいただきました
服部しんのすけでございます。きょうここに、議会に立たせていただき、質問させていただくことに心より感謝を申し上げますとともに、今後も微力ながら、市政に貢献できる議員になることをお誓い申し上げます。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 空き家バンク等への取り組みについて質問をさせていただきます。 近年、少子高齢化の進展等に伴う人口減少等により空き家の増加が大きな社会問題となっております。そうした中、本市でも、条例制定に向けた市会超党派の勉強会が開催をされ、3党合意の上、先輩議員の御尽力により、空き家問題の対応として、平成26年4月より名古屋市空家等対策の推進に関する条例が施行されたことは大きな成果であります。 また、本年5月には、国の空家対策特別措置法が全面施行され、本市に限らず全国の自治体で空き家対策への取り組みが加速しつつあります。 一方で、現状の条例や法律ともに管理不全となった空き家への対応について重点を置いた内容となっているようにも感じられます。管理不全となった空き家は、周囲に危険や悪影響を及ぼすなど、地域社会にとって重大な問題であり、行政が迅速に取り組まなければない問題であることは間違いがありません。 しかしながら、空き家全体として考えると、周囲に危険や悪影響を及ぼすものは一部であり、大多数のものは住んでいない、使われていないだけの家や建物であることも事実です。 ほかの自治体では、空き家の流通を支援する取り組みとして、いわゆる空き家バンク制度－－簡単に申し上げますと、空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けた情報を空き家の利用を希望する人に紹介をする制度や、また、空き家の活用の取り組みとして、地域交流のための施設や福祉関係施設などとして利用されている事例もあると伺っております。 具体的な事例として、京都市では、空き家の新しい活用方法の提案を募集し、すぐれた提案に対して、その提案を実現するために必要な費用の一部を助成するモデルプロジェクトを実施したり、1年以上居住者または利用者がなく、賃貸用または売却用でない空き家を活用または流通させようとする場合やまちづくりの活動拠点等として活用する場合の改修工事や家財の撤去にかかる費用の一部を補助したりして、補助金を活用した空き家の活用や流通にも積極的に取り組んでいるようです。 なおかつ、民間活用の事例として、地域に身近なまちの不動産屋さんを地域の空き家相談員として登録し、空き家所有者や地域の方々が空き家に関して気軽に相談できる体制が整備をされているようです。 そういった事例も参考に、空き家の流通・活用促進には、自治体だけでなく民間団体やNPOとの連携も大変重要な視点だと私は思います。 そこで、私は、空き家イコール迷惑、不要物として捉えるのではなく、視点を変え、これらを有効に活用されていない都市の資産として捉え、もっと広い観点から空き家を活用、流通を図っていくことが、空き家対策のみならず、都市全体の活性化、魅力の向上につながるのではないかと思うのです。 現在、有効に利用されていない空き家の流通、活用が促進されることは、現在の人口減少社会において、人の集積を促す潜在的な力を秘めているのではないかと考えるわけです。 そこで、
市民経済局長にお尋ねいたします。本市として、今後、積極的に空き家の流通、活用の施策に取り組む姿勢があるのかどうか、率直にお聞きしたいと思います。 続きまして、JR熱田駅前地区のまちづくりについて質問をいたします。 熱田区役所、保健所、図書館、文化小劇場などから成る複合施設のすぐ南側に広がる広大な空き地は、バブル経済崩壊直後の平成4年3月、本市
土地開発公社が日本国有鉄道清算事業団から本市施行の再開発計画用地として先行取得したものの、13年3カ月にわたり長年放置され続けてきた、まさにバブルの負の遺産とも言える計画地です。 当時、1万5760.85平方メートルの土地を149億8856万8350円で取得をしておりますが、坪に換算しますと約314万円となります。その後、熱田区役所複合施設予定地部分は予定どおり買い戻したものの、再開発計画用地は手つかずのまま放置をされ、今日に至っております。 平成13年には、本市は本市施行の一体的な再開発事業計画断念を表明。平成20年には開発提案競技による土地の売却方針も休止をしています。 社会経済情勢の急激な変化という想定外の事態はあったものの、地元の意向、マーケティングや用途、事業化の時期が十分に精査をされないまま土地が取得され、保有期間の長期化につながり、本市財政に多大なる損失を与えてしまったことは極めて残念なことであろうと思います。 さて、この再開発計画用地は、平成13年度4月以降、買い戻し額が大きくならないように、公社への貸付額を無利子化しておりますが、9年間にわたる毎年の利子や事務費などが買い戻し額を大きく膨らませているのも事実です。 平成25年4月29日に、読売新聞朝刊にも熱田神宮前塩漬け20年と見出しが躍り、含み損75億円に上ると大きく取り上げられています。 23年間手つかずの状態が続き、支払った金利20億円を合わせた帳簿価格は89億円とのこと。 再開発予定地は熱田さんの真正面。また、名鉄神宮駅前といった好立地でもあり、さらに、地区内には昭和30年代前半に建てられた小規模な木造の店舗併用商店街が多く、シャッター街として連担していることから、商店街の活性化、土地の高度利用などを解決することは、魅力ある市街地を形成する上で極めて重要であると思います。 今後何十年かかっても、地元の理解を取りつけて再開発をやり遂げるという考え方が一つあると思います。また、民間ディベロッパーに売却をし、民間再開発に委ねるという手法なども考えられます。 そこで、
住宅都市局長にお尋ねいたします。本市として、今後どういった方向に進まれるのか。また、決定の時期についてもお考えをお聞かせください。最後に、方針を決定するまでの活用策についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。 これにて、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に対しまして、空き家バンク等への取り組みについて、空き家の活用・流通促進の観点からお尋ねをいただきました。 本市におきましては、平成26年度より議員提出による名古屋市空家等対策の推進に関する条例に基づき、空き家等の対策に取り組んできているところでございます。 周辺に危険や悪影響を及ぼす空き家は、地域にとって深刻な問題となっておりまして、関係局、区と連携・協力して所有者の方に対し、適切な管理がなされるよう助言や指導を行ってきております。 議員御指摘のとおり、周辺に危険や悪影響を及ぼすような空き家のほか、今後、人口減少社会を迎えることが予想される中、管理が行き届かない空き家の増加も懸念されるところでございます。このような状況の中、危険や悪影響を及ぼす空き家を発生させないという予防的な視点のほか、空き家が有効に活用されることで地域の魅力を高めるという視点も大変重要であると考えております。 本市といたしましても、空き家の増加が生活環境の悪化や地域コミュニティーに悪影響を及ぼすのではないかと危惧をいたしておりまして、市全体としてこの問題に取り組むため、昨年度末に副市長及び各局長級で構成をいたします名古屋市空家等対策推進会議を設置したところでございます。 今後、本市における空き家の活用及び流通の促進につきましては、民間団体などの御協力もいただきながら、推進会議の中で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局にJR熱田駅前地区のまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。 現在、熱田区役所等が建つ土地とその南側の未利用地につきましては、区役所など公共公益施設等を含めた再開発を前提に、平成4年3月、名古屋市
土地開発公社が旧国鉄清算事業団より土地を取得したものでございまして、熱田のにぎわいに資する一帯再開発を目指し、周辺の商業地を含めた地元権利者と協議を重ねてまいりました。 しかしながら、地元権利者との協議が長期化する中、区役所の早期改築の要望が強まったことから、公共施設等の個別整備を先行することとし、取得済み用地の北側部分において、区役所、保健所、図書館、文化小劇場などの施設が入る複合庁舎の建設に着手し、平成13年10月に完成をいたしました。 一方、南側の未利用地と周辺商業地との一帯再開発につきましては、引き続き地元権利者と協議を重ねたものの、権利関係が複雑な上、高齢者も多いことから、事業への参画について合意形成に至らず、市施行による一体的な再開発事業を平成13年に断念しました。 また、平成17年には、地元商店街組合も再開発事業にはかかわらないこととなったわけでございます。 その後、区役所南側の未利用地につきましては、平成20年度、民間事業者主体による単独開発を目指したものの、その後の経済情勢の悪化を受け休止し、現在に至っております。 今後は、区役所南側の未利用地につきましては、地域と連携をとりながら、まちづくりに資する活用方策を模索してまいりたいと考えており、その方針の決定後、速やかに
土地開発公社から土地を買い戻し、熱田のにぎわいを目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、当該土地は、これまでも地域のイベントに活用されてきたことから、当面は地域のまちづくりに貢献するような活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 熱田神宮前商店街の現状を目の当たりにし、私は、地元議員として大きな宿題を抱えていると考えております。 熱田神宮は、年間600万人以上の来場者を抱える名古屋最大の観光地でもあります。私は、商店街に隣接し、長年放置をされている再開発用地の活用によって、本市の観光客誘致、経済発展に大きく寄与するものと考えております。 一日も早く本市の観光拠点でもある熱田駅前地区のまちづくりのグランドデザインを描き、にぎわいと活気のあふれるまちづくりを実現していただきますよう強く要望して、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、山田昌弘君にお許しいたします。 〔山田昌弘君登壇〕
◆（山田昌弘君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、名古屋市電子申請サービスについて伺います。 議場の皆さんは、名古屋市科学館にあるプラネタリウムの個人予約ができることは御存じでしょうか。1組5名以内で、各回最大10組50名分まで、平日は1日合計20組100名まで、土日祝日は1日合計30組150名までを受け付けております。 私も、地域の方から事前の申し込みができるのかというお問い合わせをいただき、初めてインターネット予約のみ個人予約ができる唯一の手段であることを知りました。 それをお問い合わせいただいた方に説明をしたところ、また数日たって再度御連絡をいただきました。今度は予約の仕方がわからないということでした。 その方に説明をするためにも、私も科学館のプラネタリウムのページを開きましたが、予約のコーナーは見当たりません。投映スケジュールという欄を調べても、特に見当たりません。一体どこから予約をすればと探していると、欄外の一番下の方に、プラネタリウム個人予約、イベント申し込みというバナーが張ってありました。 それが名古屋市電子申請サービスであります。年間450万円程度の保守、運用の費用で本市のイベント手続などをインターネットで行えるサービスです。 人気のプラネタリウムの予約ができるのは、この電子申請を通じてのみです。その割には非常に使い勝手が悪い、わかりにくいシステムであると思います。申請画面への移動も非常にわかりにくくなっております。 一方、電子申請サービスのページから申し込みができるイベント・講座を検索すると、分類、開催場所、主催者、一覧、キーワードから検索することができます。分類から探すを選ぶと18のカテゴリーに分類されております。私が確認をしたときには、生活というカテゴリーには9ページ、約180件近くが、また、教養のカテゴリーには13ページ、約260件近くのイベントや講座が一覧で出てまいります。しかし、その一覧の前半は、受け付け終了か、名称を選択し、詳細をごらんくださいと出てくるのです。 検索をして出てきたイベント・講座の半数は既に申し込みができない。これでは、興味を持って電子申請サービスを利用した方の中でも、この画面から探して申し込もうという気はなくなってしまうのではないでしょうか。 また、イベントや講座の概要説明のページで説明がし切れず、詳細にジャンプするはずのURLが、クリックをするとその事業局など主催者のトップページに進んでしまい、またそこから興味のあるイベントや講座を探さなければならないという非常に不親切なサービスになっています。 少しでもイベントや講座の利用率を上げるため、市民の皆さんに便利なツールとして勧めているはずの電子申請サービスが、使い勝手が悪くては意味がないのではないでしょうか。また、高齢者の皆様もタブレットやパソコンを普通に使われている、そういった時代でもあります。そういった方々にもわかりやすく、気軽に利用していただくためには、改善すべき点がたくさんあるかと思います。検索時の表示など改善が必要ではないかと考えますが、総務局長の見解をお伺いいたします。 また、イベント・講座によって概要説明の内容、掲載時期など非常にばらつきがあります。詳細のページにジャンプしようとすると、エラー画面になってしまうものもあります。 それぞれのページの作成、掲載時期などの個別の管理は主催者側の責任であると伺っております。総務局としては、システムを提供しているだけとの認識かもしれませんが、やはり利用者の側に立てば、総務局が中心となって最低限のルールづくり、基準を早急につくるべきだと思いますが、今後の対応について総務局長にお伺いをいたします。 次に、消防団活動のあり方について質問をいたします。 20日、土曜日の新聞にも掲載されておりましたし、昨日23日に健康福祉局が行うはいかい高齢者おかえり支援事業に名古屋市消防団連合会が協力するという覚書の締結式が行われたと聞いております。 現在、名古屋市は、南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくない状況に置かれていて、名古屋市が発表している被害想定によりますと、市内において家屋の倒壊や火災の発生、津波被害など、大きな被害が及ぶことが想定されています。 このような状況の中、名古屋市においても、消防団活動に対する市民の期待はますます高まりつつあり、災害発生時はもとより、平常時の市民への防火・防災に関する知識、技術の普及啓発に対する機運が高まっていることを私も感じております。 一方、国においては、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、消防団が名実ともに地域防災のかなめとして明確に位置づけられました。 このように、消防団は、地域住民から大きな期待が寄せられている反面、この新しい法律の施行に伴う新たな多くの仕事を行わなければならないのが現状であります。 皆さん御存じのとおり、消防団の皆さんは、みずからの仕事を持ちながら、忙しい中、身を削り、
ボランティア精神によって消防団活動を行っていただいております。 今回のはいかい高齢者おかえり支援事業への協力は、地域にとっては大きな安心をもたらすことは間違いありませんが、消防団員の皆さんにこれ以上の、これまで以上の負担がふえることは極力避けなければならないと考えています。 そこで、はいかい高齢者おかえり支援事業を所管する
健康福祉局長と消防団を管轄する消防長にお尋ねいたします。 まず、今回の事業に消防団の協力を得ることに対してどのように考えているのか、
健康福祉局長の認識について答弁をお願いします。 また、名古屋市が直面している南海トラフ巨大地震に対する防火・防災対策として、名古屋市は、自助、共助に重点を置き、地域コミュニティーの醸成と日ごろからの防火・防災に関する知識、技術の普及啓発に取り組んでいると思いますが、その中心となるのが消防団であると私は認識しております。 今回の新たなこの協力が消防団にとって負担とならずに、消防団活動と両立できるのか。また、今後の消防団活動のあり方についてどのように考えているのか、消防長の認識について答弁をお願いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎総務局長（三芳研二君） 名古屋市電子申請サービスに関して2点のお尋ねをいただきました。 名古屋市電子申請サービスは、イベント等の申し込みがインターネットからできるシステムといたしまして、平成18年度から運用を開始しているものでございます。午前2時から午前5時までのメンテナンス時間を除いて利用可能となっておりますし、窓口に行かなくてもインターネットを利用すれば、いつでもどこからでも申し込みができることから、平成26年度は9万件余りの御利用がございました。 現在、イベント・講座の検索におきましては、申し込み期限が終了しても、利用者への情報提供のため、イベントが終了するまで情報を表示いたしておりますが、申し込みをされる方にとってはさらにわかりやすく、利用しやすいサービスとするため、検索時におきましては、申請期間中のイベントのみを表示するように改善をしてまいります。 次に、電子申請サービスにおける基準づくりなど、今後の対応についてでございます。 議員御指摘のとおり、主催者側のイベント情報と電子申請サービスとの連携の方法が統一されていないことから、利用者の皆様にはわかりにくいものとなっているところでございます。 今後、利便性を第一に考えた連携の仕方のガイドラインを作成いたしまして、イベント主催者側に協力を要請することで、利用者の皆様にとって、より使いやすい電子申請サービスとなるよう改善に努めてまいります。 今後とも、高齢者を初めといたしました利用者の皆様の声を聞きながら改善を進め、利用拡大を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 消防団活動に関連いたしまして、今回、はいかい高齢者おかえり支援事業への協力をお願いする健康福祉局としての認識についてお尋ねいただきました。 健康福祉局が所管しておりますはいかい高齢者おかえり支援事業は、認知症の高齢者が徘回により行方不明となった場合に、早期に発見しようとする事業でございまして、具体的には、事前に御登録をいただいた市民や事業者の皆様に、行方不明となった方の身体的特徴や服装等の情報をメール配信し、メールを受け取った方がふだんの生活の中で見かけられたときなどに情報提供をいただくものでございます。 本年5月末現在、当事業に2,215名の市民の方及び123の事業者の方から御協力の申し出をいただいておりまして、合計4,653件のメールアドレスを登録いたしております。 今後、高齢化の進展に伴いまして、認知症の高齢者は急増していくものと考えており、そうした認知症の方やその御家族を地域全体で支えていく取り組みを充実させていくことは大変重要であると認識をいたしております。 このような状況の中で、このたび、地域の実情をよく御存じの消防団員の皆様に認知症について深く御理解をいただき、はいかい高齢者おかえり支援事業に御協力をいただけることは大変ありがたく、また、心強いものと思っておるところでございます。 健康福祉局といたしましては、引き続き幅広くこの事業への協力を呼びかけてまいりますとともに、ただいま議員から御心配をいただきました点につきましては、消防局とも十分連携し、消防団の本来の業務に支障が生じないよう十分配慮して実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（堀場和夫君） 消防団活動に対する消防局としての認識についてお尋ねをいただきました。 はいかい高齢者おかえり支援事業につきましては、個々の消防団員によるできる範囲での任意の協力を前提としておりますことから、消防団の本来業務と両立できるものと認識いたしておるところでございます。 一方、消防団は、日夜、災害対応を初めとする活動に従事していただいているところでございますが、昨今では、地域防災力の中核を担うものとしてのさらに期待が高まっているところでございまして、消防団活動につきましては、今後さらに充実させていく必要があると認識いたしております。 本市におきましては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行も踏まえまして、名古屋市消防団のあり方検討会などを設置いたしました。消防団の抱える課題やその未来像について、外部有識者の御意見も伺いながら検討を進めているところでございまして、ここでの答申をもとに、今年度から、報酬制度の導入や可搬式ポンプや応急手当てなどに精通した消防団員を養成する消防団マイスター制度の教養を始めるなど、新たな一歩を踏み出したところでございます。 今後も、さらに有効な消防団活動の実現を喫緊の課題と捉えまして、消防団連合会とも調整しながら、できるだけ消防団員の皆様に過度の負担とならないように配慮しつつ、特定の活動や役割のみを担う機能別消防団の導入の可能性や消防団の活性化対策について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（山田昌弘君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、名古屋市電子申請サービスについてですが、総務局長に具体的な改善策についても御答弁をいただきました。 ただ、いつまでにといった時期までの御答弁がありませんでしたが、早急な対応、改善をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、具体的に、プラネタリウムの予約であれば投映スケジュールのカレンダーから直接申し込みができる、そういった－－これは民間等々でありますが、ホームページもあります。また、電子申請サービスについては、他の自治体の電子申請サービス、例えば東京都などは、本市と比べれば大変使いやすいサービスになっております。ぜひ総務局が中心となって調査研究をしていただき、他局にも協力をしてもらいながら、市民にとって使いやすい、そういったサービスにしていただきたいと思います。 また、今回、私も、そのプラネタリウムの予約がなければ、この電子申請サービス、ほとんど知りませんでした。そういった、本来であれば、市民の方に使いやすい、使ってもらえるように、講座に少しでも登録をしてもらうように、そういったサービスであれば、そのサービス自体がちゃんとあるんだということのPRもしっかりとしていっていただきたいということもあわせて要望させていただきたいと思います。 次に、消防団活動のあり方というか、まず、
健康福祉局長に、はいかい高齢者おかえり支援事業、このことについて、この事業そのものは、高齢化が急激に加速している現在では非常に重要な事業ではないかなと思っております。ただ、先ほどの答弁でもありましたが、本年5月末でメールの登録はわずかに4,653件とのことでありました。 この消防団の皆さんに任意で御協力をいただけることは非常に心強いところではありますが、特に、この市の職員の方、果たしてどれだけ登録をしてもらっているのか、しているのか。そういったことも踏まえ、また、他の団体、例えばその学区の区政の皆さん、女性会など、あくまでこれは任意でのお願いになると思いますが、健康福祉局が中心となって、こういったメールの登録の数をふやしていくということをもっと真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 また、消防長に対してですが、あくまでも個々の消防団員の御判断で任意だということをはっきり言っていただきました。真面目で、そして
ボランティア精神が旺盛である消防団員さんは、やはりそういった周りからいろいろお願いをされると使命感に駆られ、何でもというか、そういったことに対して、いいよと受けていただく方が非常に多いのではないかと思っております。 今回は、健康福祉局のはいかい高齢者おかえり支援事業のことでありましたが、これからさまざまな局にまたがるそういった事業を、これお願いします、あれお願いしますということを余り気軽に消防団員の皆様にお願いをするというよりは、できれば消防団の皆様は、先ほど議場でも申し上げました、これからの大きな災害等々、防災対策に対して全力で取り組んでいただかなければならない、そういった方々でありますので、ぜひ他局の皆さん、市長も、いろんなところで発言をするのではなく、他局の皆さんも含めて、本来の消防団活動に専念できるような環境整備にぜひ御協力をお願い申し上げまして、そういった御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小川としゆき君） 次に、福田誠治君にお許しいたします。 〔福田誠治君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（福田誠治君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 河川や運河の水質についてお伺いいたします。 初めに、中川運河の水質改善について。 先月5月4日、中川運河全域で大量の魚が死んでいるという発表があり、最終的に47万匹を回収するという事態となりました。また、5月20日にも11万匹が死んでいたと報道されました。いずれの記事にも、有害物質は検出されず、死因は水中の酸素不足によるものと掲載されております。 水中の酸素が不足する原因としては、大雨や気温や水温の上昇などの気象状況の変化とプランクトンの急激な増加など、いろいろな要因があると言われています。 中川運河沿川では、露橋水処理センターが建設中で、平成29年度から下水の高度処理水を流すと聞いておりますが、中川口から取り入れるのは海水であり、高度処理水は淡水であることから、海水と淡水はまざりにくく、水と油に近い関係と言ってもいいと思います。ですから、水処理センターから流れる高度処理水は表面を流れるだけであり、底層の酸素不足の改善にはならないと考えます。 そこで、皆さん、ダイソンの扇風機、御存じだと思いますが、ここへエアが入って、20倍の圧力で出ると。今回は、表層の部分、ここに、酸素が豊富にあるこの水を引っ張って、底層の酸素のないところに水を送るわけであります。（「酸欠はなさそうだ」と呼ぶ者あり）いや、あります。 そこで、このようなものを船に装備し、移動できるようにしますと、大雨が予測されるときや気温が上昇したときに、雨量や水温に合わせて必要な場所で活動させ、酸素を送り込むことができます。このような水流発生装置の効果について、環境局長はどのように考えているのかお伺いいたします。 また、中川運河は、堀川や山崎川と同様に合流式下水道区域でもあり、雨天時には時間当たり2ミリから3ミリ以上の雨が降れば、未処理下水の一部が川や運河に流れます。つまり、トイレで流した水が雨とまじって、そのままポンプ所や雨水吐きから川や運河に流れており、ヘドロが堆積する大きな要因となっています。一定量の降雨があれば相当汚水は薄まりますが、水処理センターや雨水滞水池で処理されるもの以外は未処理下水として、大雨が降れば降るほど河川等にたくさん流れているのではないでしょうか。 下水道創設から100年を経て、合流式下水道区域にある河川や運河において、長年にわたる未処理下水の流れ込みがヘドロの堆積につながり、現在の河川や運河における酸素不足を招く一因になっていると考えます。このような合流式下水道の河川水質に与える影響についてどのようにお考えか、環境局長にお伺いいたします。 幾ら晴天日に下水を高度処理化しても、雨が降ったら水質汚濁の原因となるのが合流式下水道である。本当に水質改善を考えるならば、50年、100年かけて、分流式下水道に変えるべきだと考えます。 10年前から雨水対策における段階的な分流化の手法として、集水ますの2段化を訴えてきました。これにより路面にあふれた雨水だけをますから貯留池に流すことを提案しました。汚水と一緒にしない、一緒にすれば河川への未処理下水の排出量がふえ、ヘドロの堆積量が増加するからです。 分流式下水道が当たり前の時代が必ず来ると考えていますが、上下水道局長にお伺いをいたします。 次に、道路のバリアフリーについて。 現在、緑政土木局の施工実態を見ますと、バリアフリー対策が不十分な工事箇所が見受けられます。特に、歩道などの縦横断勾配や乗り入れ、既設の道路や建築物との取りつけ工事などでは、本市の福祉都市環境整備指針や緑政土木局の定めている基準に不適合のものが多く施工されています。 福祉都市環境整備指針によりますと、歩道の幅員と勾配は、高齢者や障害者などが安心して通行できる歩道の有効幅は可能な限り広く確保する、また、車椅子使用者などの安全な通行のために、歩道の勾配は可能な限り緩やかにすると。具体的には、1メーター以上平たん部を連続確保、歩道の横断勾配は1％以下、やむを得ない場合は2％以下、また、歩道の縦断勾配は5％以下、やむを得ない場合は8％以下となっております。 それでは、施工実態について、幾つか問題の実例を紹介させていただきます。 その前に、私が提案しましたV型ブロックについても説明をさせていただきます。大変説明ではわかりにくいものですから、パネルを持ってまいりました。 まず、今、ほとんどの合流式下水道地域では、このL型ブロックを使っております。そして、私が提案したのが、このV型ブロック、バリアフリー式ということで、このように緩やかになっております。どのように緩やかかといいますと、いわゆるV型ブロックの側溝は、車椅子、ベビーカー、また手押し車など、前輪が小さい、このような車がスムーズに通れるということでバリアフリーなのであります。 また、その側溝の前後、いわゆる横断勾配がきついと、車椅子の足を乗せるこの位置が勾配がきついため当たってしまう。そうすると、乗っている方はつんのめって前に落ちてしまうというような形になっております。 また、皆さんもいろいろ現場で苦情をいただいておると思いますが、この歩道の勾配が、先ほど1％から2％と言いましたが、20％以上の歩道もたくさんあります。こういう場合、車椅子の方がこのように通行しますと、低いほうに低いほうに引っ張られていきます。また、つえを使用して歩く方については、片道、行きはいいんですけれども、帰りは歩けないということで苦情をいただいたこともございます。また、この現場、名古屋城のお堀の西にありますところでございますが……。ごめんなさい、間違えました。 これは、歩道の有効幅員のちょうど真ん中付近にバス停が立っております。電柱または標識等々がこのように歩道の有効幅員に対して邪魔をしているわけです。この場合は、やはり工事をする設計の段階から、これは前に出すことができます。そのようなことを考えて施工していただきたい。ちなみに、この下には地下埋設物、ガス、水道、下水等々は一切ございません。（「ございませんか」と呼ぶ者あり）はい、確認しております。 次に、この名古屋城の西のお堀のところですが、エノキがありまして、これを保護しておりますが、最初から、工事をする時点から根っこが見えておりました。これは当然、この木を守るのはいいんですが、バリアフリーではございません。やはりそういう意味では、どんなときでも市民の通行することを考えていただきたい。そしてまた、このエノキについては、倒れてきておるものですから、歩道まで悪くしておるのが今の実態でございます。 また、皆さんの近隣でもあるように、コンビニ等々、車の出入りが頻繁にあるようなところは、このようなブロック、L型ブロック等々が本当に1年、2年で壊れてしまうような施工をしておるというのが現在の土木の施工の方法だと思います。やはり現状を踏まえて、しっかり施工方法を考えて仕事をしていただきたいと思います。 続きまして、道路と歩道が並行にある場合、この駐車場に入る場合、ここに車があるから、ここの前を通って歩道を縦断的に走る車もある。そして、切り返して駐車場につけるためにも歩道に車が乗るわけです。歩道は歩道舗装といって、車道よりもアスファルトが薄いわけであります。ですから、こちらは駐車場ですから車道舗装、こちらは歩道舗装ということで、こちらの歩道はすぐ壊れてしまう。そして、水たまりなんかができたり、ブロックがなくなったりして大変に危険だと思います。また、歩行者もたくさんみえますので、そんなところに車を通すようではいけないものですから、道路管理者としてしっかり踏まえた仕事をやっていただきたいと思います。 また、6月1日には、道路交通法が改正となりました。ほとんど自転車が車道を走るということでございます。そうすると、乗り入れをつくっていない歩道を乗り上げるために、鉄板だとか、このプラスチック製を段差解消するために置いてあるわけでありますが、これが今後、自転車で通行する方に対しては大変な障害物になるということであります。 そうした場合、今後、占用者として、ガス、水道、下水が歩道の工事をやった場合、ついでに歩道の乗り入れを施工するということを考えていけば、住民の負担も少なく済むのではないかということを提案したいと思います。 平成20年6月に本会議でも質問させていただきましたが、前向きに検討するとの回答をいただきました。いわゆる今の占用者の工事について、ついでに乗り入れをつくっていくということについては、前向きの検討をしていただきましたが、しかしながら、残念なことに、私が現場を見る限り、改善された件数が少なく、案内のパンフレットはしっかりつくっていただきましたが、占用企業者や建築会社に指導の徹底がなされていないのが実情であります。 歩道を含む道路工事は、さまざまな利用者がいることを想像し、完成後を考えて整備することが大切です。想像力を生かした仕事をしていただきたいと緑政土木局に訴えたいと思います。 これらのことは、今まで本会議や委員会でもいろいろ取り上げてまいりましたが、なかなか改善が進んでいないのが現状であります。 そこで、2点お伺いをいたします。市民生活にとって一番身近な道路がこのような状態になっていることをどう思うか。そして、今後、さらなる高齢化社会を迎え、人に優しく、安心で安全なまちをつくっていかなければならない中、道路管理者としてどのような姿勢で仕事に取り組んでいかれるか、
緑政土木局長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（西村幸久君） 河川や運河の水質について環境局に2点のお尋ねをいただきました。 最初に、水流発生装置の効果についてでございます。 水流発生装置につきましては、溶存酸素量が多い表層の水を底層に送ることにより底層の水の酸素量が増加するため、水質の改善に有効な一つの方法と考えられます。 実際、水流発生装置を湖沼に設置することで水の混合を促進し、底層の水質改善に一定の効果を上げた事例もございます。また、装置を船に装備した場合には、移動式の水流発生装置となり、必要な場所において水をかきまぜることにより、局所的な酸素不足の改善効果が期待されるところでございます。 しかし、一方で、装置の稼働に伴い、川底のヘドロを巻き上げ、悪臭が発生する懸念もございますので、導入に当たっては十分な検討が必要であると考えております。 次に、合流式下水道が水質に与える影響についてでございます。 合流式下水道につきましては、一定規模以上の降雨時に、まちの汚れや汚水の一部を含んだ雨水が雨水吐きから直接河川に放流されることから、水環境の向上のため、簡易処理の高度化などにより改善が進められているところでございます。 平成25年度には、水質環境目標値の見直しに関して、名古屋市環境審議会から答申をいただいたところでございますが、その中で、河川の水質改善のためには合流式下水道の改善などを図ることが必要であるとの御指摘がございました。このため、環境局といたしましては、上下水道局に対して、さらに合流式下水道の改善を進めるよう働きかけますとともに、河川等の水質の調査・監視を継続して行い、関係機関と協力して水質の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎上下水道局長（小林寛司君） 上下水道局には、分流式下水道と合流式下水道についてお尋ねをいただきました。 名古屋市では、下水道創設期以降、市の中心部から雑排水の排除による公衆衛生の向上と浸水対策を1本の下水管で同時に実施できる合流式下水道を採用し、その整備を進めてまいりました。 合流式下水道は、雨の降り始めに路面などまちの汚れを含んだ雨水を汚水と一緒に水処理センターへ送水して処理できる利点がございますが、一定量を超える雨が降りますと、汚水の一部を含んだ雨水が河川へ放流されるといった課題がございます。 このような合流式下水道の抱える課題を解決する手法として、議員御指摘の分流式下水道への転換は、汚水と雨水が分離されることから、有効な水質改善対策の一つであると、このように考えております。 一方、本市の下水道は、約6割の区域が合流式下水道で整備されており、分流式下水道への転換は、新たに雨水管を全ての道路に面的に設置する必要があるなど、莫大な費用と長期の事業期間を要するだけでなく、市民の皆様に宅地内の排水設備の改造による個人の負担が生じることなどといったような課題がございます。 こうした状況の中、平成16年4月の下水道法施行令改正により、合流式下水道の改善について新たな基準が設けられますとともに、対策実施については、平成35年度とする期限も設けられました。 そのため、本市では、既存の合流式下水道を生かして課題を解決できる合流式下水道の改善事業を進めておるところでございます。具体的には、雨天時に実施する簡易処理の水質を向上させる簡易処理高度化施設の導入や、降雨初期の雨水を一時的に貯留する雨水滞水池の設置などにより、分流式下水道に転換した場合と同程度の効果が得られる対策を着実に進めていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（黒川和博君） 緑政土木局に対しまして、道路のバリアフリーについてお尋ねをいただきました。 市内の道路の中には、議員御指摘のとおり、勾配が急になっているため基準に合っていない歩道や、乗り入れに接した歩道舗装の破損、乗り入れの未整備など、十分なバリアフリー対策がとられていない事例があることは課題として認識しております。 これらの課題に対し、これまでも改善に向け取り組んできたところでございますが、道路と地先の高低差により勾配の改善が困難な箇所もございます。 また、地先の方の土地を改変することや、費用を負担していただく場合には、相手方の理解が必要なため、思うように成果が上がっていない事実もあり、道路管理者としても心苦しく思っております。 今後の対応といたしましては、御指摘いただきました事項を含め、より現場状況に応じた工夫をするための職員のスキルアップが必要であり、そのためには、工事監督における注意事項や、よい現場事例を共有化する研修を初め、職員だけでなく、実際に市の工事に携わる建設業者の方との意見交換を図るなど、より現場の実情に応じた実践的な知識が深まるよう努めてまいります。 また、日々の監督業務におきましても、これまで以上に完成後の姿を見据え、より現場状況に応じた対応ができるよう、職員の技術力や現場力の向上に努めてまいりたいと考えております。 加えて、乗り入れへの対応など、地先の方の協力が必要な場合につきましては、車の出入りが多い店舗などへの協力依頼を粘り強く行い、利用形態に沿った耐久性のあるものをつくってまいります。 これらにより、誰もが歩きやすい道路の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（福田誠治君） 御答弁ありがとうございました。最後に要望を一つさせていただきます。 先ほど合流式下水道の改善について、上下水道局より答弁をお聞きましたが、私は、これまで本市が浸水対策を進めていく中で、雨水貯留管を単にためる施設とするのではなく、長期的な視点に立って、下水処理場やポンプ所別に管路の計画高を決めて、将来の雨水幹線となるように貯留管を配置し、連続排水できるように整備していくことを提唱してまいりました。 現在、名古屋駅周辺を含む中川運河上流地域においては、既存の雨水貯留管と新設の雨水貯留管をつなげ、新設の雨水ポンプ所から連続に中川運河へ排出する事業も進められているところです。 私は、河川や運河の水質浄化のために、計画高に合わせ貯留管を埋設し、将来、雨水幹線として転用するとともに、河川や運河、そして用水路も活用していくことで、事業費を削減するといった100年先を見据えた水質改善、雨水対策に取り組むことが重要であると考えております。100年先の財政を考えて仕事をする人材を有する上下水道局に期待をして、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（
藤沢ただまさ君） 次に、高木善英君にお許しいたします。 〔高木善英君登壇〕
◆（高木善英君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 名古屋市の食文化、いわゆる名古屋飯について
市民経済局長にお尋ねいたします。 現在、名古屋市は、河村市長のもと、名古屋を世界一おもしろいまちにするため、さまざまな政策を行っていると認識しております。そして、名古屋を世界一おもしろいまちにすることにとどまらず、経済を刺激し、最強の経済をつくっていく必要があると考えております。 そんな最強の経済都市名古屋をつくっていく上で、食というものは消費を刺激、促進し、経済に大きな影響を与えるものであると考えております。事実、名古屋市への日帰り観光客1人当たりの平均消費額の3割から4割程度は食費であるという結果が出ております。 名古屋と食という二つのキーワードから連想されるものとしては、名古屋飯を思い浮かべる方も多いかと思います。名古屋飯といえば、
市民経済局が集計した平成22年ネット・モニターアンケートによると、何と約7割の名古屋市民の皆さんが市外の方に対して、名古屋の魅力として名古屋飯を紹介したいという結果が出ております。 また、
市民経済局が集計した平成23年度から平成25年度における名古屋市観光客・宿泊客動向調査によると、名古屋市を除く全国の個人の約7割が、名古屋市の観光資源は名古屋飯であると認識しているという結果が出ております。 名古屋市の観光資源は名古屋飯であるという結果は、平成23年度から平成25年度の毎年、2位以下を離して断トツの1位で、これは驚くべき事実であります。加えて、名古屋飯などの食事に対して満足と答えられた方は約7割であり、非常に高い評価であると言え、こちらも平成23年度から平成25年度の毎年、2位以下を離して断トツの1位となっています。 数ある選択肢の中で、名古屋飯を市外の方に紹介したいと答えた市民の皆さんが最も多かったという結果と、名古屋市を除く全国の個人の皆さんが名古屋飯を観光資源として非常に高く認識し、名古屋飯などの食事に対する満足度が非常に高い結果からすれば、名古屋飯のブランド力は着実に積み上がり、ブランド化していると言っても過言ではないと思います。 地域ブランド調査2014における調査では、食品購入意欲度が全国で名古屋市は4位という結果があります。もっとも、上位5位までの構成を見てみると、名古屋市以外は全て北海道、東北地区であり、1品が名産として有名な地区であるのに対して、名古屋市は名古屋飯という複数の品が力を合わせることによりランクインしたものであると考えることができ、非常に健闘していると思います。 これらの高評価が得られている背景としては、名古屋市職員の皆さん、名古屋市民の皆さんによる努力のたまものであると思います。皆さんの努力のたまものである名古屋飯のブランド化は、市外、県外、世界へと名古屋飯をさらにPRしやすくするものであると同時に、名古屋市を世界へとPRできるチャンスであると考えられます。 ところで、海外での名古屋飯をPRする取り組みといえば、ことしの5月1日から10月31日までの184日間に及ぶ食をテーマとしたミラノ国際博覧会において、8月4日から8日までの期間であいち・なごやフェアinミラノの出展があると伺っております。 これらの取り組み以外でも、名古屋市では、名古屋飯を掲げて観光推進、まちづくり、教育等、広く取り組みをされているところであると伺っております。 旧来から名古屋は、独特な食文化を持っていると言われており、歴史・文化の観点からも、食を取り上げ、PRをすることは、名古屋市を市外、県外、そして世界にPRする上で非常にすばらしい取り組みであると考えます。 そこで、名古屋市を市外、県外、世界へPRする要素としての名古屋飯の位置づけについて、
市民経済局長のお考えをお聞かせください。 次に、名古屋飯に関する名古屋市の取り組みについてお伺いいたします。 名古屋市と名古屋飯を世界にPRするためには、名古屋市はもちろんのこと、県や関係団体、特に観光・食産業、市民の皆さんとの連携が必要であります。もっとも名古屋飯のPRはまだまだこれから広げていかなければならない取り組みであり、今後、成長させ、市外、県外、世界からの訪問者の皆さんに体験していただく取り組みを休みなく次々に打ち出していく必要があると考えます。 そこで、今後どのような連携を行い、どのようなPR活動を行われるのかについて、
市民経済局長の考えをお聞かせください。 次に、名古屋飯を市外、県外、世界にPRするためには、やはり定期的に、かつ休みなく行う必要があると考えます。以前、制定には至りませんでしたが、8月8日をまるはちの日として、市内各所でイベントなどを定期的に実施されたことがありました。 そこで、例えば、毎月8日を名古屋飯の日にしようなどと、日にちや名称は検討する余地があるものの、毎月決まった日を定めて、名古屋飯を盛り上げる、いわゆる名古屋飯の日の制定という取り組みについて、
市民経済局長のお考えをお聞かせください。 以上で、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に対しまして、名古屋飯に関連し、連携あるいはPR、さらには、名古屋飯の日の制定ということに関しましてお尋ねをいただきました。 名古屋特有の食文化、いわゆる名古屋飯につきましては、2005年に開催をされた「愛・地球博」を契機といたしまして、全国的に知名度も高まり、マスメディアにも取り上げられるなど、本市の観光推進における重要なコンテンツであると認識いたしております。 平成23年度からは、民間事業者と連携をして、なごやめし博覧会を開催いたしますとともに、平成26年度には、県市連携のもと、名古屋飯を地域ブランドとして確立し、戦略的にPRするための手法などについて検討するなごやめしPR懇談会を開催いたしました。 この懇談会を踏まえまして、去る6月18日には、県及び関係団体との連携のもと、なごやめし普及促進協議会を設立し、今年度の事業といたしまして、イベントの開催、ロゴマークやPRグッズの作成、あるいはウエブサイトやSNSの開設など、名古屋飯のPRに積極的に取り組むことを予定いたしているところでございます。 また、民間におきましても、飲食関係事業者の方々による自主的なイベントなど、さまざまな取り組みがなされておりますので、今後、普及促進協議会などを活用し、御提案の趣旨も含め、民間事業者の方々による取り組みをどのように支援し、普及・促進を図っていくことが可能か検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（高木善英君） 名古屋市を市外、県外、世界へPRする要素としての名古屋飯のPRに積極的に取り組むという御答弁ありがとうございました。 名古屋飯のPRをするのであれば、全国に認知されるにとどまらず、全世界にPRして、全世界に名古屋飯を広げて、全世界に名古屋市をPRしていただきたいと思います。 さて、名古屋飯のPRに積極的に取り組んでいただけるという御答弁でしたので、河村市長へお伺いする前に、名古屋飯の日の制定を契機に、なごやめし普及促進協議会で御検討いただきたい内容を要望として述べさせていただきます。 例えば、1点目、名古屋市のイベントには必ず名古屋飯のブースを出店する。2点目、世界の登録者数が5億6000万人を超えたと言われているスマートフォンアプリであるLINEで、河村市長と名古屋飯のコラボスタンプを作成する。3点目、名古屋飯の日に同じメニューでなくてもよいですが、給食のある小学校・中学校で提供されている名古屋飯を提供する。4点目、名古屋飯をPRする目玉観光地をつくっていくなど、名古屋飯と観光をより一層つなげていく。5点目、名古屋飯を食べることができるお店や場所を検索する携帯アプリをつくるというのはいかがでしょうか。 河村市長の類まれなる感性において、名古屋飯の普及に寄与すると思われる内容をぜひ検討していただき、また、河村市長のリーダーシップにより、名古屋飯を世界中にPRしていただきたいと思うところであります。 そこで、6月18日に立ち上がった、大村知事とも連携されているなごやめし普及促進協議会に取り組む河村市長の決意と、毎月決まった日を定めて、名古屋飯を盛り上げる日、いわゆる名古屋飯の日の制定についてお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 私は、やっぱり商売をやってみえる方が大変苦労されておって、名古屋飯一つでも盛り上げようとされておる努力には大変敬意を払っておりまして、今、いろいろ皆さん言われておりますけど、それよりはるかに応援したいなという気持ちを持っております。 それと、もう一つは、名古屋の中の一つの特色は、やっぱり侍というキーワードが、どうも外人に聞きますと、名古屋って何だというと、侍だわなということになっていますので、侍が文化の中で割と質素な、みそだとか、有名な話ですけど。そういう簡易な、ひつまぶしも言われておりますわね、割と余ったウナギをそうしたのかと、いや、そうではないとかいろんな議論がありますけど、そういうものを含めまして、とにかく何とか、先ほど言いましたように、商売をやってみえる方が本当に努力されておるので、やっぱり精いっぱい応援して、納税者の力になりたいという気持ちで私も相当力んでおります。 名古屋飯の日につきましては、早速、一遍大村さんに連絡しまして、今、県と一緒にやっておりますので、一緒にやらないかということで。だけど、一遍つくったところが、結局何にもならぬようになってはいかぬので、何かイベントを。例えば、この間は手羽先のワールドカップをやっていましたけど、そういうのでみそ煮込みのそういうことをやったりしながら、実際的に何かイベントとセットにしながら、ちょこっとでも応援できることがないかということでやっていきたいと思います。 早速、大村知事と、一緒にやらぬとちょっとまずいものですから、両方でやっていますので、早速相談したいと思います。 以上です。
◆（高木善英君） いわゆる名古屋飯の日の制定についての河村市長に御答弁いただきました。ありがとうございました。 最後に要望を述べさせていただきます。 私は、名古屋飯は、名古屋市を市外、県外、世界へPRするためにとても重要な要素であると考えております。一方で、名古屋飯は、食という地域文化を継承しているため、食育やまちづくりにも資するものであると考えます。実際に教育分野では、ふるさと献立や特別献立などとして名古屋飯も学校給食に導入されています。 今後も、
市民経済局だけではなく、各局が連携をして、いわゆる名古屋飯の日の制定を契機に、名古屋飯のPRにさらに取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、先ほど述べました現在行われているミラノ国際博覧会で開催されるあいち・なごやフェアinミラノへ河村市長も行かれると伺っております。 ミラノ
万博は、報道によると、開幕1カ月間で既に270万人を超える人が来場されているということです。中でも、日本館については、入場に際して30分から1時間待ちの状況があり、また、イタリアの現地紙では、名古屋飯も食べられる日本館レストランは人気ナンバーワンパビリオンとして紹介されるほど話題になっており、店舗によっては、当初予想の1.4倍の売り上げを記録したという報道もあり、非常に盛況であると聞き及んでおります。 そこで、河村市長には、世界の食が一堂に集まったミラノ
万博において、世界に向けて名古屋飯のPRをしていただくとともに、世界の名古屋をPRしていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（小出昭司君） 明6月25日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（
藤沢ただまさ君） ただいまの小出昭司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
藤沢ただまさ君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時40分散会 市会議員 吉田 茂 市会議員 沢田晃一 市会副議長 小川としゆき 市会議長
藤沢ただまさ...