平成２６年 １１月 定例会 議事日程 平成26年12月１日（月曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅井正仁君 松井よしのり君 西川ひさし君 成田たかゆき君 中里高之君 丹羽ひろし君 山田まな君 余語さやか君 とみぐち潤之輔君 近藤徳久君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 橋本ひろき君 小川としゆき君 服部将也君 岡田ゆき子君 加藤 修君 玉置真悟君 さいとう実咲君 堀田太規君 河合 優君 うさみいく愛君 山嵜正裕君 松山とよかず君 鈴木孝之君 北野よしはる君 斉藤たかお君 ふじた和秀君 近藤和博君 渡辺房一君 うかい春美君 坂野公壽君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 林 なおき君 湯川栄光君 金城ゆたか君 園田晴夫君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 福田誠治君 ばばのりこ君 斎藤まこと君 加藤一登君 おくむら文洋君 久野浩平君 山口清明君 わしの恵子君 舟橋 猛君 中村孝太郎君 冨田ひでとし君 中村孝道君 黒川慶一君 かたぎりえいこ君 荒川和夫君 山本久樹君 さはしあこ君 大村光子君 岩本たかひろ君 長谷川由美子君 田口一登君 田山宏之君 中川貴元君 木下 優君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 三輪芳裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 岩城正光君副市長 新開輝夫君 副市長 田宮正道君会計管理者 西川 敏君 市長室長 二神 望君総務局長 葛迫憲治君 財政局長 肆矢秀夫君市民経済局長 宮村喜明君 環境局長 西村幸久君健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君住宅都市局長 黒田昌義君 緑政土木局長 黒川和博君会計室次長 飯田 貢君 市長室秘書課長 成田英樹君
総務局総務課長 小林史郎君
財政局財政部財政課長 鈴木峰生君
市民経済局総務課長 近藤善紀君 環境局総務課長 小林靖弘君
健康福祉局総務課長 川岸義親君
子ども青少年局総務課長 杉本正博君
住宅都市局総務課長 高木宏明君
緑政土木局総務課長 月東靖詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 白石
明君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 成田洋介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 服部 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 堀場和夫君
消防局総務部総務課長 清水準一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君 監査事務局長 伊東恵美子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 木下芳宣君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 福谷朋子君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 三浦孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年12月１日 午前10時３分開議
○議長（うかい春美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には西川ひさし君、小川としゆき君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、橋本ひろき君にお許しいたします。 〔橋本ひろき君登壇〕
◆（橋本ひろき君） おはようございます。月初め、そして週初めのトップバッターということで、しっかり役割を果たしていきたいと思います。 お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 初めに、敬老パスについてお尋ねをいたします。 過日、
財政福祉委員会において、敬老パスのあり方についての所管事務調査が行われました。ここでは、敬老パスの今後のあり方について、
社会福祉審議会の意見や議会での附帯決議、市長の考え方等を踏まえた新たな見直し案が提出されたとお聞きをしています。積算方法を見直し、昼間割引単価を適用することによって
市の負担を下げるということ、また、142億円という暫定上限額を設けて、この暫定上限額を超えると見込まれる場合には、再度新たに見直しを行うというものです。 ちょうど1年前に、
社会福祉審議会の意見をもとに敬老パスの値上げを図ろうとした健康福祉局でしたが、市長と議会の反対に遭い、値上げの道は閉ざされてしまいました。その後1年かけて出てきたのが今回の案ということです。健康福祉局さんには大変恐縮ですが、私の正直な感想としては、何とも小手先の見直しで、ほんの数年の延命措置、時間稼ぎといった印象です。 昼間割引単価を適用することは、平成21年に議会からも要望しているところですから理解できるとしても、暫定上限額に設定された142億円の根拠は乏しく、また、数年後に確実にその金額を超えていくということがわかっているこの案が持続可能な制度と言えるはずがありません。何よりも、本会議の場で何度も訴えてまいりましたが、地域間格差の是正、公平性の観点が全く加味されていないことについては強い憤りを覚えています。 見直し案に伴い、平成25年度の区別交付率が資料として出されていますから、ここでその一部をお知らせします。区別の交付率1位は千種区72.4％、2位名東区71.5％と順位は変わらず、相変わらずのワーストは南区で54.7％。これで南区は、統計をとり始めてから一度も譲ることなく、10年連続でのワースト1位となりました。ある意味殿堂入りとも言える記録ですが、とても笑ってはいられません。 この10年、区別の交付率の順位にはほぼ変動がありません。これはつまり、地域間格差を是正するための努力が何もなされていないことを意味します。毎年百数十億円もの税を投入する巨大事業において、このような不公平の解消に全く取り組もうとしない当局の姿勢は、本当に高齢者の福祉を増進させる気があるのか大変に疑問です。 そこで、健康福祉局長にお聞きします。今回の見直し案の作成における過程において、副市長、そして交通局、財政局も含めてかなりの検討がなされているようですが、地域間格差の是正、不公平の解消という点においてどのような議論がなされたのか。そして、それは今回の見直し案のどの点に反映をされているのか。大きな不公平が解消されないことを承知しながらなお、少なくとも向こう5年間はこの制度を続けていくことについての局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、一部負担金導入から10年あったにもかかわらず、結果として、ほんの数年の延命措置にしか着手できなかった背景には何があるのか。抜本的な見直しに本気で取り組むおつもりがあるのかどうかについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、職員の
モチベーションと職場モラールについてお尋ねをいたします。 9月5日の名古屋
市人事委員会からの職員給与に関する勧告について、市長は勧告を受け入れないと公言されています。先週も同じ質問がありましたので、概要については省略をいたしますが、給与については、独立性・中立性を保障された機関である人事委員会が行う意思表示であり、地方公共団体の議会及び長は、これを最大限に尊重する政治的義務を負うものであります。 ちなみに、現行の官民比較方式による勧告が確立した昭和36年の勧告以来、人事院及び全国の人事委員会の勧告に対して、国及び地方の議会、長が給与改定を行わなかったのは、オイルショックの影響のあった昭和57年を除き、全国に一例も存在しないというのが私の知るところであります。 こういうことを言うと、かえって市長の余計な心に火をつけてしまうのかもしれませんが、それほどこの勧告は、労働基本権との関係及び労使関係において大きな意義を持つということを認識していただきたいと思います。 労働三権の代償として認められてきた勧告制度をないがしろにすることは、法の精神に背くゆゆしき問題であると考えます。また、そもそも人事委員会の委員を選任したのは市長です。みずからが選任した人事委員会の委員による勧告を拒否することは、人事委員会の存在そのものを否定するようなお話ですから、もし私が委員であれば迷わず辞表を提出するかと思いますが、このあたり、人事委員さんはどのようなお気持ちでおられるのでしょうか。 そこで、
人事委員会委員さんにお尋ねをいたします。市長が勧告に従わないことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、地方公共団体は、住民に行政サービスを提供することが仕事であり、その行政サービスをよりよく提供するためには、課題を体系化して組織的に仕事を進めていくことが肝心です。効率的な組織の力は、職員一人一人の力の総合計よりもはるかに大きなものとなりますが、職場全体がその目標を効率的に達成し、組織の責任を全うしていくには、職員が一致協力し、目標に向けて持てる力を十二分に発揮しようという高揚した精神状態を集団内につくり出すこと、すなわちその職場集団のモラールを高めることが極めて重要です。そのためには、職場集団のチームワークを良好に維持する努力が不可欠であります。 住民の価値観の複雑化、かつ多様化が進んでいる今日、住民のニーズを的確に捉え、住民の期待に十分応え得る行政運営を行っていくためには、職員一人一人が
モチベーションを高め、みずから属する職場集団のモラールを高めていくことが肝要であります。職員の
モチベーションと職場集団のモラールが相まって初めて公務員倫理が高まるのであり、住民から真に信頼される公務員となることができるのだと私は考えます。 河村市長は、就任以来、勧告に従って給与の引き下げを行ってきましたが、加えて上乗せの給与カットも行ってきました。その結果、本市行政職員の平均年収は、近年、20ある政令指定都市中16位となっており、市長就任時は689万円であった平均年収は605万円まで下がっています。今回、就任後初めてのプラス勧告であるにもかかわらず、これを実施しないことは職員の士気に大きく影響を及ぼすものと考えます。 この士気に影響しているであろう点について、最近、係長昇任試験を受験して係長、課長、部長になろうと希望する職員が大幅に減っているとのお話を聞いています。実際、
人事委員会事務局のデータによれば、行政事務職では、河村市長就任前は毎年500人を超える職員が受験していましたが、河村市長就任後は受験者数が激減しており、平成25年度は400人を切っています。これは、基本的に公務員が嫌いな河村市長のもとでは給料も上がらないし、昇任することによって苦労ばかりがふえることへの懸念があるからではないでしょうか。 確かに、親方日の丸と言われる公務員の給料を上げないことで喝采を上げる市民もあるかもしれません。インターネット上では、市長の判断に共感する声が多くあることも一つの事実です。これは、ある意味、選挙前に人気を高めたいという市長のシナリオどおりであるとも言えます。しかし、裏を返すと、就職を考えている優秀な若者たち、公務員として名古屋市政に貢献したいと思っている人たちには、この光景がどのように映るでしょうか。まさにブラック企業ではないでしょうか。 市長が先頭に立って職員をバッシングし、民間準拠に基づく給与改定が実施されない状況で、名古屋
市に就職して河村市長のもとで汗をかこうと思う優秀な若者が果たしてどれぐらいいるのでしょうか。 参考までに、お隣の愛知県庁は、名古屋
市の勧告よりもさらに引き上げ幅の大きい0.44％アップの勧告を受けていますが、この勧告を受けた河村市長の盟友である大村知事は、あすから始まる県議会で、勧告どおりの給与アップを議会に提案すると聞いています。 もう一つ参考までにお話をすると、愛知県職員と名古屋
市職員の行政職の採用試験は、毎年同じ日に試験日が設定されています。
人事委員会勧告に従って給与を上げようという愛知県と、何があっても給与を上げないという名古屋
市と、公務員になりたいと思う優秀な若者はどちらを選択するでしょうか。このような形で劣悪な勤務条件を全国に発信することは、将来の名古屋市政を担っていく優秀な人材を確保できなくなることになりかねません。 また、役職者になろうとする者が今後ますます減少すれば、結果として組織力が低下し、将来行政運営に支障が出てしまうのはないかと私は大変心配しています。 ところで、
ファーストリテイリングの2014年8月期の決算が発表となりました。海外事業の伸びは想定どおりでしたが、
国内ユニクロ事業が売上高7156億円、プラス4.7％、営業利益1486億円、プラス14.2％と大変好調でありました。このことについてある経済アナリストが、国内ユニクロの業績が改善した主たる理由について、そのブログの中で次のように述べています。 錦織効果というのは、これは先月のことであり、業績の急転換を説明する主たる理由にはならないと。その主たる理由は、脱
ブラック宣言戦略、すなわち人事政策の転換であると。
牛丼チェーンすき家のゼンショー、居酒屋チェーンのワタミがもたもたしている間に、
ファーストリテイリングはわずか1日で
国内店舗スタッフの半分を正社員にするという決断をしました。 実は3年前から、ユニクロ、ブラック説がちまたに流布しており、優秀な人材が払底しているところで、アルバイト社員の採用が困難をきわめるようになっていたということでございます。メディアによって演出された企業イメージの悪さを払拭するために、人事に関する思い切った決断が必要だったと。 4月以降、マスメディアの記事でもネットの書き込みからも、ユニクロの職場がブラックであるという趣旨の記事は完全になくなりました。店舗スタッフの正社員化によって、店舗運営のための人件費は2％程度アップしている。ところが、営業利益が前期比でプラス3％改善されているので、人件費の上昇がほぼ利益増で相殺されているのがわかる。懸念された人材への投資が十分過ぎるほどに報われているのであると。 以上、ブログから引用しましたが、
ファーストリテイリングの業績好調の理由が、企業イメージと顧客満足度にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 まさに企業は人なりであって、
CS－－顧客満足度のレベルアップを図るには、働く人たちの
ES－－従業員満足度を上げることが極めて重要です。ESとCSとの間には99％の因果関係があり、ESが1％増加するとCSが0.22％増加するとも言われています。 地方公共団体のトップであり職員の上司でもある市長が、税金で飯を食っている公務員はと日々
公務員バッシングに走り、人事委員会の勧告を受け入れない方針を明らかにしていることは、確実にESを低下させています。職員満足度の向上、職員一人一人が120％の力を発揮できる職場環境をつくること、これが地方自治体にとって効果的な投資であると私は考えます。 そこで、本来であれば弁護士資格を持つ岩城副市長に法的な観点からこの件についてお聞きをしたかったのですが、ルール上それが認められないということですので、職員部出身であり、職員の
モチベーション向上や人材育成に並々ならぬ情熱を持つ新開副市長にお聞きします。 今回の
人事委員会勧告を実施しないという市長の考えは、職員の士気の低下につながり、その結果、組織力が低下し、将来の行政運営に支障が出るのではないでしょうか。新開副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（新開輝夫君）
人事委員会勧告の実施に関し、職員の
モチベーションと職場モラールについてお尋ねをいただいております。 職員の給与は、地方公務員法により、民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないというふうになっており、官民比較方式による
人事委員会勧告は、尊重しなければならないものであると考えております。 市長の示す平均年収未満に限り給与の引き上げを行うという案は、庶民革命を信条とする市長さんの政治家としての考え方によるものであると考えております。
係長昇任選考試験受験者が減少傾向にある中で、仮に市長の示す案で実施をするということになりますと、平均年収以上である係長級以上の役職者の給与は上がらないことになりまして、職務と職責がより重い役職者になろうとする職員の意欲の低下につながる心配はあろうかと思います。 さて、職員の
モチベーションの維持向上につきましては、適材適所の人事異動、働きやすい職場環境づくりなど、いろんな取り組みがあると思いますが、当然、労働の対価としての賃金も大きく影響するのではないかと思います。 実は先週、市役所内の局長級の会議－－幹部会に名古屋大学の濱口総長をお迎えし、なぜ名古屋大学から多くの
ノーベル賞受賞者が輩出されるのかを講話していただきました。 その中で印象的な話の一つは、信頼し合った師弟関係というお話でありました。青色LED開発の赤崎先生と天野先生の師弟関係の話でありました。天野先生が実験に何度も何度も失敗を繰り返しても、赤崎先生は黙って見守っていたそうです。通算1,500回を失敗したそうです。 職員の
モチベーションを考えるとき、こういったことが、基本的に信頼ある上下関係というのが、こういうことがあるのかなと、私は人事行政を長くやってきて思っております。 私は、
人事委員会勧告が9月に出されて以来約3カ月、勧告の尊重が長年培われてきた地方公務員の給与決定のルールであることを踏まえ、市長さんと話をしてまいりました。 市長の政治家としてのお立場と、2万5000人の職員を率いる行政のトップとしての立場の両方の接点を見出すため、私は副市長の職責をいただいておりますので、引き続き職員の
モチベーションを念頭に、市長と当局のパイプ役として努力をしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎
人事委員会委員（西部啓一君）
給与引き上げ見送りに対する人事委員会の見解についてお尋ねをいただきました。 本委員会は、9月5日に勧告を行い、民間の給与と本市職員の給与を比較すると、職員の給与が民間の給与を下回っており、給与水準を全般的に引き上げる必要があるとして、職員の月例給を0.27％、特別給についても0.15月分の引き上げを申し上げました。 その後、さらに本委員会は、市長と11月6日に面談を行い、勧告制度の趣旨を御理解いただき、勧告を尊重していただくよう申し上げたところであります。 人事委員会の勧告制度は、地方公務員の労働基本権制約の代償措置というべきものであり、これが実施されないということになれば、長年にわたって築かれてきた給与決定の仕組みが崩れることになり、職員の士気に重大な影響を与え、公務の運営に暗影を投ずることになるのではないかと、人事委員会としては深い危惧と憂慮の念を禁じ得ないところであります。 市長におかれましては、人事委員会による給与勧告制度の果たしてきた役割につきまして御理解いただき、勧告を尊重されることを切に期待するものであります。 なお、
民間給与実態調査は、人事院及び全国の人事委員会と共同し、全国一律の基準により事業所規模50人以上の市内民間事業所を無作為に抽出して実施しており、調査対象の企業規模や対象となる産業分野については適宜見直しが行われ、より広く民間給与の状況を反映したものとなっていることを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 敬老パスに関しまして、健康福祉局にお尋ねをいただきました。 今回の敬老パスの見直し案につきまして、私どもとして考慮した点といたしましては、将来見通しを見定め、税投入額を抑えるための検討を行う必要があるとした
社会福祉審議会の意見具申、また、平成26年度中に適切な措置を講じることとされた本年2月市会の附帯決議、さらには利用者の一部負担金を引き上げはしないとした市長の方針等を十分踏まえる必要があったところでございます。 こうした中で、現時点で実現可能な方策として、利用実態に応じた昼間割引単価を導入することで事業費の圧縮を図るとともに、乗車人員に乗車単価を乗じるという考え方を維持した上で、暫定上限額を設け、予算がそれを超えると見込まれる場合には新たな見直しを行うとしたところでございます。 議員御指摘のとおり、区ごとの交付率に差があることは十分認識をしておりますが、市内の公共交通網が一定限られている中で、駅・バス停に近い、あるいは遠いということも含めまして、どこをもって公平性を担保するかということは、他都市の例を見ましても大変難しい課題であるというふうに考えております。 敬老パスにつきましては、事業費をどう抑えるか、また、ICカード化をどのように進めていくかなど、さまざまな課題がありますことから、御指摘の点につきましては、今回は踏み込んだ議論に至っていない状況でございます。 敬老パス制度は、高齢者だけでなく現役世代からも評価をいただくなど、広く市民の皆様に御理解をいただいているものと認識をしております。健康福祉局といたしましては、この制度が将来に向けて持続可能なものとなるよう、議員御指摘の点も踏まえながら、引き続き精力的に議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆（橋本ひろき君） 答弁いただきましてありがとうございます。 職員の
モチベーションについて、
西部人事委員会委員さんからは、公務の運営に暗影を投ずるのではないかと、深い危惧と憂慮の念を禁じ得ないと、大変苦しい心のうちをお聞かせいただきました。 そして、新開副市長からも、名大の例も挙げていただいて、信頼し合った師弟関係、信頼し合った上下関係がいかに大切であるかというようなお答え、そして、この間ずっと市長には再考を促していると、そんなお話でありました。 市長からは、金曜日に答弁が出ていますので、これがそう簡単に翻意されるものだというふうには思っていませんけど、先ほどから市長がぶつぶつ言っている、まず調査方法に問題があるということは、これは調査を行う前に言うべきことであって、自分が選んだ人事委員が一生懸命調査をして、出た結果がたまたま自分の思いと違うからといって、後づけでこれに従わないというのは、これはちょっと筋が違う話だと思います。 それから、市長が政治的にこれはどうしてもというのであれば、一旦勧告を受け入れた上で、市長として特例で同額のカットをお願いするという方法もあるはずなんです。職員の皆さんは市長の性格をよくわかっているはずですので、今回の件についてある程度覚悟されているかもしれませんが、それでもこれによって下がる
モチベーション、ESの低下は、結果として市長の首を絞めることになりかねません。 そこで、市長に2点お聞きします。 1点目、今後、公務員の給与は誰が決めるのが適正なのでしょうか。毎年、河村市長が恣意的に決めていいものなのでしょうか。 2点目、職員の
モチベーションを保つため、あるいは優秀な人材を確保するため、2万5000人のトップとして市長が果たすべき役割は一体何なのか。市長の政治的スタンスと2万5000人の長であるリーダーとしての立場、一体どちらを優先すべきなのか、お答えいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） まず一つは、どうやって決められるかというのは、今のところ、
人事委員会勧告がございますので、それを尊重して決めていくと、今のところは。 だけど、
人事委員会勧告の内容について私が突然言ったのではなくて、昔から50人以上の－－事業所ごとで50人ですから。普通の企業ではないんですよ。 それから、管理職も、課長でも、ホワイトカラーで10人だったと思いますけど－－ちょっと数字が違うかわかりませんが、そういうある課長だけで。だから、よほど優秀な大企業でないとだめなんです。 それならそれではっきり言うと。公務員は、大企業ないし優良会社並み給料に準拠するというふうに宣言すればいいじゃないですか。そのかわり、市民がどう言うか知りませんよ。何がパブリックサーバントだと言って怒るかもわかりませんよ。そうやって正直に言ってわかりやすく。ほんで、やっぱり市長なり政治をやる人が、市民から信託を受けた人たちが自分の政治的責任の中で考えていくと。それでいいと思いますよ。
人事委員会勧告は全部そのまま、必ず市長はそのままやりなさいという規定はありませんので。（「質問に答えてほしい」と呼ぶ者あり）これはありません。 それと、何遍も言いますけど、こういう経済状況の中で政府も消費税を上げぬのですよ。（「市長の持論はいいです」と呼ぶ者あり）だから、こういうときこそパブリックサーバントとしては、庶民のラーメン屋のおやじの苦労を考えて、真ん中より下の人を全部上げるとしても、上は700万円、800万円、900万円、1000万円持っておる人を本当に上げるんですか、そのまま。私は、ちょっと市民の理解を得られぬのではないかと思います。 それから、もう一個は
モチベーションですか。
モチベーションは、給料も大きいと思いますけど、だけど、もっと－－もっとではないけど、ほかの方法も含めて、これは名古屋
市がもっといろんなところで報道されて、名古屋
市のやっておる、減税も含めてですけど、例えば、待機児童ゼロなり、中学生の医療費ただなり、それから、救急のいわゆるたらい回しがほぼゼロなり、そういう政策がもっと表へ出てくるということで、やっぱり名古屋
市役所に勤めてよかったなと。東京ばっかりでないがやと、テレビで見るのが。やっぱりそういうことをやっていくのが僕は大きいと思いますよ。
○議長（うかい春美君） 市長、的確な答弁をお願いいたします。
◆（橋本ひろき君） 2点聞いたんですけど、全然答えになっていなくて。給与は誰が決めるべきかというお話と、市長は政治的な立場や行政職のトップとしての立場、どちらを優先すべきかというお話を聞いたんですが、これ以上聞いても市長が持論をただただ打つだけで、市長の選挙の道具にされるということを誰も望んではいないと思いますから、これ以上聞くことはしませんけれども。 市長は、給与も上げずに日々公務員をバッシングばかりする中で、ただやみくもに頑張れ、頑張れと言っても、その頑張った先に何があるのかということを提示してもらわなければ。それが本来トップのすべき役割であって、それをしないまま、ただただ職員の士気が下がるようなことばかりを……（発言する者あり）
○議長（うかい春美君） 市長、お静かに願います。
◆（橋本ひろき君） （続）それは、市長の政治的スタンスは僕はよく理解しているつもりです。庶民的というのはよくわかりますが、あなたの言っていることは、名古屋
市の市長として言うべきことではないということを申し上げています。 ですから、これ以上余り市長の土俵に上がることは、あなたの選挙を利するだけですからこれ以上申し上げませんが、本市の職員は、全体の奉仕者であることはもちろん、一方で、その多くが名古屋市民であり、生活者であり、消費者でもあると。この点もしっかり踏まえていただいて、今からでも遅くはありませんので、市長に翻意を促したいと思います。（発言する者あり）
○議長（うかい春美君） 静かにしてください。
◆（橋本ひろき君） （続）続いて、敬老パスのお話をしたいと思います。 敬老パスについて、健康福祉局からは、何度聞いても、地域間格差について認識はしているとの回答ばかりでありました。解消に向けて何らかのアクションを起こすつもりがあるようには感じません。 この点についても市長にお聞きをいたしたいと思いますが、市長は、去年、値上げに関する所管事務調査をするしないであれだけのことがあったので、相当、当局から細かい説明を受けているはずだと思います。しかし、市長は何でこんな案を受け入れてしまったのか、私には到底理解がしがたい。142億円を超えるときに見直すということは、逆を言えば、そのときまで見直しをしないと言っているのと同じでありますから、平成31年までは見直す気がないということ。その平成31年に河村さんが市長をやっているかどうかわかりません。これは、つまり、市長の公約を放棄されたことになるのではないかと私は心配していますが、まず、なぜこの案を了承されたのか、公約はどこへ行ってしまったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 公約は全然放棄しておらずに、公約を守っておるんですけど。やっぱり一定のところまではしっかりこの価格で頑張るということを出すことが改革を促すのでして、これでたくさんの人にちいとでも使ってもらえるようになって、じゃあ、ちょうどこれからまた－－確かに橋本さんが言っておるように、地域間格差はどうしたらええのか、私も非常に悩んでおります。ですから、実際、なかなかええ案が思い浮かばぬの、正直に、申しわけないけど。 あと、いろんなところへ、栄へ出てきてもらって、皆さんで買い物をしてもらうと、敬老パスを使って。そういうのも始まろうとしておりますので。私は、公約を守ろうとして頑張っておるということです。
◆（橋本ひろき君） 今、健康福祉局が提案しているのは、142億円を超えるまで見直さないということですから、そうすると、5年先まで何もしないということになっちゃうんです。 僕は、1年前にここで質問したときも、市長に具体的な案を幾つか提案させていただきました。そのときも市長は、よく考えるとおっしゃったけれども、きょうに至るまでその結論は出ていません。お披露目されることは何もありません。そのときは実は、市長は腹案もあるということをおっしゃっていましたけれども、それもこの場に出てくることはありません。私は、利用額に上限を設けてはどうかと、あるいは各割合ごとの負担にしたらどうかと、そんなお話をさせていただいたつもりでありますけれども。 市長に、時間がないので1点だけ確認をしておきたいのは、今回、健康福祉局が出した案、142億円を超えるまでは見直さないという案。それまで本当に放っておいていいのか。一部負担金導入から10年待って、単なる先延ばしの案が出てきて、また5年待ってと。そういうことを延々と繰り返していくことが本当にいいのかどうか。一体いつ抜本的な改革案を出してくれるのか。それについてお答えいただきたい。
◎市長（河村たかし君） 多分ちょっと誤解されておるんだと思いますけど、見直さないというのは、価格はこれで頑張るということなのであって、だから、その間に行政改革を必死になってやっていくということですよ。 それと、今言っておるのは、これはまだなかなかあれですけど、やっぱりなるべく企業会計の論理の中でやろうではないかと、交通局と。お客がようけふえたらそこへ、収入もふえるのかわからぬけど、商売もやりながら。東京スカイツリーが、東武がやったじゃないですか。あれはやっぱり交通機関ですよ。ああいうようなことはとれぬのかと。健康福祉局がやるとどうしても措置になりますから。 そういうことも含めて改革を進めながら、価格は下げながらみんなで利用してもらうという方向を考えていこうという趣旨です。
◆（橋本ひろき君） 話が違うんです。市長は選挙の公約で、敬老パスを守ることと利用拡大ということを明確に言われているので、今の話、敬老パスをどう維持するかということと利用拡大は全く別の話で、利用拡大には触れていただいていないんですね。その利用拡大するための案を私は幾つか提案したけれども、これはずっとたなざらしにされていると。 先ほど言いましたけれども、毎年130億円からの税を投入するこの巨大事業において、約4割の方がそれを利用できないような不公平の解消に向けて、ぜひとも努力をしていただきたい。早急に取り組んでいただきますように要望して、質問を終わります。（拍手）
○議長（うかい春美君） 次に、うさみいく愛君にお許しいたします。 〔うさみいく愛君登壇〕
◆（うさみいく愛君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、不審者から児童の命を守るための体験型防犯訓練、こども110番の家との交流について質問させていただきます。 警察庁のまとめによると、平成25年の1年間で殺人事件の被害者となった全国の小学生以下の子供の数は68人にも上り、幼いとうとい命が無残にも奪われました。その他、略取・誘拐が94人、強制わいせつが1,117人と、多くの子供たちが事件に巻き込まれています。 ことし9月に兵庫県で発生した女児ばらばら殺人事件は、皆さんの記憶にも新しいと存じます。何の落ち度もない幼い子供たちが突然凶行に巻き込まれた恐怖は、想像するにも耐えられません。子供を標的とした事件が後を絶たない昨今、悲劇を繰り返さないために、防犯対策の強化充実は、保護者、学校、警察、地域を巻き込んだ連携が必要不可欠であると考えます。 命に別状はなかったものの、被害者となったその子供が受ける精神的ダメージは、はかり知れないほど大きく、その後の心身の発育に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。 また、身近なところでそういった事件が発生すれば、その周りの子供たちに及ぼすショックや動揺への配慮、カウンセリングの実施といったケアも忘れてはなりません。まずは、子供たちの健全な育成のために、1人の犠牲者も出さないというかたい決意のもと、防犯への取り組みを重要課題として認識していただきたいと考えます。 最近では、子供を持つ親御さんの間で、地域の警察署からの不審者情報が広く活用されており、常識になりつつあると聞いています。お子さんを犯罪から守りたいという悲痛な思いで、ここにも防犯灯や防犯カメラを設置してほしいと駆け込んでこられたお母さん方から、パトネットあいち不審者情報を教えていただき、私も数年前から登録をしています。 愛知県下においても、13歳未満の子供にわいせつなどの目的で声をかけたり、つきまとった事案の警察への届け出件数は、平成25年の1年間で803件あり、これは氷山の一角であると言えるでしょう。 そのような中、不審者から子供を守ろうと埼玉県川口市立元郷小学校で、下校中の低学年児童が変な人に車に乗るように誘われたという想定のもと、こども110番の家に駆け込む訓練が行われました。下校時間に1年生から3年生が校庭に集合し、不審者による声かけの実例を再現した寸劇を見た後、10人前後の小グループに分かれて下校をし、児童らは、こども110番の家のガラス戸をたたきながら、助けて、助けてとの声を聞きつけ、室内に入れてもらい、変な人に写真を撮られたなどと訴える児童らをこども110番の家の人が落ちつかせ、不審者の服装などの特徴を子供たちから聞き出し、警察へ通報するという地域を巻き込んだ体験型の訓練を実施しました。 駆け込み役を訓練した女児は、本当のときもちゃんと言えるようにしたい、訓練をやってよかった。また、こども110番の家の方からは、本当の事件のときにいきなり来られるよりも、子供たちと顔なじみになっていたほうがいいので、とてもよいきっかけとなったとインタビューに答えていました。 こども110番の家は、1990年代より子供を狙った犯罪がふえ、特に神戸の酒鬼薔薇事件を受け、警察や地方公共団体が中心となって全国的な設置が進められ、子供たちが危険に遭遇したときや困ったことがあるときに安心して立ち寄れることを目的とした、子供のための避難場所です。こうしたことから、こども110番の家は地域の防犯の抑止力という重要な役割を担ってきました。 しかしながら、こども110番の家の方々からは、学校の行事の案内が来るわけでもなく、子供たちとの接点がない。看板を掲げているが、一度も子供たちが訪ねてくることもないので、依頼を受けていることすら忘れてしまい出かけてしまう。どんなときでも気軽に立ち寄ってほしいといったさまざまな御意見を伺っています。 一方、保護者の方々からは、子供に何かあったら逃げ込むんだよと指導はしているものの、親の私たちですら、どんな人が住んでいるのか顔を見たこともないという御意見も耳にしていました。 ここで、教育長にお尋ねいたします。まずは、いざというときに子供たちが逃げ込めるよう、日ごろからこども110番の家の方と子供たちが顔見知りになっておくことは大切で、不審者だけでなく、いじめを受けたときや家に鍵を忘れたとき、親が帰ってくるまでの待機場所としてなど、子供の困ったに対応してくれる貴重な受け皿として、地域ぐるみの子育て、見守りの場として交流を深めていくべきだと考えますが、こども110番の家と学校とのかかわり方について、現状をお聞かせください。 また、襲われ、悲鳴を上げ、こども110番の家に逃げ込み、被害状況や犯人の特徴を伝えるという体験型の防犯訓練は、子供たちの危機管理能力を教育する上で大変意義のある有益な訓練であると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、市域内の観光資源に対する本市のかかわり方についてお尋ねいたします。 平成39年に予定されているリニア中央新幹線の開業により、名古屋駅前を初めとした都市部の開発が進むことで、本
市は、国内外から多くの観光客をお迎えする絶好のチャンスを迎えるものと思われます。 また、名古屋港ベイエリアにおいては、平成29年に、金城ふ頭にはレゴランドが、名古屋高速港明インターには大型商業施設がオープンを予定しています。また、現在、名古屋港管理組合が進めているガーデンふ頭イタリア村跡地の公募が順調に進めば、ほぼ同時期にオープンが可能とも言われています。水上交通網を活用した観光施策なども加わることで、それぞれの点が線で結びつき、面となり、それぞれが持つ魅力がさらなる魅力を生み出し、大きな相乗効果が期待できるエリアとしてかつてない機運の高まりを見せています。 ベイエリアの担う役割は大きく、名古屋飯やB級グルメといった地域の食やイベントを観光資源とした港・水辺におけるにぎわいづくりにより、市民が誇りを持てる国際的にも開かれた活気あるまちとして発展を続けていくことが求められています。 先日公表されました平成25年度名古屋
市観光客・宿泊客動向調査によりますと、名古屋城本丸御殿の第1期公開や東山動植物園のアジアゾウ舎リニューアルなどが功を奏して、昨年の延べ宿泊客数、観光客数ともに過去最高となり、名古屋を訪れる方が大幅にふえていることを知り、大変心強く感じました。 そうした中、名古屋を代表する観光施設の一つである名古屋港水族館におきましても、2年連続、バンドウイルカの赤ちゃんが誕生し、今では2組の親子イルカが仲むつまじく泳ぐ愛くるしい姿は、訪れる観光客を楽しませてくれています。 南館のサンゴ礁の海は、天然サンゴをふんだんに取り入れ、オーストラリアの美しいサンゴさながらのすばらしい大水槽へとリニューアルされ、今月20日の公開に期待が高まっています。 平成25年度入館者数が、開館直後の平成5年度、名古屋港100周年の平成19年度に続いて、3番目に多い204万人を記録し、延べ入館者数も3500万人を突破するなど、今後、名古屋の観光資源として一層重要な役割を担ってくることと存じます。 一方、名古屋の魅力を高め、多くの観光客に来ていただくためには、こうした水族館を初めとする観光施設の取り組みだけでは十分ではないと考えます。飲食店や土産店などはもとより、旅行会社やメディアといった民間事業者、警察や名古屋港管理組合などの官公庁、農協や飲食店などの組合組織、さらには地域の方々など、さまざまな関係者がお互いに連携を密にし、イベントの成功を目的とした企画・立案、情報発信など、一丸となってまちのにぎわいづくりを進めることが必要不可欠だと考えます。 とりわけ、観光施設と地域の方々との連携は、来訪者を温かくお迎えするおもてなしの心であり、また訪れてみたいという感情へとつながる大切な観光資源であり、昨今、世界的に普及しているSNS－－ソーシャルネットワークサービスやブログを通じた幅広い情報発信にもつながっていくものと考えます。 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。今後、リニアの開業を見据えて、さらなる魅力の向上と観光客誘致を推進するためには、こうした地域や民間の事業者が主体となったイベントや企画などの取り組みに対し、企業の結びつけや調整役、世界を視野に入れたPRなどの情報発信力の強化といったさまざまな支援を行政が行っていくことが重要であると考えますが、名古屋の観光資源に対する今後の本
市のかかわり方について、市民経済局長の御見解をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） 不審者から児童の命を守るための体験型防犯訓練について及びこども110番の家との交流についてお尋ねをいただきました。 こども110番の家の方と児童が顔見知りとなり、より身近に感じられるようにしていくということは、いざというときに迷うことなく、危険を回避する上で大変意義があるというふうに考えております。 こども110番の家と学校とのかかわり合いについては、PTAパトロールの際に訪問をいたしまして、日ごろの協力に感謝をいたしましたり、学区の安全マップに描き入れて配布したり、夏休みに親子で地域を回って場所を確認するなど、各学校でこども110番の家との交流を図っているところでございます。 現在、校内で連れ去り防止や大声の出し方などの体験型防犯訓練を行っているところでございますが、今後さらに、議員御提案の校外での訓練を含めまして、集団下校の際にこども110番の家の場所を確認したり、あるいは関係の方を学校にお招きして全児童に紹介したりするなど、こども110番の家との交流の取り組みについて、改めて各学校に周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（宮村喜明君） 市域内の観光資源に対する本市のかかわり方についてお尋ねをいただきました。 本市の観光の状況といたしましては、昨年度は、名古屋城本丸御殿の第1期公開を初め、市内の観光施設の魅力が向上したことに加え、東南アジア諸国の訪日観光ビザの緩和などもございまして、観光客実人数は3580万人、延べ宿泊者数は759万人と、統計をとり始めて以降で過去最高を記録するなど、にぎわいを見せているところでございます。 そうした中で、観光客、宿泊客をより一層増加させるためには、旅行会社や飲食店を初め、宿泊施設や観光施設といった関係事業者等との連携が重要であると考えております。 本市といたしましても、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローを窓口として、観光関係事業者の参加のもと、全国各地での観光PRや、メディア及び旅行会社への観光情報の提供などに取り組むとともに、来訪者への観光案内において、地域の方々にも観光ボランティア等として御活躍いただいているところでございます。 今後につきましては、東京オリンピックの開催やリニア中央新幹線の開業を見据え、さまざまな機会を捉えて民間事業者や地域の方々との連携を深めながら、新たな名古屋の魅力を創出するとともに、情報発信の強化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（うさみいく愛君） まず初めに、不審者から児童の命を守るための体験型防災訓練について要望させていただきます。 私は、一昨日、犯罪、事故、いじめなどによって理不尽にも生命を奪われた犠牲者の「生命のメッセージ展」にお邪魔をさせていただき、無念にも亡くなったメッセンジャーたちの思いを伝えることで、加害者も被害者も生まない、命が守られる社会の実現のために全国的に啓発運動を続けておられるNPOさんの活動に出会い、命の大切さを改めて胸に刻んでまいりました。 要望です。 一つ、こども110番の家は、子供が困ったときに安心して立ち寄ることができる子供の避難場所という認識を児童、大人ともに周知徹底させ、交流を深めていくこと。 二つ、不審者やいじめを犯罪と認識し、被害者も加害者も傍観者も生まないよう、さまざまな関係者と連携を図り、情報や学びの場を提供するなど、通報の御協力、地域の目力の強化を目的とした、地域を巻き込んだ防犯活動に取り組んでいくこと。 三つ、不審者から児童の命を守るための体験型防災訓練は、どこかの地域でモデルケースとして導入するものではなく、全市的に一斉に実施することで市民の意識や機運が高まり、犯罪抑止力の相乗効果が上がることから、全校一斉の取り組み課題とすること。 以上3点を要望させていただきます。 次に、市域内の観光資源に対する本市のかかわり方について、御提案と再質問をさせていただきます。 11月26日朝日新聞の夕刊に「産業技術記念館 来場者、2年連続最高に」という記事が掲載されていました。職員が実際に動かして糸を紡いだり布を織ったりする実演展示が、世界的な旅行口コミサイト、トリップアドバイザーで話題になり、ことしの外国人に人気の日本の観光スポット28位に選ばれました。あるテレビ番組でも、外国人が集まる日本の思わぬ観光地がテーマに取り上げられており、この目線、感覚が大切だと感じました。 先日、名妓連組合様との出会いをいただきまして、こんなことを耳にいたしました。名古屋観光コンベンションビューローが旅行会社に働きかけをした、西川流の西川千雅さんとのコラボによるお座敷めぐりのツアーが好評だったとのことで、名妓連組合さんから、時代の変化により老舗の料亭が激減し、活躍の場が減る一方、しかしながら、名古屋には京都の舞妓さんのようなものはないのですかとの問い合わせを頻繁にいただくとのことから、ぜひ名古屋
市の力でもっとPRをしていただきたいとの御依頼をいただきました。 女子会をターゲットとした、舞妓さんと過ごす京料理などと銘打った京都のツアーが人気を博しており、そのような中、東京赤坂に28年ぶりに若手の芸者見習いが誕生とのニュースもネットで目にしました。 また、先月、子供英語ガイドが名古屋城で開催され、ことしは、着つけ教室さんの御協力で、男女ともに子供たちが着物を着て外国人のガイドを行いました。 ところが、ガイドの最中に通行人から記念撮影の依頼が殺到し、ガイドが中断してしまうといった思わぬエピソードがあったことから、例えば、レンタル着物を貸し出し、真っ赤なオープンバスで観光スポットや名古屋飯めぐりを楽しんでいただくなど、観光資源との結びつけによる相乗効果のある企画に期待したいと考えました。 ぜひとも、さまざまな名古屋の貴重な観光資源を生かすためにも、今後はトリップアドバイザーを活用するなど、世界を視野に入れた魅力ある強力な情報発信をしていただきたいと存じます。 ここで、河村市長さんに再質問させていただきます。河村市長さんは、現在、名古屋港管理組合の管理者でいらっしゃいますが、ことしの名古屋港からクリスマスツリーが消えたのを御存じでしょうか。また、平成2年から始まった日本初の名古屋港の冬の花火が、ことしを最後に終了することを御存じでしょうか。御存じだったのか、御存じではなかったのか、端的に御回答をいただき、その事実について率直的な御意見をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） それは、正直言いますけど、知りませんでした。それで、それは私の不勉強かどうか知りませんけど、特に名古屋港は、日本中は大体港というと割と高級マンションがずっと並んで、どえらい今ええところになっていますわね。理屈からすると、横浜と神戸はもともと港から発達して、名古屋港は埋め立てたと、へ理屈は立っていますけど、そんなことを言っておってはいかぬということで、非常に危機感を持ってやっておりますし、先ほどの答弁にもありましたけど、ようけ観光客が来るということをこんなところでつらつら言ってええものかと。人数だけは確かに、高山へ行く途中かわかりませんよ、それはわからぬけれども、明らかに名古屋がこういう文化とか観光とか、名古屋
市の、都市のプライドのまちのそういうものに、こんなことを言うのは寂しいけど、若干でもないけど、大分おくれをとっておるということは事実なので、よほどの気になってこういうものに取りかからぬと、もう一つの言い方をすると、どえりゃあおもしろいまちということになるけど、いかぬということで、しょっちゅう申し上げておるところですわ。 だから、ぜひ議会の皆さんも、役所は今まで決まったことしかやれえせぬもんだで、人のせいにはしませんけど、ひとつこの面でも、名古屋の都市の魅力とか抽象的な議論ではなしに、本当に、一遍名古屋へ行って1泊してこまいかというふうに言えるようなまちづくりを本気になってやらないかぬ、そういう大変な危機感を僕は持っております。
◆（うさみいく愛君） 私も、本当に自慢の冬の花火でした。市民や県外の方々からはもちろんのこと、各国の領事館の皆様を毎年お招きしまして、大変喜ばれていたとも聞いております。 私は、税金で名古屋
市に花火を続けてほしいなどとお願いするつもりは毛頭ありません。なぜならば、名古屋港の花火は名古屋港だけでしか楽しめないわけではないからです。例えば、名古屋駅のミッドランドスクエアを初めとした高層ビル内のレストランなどにも御協賛をいただき、そこのお店もその日は特別席として企画メニューを設け、その情報を冬の名古屋のイルミネーション企画などと称して、名古屋
市の強力な情報発信力で一斉にPRをするなど、工夫次第では、もしかしたら花火が見えないお店でも、花火の帰りにはドリンク1杯サービス無料などと多くの協賛者が手を挙げてくださるやもしれません。 ピーク時には18万人の来場者を呼び込み、昨年は7万5000人と徐々に減ったとはいえども、例えば、嵐のコンサートでさえレインボーホールでは1万人、ナゴヤドームでも4万人の集客です。しかも、花火は、名古屋港に訪れる人ばかりではなく、さまざまな観賞スポットがあり、広い範囲で大渋滞や場所取りが起きてしまうほどです。家の中から毎年楽しみにしている市民の皆様もたくさんいらっしゃいます。 私は、名古屋港の冬の花火は絶対に名古屋の観光の目玉であると自負しております。せっかくこれまでにない機運の盛り上がりを見せている名古屋の観光の火を消さないためにも、ぜひとも市長の熱意と強烈な発信力で、名古屋港の冬のイベントが新たに開催されますことを強く強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（うかい春美君） 次に、北野よしはる君にお許しいたします。 〔北野よしはる君登壇〕
◆（北野よしはる君） では、改めましておはようございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まずは、名古屋市民御岳休暇村についてであります。 去る9月27日に、戦後最悪の火山災害と呼ばれる御嶽山の噴火が発生をいたしました。まず冒頭、57名の犠牲者の方々に対して、心より哀悼の意を表する次第でございます。 さて、皆さん御承知のとおり、御嶽山の4合目半には名古屋
市の施設である市民御岳休暇村があります。この御岳休暇村に関しては、これまで多くの先輩議員がこの本会議場でも取り上げ、施設そのものの存続を議論したり、あるいは特徴を生かした運営方法を提案したりと、話題に事欠かない思い入れのある施設であることは周知であろうと思います。 それも、この御岳休暇村がある場所が名古屋市民にとって命の水である大事な木曽川の水源地であること、また、全国有数のヒノキの保全の歴史を有する、まさに歴史的価値の高い場所であるからでございます。 昭和48年に開設されて以来、40年以上にわたって都会を離れた憩いの場として市民に親しまれ、利用されてきている休暇村ですが、近年では、高速道路や鉄道網の整備などで交通事情がかつてとは大きくさま変わりをし、市民の余暇利用も多様化していることなどから、利用者が徐々に減少傾向にあります。 こうした中、今回の噴火が発生し、この10月、11月では、市民の皆さんによる利用が昨年度の同じ時期に比べて二、三割にまで減っていると聞いています。 先日、休暇村に近いスキー場おんたけ2240が、当面は営業を見送る方針が報道されましたが、その影響によっても冬の宿泊利用客もかなり減少することが予想され、さらに先週の長野県北部地震の影響も当然出てくると思います。 そうした懸念がある中で、1週間前の新聞報道で、地元の長野県などが宿泊客を呼び戻す目的で、地域共通スキーリフト券やお買い物券を配布する支援策を始めたり、本市の各種団体からも御嶽山の麓の王滝村を支援するなど、ここにきて地元を活発に支援する動きが出ていることは大変喜ばしいことだと思います。 しかし、利用客が減り、収入が減少すれば、必要な経費を賄うことが困難になってきます。まずは、指定管理者である名古屋市民休暇村管理公社が経費の削減に努力をしなければならないことは当然のことではありますが、今回のような年度当初には想定できなかった大規模な火山災害の影響によって収入が大きく減少するような場合には、公社の経費削減努力だけでは対応できない状況も出てくるのではないかと考えます。 そこで、市民経済局長にお尋ねをいたします。このような場合には、公社に対して何らかの支援をしていくべきだろうというふうに考えますが、当局の考えを伺います。 次に、施設そのものの存続についてであります。 休暇村は、長年にわたり市民に利用されているすばらしい自然環境にある施設で、今回の噴火により観光関連産業が危機的状況にある王滝村にとっても大切な施設となっていると聞きます。噴火の影響で一時的に利用者の減少はあるかもしれませんが、私は、今後も引き続き自然との触れ合いの場として市民に御利用いただけるように存続していかなければならないと考えます。 そのため、この施設をより安心・安全な施設として提供できるよう、今年度と来年度で予定されております耐震改修工事はぜひ実施していただかなければならないと考えますが、市民御岳休暇村は今後も存続をし、耐震改修工事は予定どおり実施をしていくということでよろしいでしょうか。 以上2点につきまして、局長の答弁を求めます。 次に、地域巡回バスの運行時間帯の拡大についてお尋ねをいたします。 地域巡回バスは、今をさかのぼること約10年前、地下鉄名城線が日本で初めて地下鉄環状運転を開始し、また、あおなみ線も同時に開業した、まさに名古屋の鉄道網の大変革が行われた日、平成16年10月6日に名古屋の新たなバスサービスとして登場し、ことしの10月で運行開始満10年を迎えました。地下鉄名城線の環状化については、11月16日に名港工場で10周年記念イベントが盛大に開催をされ、多くのお客様でにぎわったと聞いております。 一方、地域巡回バスについては、地下鉄名城線の地下鉄環状運転やあおなみ線の開業と比べれば地味な印象は否めませんが、全区全支所管内で22系統が朝の9時台から16時台まで毎時1本運行をし、区内の公共施設や病院など、市民の皆様が日常生活を送る上で必要な施設をめぐる地域密着型の路線として、今では市内の公共交通ネットワークの中で欠かすことのできない路線として定着をしております。その定着度合いは数字にもあらわれています。 市バス事業の平成25年度決算を見てみますと、市バスの1日当たり乗車人員は32万3000人余りで、平成24年度決算に比べ約2.5％増ですが、地域巡回バスの1日当たりの乗車人員は9,063人で、平成24年度決算と比べ約4.5％増と、その伸びは特に顕著であると言えます。 こうした利用増の背景には、地域密着型のバス路線として地域住民の意見に耳を傾け、毎年のように路線等の見直しを行ってきたことや、例えば、本市の職員がスーパーの店先で時刻表などを配ってPR活動などもしているということで、そうした地道な努力も功を奏してきているのではないかなと思います。 また、地域巡回バスは、利用者の4分の3を敬老パス・福祉特別乗車券を利用されている方が占めており、今後、さらに高齢社会が進んでいくことを踏まえると、地域巡回バスが果たすべき役割はますます重要性を増してくると考えます。 今後、そうした役割を考えると、さらに利便性を高めていくことが不可欠であるとの視点から、私は、本年2月定例会の本会議におきまして、地域巡回バスの運行時間帯の拡大について質問をいたしました。 これまで交通局が取り組んできた、地域住民の声に耳を傾けた運行経路の見直しなど、面的な路線サービスの向上などについては一定の評価をしつつ、時間的なサービス向上に取り組んでこなかったことを指摘し、今後、さらに地域巡回バスの利用が拡大していくことを念頭に、運行時間帯の拡大の可能性について交通局長にお伺いをいたしました。 その際の答弁では、平成25年度に実施をした地域巡回バス御利用アンケートの結果から、朝8時台あるいは17時台の運行を希望する方が多く、地域巡回バスが運行していない時間帯にも一定の利用者ニーズがあることを把握しつつ、平成26年度においても、引き続きアンケートを実施し、運行時間帯の拡大に向けた検討を進め、年内には結論を得られるよう最大限努力していきたいとの回答をいただいたわけであります。 さて、いよいよその年内も残り1カ月を切りました。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。今年度に入ってからも地域巡回バス御利用アンケートに精力的に取り組んできたかと思いますが、昨年度のアンケート結果ともあわせて、地域巡回バスの運行時間帯の拡大に関する利用者の要望について、最終的にどのように捉えているのか、また、そのアンケート結果を踏まえて、地域巡回バスの運行時間帯の拡大をいつやるのか、現在の交通局としての考えを具体的にお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市民経済局長（宮村喜明君） 名古屋市民御岳休暇村について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、噴火の影響により減収が見込まれます指定管理者への支援についてでございます。 御嶽山の噴火以降、市民御岳休暇村では、御予約をいただいていた方からのキャンセルが相次いでおりますほか、王滝村のスキー場も当面営業を見送ることが発表され、平成26年度の指定管理者の収支につきましては、年度当初の想定から大幅な減収となる見込みでございます。 このような状況の中、指定管理者には最大限、コストの縮減に努めていただいております。しかしながら、今回の御嶽山の噴火は、戦後最悪の火山災害と言われる未曽有の事態でありまして、指定管理者の収支状況に大きな影響を及ぼしていることは十分認識いたしているところでございます。今後、指定管理者と協議を行い、支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、施設の存続と耐震等改修工事の実施についてでございます。 休暇村は、市内にはない貴重な自然と触れ合うことのできる施設として市民の皆様に親しまれておりまして、市民の森づくりや農業体験など休暇村で行っている幾つかの事業では、王滝村役場や地元住民の方の支援もいただいているところでございます。 また、休暇村は、御嶽山の噴火後に設定をされました規制区域外にあることから、噴火前と変わらず施設を御利用いただけますし、ウオーキングなどの自然体験プログラムにも御参加いただくことができる状況でございます。 本市といたしましては、予定どおり平成26年度末から27年度にかけて、セントラル・ロッジの耐震改修や外壁改修工事を実施し、引き続き休暇村を安心・安全に御利用いただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎交通局長（三芳研二君） 地域巡回バスの運行時間帯の拡大について、2点のお尋ねをいただきました。 まず最初に、アンケート結果に対する認識についてでございます。 地域巡回バスは、地域に密着した生活路線として皆様に御利用いただけるよう、地域の御意見・御要望を取り入れながら、利便性の向上と利用者の増加を図ることを基本といたしております。寄せられました御意見・御要望につきましては、これまでできる限り実現に努めてまいりました。 具体的には、各区内における公共施設や道路の整備状況等も踏まえ、運行開始後約10年の間に地域巡回バスの運行経路の見直しを13系統で延べ20回実施し、利便性の向上に努めてきたところでございます。 今後見込まれます高齢化の進展により、地域巡回バスへの期待はますます高まっていくと考えておりまして、利用者ニーズを踏まえましたさらなる利便性の向上が必要であると、このように認識をいたしております。 交通局では、地域巡回バスの運行時間帯についての御意見を調査するため、昨年度に引き続き今年度におきましても、地域巡回バス御利用アンケートを実施いたしました。 今年度は、高齢者を対象といたしました市バスの事故防止教室や区民まつりなどの機会を活用いたしまして、さらに御意見を集約してきたところでありまして、平成25年度に行ったアンケートと合わせまして約4,800枚の回答をお寄せいただきました。 系統により違いはございますが、その主な回答は、25年度のアンケート結果と同様に、朝8時台あるいは17時台を希望するものとなっておりまして、地域巡回バスが運行していない時間帯にも一定の利用者ニーズがあることが再認識できたと考えております。 次に、アンケート結果を踏まえまして、地域巡回バスの運行時間帯の拡大をいつやるのか、こういったお尋ねについてでございます。 地域巡回バスのさらなる利便性向上と利用促進の観点から、地域巡回バス御利用アンケートで寄せられました御要望を踏まえた運行時間帯拡大の来年度実施に向けて、関係部局との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（北野よしはる君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、市民経済局長から休暇村について御答弁をいただきました。今回の噴火の影響で大幅な減収が見込まれる休暇村に対して、本
市が前向きな支援をしていきたいということでありました。また、必要な耐震改修や工事の実施をし、休暇村自体も今後も存続をしていくということであります。大変よかったと思います。このことは、休暇村のファンや名古屋市民、そして近隣県の方々だけでなく、この休暇村に携わっている地元雇用者たちをも勇気づける、何よりも力強い言葉だったのではないかなというふうに思います。 今後も、この市民御岳休暇村が豊かな自然の拠点としていつまでも暖かい春を迎えられるよう、しっかりと見守っていただくよう要望をさせていただきます。 次に、交通局長より御答弁をいただきました。市民からの強い要望を踏まえ、運行開始から10年、一度も改定をされなかった地域巡回バスの運行時間帯の拡大を、ついに来年度実施をするという英断をされたことに敬意を表したいと思います。 交通局のダイヤ改正は、通常年度初めに行われますから、実質来年4月から時間帯拡大をするということで大変楽しみであります。 地域巡回バスを利用されるお客様の多くは、お年寄りや体の不自由な方など、いわゆる交通弱者の方々です。そんな皆さんにとって今回の交通局の判断は非常に頼もしく、ことし暗いニュースの多かった交通局が、この年末に市民に胸を張って発信できる大変明るいニュースではないでしょうか。 そこで、もう少し具体的な内容について交通局長に再質問をさせていただきますが、アンケートでは、市内の地域巡回バス全22系統について行っているわけですから、運行時間帯の拡大は、当然その市内全22系統で実施されるだろうと理解をいたします。 そうなりますと気になりますのは、私の地元、守山区です。現在は、守山巡回系統と志段味巡回系統の2系統が運行をしておりますが、特に志段味巡回系統については、かねてより公職者要望として路線の充実を求めてきた経緯がありまして、その実現は守山区民の悲願でもあります。 上志段味地区の市バスの運行については、少しずつ改善されてきたとは思いますが、市バス運行の歴史が浅いということもありまして、地元の皆様からはまだまだ市バスの拡充を望む声が上がっています。 さらに言えば、区画整理に伴う急激な人口増と相まって、東谷山フルーツパークや歴史の里といった観光スポットを抱える上志段味地区は、年々多くの方々が訪れる機会がふえてきている現状もあります。 そこで、交通局長に再度質問いたしますが、今回の地域巡回バスの運行時間帯の拡大については、志段味地区でもアンケートを実施されたと思います。そのアンケート結果を踏まえて、志段味巡回系統の運行時間帯の拡大についてはどうされるのか、お答えをください。
◎交通局長（三芳研二君） 志段味巡回系統の運行時間帯の拡大について再度のお尋ねをいただきました。 地域巡回バスは、公共施設を結ぶ行政路線としての役割、買い物、通院など日常生活に必要な施設を結ぶ生活路線としての役割、一般路線の維持が困難な地域をカバーする補完路線としての役割を担っておりまして、御利用の多い少ないにかかわらず、各区での市民生活に必要な路線という観点から、全区全系統一律のサービス水準を維持しているところでございます。 こうした路線の性格を踏まえますと、地域巡回バスの運行時間帯の拡大による利便性の向上につきましては、全22系統で実施する必要があると考えております。 アンケート結果では、全22系統のうち、朝8時台の増回要望が最も多かった系統が14系統、17時台の増回要望が最も多かった系統が8系統となっておりまして、地域ごとの御利用状況によって運行を拡大する希望の時間帯が異なっております。志段味巡回系統のアンケート結果につきましては、増回を希望された方の52.9％が朝8時台の増回を希望されております。 地域巡回バスの運行時間帯の拡大につきましては、系統ごとにアンケートで希望の多かった時間帯を踏まえまして検討し、関係部局との協議・調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆（北野よしはる君） ありがとうございました。 今の答弁ですと、アンケート結果から、志段味巡回系統については、来年4月から朝の8時台を新たに増回すると理解をいたしました。これで、今以上に使い勝手のよいバスとして、地元の方々や多くの市民の皆さんにも利用しやすいバスとして御利用いただけると思います。 来年度は、地域巡回バスがさらなる飛躍の年として注目されると思います。今後も市民に愛される安心・安全なバスを目指して走り続けていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（うかい春美君） 次に、余語さやか君にお許しいたします。 〔余語さやか君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（余語さやか君） 傍聴席の皆様、本日は雨の中お越しくださりありがとうございます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、野良猫対策についてお尋ねいたします。 実は我が家でも猫を2匹飼っているのですが、2匹とも野良猫だった子を保護したものです。毎晩、私と猫2匹で布団の取り合いをしながら仲よく暮らしております。甚だ微力ではありますが、私も本市の野良猫対策に多少なりとも貢献できたかなと自負しているところです。ちなみに、1匹はキジトラの猫でたまごちゃん、もう一匹は黒猫で源九郎義経と名づけております。 私の話はこれぐらいにして、本題に入ります。 先月13日、
安城市の住宅において、猫よけペットボトルによる収れん火災が起きました。結果、住宅の外壁を焼き、この家に住む66歳の女性が火を消そうとして軽いけがをなさいました。以前にもありましたが、これは、水の入ったペットボトルがレンズの役割をして火災を引き起こしてしまうというものです。 水入りのペットボトルについては、猫もすぐになれてしまうため、余り効果が期待できないと言われています。しかし、まだまだ水の入ったペットボトルを置くなど、猫が庭に入ってこないよう対策を行っている家は少なくないと思います。 猫のふんや尿のにおい、また、鳴き声などの苦情は多く、迷惑に感じていらっしゃる方にとっては、猫の飼い主さんの責任、マナー意識の向上とともに、野良猫を減らす対策が強く望まれているものと思います。 野良猫を殺処分するために捕獲することはできませんが、自力で生きていけない子猫や飼い主さんから引き取りの要請があった場合などは、動物愛護センターで保護します。その中で、新しい飼い主さんが見つからなかった猫たちは殺処分されることになります。 昨年の動物愛護法改正により、動物の所有者・占有者に対してできる限り終生飼養に努めるべきという責務が定められ、地方自治体は、終生飼養の責務に照らし合わせて相当する理由がないと認められる場合には、引き取りの拒否ができるようになりました。 このように、動物愛護の観点から動物の殺処分はできる限りなくしていこうという風潮のもと、本市でも野良猫を減らすためにさまざまな対策を行い、平成15年には6,427頭だった猫の殺処分数も、平成25年度には1,156頭まで減ってきております。 野良猫による迷惑防止のためにも、また、殺処分数を減らすためにも、野良猫を減らすことが重要であることは言うまでもありません。現在、殺処分されている猫の大半は野良猫が産み落とした子猫です。栄養状態のよい猫であれば年に二、三回、そして、1回に三、四匹の子猫を産むと言われており、また、野良猫の寿命は3年から4年と言われていますので、1頭の野良猫が一生に産む子猫の数は20匹から50匹と考えられます。ということは、子猫のうちに避妊・去勢手術をすることで、それだけの野良猫をふやさないという効果があります。 最近、メディアにもよく取り上げられている地域猫活動を、本市では、なごやかキャットサポーター活動と名づけています。その活動内容は、管理する猫を決め、その猫が飼い猫でないかどうかなどを確認し、餌やりの場所や時間、トイレの設置場所など世話のルールを決め、保健所においてなごやかキャットサポーター宣言を行い、宣言証と腕章を受け取ります。 その後は猫を保護し、避妊・去勢手術と耳のV字カットを行い、近隣に迷惑をかけないようルールに基づく猫の管理を続けながら、地域の皆さんへの定期的な活動報告を行い、協力者を募集するなど活動を地域全体に広げ、なごやかキャットみまもり地域となることを目指します。地域全体で取り組むことで地域のコミュニケーションが活発になることをテーマとしている点が本
市の特徴と言えます。 しかしながら、こうした地域猫活動は大変時間と手間のかかるものであり、すぐに効果が出るものではないため、普及させるにはかなりの努力が要るものと思います。 なごやかキャットサポーター活動に対する本
市が行う支援は、猫の忌避方法の紹介、サポーター活動に関する相談受け付けや助言、また、地域の皆さんとの連絡調整、活動の効果の説明、猫の保護器の貸し出しなどに加え、避妊・去勢手術費用に対する助成－－雌が1万円、雄が5,000円、年間5頭までなんですが、みまもり地域では頭数に制限はありませんというようになっております。 これまでの実績として、サポーターの数が平成26年10月末現在で128名、みまもり地域は3地域、避妊・去勢手術費用の助成については、平成25年度に217件、平成26年度は10月末現在で194件。当初予算額は315万円ですが、平成25年度は使い切ることができておりません。 本市の目標は、サポーター数を本年度末までに150名にするということですが、この目標を達成するために、また、それ以上を目指すためには、サポーター活動自体の認知度を上げる必要があると考えます。 この点につき、ことしの7月から8月にかけて
市が行ったアンケートによりますと、サポーター活動について知っていると答えた人は7.8％、名前を聞いたことがあると答えた人が8.5％、知らないと答えた人が82.8％でした。 さらに、サポーター活動に参加したいと思いますかという質問に対しては、積極的に参加したいが0.8％、できる範囲で参加したいが16.3％、参加しないが51.9％という結果でした。 本
市としても、これまでもサポーター活動の周知に取り組んでこられたこととは思いますが、大変寂しい数字と言わざるを得ません。 また、野良猫への餌やりはよくないことであるというイメージがまだまだ強く、地域の方の御理解が得にくいのではないかという懸念から、サポーターにはならずにひっそりと活動したいという方もおみえになると思います。こういった方にサポーターになっていただくためには、やはり地域住民の皆さんの広い理解が必要となります。 猫を好きな方も嫌いな方も、また、地域の環境にとっても野良猫を減らすことが有益であり、そのためにはこの活動が非常に有効なものである旨を広く宣伝するなど、地域の住民の皆さんの理解が得られるよう、行政が今まで以上に働きかける必要があるのではないでしょうか。 さらに、サポーター活動を知ってはいるが、日々の餌代などはともかく、手術費用の負担まではできないという声もあります。現在、
市の助成に加え、獣医師会さんの温かい御協力により、
市の助成額の半分を上乗せして割り引いていただいておりますが、それでもまだ持ち出しになる部分が1頭につき1万円ほどあるというのが現状です。 他都市において、例えば、豊田
市では全額助成に踏み切り、また、京都
市などのように動物愛護センターで無償で手術を実施している自治体もあります。こういった手術費用の助成も含め、サポーターさんへの支援をさらに充実させることでサポーター数をふやす助けとなるのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。なごやかキャットサポーター活動を広げるために、活動自体の普及啓発を今まで以上に力を入れて行っていくこと、また、避妊・去勢手術費用の全額助成などを含め、サポーター活動に対するさらなる支援が必要であると考えますが、健康福祉局長のお考えをお聞かせください。 次に、市営住宅におけるペットとの共生についてお尋ねします。 日本国内のペット飼育数は、現在、犬猫を合わせて2000万頭以上と言われています。ペットを飼うということは、きちんと世話をするなどさまざまな義務を負わなければなりませんが、そのかわり、楽しみや安らぎを感じ、潤いのある生活を送ることができます。 また、散歩の際などにほかの飼い主さんたちと交流が生まれるなどのメリットがあり、少子高齢化が進む現代において、ペットの役割はますます高いものとなってきており、民間の賃貸集合住宅においても、ペットと暮らせる住宅という考え方が広がってきています。 ペットは、家族とともに生活するパートナーとして捉えられ、ペットによる癒やし効果については、今や多くの人が認めるところであろうと思います。特に、ひとり暮らしの高齢者の皆さんにとっては、一日中誰とも話さないという日がある可能性もあります。ペットと暮らすことにより、自然とペットに話しかけ、ペットは言葉はしゃべれませんが、それなりの反応を返してくれるので、そこにコミュニケーションが生まれます。 そして、ママ友ならぬ犬友、猫友などができ、名前は知らなくても、◯◯ちゃんのパパ、ママと呼び合うなど、地域との交流が生まれることもあります。 自分がいないとペットは生きていけない。ペットが心の支え、生きがいとなり、ストレス、孤独感、不安感の軽減、癒やしやリラックス効果、また、生活に張りが出て元気になるなどの効果が考えられ、病気や認知症などが予防できる、もしくはおくらせる可能性があると言われています。 このように、高齢者の方々が生き生きと健康に生活するため、予防医療の一つとして、ペットと暮らすことによる精神面・健康面での恩恵は非常に重要であると考えます。 実は我が家では犬も2匹飼っているのですが、そのうち1匹は親戚の女性が亡くなった際に引き取ったものです。その女性もひとり暮らしの高齢者でペットと暮らしていました。90歳で亡くなる半年ほど前に入院するまで、認知症のような症状がほとんど出ることもなく、同じマンションに住んでいた方が親切にしてくださったこともありますが、1人で元気に暮らしていました。科学的に証明はできませんが、ペットの果たしていた役割も大きかったであろうと私は感じております。 しかしながら、集合住宅でペットと暮らすとなると、同じ住宅内に動物を嫌いな人やアレルギーをお持ちの方も少なからずおみえでしょうし、また、においや鳴き声などペットの迷惑行為により、ほかの住民の皆さんに御迷惑をかけてしまう可能性があります。そうならないためには、ルールやマナーをより厳しく守らなければなりません。 そういった面をサポートするために、見守り支援であったり、また、もしものときにペットが残されてしまう場合に備え、ペットの受け皿を用意したりと、民間のNPO団体などと連携しながらバックアップする必要があります。 集合住宅でのペットとの共生は、賛否両論のある非常に難しい問題であることは否定できません。しかしながら、少子高齢化が進むこの御時世において、すぐに結論は出せなくとも考えていくべき課題であることは間違いないと思います。 現在、本市の市営住宅では、ペットの飼育を一律禁止し、誓約書の提出を求めていますが、大阪府では、団地や自治会単位で、入居者の8割以上が同意した上で、住民の方々が飼育ルールを策定するという条件で飼育を認めております。また、神戸
市でも、震災被災者の方々への配慮という特殊な事情ではありますが、一部市営住宅においてペットとともに暮らすことを許可されているとのことです。 全ての住民の方が納得できる形というのは非常に難しいということは私も理解しているつもりです。しかしながら、民間などの集合住宅でとられているように、ペットを登録制にする、飼っていらっしゃる方々で自治組織をつくる、ペットとの共生を認めるかわりにルールの厳守を求め、ルールを守っていただけない場合には厳格な対応をとるなどすることで、ある程度の課題の解決ができるのではないでしょうか。 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。これまで市営住宅におけるペットとの共生について、自治会や入居者の皆さんの御意見は把握されているでしょうか。また、市営住宅におけるペットとの共生について、住宅都市局長のお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 野良猫対策としてのなごやかキャットサポーター活動の普及と支援の充実に関しまして、健康福祉局にお尋ねをいただきました。 動物愛護の観点からも動物の殺処分を減らしていくことは大変重要でございまして、そのためには、殺処分の大半を占める野良猫対策を積極的に進めていく必要があるものと認識をしております。 その一環として、平成25年度から実施をしております、なごやかキャットサポーター活動につきましては、これまでも公式ウェブサイト、広報なごや、マスメディアなどを利用して広く市民の皆様への周知に努めるとともに、地域への周知を図るためリーフレットを作成しまして、保健委員会への事業説明、町内会への回覧、保健所職員による説明会なども行ってきたところでございます。 また、こうした取り組みに加えまして、動物愛護活動の中心となっていただく動物愛護推進員と連携を図り、なごやかキャットサポーター活動の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、なごやかキャットサポーターへの支援といたしましては、避妊・去勢手術費用の助成、活動用資材の配布、保護器の貸し出しを行うほか、猫の保護方法や手術後の管理方法等について、具体的にまとめた活動の手引を今年度新たに作成し、配布をしたところでございます。 さらに、ボランティアで活動をいただいている、なごやかキャットサポーターの方の負担を軽減するためには、できるだけ早く地域全体での活動に広げることが大切であると考えておりまして、今後は動物愛護推進員にも御協力をいただきながら、なごやかキャットサポーター活動に関する相談受け付けを充実し、技術面での助言や地域への説明を積極的に行うとともに、避妊・去勢手術費用の助成内容の充実など、より活動に取り組みやすくなるような支援のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に市営住宅におけるペットとの共生につきましてお尋ねをいただきました。 市営住宅は共同住宅であるため、犬猫等のペットを飼育することによる鳴き声やにおい、さらにはアレルギーなどでお困りになる方がいらっしゃることから、本市の市営住宅条例において、犬猫等の飼育による迷惑行為を禁止しているとともに、入居時にはペットを飼わない旨の誓約書の提出を求めております。 しかしながら、残念ながら一部の入居者が犬猫等のペットを飼育しているのが現状であり、入居者からは、犬猫等の鳴き声や始末されないふん尿などが迷惑であるとの苦情が年間300件から400件寄せられております。 こうしたことから、本市といたしましては、ペットを飼育している入居者に対して、飼育自体が禁止である旨を説明し、ルールを守るよう指導しているところでございます。 議員御提案の市営住宅におけるペットとの共生でございますが、本市の市営住宅は依然として入居希望者が多く、高い応募倍率で推移しており、入居希望者の中には、犬猫等のペットを嫌う方やアレルギーの方もいらっしゃることから、ペット共生を認めた場合、これらの方々の入居が難しくなると考えております。 市営住宅は、住宅に困窮する市民のセーフティーネットとしての機能を最優先すべきであり、限られた戸数の中でより多くの入居希望者を受け入れ、入居者が安心して生活できる環境を整えるという観点から、市営住宅においてペットとの共生を認める状況にはないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（余語さやか君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、なごやかキャットサポーター活動について要望を述べさせていただきます。 健康福祉局長からは、動物愛護推進員さんとの連携を図り、活動の一層の普及に努める、また、今後は避妊・去勢手術の助成内容の充実など、より活動に取り組みやすくなるような支援のあり方を検討するという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 このような活動は、ボランティアさんの善意により成り立っており、特に、なごやかキャットサポーター活動は非常に手間と時間と根気の必要な活動で、日々活動をしていただいている皆さんには本当に頭が下がります。サポーターさんの負担を少しでも軽減できるよう御尽力いただきたいと思います。 なごやかキャットサポーター活動は、決して猫のためだけの活動ではなく、野良猫を減らすことがひいては環境問題など地域全体の利益につながり、活動を通じて地域のきずなを深めることもできると思います。猫で迷惑を感じている方にとっては歯がゆい部分もあるかと思いますが、野良猫の寿命である三、四年、1代限りの命を見守ってあげようと思っていただけるよう、活動の周知をお願いいたします。 今後も地域の皆さん全体のために、サポーター活動のさらなる推進に向けて、サポーター活動の周知徹底、さらに、手術費用の全額助成などを含めた具体的なサポートの拡充をお願いいたします。 次に、市営住宅におけるペットとの共生について再質問いたします。 住宅都市局長の御答弁にあるように、ペットの迷惑に関する苦情が多いこと、ペットが嫌いな方やアレルギーの方がいらっしゃることなど、課題が多いことは私も重々承知しております。市営住宅におけるペット問題で担当局の皆さんが大変御苦労なさっていることもよく理解しているつもりです。それこそ市営住宅で猫よけペットボトルによる収れん火災が起きたりしたら大変なことです。 入居時にペットを飼わないという誓約書を提出していただいても、以前から長く住んでいる方が飼っており、そうすると新しく入居された方も、飼ってもいいでしょうということになりかねません。ルールを守ってくださいとお願いするものの、非常に困惑されているのが現状だと思います。 もちろん、現状ですぐにペットとの共生を認めるということは現実的ではないと思いますが、将来的に、ペットを飼ってもいい棟とそうでない棟によりすみ分けるなど、ペットと暮らしたい人とそうでない人が、双方が折り合えるような形がないか議論し、模索していくことはできないでしょうか。 これからどんどん高齢化が進み、今以上に高齢者の方々の孤独死や認知症の問題は深刻化してくると考えられています。その問題に対し、直接的な対策のみならず、こういった間接的なものも含め、全庁的にありとあらゆる手段を検討してみるべきではないでしょうか。 そこで、高齢者の方々が生き生きと暮らせるまちづくりに強い関心をお持ちの河村市長にお尋ねします。市営住宅におけるペットとの共生について、河村市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 市営住宅におけるペットですが、黒田局長の答弁は、一応今までのルール－－ルールじゃないんですけど、本当は。条文を見てみると、絶対だめとは書いてないんだね。 犬・猫等の動物を飼育することにより、安眠妨害など生活衛生上迷惑を及ぼす行為と実際は書いてあって、飼っちゃいけないとは書いてないんだけど、わしのところの市長ホットラインにもよう参ります。犬か猫か忘れましたけど、市営住宅の中で飼っておるで、ちゃんと取り締まれというのがよう来ることも事実でございますが、一方、大阪で12団地、それから、神戸と仙台は震災の特殊例があるようですけど、神戸で2団地、仙台で4団地が継続しております、ペットと一緒にええというやつをね。 だで、きのうですけど、局長には、こういう大阪、それから神戸、仙台、この辺の実例をちゃんと一遍勉強して、それから外国ですね、外国はどうやってやっておるのか勉強して、形式的に禁止だけして、何か陰で飼って、そういうふうにならぬように。うまくいきゃ、それはいいじゃないですか、うまくいけば。そういう道がどういうことがあるのか、まず勉強しよまいと。わしはそうやって答弁するでと、局長にきのう言っときましたので。勉強するように指示しましたので、その結論を待ってひとつ考えたいと思います。
◆（余語さやか君） 市長、御答弁ありがとうございました。他の自治体や海外の実例を勉強していただけるとのこと、ありがとうございます。 以下、要望を述べさせていただきます。 困難な問題を解決するにはタイミングというものがかなり大切だと思います。これからますます高齢者は増加し、年金の少ない高齢者もふえ、市営住宅の入居希望者も高齢者が多くなると見込まれます。だから、今がそのタイミングではないでしょうか。 まずはアンケートから始め、例えば、建てかえの際などに、モデルケースとしてペットと暮らせる棟もつくるを目標に、市営住宅におけるペット問題を解決する方向に立ち上がってみてはいかがでしょうか。 一つ目の質問との関連でもありますが、そういった高齢者の方々に動物愛護センターに保護されている子たちを引き取ってもらうことで殺処分数の減少にもつながると思います。 できない理由を並べるのは簡単ですが、まずはどうやったらできるかという視点で真剣に議論をし、それでもやっぱり無理ということであれば、それはそれで一つの答えであろうと思います。 しかしながら、ペットとの共生について、まだ局内でもきちんと俎上にのせたことはないと伺っております。今回の私の質問が、議論が始まるきっかけとなることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、佐藤健一君にお許しいたします。 〔佐藤健一君登壇〕
◆（佐藤健一君） お許しを頂きましたので、通告に従い、質問をいたします。 初めに、不育症について伺います。 平成23年9月15日の個人質問において、不育症の相談窓口、豆柴ダイヤルが名古屋市立大学病院に開設され、相談件数、相談から治療への導き方など、全国屈指の実績を誇っております。 妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない場合、不育症と呼ばれ、一般的には、2回連続した流産、死産があれば不育症と診断されていますが、流産を繰り返す人の85％が無事出産にたどり着きますとの厚労省研究班の結論を、不育症の方に的確に伝える大きな使命を豆柴ダイヤルなどは果たしているとも言えるでしょう。 しかしながら、愛知県から委託を受け、名古屋市立大学が行った意識調査では、不育症を「全く知らない」が、男性79.4％、女性54.3％と低く、特に20歳から24歳の女性は74.8％が「全く知らない」と、各性別、年代1,758人に対し行った調査ですが、認知度は依然として低い結果となっています。 「知っている」は、男性4.3％、女性14.8％、「少し知っている」は、男性16.3％、女性30.9％と、正確に認識してもらうことが重要かついかに難しいことかを物語っています。 実際の患者さんの誰もわかってくれないとの相談に際し、いわゆる不育症の相談対応マニュアルの中には、周囲は不育症の女性に対し、腫れ物にさわるような態度で接しがちです。流産や死産もなかったように振る舞ったり、実際に忘れてしまったりする場合もあります。周囲からの、子供はまだ、流産ってよくあること、早く頑張らないとなどという言葉が無神経でつらいと感じている場合は、相手と少し距離を置いてもらうことも一つの方法ですとの記述があります。それもできない日が続くと、夫婦間の関係も悪化し、離婚してしまうことや鬱になることも多くあると聞きます。 また、高額な自己負担が発生する抗リン脂質抗体症候群に苦しんでいる方も多く存在します。血液中に抗リン脂質抗体があらわれ、習慣性－－2回以上流産を起こすことや、動脈や静脈の中で血の塊ができる血栓症－－脳梗塞、肺梗塞、四肢の静脈血栓症を起こすなどと、血液検査上で血小板が減少するというような症状を来す疾患です。 また、流産を繰り返す習慣性流産の方や、若くて特に動脈硬化がないと思われるのに脳梗塞など血栓症を起こす方は、この病気である可能性があります。治療費は、保険適用外の自費負担になることもあることから平均で38万5000円にも上ります。 問題意識を持った多くの県や市町では、既に助成を開始し、政令市でも、京都
市が保険適用の治療に関し助成を開始しました。妊娠はするが出産に至らない不育症治療に助成を行うことは、本市の喫緊の課題である少子化対策に絶大な効果をもたらす施策であります。経済的にも負担が大きい一部保険適用外の検査や治療、抗リン脂質抗体症候群に対して対策が必要だと感じています。 何よりも不育症を正確に認知・認識してもらう施策を早急にさらに取り組んでいただきたいと考えますが、
子ども青少年局長の女性に優しい答弁を求めます。 また、妊娠・出産に関して大切なこととして、妊娠・出産には医学的な適齢期があると言われております。名古屋市立大学産婦人科、杉浦真弓教授は、このことを思春期、遅くても成人式までに女性に正しく認識していただくことが重要だと提唱しています。杉浦教授が監修されたリーフレットとDVDが愛知県で作成されており、リーフ、DVDは、今人気のSKE48が出演するとも聞いています。 本市においても、成人式に限らず、教育現場なども含め大いに活用し啓発すべきだと思いますが、あわせて
子ども青少年局長、御答弁願います。 また、前述しました相談窓口、豆柴ダイヤルについては、ほかの政令市では年間相談実績が1桁の都市も多く存在する中、25年度の実績で、週2回でありながら162件もあるとのことです。これは、名古屋市立大学が昭和55年から30年以上にわたり不育症の分野で先進的な研究に取り組み、臨床においても多くの実績を上げてきたことが不育症に悩む方々から高く評価されてきたことの証左だと思います。 このような名古屋市立大学の取り組みに対し、どのように評価・認識されているか、総務局長、お答え願います。 次に、自転車保険に関する条例の制定について伺います。 健康志向や渋滞解消、地球環境への配慮などの観点から自転車利用が進んでいます。交通事故件数は減少傾向ですが、自転車が歩行者を相手などと関連する事故は全国的に増加しています。ルールやマナーが守れず、歩行者に脅威を与え、重大な後遺障害や死亡事故も発生しています。このため、最近は、多くの自治体で自転車の安全利用に関する条例が続々と制定されています。 兵庫県では、自転車による人身事故がふえている状況を踏まえ、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する意向を明らかにしました。来年2月議会に条例案を提出する予定で、保険加入の努力義務を課している自治体は多くありますが、義務化をするのは全国初で、県の担当者は世界初と言われておりました。自転車は自動車とは違い、運転者や所有者の把握が難しいため、罰則規定は設けない予定であります。 交通安全室によると、県内の自転車事故件数全体は減少傾向にありますが、人と自転車の事故は、過去10年で約1.9倍に増加。2013年には、小学生が乗る自転車にはねられた女性が意識不明となった事故の裁判で、神戸地裁は、保護者に約9500万円の損害賠償支払いを命じられたことが義務化条例の契機となっております。 現在、自転車保険は、自動車保険とセットになっている商品など多くの種類がありますが、兵庫県が13年に行ったアンケートでは、自転車保険の加入率は約24％で、知事は、罰則の強制はできないが、販売店などと協力し、県が推奨した保険への加入を推進するなど、漏れがないよう努力したいと言われ、新たなスキームを構築しようとしています。 平成25年9月定例会においては、保険の義務化を含めた条例につきましては、他都市の状況を踏まえて、国及び県警察の動向を見きわめながら、しっかりと検討してまいりたいと答えられております。本市の自転車保険の加入率についても、早急に調査が必須だと感じております。 本年1月、また東京地裁で自転車事故による高額賠償の判決がありました。横断歩道を渡っていたときに信号無視の自転車に衝突され死亡した当時75歳の女性の遺族が、運転していた会社員に1億円余りの損害賠償を求めた裁判で、地裁は4746万円の支払いを命じました。いつ起こすかわからない自転車事故に対し、高額賠償に対応し切れず自己破産する人もいる中、保険の義務化は重要な課題であると言えます。 早急に保険加入率の調査を行い、義務化を前提に自転車保険に関する条例を制定すべきだと考えますが、市民経済局長の御所見をお答え願います。 最後に、自転車駐車場の定期利用における学生割引について伺います。以下、学割と言います。細かなことをと思われる方もいるかと思いますが、非常に重要なことであります。 本市の駅前に多く設置している市営駐車場の学割が高校生までに限られています。なぜかと思われませんか。駅から地下鉄や電車に乗ると、もちろん定期券において割引がある大学生、短大生、専門学校生に対し、駐車場では割引がないのです。一般の通勤料金と同額です。しかも、保護者負担が一番重い時期。中には、保護者負担を考え、最寄りでない駅まで自転車で通学している大学生もいると聞いています。遠くから港区の東海通駅や北区の黒川駅などを利用している大学生がいることも認識しています。 大手教育関連企業の調べでは、大学生を持つ保護者負担は、親元から通う国公立大文系で215万円、私立大学文系で361万円、理系で492万円と、4年間を通して学費だけで大きな負担であります。下宿をしていたら、プラス月平均で9万1000円の負担です。大学生はアルバイトをするなど、自身で収入を得ることができる世代とはいえ、
市が運営する自転車駐車場で大学生等に学割がないのはなぜでしょうか。他都市の状況を見ても、政令市9都市で大学生を含む学割は実施しており、静岡
市、新潟
市では、割引率も5割－－半額であります。 本市では、自転車駐車場のあり方について、抜本的な改革を検討しております。名古屋
市自転車等駐車対策協議会から利用料金制移行も提言されているようですが、公平性を保ちながら利便性を上げることは当然重要ですが、子育て世代に優しい施策にしていただくことを強く望みます。 少子化とはいえ、大学全入時代と言われ、大学、短大、専門学校への進学率は80％となっています。その分、保護者負担も増大しています。政令市の半分が適用している自転車駐車場の学割を早急に実施していただきたいと考えますが、緑政土木局長の御所見をお聞かせ願います。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 不育症に関しまして、妊娠・出産に対するサポートにつきまして、子ども青少年局に2点のお尋ねをいただきました。 1点目は、不育症への支援についてでございます。 妊娠はするけれども、流産や死産を2回以上繰り返す場合には不育症と診断されます。厚生労働省の研究班が行った不育症に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究では、妊娠を経験した女性の中で、3回以上の流産経験がある方が0.9％、2回以上の流産経験のある方は4.2％と報告されております。 また、不育症の原因としては、血液の凝固異常や子宮形態異常、甲状腺等内分泌異常、染色体異常などとされておりますが、約65％は偶発的な流産など原因が不明とされております。 不育症は、治療することなどにより8割以上の方が出産することができると言われております。不育症のうち、原因がわかっているものの治療の多くは医療保険の対象となっており、御指摘の抗リン脂質抗体症候群の治療につきましても、平成24年1月から医療保険の対象になったところでございます。この治療は、一定の診断基準に該当する方は保険診療で治療できますが、該当されない方の中には、実費で治療されている方がおみえになることを承知いたしております。 流産を繰り返すなど不育症で苦しんでみえる方たちの中には、不安や鬱などの精神的な問題が生じたり、治療に対する負担感などを抱えている方もおみえになり、この方たちの思いに寄り添った丁寧な支援の必要があると考えております。 本市では、平成24年度より名古屋市立大学病院に委託し、不育症に特化した相談窓口である豆柴ダイヤルを開設しており、平成25年度は162件の御相談がございました。 相談につきましては、検査や治療に関することのみでなく、精神的な不安などに対しまして、不育症の専門知識を持つ臨床心理士や助産師が丁寧に対応しております。相談時間につきましても、約半数が15分以上であり、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。 今後も、より丁寧な相談を心がけるとともに、不育症についての基本的な知識、検査・治療の方法や相談窓口などにつきまして、広く市民への周知に努め、不育症に悩んでおみえになる方の支援に努めてまいりたいと考えております。 2点目は、妊娠・出産に係る啓発についてでございます。 近年、ライフスタイルの多様化などを背景に、晩婚化などの影響により妊娠・出産の年齢が上昇してきております。そのような中、不妊治療や不育治療を受ける方の年齢も上昇してきている傾向がございます。しかしながら、一般的に高年齢での妊娠・出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになってきております。 議員御指摘のとおり、平成25年度に名古屋市立大学が実施した妊娠・出産に関する意識調査によれば、不育症につきましては認知度が低く、特に若い方の認知度が低いという結果でございます。また、不妊症につきましても、子供を希望するカップルの15％は不妊に悩まされているという実態がございますが、そのことを知っているのは、全体では約5割、20から24歳の女性では約4割と若い世代で少なくなっておりました。 こうしたことから、若いときから妊娠・出産に関する正しい知識を持っていただくことは大変重要であると認識しております。 本市では、講演会の開催やホームページなどにより、妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。 今後は、保健所と学校との連携により実施しております思春期セミナーや、成人式など若い世代が集まる場において、議員御提案のリーフレット等を活用するなど、広報啓発に力を入れてまいりたいと考えております。若い世代が主体的に将来の自分のライフスタイルを考えていくことができるよう、こうした取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（葛迫憲治君） 不育症について、市立大学病院の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 名古屋市立大学は、30年以上にわたり不育症の研究と診療に取り組み、この分野におきましては、全国でも先駆的な存在となっておるところでございます。 この11月には、医学部医学研究科に不育症研究センターを設置し、学外からも研究者の参画をいただいて、共同研究を推進する体制を整備したところでございます。 また、附属病院におきましては、平成20年度から専門外来として不育症外来を開設したところでございまして、平成24年5月からは、本市の不育症相談支援事業として豆柴ダイヤルを設け、専門相談員による無料電話相談対応を実施してまいりました。 このように名古屋市立大学では、医学研究科と附属病院とが一体となり、研究、臨床、相談など、不育症について総合的な取り組みが進められており、不育症に悩まれる方々にとって心強い存在になっているものと存じます。市民に安全・安心な医療を提供していくためにも、市立大学にはこうした取り組みをさらに充実していただきたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、自転車保険に関する条例の制定についてお尋ねをいただきました。 市内における平成25年の自転車関連事故の死傷者数は3,992人でございまして、交通事故全体の20.7％を占めております。このうち、自転車側に何らかの法令違反があったケースが約75％を占めているところでございます。全国でも、こうした法令違反のケースが自転車事故全体の約64％を占めておりまして、自転車が加害者となり、多額の賠償金を請求される事案も発生している中で、万一の事故に備え、保険制度の普及啓発を進めていくことが必要であると認識いたしております。 今後は、名古屋
市総合計画2018においてお示しいたしておりますとおり、自転車の安全利用に関する条例制定に向けた調査を実施してまいりたいと考えておりまして、その中で、御指摘をいただきました市民の皆様の保険加入率を含めた実態把握に努めてまいります。 また、保険加入の促進策といたしまして、兵庫県を初め、他の自治体の状況や本
市の自転車利用の実態などを踏まえ、有識者の意見もお聞きをしながら、加入の義務化を含めて早期に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎緑政土木局長（黒川和博君） 緑政土木局に対しまして、有料自転車駐車場の定期利用における学生割引についてお尋ねをいただきました。 有料自転車駐車場の定期利用における学生減免につきましては、学校教育法に規定する高等学校、中学校、またはこれらの学校に準ずる学校の生徒が通学のために利用する場合に一定額を減免しております。 また、これまでに、議会を初め、利用関係者の皆様から、有料自転車駐車場の定期利用における学生減免の適用範囲の拡大について御要望をいただいているところでございます。 そのような状況の中、本
市が自転車駐車場の有料化を開始した平成6年では、大学進学率は全国平均で30％でございましたが、20年後の現在、50％を超える進学率となっております。 また、他都市の状況については、議員御指摘のとおり、現在、指定都市のうち、ほぼ半数の九つの都市において、大学生等に対する減免が実施されております。 本市の有料自転車駐車場における学生減免についての考えでございますが、有料自転車駐車場の利用に係る基本的な料金については、本
市が主体的、統一的に決めるべきものと考えております。その考えのもと、議員御指摘の大学生を取り巻くさまざまな社会情勢の変化や他都市の状況を踏まえ、有料自転車駐車場の学生減免の適用拡大について、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（佐藤健一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。自転車保険の条例化については、義務化も含め早期にとの答弁をいただきました。 条例においては、いわゆる二重保険－－知らずに同じような保険に重複加入してしまうことや、罰則を設けず効果があるかなどの課題に対し、兵庫県においても、検討に検討を重ねていると聞いております。 また、保険の内容をわかりやすく周知することも重要であります。自転車保険は、各社がしのぎを削り、現在、開発、また、販売を行っています。月額260円からという手ごろな保険料で手厚い補償を受けることが可能な保険で、年齢制限もなく、子供や高齢者でも加入することができるタイプや、手術や通院もデフォルトでカバーし、年間850円で5000万円の損害賠償も附帯できるタイプ、携帯・スマホから入れる自転車保険で有名な100円自転車プランは、やや補償内容が限定されるので、充実補償のタイプも現在出ています。 兵庫県は、2年にわたる国への要望活動や調査などを行った上ではありますが、現在、ほぼ8カ月で条例を制定しようとされています。スピードを競うものではありませんが、少なくても政令市の中ではいち早く実効力のある条例制定をお願いいたします。 自転車駐車場の学割については、行うとの前向きな答弁と受けとめました。ありがとうございます。自転車駐車場には、市有地ばかりではなく、賃料を支払い運営している場所も存在しています。収益が上がっている自転車駐車場や放置自転車対策に効果を上げている立地などを的確に評価していただき、今後、学割を実施した上で持続可能な制度を構築していただきたいと要望いたします。 不育症についてですが、
子ども青少年局長からは、より丁寧な相談を心がけ、広く市民の周知と不育症の方への支援に努めるとのお答えと、妊娠・出産の適齢期に関しては、広報啓発に力を入れていただけるとの御答弁をいただきました。 総務局長からも、名
市大の取り組みは、不育症に悩まれる方々にとり心強く、さらに取り組みの充実を期待されるとの答弁がありました。 不育症の患者は、潜在的な患者さんを含めると全国に140万人程度いると言われ、本市に当てはめると2万1000人程度の方が悩んでいることになります。不育症の分野においては、既に名古屋市立大学は、相談、治療、カウンセリングの体制、実績においては、全国で群を抜いている状況にあります。 そこで、新開副市長に伺います。研究においては、不育症研究センターが11月に設置されましたが、臨床においては、附属病院に不妊・不育症専門のセンターを設置すべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
◎副市長（新開輝夫君） ただいま名古屋市立大学病院に不育に関する治療センターを設置してはどうかという御提案をいただきました。 治療センターの設置により不育症の認知度が向上し、適切な検査や医師の指導を受けることで無事に出産をされる患者さんがふえることが期待をされます。また、不育症という疾病に対する社会の理解が深まることにより、患者さんが周囲から受ける心理的な負担が減るものと考えております。 そのように大きな効果が見込まれますので、現在、附属病院において、年度内の不育に関する治療センター設置に向けて検討が進められていると伺っているところでございまして、引き続き市立大学病院がこの分野で全国をリードしていってほしいものだと考えております。 以上でございます。
◆（佐藤健一君） 年度内の設置に向けての答弁がございました。ありがとうございます。子供を望む4人に1人が1年以上妊娠できない不妊を経験し、女性の結婚した年齢が35歳以降では顕著に増加する傾向があることを杉浦教授のグループが調査、発表しています。 出産を諦めかけている御夫婦に希望を持てるようなセンターにしていただき、他都市の大学病院には例を見ない特徴、実績をさらに広報していただきたいと望みます。 9月定例会において、自民党のふじた議員の質問で指摘がありましたが、附属病院は経営的にも厳しい状態にあります。功績ある不育症治療を全国に発信し、集患にも努めていただきたいと思います。 不妊・不育症センターが開設されれば、全国初のセンターになります。経営に寄与するとともに、これから医師を目指す方に産婦人科を目指そうと思っていただけるような契機となるセンターになることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（日比健太郎君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（三輪芳裕君） ただいまの日比健太郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（三輪芳裕君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時12分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２分再開
○議長（うかい春美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、おくむら文洋君にお許しいたします。 〔おくむら文洋君登壇〕
◆（おくむら文洋君） 議長にお許しをいただきましたので、順次質問してまいります。 まず最初は、森川邸田舎家の再現についてであります。 私自身、お茶の作法や流儀など詳しくはありません。しかし、今回、茶道界の皆さんの御要望をいただき、これは名古屋
市としてもしっかりとお応えしなければいけない、そんな思いで質問をしてまいります。 歴史やら経過の説明で少し前置きが長くなりますが、議場の皆さんと認識を共有したいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 歴史をさかのぼること四百数十年前、戦国時代から安土桃山時代にかけて、茶人千利休の名は広く知れ渡り、日本を代表するお茶の流派、表千家、裏千家、そして武者小路千家として今に伝えられ、多くの人々に親しまれています。 さて、皆さんは、この名古屋地域に千利休のような求心力を持った茶人であり、数寄者がいたことを御存じでしょうか。名を森川勘一郎、号を如春庵といい、生涯に3,000回を超す茶会を開いたと言われています。 また、森川氏のところには、三越をつくった高橋箒庵、三井物産の創業者である益田鈍翁、富岡製糸の原三渓などといろりを囲んでお茶を楽しむなど、現在の愛知を全国屈指の茶人の多い地域にしたのも、森川氏の存在が大きいと言えます。 この森川如春庵は、30年以上も前に亡くなった方ですが、今でも茶人の流派を問わず愛され、語り継がれ、一宮
市にある森川邸で開催される茶会には、流派を超えて多くの茶人が集まると聞いています。 ところで、この森川如春庵が所持していた茶道具や美術品は、昭和42年、43年の2度にわたって名古屋
市に寄贈されています。そして、寄贈された収集品188件211点が平成18年2月に一括して名古屋
市博物館に所蔵されました。 なお、重要文化財として指定された茶わんを含む森川コレクションと言われる茶道具や美術品を活用し、平成20年には、名古屋
市博物館の開館30周年を記念して、特別展「茶人のまなざし 森川如春庵の世界」を催し、多くの人々を魅了いたしました。 ここまでのお話で、この森川如春庵がどのような人物であったのか何となくおわかりいただけたと思いますので、本題に入らさせていただきます。 この森川如春庵が昭和初期に名古屋
市千種区に移築して茶室としていた田舎家には、全国の茶人がこぞって訪れていましたが、その茶室は残念ながら取り壊され、現在はありません。しかし、取り壊す際に、材料や形式がともに江戸時代初頭のものをよく伝えている貴重な住宅であったことから、実はきちんと解体をし、今も教育委員会がその資材をしっかり保管しているのです。 もしこの森川邸田舎家が再現できたら、茶会の流派を超えて茶人たちが集まり、もしそこでお茶が飲めたら、全国から毎年数万人の皆さんが訪れる全国でも有数の茶席となる、まさに芸どころと言われるこの地域にふさわしいものになるのではないでしょうか。 そんな中、私は、この森川邸田舎家が、現在の名古屋
市の計画では、名古屋
市守山区にある歴史の里のガイダンス施設の一部として再現整備を行うと、昨年策定された歴史の里基本計画に記載がされていることを知りました。 この歴史の里は、志段味古墳群として新たに国の史跡、いわゆる重要文化財に指定された古墳群であり、時代的には、4世紀から7世紀の古墳時代をテーマにした整備がされると聞いています。 ここに、江戸から明治、昭和期に全国から多くの茶人が集まり、現在のこの地域の茶道界を牽引した茶室である森川邸田舎家を再現整備することは、古墳時代がテーマの歴史の里のコンセプトには全く合っていないと思います。 私は、せっかく再現するなら、森川如春庵が寄贈した国宝級の茶わんや美術品を持つ名古屋
市博物館の敷地の中での再現が最もふさわしいと思っています。名古屋
市博物館の敷地内での森川邸田舎家の再現整備が実現すれば、必ずや多くの皆さんが訪れ、利用し、名古屋
市博物館の来館者の増加や周辺商店街の活性化につながると思います。 そこで質問ですが、森川邸田舎家の再現整備を、現在計画している守山区の歴史の里から名古屋
市博物館の敷地内に変更すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 また、この森川邸田舎家の再現は、この地域の茶人の悲願でもあると聞いており、この再現整備に当たっては、茶道界においても、1億円を目標とした寄附を集めていただけると聞いています。 私自身、つい先日、森川勘一郎さんの遺族である森川覚子さん、そして、尾州久田流の家元である下村瑞晃さんを初め、愛知の茶会を代表する皆さんと意見交換をいたしました。そして、寄附集めはもちろん、名古屋
市博物館での再現への熱意は相当なものであると感じました。 そこで、2点目の質問ですが、せっかく再現整備をするなら一日も早く実現させたいと思うのは当然のことです。茶道界の寄附の集まりぐあいもありますが、平成27年度に寄附が集まれば、一刻も早く着工すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 次に、鶴舞公園スポーツコミュニティセンターの整備についてお尋ねします。 ことし7月に愛知県サッカー協会から、鶴舞公園にフットボールセンターを整備したいとの相談がありました。整備資金は、日本サッカー協会からの補助金、借入金、toto助成金などを活用するというものです。その時点では、愛知県のフットサルワールド杯誘致も念頭に入れ、愛知県勤労会館跡地の利用も含めた構想でありました。 全国の大都市圏の中で愛知県だけが日本サッカー協会助成による多目的スポーツ施設が設置されていませんでしたが、これを機にいよいよその実現に向けて動き始めたわけです。 日本プロサッカーリーグ加盟の名古屋グランパスエイト及び名古屋
市をホームタウンとするフットサルの名古屋オーシャンズからも、多目的スポーツ施設設置への賛同と地域スポーツ振興に貢献する旨の表明もいただいています。大変心強くありがたいことです。 その後、関係各方面との協議を経て、この9月に愛知県から、勤労会館跡地は県として利用予定があるため、サッカー協会の提案には沿えないとの最終結論がなされました－－少し残念ではありましたが。これを受けて、愛知県サッカー協会は、鶴舞公園陸上競技場の区域内に的を絞った整備を要望し、鶴舞公園スポーツコミュニティセンター基本構想が提出されました。 この提案は、サッカー協会のこれまでの長い歴史と経験で培った力を生かし、スポーツの普及と発展のために、名古屋
市と協力しながら、鶴舞公園陸上競技場にスポーツ施設を整備するというものです。 スポーツを通じたコミュニティーの醸成を目的とする日本サッカー協会のグリーンプロジェクト助成制度や愛知県サッカー協会の負担金などを活用し、人工芝多目的フィールド2面、350メータートラック、100メーター直線トラック、キッズフィールド、センター棟、駐車場などの整備内容となっています。 多目的フィールドでは、サッカー、ラグビー、陸上競技はもちろん、グラウンドゴルフやレクリエーションの場としての利用も可能で、地域コミュニティーの一層の深まりが進むことでしょう。 この整備構想は、10月9日付の新聞に取り上げられ、市民の期待も大きく膨らんでいます。今こそ早急な整備着手に向けて前進するべきだと思います。 本
市としても、新開副市長を先頭に検討が進んでいるとお聞きしていますが、現状の進展ぐあいはいかがなものでしょうか。新開副市長にお聞きいたします。 そして、実現した場合の運営方法について、サッカー協会は指定管理による運営を検討しているようですが、それについてのお考えもお聞きいたします。 また、現状は、サッカー協会からの全額負担で話は進んでいるとのことですが、サッカー協会の財政的な見通しはどうなのでしょうか。グラウンドの地下の配水管が想定外に壊れていて、相当なお金がかかるとも聞いています。 サッカー協会に100％委ねるのではなく、サッカー協会から財政的な問題で相談があれば、名古屋
市としても聞く耳を持つべきであると思いますが、その点もあわせてお尋ねをいたします。 御承知のことと存じますが、鶴舞公園は、明治42年に名古屋
市が設置した最初の都市公園として開園し、ことしで105年になる名古屋を代表する総合公園です。ちょうど100周年を迎えた平成21年には、公園のほぼ全域が国の登録記念物として文化財に登録されています。まさに、長年にわたり市民に親しまれてきた名古屋のシンボルと申し上げても過言ではないでしょう。 地下鉄や市バスのみならず、JR鶴舞駅にも隣接し、これほど交通至便で豊かな自然環境に囲まれたグラウンドは、名古屋市内でも唯一の立地だと思います。ここに大勢の市民が集い、スポーツを通してコミュニケーションを図ることは大変意義深いことであります。スポーツは、夢や感動、そして生きがいを多くの人にもたらしてくれます。鶴舞公園スポーツコミュニティセンターの早期実現に向けて、
市の積極的な協力をお願いして、第1回目の質問といたします。（拍手）
◎副市長（新開輝夫君） （仮称）鶴舞公園スポーツコミュニティセンターの整備についてお尋ねをいただきました。 鶴舞公園陸上競技場につきましては、愛知県サッカー協会から本年9月29日に、議員御指摘の内容の基本構想の御提案をいただいております。整備に当たっては、県サッカー協会がみずからの準備金や日本サッカー協会の助成金などを利用して整備し、その後の運営も名古屋
市の助成を受けずに同協会が行うという提案でございます。 また、来年度には本
市と着工に向けた詳細な協議を行い、平成28年度中には整備工事に着手したいという希望を伺っております。 この陸上競技場は、土日の日中では9割、全体で7割以上の利用率がございます。その利用種目といたしましては、ラグビー、陸上競技、ラクロス等、サッカー以外のスポーツを含め、多くの市民や学生の方々に御利用いただいております。 一方、スタンドの老朽化や砂地のグラウンドであることによる砂ぼこりの問題を抱えているという事実もございます。 そのような現状において、愛知県サッカー協会からの御提案は、老朽化した施設の改修、砂ぼこりの解消にもつながり、より多くの利用者の方々にメリットがあるということで、御提案のとおり整備がなされれば、本市にとっても大変有意義であると考えております。 公園内の施設としての利用の平等性、サッカー以外の御利用への配慮、収支の見通しといったさまざまな課題もございますが、本市といたしましても、積極的にサッカー協会と検討を進めまして、提案の受け入れについて判断をしてまいりたいと、そのように考えております。 運営方法につきましては、御指摘の指定管理による方法を含め、適切な方法を検討してまいりたいと存じます。 また、財政的問題につきましては、サッカー協会の全額負担が前提と考えておりますが、御相談があった場合にはお話を伺ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 森川邸田舎家の再現について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、名古屋
市博物館敷地内での再現についてでございます。 森川邸田舎家は、守山区での古民家園の構想の中で収集をさせていただいたものであり、その構想がなくなった後、歴史の里整備の中で再現するということになったものでございますが、お茶の諸流派から、博物館での整備を求める要望書をいただいたところでございます。その整備に当たっては、茶道界におきましても、1億円を目標とした寄附を集めていただけると伺っております。 森川如春庵は、著名な茶人や文化人、財界人と幅広く交流のあったこの地方を代表する茶人であり、森川邸田舎家は、その交流の場となった建物でございます。名古屋
市博物館には、森川如春庵が所持していた茶道具や美術品の多くが寄贈されており、それらのコレクションを常設展で展示し、森川邸田舎家と連携して活用していくなど、森川如春庵の足跡を後世に伝えていくことは、名古屋
市博物館の役割の一つとも考えられますので、改めて博物館の敷地内での活用方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、着工時期についてでございますが、博物館敷地内での再現場所の検討や保管しております古材での再現方法を検討する必要があると考えています。寄附の動向を見ながら、早期に着工できますよう検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（おくむら文洋君） それぞれに御答弁をいただきました。同僚議員が少し配慮をいただきまして、時間を大分余らせていただきましたので、それぞれ、また、市長も含めて、再質問をしていきたいと思います。 まず、新開副市長、非常に積極的な御答弁だったと思います。財政的な問題、鶴舞のスポーツコミュニティセンター整備についてでありますが、全額サッカー協会がもちろん負担するということで進んでおるわけでありますが、もしか相談があった場合、お話を伺っていきたいと。俗に－－日本語って難しいんですね、お話を伺うということは、耳を傾けるということだと思うんですね。耳を傾けるということは、御要望にも沿っていきたいということにつながると僕は思うんですね。僕は答弁をあえて求めませんが、もちろんサッカー協会の意気込み、これも大事にしたいと思いますが、全てあなたのほうでやりなさいということには僕はならぬと思いますので、名古屋
市の施設を使うわけでありますので、先ほど申し上げましたように、グラウンド、想定外に傷んでいるというお話も聞いておりますので、ぜひ御相談があったときには前向きに御検討いただきたいと思います。 さて、市長、随時ちょっと質問をしてまいります。 田舎家の件であります。整備について、森川邸の田舎家。私も正直言って、この話を聞いたのは、まだ本当に最近の話であります。そんな中で、つい先日、鳥久の火事がありました。古きよきものを残したいという市長のお気持ちにとっては大変残念な結果に終わったのではないだろうかなと思いますね。立ち直ることはできましたですか。 ただ、一方では、本
市は、平成18年度に伊藤家から寄贈され、平成20年に
市の文化財に指定された千種区覚王山の揚輝荘の建物の改修を行っています。そして、今年度から10年計画で、建造物を含む文化財の保存修理に積極的に取り組んでいくと聞いています。 それならば、30年の長きにわたって解体されたままになっている森川邸田舎家を今こそ再現して、名古屋の歴史文化を後世に語り継ぐべきだと考えます。教育長からは、名古屋
市の博物館での再現に、今、しっかりと御理解をいただきました。 そこで、市長、3点お聞きします。 一つは、再現着手の時期であります。教育長からは、寄附の動向を見ながら早期の着手を目指すとの答弁がありましたが、私は、寄附の進捗によっては27年度中にも着手をすべきだと私は思うんですね。市長のお考えをお聞きします。これ、1点目です。 2点目は、再現の建築資金。これ、茶道界の皆さんが1億円の寄附をいよいよ集めていただけるということです。本当にありがたいことだなと思っております。そして、森川如春庵さんがどれだけすごいかというのは、平成20年、先ほど申し上げました、名古屋
市博物館の30周年記念で記念展をやったんですね。そのときに博物館が発刊した本なんです。すごいですよ、これ。僕、見せていただいてびっくりしました。これ、市長、まだ見られたことはありませんですよね。ぜひ、これ、後で見ていただきたいと思うんですね。教育委員会さん、多分、いろいろと配慮されておると思うんですが、ある意味での再現の整備資金は1億円の寄附の中でやり切るんだということですが、3点目にもまたつながってくるんですけど、これはもう絶対無理だと思うんです。ですから、寄附は寄附でしっかりとやってもらう。そしてまた、足らず米というか、必要なものは名古屋
市もしっかりと予算措置は僕はするべきだと思っておるんです。これが2点目です。 3点目でありますが、せっかくこのような貴重な建物を再現するわけですから、博物館の敷地内にあってもふさわしいものとして再現していただきまして、50年すると文化財への登録ということがあるんです。文化財に登録がいただけるような、僕は再現を図っていただきたいと思うんですね。これ、3点目、市長に率直な御意見をお聞きます。 そして、最後でありますが、きょう、傍聴席に、先ほど私がお話をした森川家を継ぐ遺族というんですか、森川覚子さんがおみえになるんですね。茶道界のお家元さん、そして茶人の皆さんと御一緒にきょうはお見えになりました。大変期待をいたしております。市長の意のあるところをしっかりとお聞かせをいただければありがたいなと思います。
◎市長（河村たかし君） ありがたい質問といいますか、わしは、お茶はなかなか、余りそうたしなまずに、焼酎のほうをたしなんでおりますので、なかなかなんでございますけど。鳥久の話も出ましたけど、本当に痛恨のきわみで、200年もあった建物を失ったという、市民の皆さんに本当に申しわけなかったと、謝らないかぬと思っております。まあ、そういう同じ精神で。あちらのほうは焼酎か、当時は酒だったかもしれませんけど、庶民が堀川端で酒を飲んで、みんな集まって人生を語った、まことに、多分、日本で1個しかない、あのロケーションでいいますと、建物でございまして。 今度の森川さんのはお茶ということでございますので、わしも余りよう知らなんだでいかぬですけど、どうも聞きますと、相当ぎょうさんの人がお見えになる可能性があるということでございますので、ぜひ。 それと、着工時期ですけど、そんなことだったらすぐにでもやったほうがええと思いますけど、私は。本当に、やっぱり名古屋
市は、とにかく人が集まってきてみんなで楽しんでもらうということにためらっちゃいけないですよ、人より前に出て取り組まな。そういう面で、僕も鳥久は本当に残念で、まだ立ち直れぬですわ、正直言いますと、この悲しみは。 ですから、今のこちらの森川さんのものについては、ちょっと一遍、もうちょっと見させてもらって、それがどういうものかということですけど、どうも聞くところによると、博物館の中に土地があるそうでございますので。茶器もあると、それから、博物館は尾張藩の歴史なんかもやっていますので、だから、非常にヒットするのではないかと。みんな来てもらって、尾張藩のいろんな歴史にも親しんでいただいて、ぜひ立派な茶人も集まっていただけると思うけど、僕らみたいな酒飲みもそこでちょっと楽しめるようにしてもらうと大いにありがたいのではないかということで。27年度中と言いますが、もっと早くてもいいと思います。大至急調査して、そんなたくさんの人が来てもらえるものだったら、すぐにでもやりたいと思っております。 それから、資金を1億円ということで、これはどえらけにゃあことで、本当に集まるきゃあも。ようけござるけど、うなずいてござるけど。これはすごいですよ、やったら。本当のこういうのが市民の力というか、本当は減税した分もこういうところに集まってくるとええんですけどね。ということで、鳥久のほうも寄附してやろうという流れがあったやさきでしたけど、あれは。もし、それを集めていただけるなら、ちゃんと表示しますから。市民の力、誰々誰々の力でこれが残って、ここで再現されたということが表示されて。あと、木造でしょう、これ。木造でしたら、法隆寺だって1,300年残りますので、ずっと名古屋の人でここも大事にするということで。もし寄附金が集まらぬでも－－初めからこういうことを言っておってはいかぬけど、それは100％集まればすごいですけど、集まらぬでも、何割かと言っちゃなんですけど、それは皆さんの心が非常に大切なものであって、それを受けて、何もしませんということは言いません、私も。それが半分なのか7割なのか、それはわかりませんけど。わからぬですけど、そんなお心があればみんなでつくりたいと思います。 それから、登録文化財ですけど、あれ、50年たちますと国の登録有形文化財という、50年で必ずしもじゃないけど、その時代の特色があるものとか、そういうことでございますけど、多分50年たたぬでも、僕、ちょっと確認せないかぬけど、昔の木材の場合はそのままええんじゃないかね。そんな気がしますけどね、50年たたぬでも。その辺はちょっと文化庁と相談せないかぬと思いますけど。そんな格好にして、名古屋にまた名所を一つつくりたいと思っております。
◆（おくむら文洋君） 市長、本当にありがたい僕は御答弁だったと思うんですね。それで、先ほど僕はちょっと言い間違えたかもしれませんが、1億円は頑張ってやられると思うんです。ただ、再現整備に、多分1億円ではなかなか難しいのではないだろうかという気がいたしますので、今集まらぬでもというお話がありましたので、集まった場合でも、もしくは予算が超えるときでも、ぜひひとつそれはしっかりと御理解をいただいて、御協力をしていただきたいなと思います。 市長の大変思いをいただきました。きょうの答弁を聞いていただいて、皆さんは寄附に、多分スタートということになろうかと思います。27年度中、できるだけ早い時期に多分寄附も実現すると思いますので、しっかりとお話をしていただければありがたいなと思います。 実は、私も、事実の数字かわかりませんが、愛知の茶会の皆さん、お茶を愛する皆さん、10万人以上みえるというんですね。僕は、お茶というと、ばばさん－－きょう初めて聞きました。ばば議員、お茶の師範らしいんですわ。初めて聞きました。すごいなと思いました。お聞きしますと、やっぱりお茶というと、やはり京都が思い浮かぶんです。京都のお茶の、ある意味での、茶人の人口の、愛知が2倍以上だというんですわ。大変多いんです。そうだよね、多いんですね。やはりこれは、森川如春庵さんのある意味での功績が僕は大だと思うんです。ぜひひとつ、きょう、市長にしっかりとした、今、御答弁をいただいたので、一刻も早く名古屋
市の博物館に田舎家を再現していただき、多分ですが、年間6万人以上の方がお見えになるではないだろうかと今言われております。6万人の方がその茶席、田舎家へ来ましたら、博物館も必ず見るんです。博物館に森川さんのそれだけのコレクションがあるわけですから。これは、僕は、博物館の入場にも非常に大きなプラスにもなる、そしてまた、商店街の活性にもなる、そこを非常に僕はありがたいことだなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げ、質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（うかい春美君） 次に、中村孝道君にお許しいたします。 〔中村孝道君登壇〕
◆（中村孝道君） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、本
市における危険ドラッグ対策についてであります。 かねてから、服用事故や服用しての車の事故などで大きな問題となっていた新規向精神薬が、平成26年7月より厚生労働省は、危険ドラッグと名称を変え、撲滅に力を入れており、今回の名称変更は、地方自治体の条例制定とともに大いに効果を上げているものの、完全な撲滅というところまでには至っていないのが現状であります。 先日、警察庁から発表があったように、本年の死亡者数は100人を超える異常事態となっております。一昨年が8名、昨年が9名、本年はその10倍に当たる100人になったのには明確な原因があります。 その理由として、これらの危険ドラッグは、これまでイタチごっこと称されるように、次々と規制されては新たな成分が登場するような状態であり、その新たな成分が危険度を高めている現状があります。 それを受け、愛知県では、国が薬事法で規制している成分約1,400種類に9種類を追加するなどとした条例を本年施行し、8月には、この条例を初めて適用した取り締まりが行われ、販売店規制という部分では今後も大きな成果を期待できるものであります。 しかし、この条例のポイントは、次々と法の抜け道をかいくぐるような成分が出てくるものに対し知事が指定するといった条例であり、包括的な規制を行うものではありません。また、さきに述べた、新たな成分が出てくるたびに、より人体に及ぼす危険度が高まるという問題にも即時に対応できるものではなく、包括的な規制を含めた対応が必要であります。 本
市も、平成26年12月から撲滅キャンペーンを実施するようですが、広報による取り組みだけで本当の意味での撲滅は果たせるのでしょうか。禁止薬物はもとより、危険ドラッグの問題は根深く、その実態を知り、対処することが必要であると考えます。 問題は、大きく分けて二つあります。 まずは販売・購入ルートです。販売店舗については取り締まりも強化されており、一定の成果を上げていますが、実態は、インターネットなどで容易に購入できる環境であります。これは、成分に対する条例が地域によって違うことや、インターネットでは、海外からの輸入を装ったものなど、こちらもイタチごっこの状態が続いています。 世界的にも、危険ドラッグに対する規制の問題は難しく、現在日本でも採用されているアメリカ型の成分厳罰方式では、逆に抜け道をつくるような問題が起きており、また、包括規制と言われるイギリス型は、医薬品を例外化するなどの課題もあり、単一的な国の方策だけでは対応できない状況であります。 これらに対し、幾つかの自治体で効果を見せている取り組みがあり、それが包括的な独自の条例制定であります。 ある自治体では、たばこや酒などを除き、麻薬や覚醒剤と同じように、興奮や幻覚、陶酔などの作用があり、健康被害を及ぼすおそれ、人が摂取、吸引摂取するおそれがあれば、成分特定がされなくても危険薬物と定めております。 これらの条例を制定している自治体に対して、インターネットで販売をしている販売業者が、条例があるため、当該住所には発送、販売しないと明確にしています。この抑止力は効果絶大であり、販売店もなく、インターネットでも購入が難しいとなれば、撲滅に向けた大きな成果となります。 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。このような死亡者が急増する異常事態の危険ドラッグにおける、主な販売ルートであるインターネット販売などを抑制する効果のある条例制定の事例に対し、どのような見解であるのかお答えください。 また、このような本
市独自のインターネット販売抑制効果のある条例制定の可能性はあるのかお答えください。条例制定が難しいのならば、その理由もあわせてお答えください。 もう一つは、依存症問題であります。 20代の若者などは、この情報社会において危険ドラッグの危険性を認識し、条例制定によって購入ルートを断つことができれば大きな効果が見込めるものと考えます。問題は、これまで違法でないとミスリードされ、長く常用してしまい、依存症状態の使用者対策です。 これまでは脱法ハーブなどと呼ばれていたとおり、明確な違法性よりも、脱法イコール合法であるようなミスリードがなされていました。販売方法も巧妙で、なかなか違法性を問えない事例もあり、あたかも違法性はないものと勘違いをし、乱用していたケースが多く見受けられ、その使用者が依存症になり、やめたくてもやめられない状況であることも無視できない状況であります。 これらの傷病者は、危険ドラッグと名称を変えたことにより、危険である、違法であるという精神的な効果は出ており、やめたいと思っている傷病者が多いのも事実であり、これらの救済を行っている民間組織などもあります。 しかし、これまでも合法、危険性がないなどと思い込み、乱用していたため、依存症対策が充実していない状況ではなかなかやめられない現状であることを理解しなければなりません。このような依存症対策も、本当の意味での撲滅には必要不可欠であります。 そこで、再度、健康福祉局長にお尋ねをいたします。本市ではどのような依存症対策が行われているのでしょうか。その状況を具体的にお答えください。 次に、大都市特有の複雑・多様化する災害に対する今後の消防体制についてであります。 名古屋
市の玄関はと聞かれれば、やはり名古屋駅と答える方が多いのではないでしょうか。名古屋駅は、多くの交通機関が集中する交通結節点であり、その周辺では、これまでにJRセントラルタワーズを初めとして、ミッドランドスクエア、ルーセントタワー、スパイラルタワーなど、高さ150メートルを超えるような超高層ビルが建設されており、商業、業務機能などの集積が進んでいるところであります。 現在も駅の東側を中心に開発が進められており、ここ数年、この地区に足を向けると、大型のクレーンが乱立し、工事用車両が行き来し、防音シートに包まれた建設中の高層ビルを幾つも見かけます。これらの風景は、数年後には日本でも有数の最先端の超高層ビル群に姿を変え、世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤの、また新たなシンボルになることでしょう。 言うまでもなく、本
市は全国でも有数の大都市であり、人口で見ると、東京、横浜、大阪に次いで第4位となっております。また、本
市は日本のほぼ中央に位置し、その地理的好環境も手伝い、早くから道路、鉄道などの交通網が整備されてきました。その結果、通勤通学、レジャー等による人口流入により、昼間人口は常住人口を30万人近く上回っています。 中でも、鉄道網の発達した名古屋駅周辺地区では、1日の平均乗降客数が約100万人にも上り、これら超高層ビル群で働くビジネスマン、各商業施設を訪れる多数の観光客などを考えると、まさに国際的、広域的なビジネス拠点、交通拠点が形成されていると言えます。 さて、先日、この名古屋駅周辺地区で大規模な消防訓練が実施されました。この訓練では、地震、火災を想定し、消防、警察などの多くの機関が参加し、実戦さながらの緊張感を持って行われたところですが、一方で、今回訓練が実施された高層ビルなどにおいては、高層階からの避難や消火・救助活動を実施するに当たって、ビルの外側からのはしご車などによる活動には限界があると私は感じました。 これらの建物は、空に向かって伸びる超高層ビルです。地上から優に100メートルを超える建物です。この大都市特有のビル群で地震や火災などの災害が発生したときには、住宅街で発生した場合とは違い、これまでにない複雑・多様な形態の災害に発展することも考えておく必要があるのではないでしょうか。 話は変わりますが、最近、我が国の新たな交通網としてリニア中央新幹線が注目を集めています。つい先日のニュースによりますと、10月17日の認可を受け、12月17日には、他の区間に先駆けて品川駅と名古屋駅が着工され、計画どおり工事が進めば、開業を迎える2027年度には、東京－名古屋間の移動時間が最速40分に短縮されます。これによって、ビジネス、観光両面において、ますますこの地区に人が集まる環境が整い、本
市がさらに発展する要素として期待されているところであります。 このような当該地区の発展は、商業的、経済的には大変歓迎すべきと考えますが、一方で、市民の安心・安全を守るべき立場である消防局としては、新たな懸案として捉えるべきではないでしょうか。 さきに述べた、超高層ビルの新たな建築や大深度地下を猛スピードで移動するリニア中央新幹線の開通は、見方を変えれば、我々がこれまで全く予想していなかった新たな形態の災害を引き起こす要因となりかねません。南海トラフ巨大地震を初めとした大規模な自然災害に対する備えが必要なことはもちろんですが、同様に、都市の発展に伴う災害の複雑・多様化は避けることのできない課題であり、それにおくれをとることのないよう体制を構築していくことが消防局に求められる責務であると考えます。 そこで、消防長にお伺いをいたします。本
市に限らず、近年、大都市において発生する災害の形態は複雑かつ多様化し、その対応はますます困難性を増してきていると考えます。とりわけ、名古屋駅周辺において建設される超高層ビルにおいて、一たび大きな火災が発生すれば大災害になると予想されますが、名古屋
市として、被害の拡大を防ぐため、どのような消防体制で臨んでいるのか。 さらには、2027年度の開業を目指し、リニア中央新幹線の駅が名古屋駅の地下に建設される計画となっていますが、どのようにして消防体制の構築を行っていくのか、消防局の考えをお聞かせください。 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 危険ドラッグ対策に関しまして、健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 まず、独自の条例制定の可能性についてでございます。 近年、いわゆる脱法ドラッグと呼ばれ、法律で規制されている薬物の化学構造の一部を変えて規制を免れている物質を含むものが、ハーブ、お香などと称して販売され、大きな社会問題となっております。 今年度に入りまして、こうしたドラッグの使用による健康被害の発生や交通事故が相次ぎ、対策の実施が急務となったことから、国は、本年7月に薬物乱用対策推進会議を開催し、その対策を検討するとともに、危険性の高い薬物であるという認識を根づかせるため、危険ドラッグという呼称を使用し、その認知度も高まってきておるところでございます。 一方で、麻薬、指定薬物など法律により規制されている薬物につきましては、立入検査等の権限は国及び県にございまして、本市にはこれらを直接取り締まる権限はございません。 こうした状況を踏まえまして、愛知県では、名古屋
市を含む県内全域の規制強化を図るため、平成24年10月に薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、独自に新たな薬物を指定するなど、国より一歩踏み込んで迅速に対応できる体制を整えたところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、独自に条例を検討するのではなく、愛知県条例の趣旨に沿って、愛知県と十分連携をしながら、本
市としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 危険ドラッグに関しましては、10代、20代の若年層の健康被害などが多いことから、今後も関係局や関係機関と一層連携しながら、さまざまな機会を捉えまして、若年層に重点を置いた効果的な啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、依存症となられた方への対策でございます。 危険ドラッグを含む薬物依存症対策といたしましては、保健所や精神保健福祉センターの精神保健福祉相談におきまして、本人や御家族などからの相談に随時対応しているほか、精神保健福祉センターでは、薬物依存症に詳しい医師等により適切な助言を行うとともに、必要に応じて医療機関や自助グループなどを紹介し、治療やリハビリにつなげる薬物リハビリテーション相談を定期的に実施しておるところでございます。 また、同センターでは、薬物依存の問題で悩んでおられる本人や御家族などを対象として、薬物依存症からの回復に大きな役割を果たしている自助グループや支援機関の活動を紹介するイベントを開催しまして、薬物依存脱却へのきっかけを提供しておるところでございます。 以上でございます。
◎消防長（堀場和夫君） 大都市特有の複雑・多様化する災害に対する今後の消防体制について、消防局にお尋ねをいただきました。 まず、不特定多数の方々が利用されます超高層ビルなどにつきましては、一たび災害が発生いたしますと大きな被害が想定されますことから、利用される方々の安全を確保することは大変重要であると認識いたしております。 そのため、超高層ビルの設計段階から計画に積極的に関与いたしまして、消火、警報、避難など必要な消防用設備等の設置を指導してまいりました。また、完成後には定期的に立入検査を行いまして、火災予防とあわせて、利用される方々の避難誘導を中心とした消防訓練の実施など、関係者の防火・防災管理体制について指導いたしますとともに、消防隊が現地調査を行った上で消防活動の計画を作成いたしまして、災害発生時の円滑な体制確保に努めてまいります。 次に、リニア中央新幹線につきましては、関係機関による意見交換の場におきまして、利用者の退避ルートの確保、火災により発生する煙の排除、消防隊の進入退出経路や活動スペースの確保等につきまして、消防局としての意見提言を行ってまいりました。 しかしながら、利用が予定されております地下40メートル以上の大深度地下空間は、市内では例のない構造物でございまして、これまでに経験したことのない新たな形態の災害を想定いたしますとともに、特に、多数の避難者や逃げおくれた方に対する救助体制を構築していく必要がございます。 したがいまして、今後も関係機関との協議を継続いたしまして、利用者の方々の安全確保を図ってまいりますとともに、大深度地下空間における消防活動に関する調査研究を行ってまいりまして、開業を見据えた万全の消防体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（中村孝道君） おのおの御答弁ありがとうございます。 健康福祉局長に再質問をさせていただきます。 まず、条例についてです。愛知県の条例は、アメリカ型の成分厳罰方式が中心であり、これだけでは対処できないのは世界的にも問題となっており、明らかです。 他の自治体での国の成分厳罰方式に対して、自治体で包括的な条例を制定する取り組みによって販売抑制の成果を上げている事実を鑑み、また、死亡者が1年間で10倍にもはね上がった市民の危険を回避するための条例制定のように、市民の命を守る対処をすべきであります。御答弁にある啓発活動と条例制定、どちらが効果があるとお考えでしょうか、お答えください。 そして、依存症対策についても再質問させていただきます。 現在、保健所や精神保健福祉センターで対応していると御答弁いただきましたが、その実績と効果についてお答えください。また、イベント開催などの提供がなされているとのことですが、本年度行われた実例と今後行う予定があればお答えください。
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 条例制定及び薬物依存症対策に関しまして再度のお尋ねをいただきました。 危険ドラッグを初めとする薬物の規制につきましては、広域的な取り組みが必要不可欠なことや、麻薬や指定薬物等の立入検査や収去などの取り締まり権限が本
市にはないことから、愛知県条例を超える内容の条例を制定することは困難だというふうに考えております。 こうした危険ドラッグを含む薬物乱用防止の取り組みにつきましては、啓発活動と条例制定はどちらがということではなくて、双方がかみ合ってより高い効果が得られるものであると考えております。 したがいまして、私どもといたしましては、愛知県条例の趣旨に沿って愛知県などと十分連携しながら、本市の役割でございます啓発をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、薬物依存症対策の実施状況でございます。 平成25年度の精神保健福祉相談のうち薬物に関するものは、保健所で721件、精神保健福祉センターで39件ございました。また、精神保健福祉センターの薬物リハビリテーション相談では、平成25年度に27件の相談があり、そのうち危険ドラッグに関するものは10件でございました。 薬物リハビリテーション相談には、本人みずからが来所されるということは少なく、御家族が心配されて来所されることがほとんどでございます。したがいまして、紹介をされた医療機関では、まず、家族への働きかけから始めておりまして、家族とのかかわり合いの中から本人の気持ちを動かした結果、治療につながったという例もあると聞いております。 また、イベントといたしましては、本年8月に11の自助グループや支援機関に御参加をいただきまして、活動の紹介をしたところでございます。こうしたイベントにつきましては、今後とも継続的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆（中村孝道君） 御答弁ありがとうございます。 依存症対策については、ある程度の取り組みが行われているようですので、継続して行っていただき、さらには、本当に効果が出るような民間団体などと一体となった取り組みを進めていただけるようお願いをいたします。 条例制定については、成分厳罰方式と包括的規制の関係性を御理解いただいていないのか、行政の枠組みにとらわれたお考えなのかわかりませんが、前向きな答弁がいただけないことはまことに残念であります。 しかしながら、1年で死亡者が10倍にはね上がり、今後ともこの異常事態を抑制する手だてが見つかっていない状況において、一定の効果を出している包括的な条例制定のみが現在できる限られた手だてであるということも踏まえて、市民の命を守るための最大限の取り組みをお願いしたいものであります。 昨日も、テレビでゴールデンタイムと言われる時間帯に特集が組まれるほどの社会問題となっている案件でございます。条例制定にかわる具体策が提案されていないことはいささか不安ではありますが、質問時間の都合上、ここまでとさせていただきます。 しかし、市民の命が危険にさらされている現状を深く受けとめ、市民の命を守る対応がなされることを切に願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（うかい春美君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず最初に、区役所への非常用自家発電機の設置について、題して、災害時の一筋の光、そして希望の光を。 地震、津波、洪水、台風、全ての災害時に現地対策の司令塔として活動する場所が区役所です。その活動拠点となる区役所に実は大きな弱点があります。それは電気です。大規模災害発生時に、電気、ガス、水道といったライフラインがとまってしまう可能性があります。 水は、タンクにためることやペットボトルなどに飲料水として備蓄することができますし、仮設給水栓を設置して応急給水を行うという手段もあります。ガスは、大きなガスタンクがなければ備蓄はできませんが、カセットコンロもありますし、最悪、たき火をすれば火をおこすことはできます。実際、東日本大震災の直後、幾つかの避難所ではたき火をされていると聞いています。 ですが、電気は、蓄電したり、他の手段で確保するのは非常に難しいものです。電池はありますが、受付窓口の照明やテレビ、パソコンを動かすのには十分には使えません。ハイブリッド自動車や電気自動車を災害時に電源として活用したりする方法もありますが、100ワットの電球10個を約22時間つけるだけの容量しかありません。 では、どうするのか。電気を何とかする方法があります。それが非常用自家発電機です。重油で発電機を動かし電気をつくる、人工呼吸器や透析の機械のある病院など、電気がとまると患者さんの命が危険にさらされる施設では、こうした自前の発電機をそろえているところがほとんどです。 では、区役所はどうでしょう。区役所は人命を預かる施設ではありませんが、災害地の現場の最前線になる施設です。しかしながら、現状では、災害時の業務を行うのに必要な電力を供給できる非常用自家発電機がないため、災害時には電気を使う機械はほとんど使えません。 現在、各区にある非常用自家発電機の稼働時間は2時間から46時間、平均約10時間しかもちません。しかも、避難誘導灯や消火ポンプ、防災無線、一部の電話が使えるものがほとんどです。電灯だけではなく、パソコンはおろか、情報を入手するためのテレビなど、電化製品はほとんど使えません。窓口では、ろうそくをともして紙と鉛筆で何とかするしかないという状態です。明かりがあれば、災害物資の分配や罹災証明など、被災者の生活支援を日が落ちた後にも対応できるというメリットがあります。 現在、あらゆる事務がパソコンで行われていますが、電気がなければただの箱です。何の役にも立ちません。真っ暗闇の中、明かりがともっているだけで安心できるという声もあります。周り一帯の電気がとまり真っ暗闇になったときに、災害時の拠点となる区役所に明かりがともっていれば、まさに一筋の光と呼べるのではないでしょうか。 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。大規模災害に備え、災害時の防災活動拠点となる区役所に電気を確保するための非常用自家発電機を整備していく必要があると思いますが、整備にはどれほどの経費が必要となると想定しているのか。あわせて、発災直後は、人的被害や交通途絶などの混乱により、非常用自家発電機の燃料を確保することも困難になると想定されますが、燃料はどうするのかお尋ねいたします。 続きまして、学校予算に見る学校間格差、格差12倍は是認すべきなのか。 義務教育では、人数の大小にかかわらず、ひとしく教育を受けられる環境が備わっているべきであるということは言うまでもありません。ですから、学校の先生方は、少ない人数の学校でも多い人数の学校でも、同じように真剣に子供たちに向き合っています。 ですが、その裏で、学校が使える予算が12倍もの格差があるという話を聞いたらどう思われますか。それぞれの小中学校が使える金額である学校運営費、市内で一番児童数の少ない小学校は1人当たり10万円、児童数が一番多い小学校だとわずか8,000円、およそ12倍もの差があります。 図書館、理科室、体育館のように、人数にかかわらず発生する費用もありますから、1人当たりの費用を単純に計算した場合、多少の差があるのは仕方がありません。しかし、人数がふえれば、その分費用がかさむもの。例えば、児童に配る印刷物、これは人数に比例して費用がかかるわけですから、1人当たりの金額を比較した際にも大きな格差は発生しないのが理想だと思います。 先ほど申し上げた10万円と8,000円の内訳は、それぞれ棚やロッカーなどの2万円以上の備品の費用、コピー代など需用費と呼ばれる費用、工事の費用などに細かく分かれます。市内で一番児童の多い小学校では、児童1人当たり備品の購入に使える予算は年間2,000円で、児童の一番少ない小学校では3万円、その格差は15倍にもなります。一方、コピー代金など需用費と呼ばれる費用は、大規模学校では1人当たり年間5,000円、小規模学校では5万円で、その格差は10倍になります。 備品のほうが学校間格差が大きいのは、恐らくピアノのような大型備品のように人数にかかわらず一定の費用が必要になる要素があるからだと思います。でも、同じ税金を払っているのですから、児童1人当たりにかけていただく経費も同じようにしていただきたいと思うのは親心だと思います。 誤解を招かないようにはっきりとお伝えしておきますが、私は、小規模小学校の予算がぜいたくだとか、小規模小学校の備品の費用を削れと言っているのではありません。大規模小学校の備品費用は割を食っているのではないかと申し上げているのです。 備品費用には、児童の数の大小に関係なく費用がかかるピアノのようなものだけではなく、児童の数に比例して多くなる部分、例えば机や食器、椅子などの費用もあるかと思います。そうした費用を大規模小学校にも人数に見合った分、適切に配分してほしいと申し上げているのです。現状では、ある一定の計算式のもと、学校に割り振っているのでしょうが、大規模小学校では必要なものが買えないということになっているのであれば、大きな問題です。 教育委員会も、学校の予算が逼迫している状況は把握しているようで、平成19年には、予算の確保を目的として学校に調査を行った経緯もあるようですが、まだまだ状況が改善されているとは言えません。学校現場は仕方ないの一言で諦めているのでしょうか。 例えば、給食の食器で昔よく見かけた銀色のアルマイト、現在は4割の小学校が使用しています。スープを入れると熱くて持てません。年期が入ればへこみがあったり黒ずみも目立つ。そんな姿で料理を盛りつけられても、おいしさは半減するし、金属ゆえの冷たさと味気なさは天下一品。一方、6割の学校は、もう既に清潔感のある白いお皿の上でおいしく給食をいただいています。これが格差です。 学校現場において、こうした学校間格差は大きな影を落としていると思えて仕方ありません。とはいうものの、小規模小学校でも予算上の課題はあるでしょう。小回りがきく反面、値の張る備品が買えないといった声も聞きます。 そこで、学校の規模にかかわらず、効率的な方法で格差を是正する方法はないのでしょうか。例えば、学校に対して、人数比例ではなく固定的に学校に交付している学校割と、学級の数に対して加算する学校割や、生徒の数に比例して加算する児童生徒割などで積み上げられている標準運営費の計算方法を改善し、児童生徒割のウエートを高くして、人数による影響を少なくして学校間の格差が小さくなるようにするなど、何らかの工夫をすることもできると思います。 京都
市では、学校の裁量で一定の金額を翌年度に繰り越すことができるようにしています。学校が年度初め、クラスの立ち上げの時期に必要となる教材、教具、備品を的確に用意し、スムーズに授業を始められるよう、そうした柔軟な発想の転換も必要だと思います。 それらを踏まえ、この12倍の格差について教育長の認識をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、区役所への非常用自家発電機の設置についてお尋ねをいただきました。 大規模災害発生直後のライフラインが停滞した状況下におきましても、行政機能の空白や欠損を生じさせることなく、市民生活への影響を最小限にとどめることが重要であると認識いたしております。 特に区役所は、防災活動拠点として区本部機能を維持し、迅速な災害対応を行うとともに、市民課を初めとする窓口における手続や相談への対応が求められております。そのため、本年10月に策定いたしました名古屋
市震災対策実施計画では、非常時優先業務を行うために必要な電源として、72時間稼働する非常用発電機を整備していくこととしているところでございます。 非常用発電機の整備にかかる事業費といたしましては、1区当たり平均1億5000万円程度を現在のところ当局としては見込んでおります。また、燃料につきましては、72時間稼働するために必要な重油を燃料タンクに備蓄したいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（下田一幸君） 学校運営費に係る学校間格差についてお尋ねをいただきました。 市内には、児童数の多い大規模校と児童数の極めて少ない小規模校があることは事実でございます。これらの学校の配当予算を児童1人当たりに換算いたしますと、確かに最大で12倍という数字にはなりますが、現在の配当予算の考え方は、学校で要る一定の共通経費の上に学級数や児童数に応じた加算をするということといたしております。 学校の運営につきましては、学校の規模にかかわらずかかる一定の経費が必要なことから、現在の配分方法としているところでございますが、今後は、御指摘の方法も研究しながら、少しでも学校配当予算を効率的に使えますよう、さまざまな方策を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（浅井正仁君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 市民経済局長さんには再質をさせていただきますので、まずは教育長さんに。 小規模小学校、とりわけ1学年に1クラスしかない小学校は、1人当たりの配分が大きくても児童数が少ないため、コピー機などの大型の高額備品が買えない。一方で、大規模小学校の先生たちは、先生の数が多いため、数人で1冊の指導書を使っているといった苦悩の声が聞こえています。 現場の先生や職員さんたちは、学校に配分されるお金が少ないから備品が買えないなど、自分たちではどうしようもできないというのがもう当たり前になっているのではないでしょうか。 答弁の中にあった共通経費を機械的に割り振るのではなく、子供の少ない小規模学校には学校1校当たりの額を手厚く、また、大規模校には逆に子供1人当たりの額を手厚くするといった弾力的な運用ができる余地があるのではないのでしょうか。 経済協力開発機構－－OECDによる調査では、日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合は、加盟国で30カ国中最下位であるという調査結果があります。果たして、それですばらしい教育ができるのでしょうか。ぜひとも学校現場の声を真摯に受けとめてほしいと切に要望いたします。 そして、市民経済局長さんに再質をさせていただきます。事業費は1区平均1億5000万円と高額になりますが、発災直後の市民の皆様の希望の光と区役所がなり、区役所が機能し続けることで救える命があることを考えると決して高くはないと思います。 他の政令指定都市では、72時間対応できる非常用自家発電機設置の取り組みが既に14の
市で始まっています。横浜
市に至っては、18区中15区がもう既に整備が終わっています。名古屋
市もこれ以上時間をかけている暇はありません。 そこで、市民経済局長さんに再度お尋ねいたします。非常用自家発電機の整備を進めていくとのことですが、特に、南海トラフ巨大地震により津波の被害が大きいと想定される港区、南区、中川区などは、すぐにでも対応を始めなければいけないと思います。 そこで、どのようなスケジュールで整備を進めていくのか、お尋ねいたします。
◎市民経済局長（宮村喜明君） 区役所への非常用自家発電機の設置につきまして再度のお尋ねをいただきました。 区役所の非常用発電機の整備につきましては、議員御指摘の南海トラフ巨大地震の被害想定で津波浸水被害が大きい中川区、港区、南区を初め、浸水するとした7区から整備を進め、平成28年度から順次運用開始できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆（浅井正仁君） 再度御答弁ありがとうございました。災害時における人命救助において、72時間の壁という言葉があります。災害発生から72時間をいかに有効に使うかが生存率を上げることができると思っております。災害時の現地の対策本部として、現場の最前線を取り仕切る区役所が、災害が発生してからの72時間に全く機能しないという事態に陥れば、すなわち助かる命も助かりません。平成28年度から運用を開始するという話であれば、もう待ったなし、27年度には設計に着手しなければなりません。 あす起こるかもしれない災害のために、計画を前倒ししてでも早く16区整備が終了するように切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（日比健太郎君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（三輪芳裕君） ただいまの日比健太郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（三輪芳裕君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後２時16分休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時43分再開
○副議長（三輪芳裕君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、金城ゆたか君にお許しいたします。 〔金城ゆたか君登壇〕
◆（金城ゆたか君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 学校生活アンケートの活用について、現在、名古屋
市の小中高等学校では、いじめや不登校に苦しむ子供たちが増加する中で、児童生徒の声なき声を聞くために、急遽、昨年度の補正予算で予算化された学校生活アンケートが行われています。それは、早稲田大学の河村茂雄教授が考案したアンケートで、妥当性や信頼性が実証されたhyper－QUという標準化された心理テストです。 内容と構成を説明しますと、三つの尺度から構成されています。 一つ目は、居心地のいいクラスをつくるための内容で、児童生徒一人一人の学級での満足度が把握できるようになっています。これは、友人や教師から認められているかという承認の視点と、いじめや冷やかしなどを受けていないかという被侵害、つまり、心や体が脅かされていないかの視点による調査です。 二つ目は、やる気のあるクラスをつくるための内容で、学校生活における意欲や充実感を測定できるようになっています。これは、友人や教師との関係、学習意欲、学級集団との関係、進路についての意識に関する調査です。 三つ目は、日常の行動を振り返る内容で、ソーシャルスキルの定着ぐあいがわかるようになっています。これは、対人関係の基本的なマナーやルールが守られているかという配慮、つまり、思いやりの力の視点と、人とかかわるきっかけや関係の維持ができているかというかかわり、つまり、自己表現力の視点での調査です。 これらの三つの内容の調査結果を得点化して、トラブルやいじめなどの不安がなくリラックスして学校生活を送れるのか、自分が友人から受け入れられ、考え方や気持ちが大切にされていると感じているか、また、個々の学校の生活に対する意欲の高さと、学級集団での生活に重要な対人関係を営む技術が身についているかを、わかりやすく図やグラフで表現して、児童生徒一人一人や学級の様子を明らかにしています。 この学校生活アンケートの結果を利用することで、不登校になる可能性の高い児童生徒を早期に発見することができますし、いじめの発生やいじめが深刻な事態に陥ることへの予防、いじめ被害に遭っている児童生徒を発見することができます。 そして、学級崩壊の予防や円満な人間関係のもとで、一人一人が意欲ややりがいが持てるという、よりよい学級とするための取り組みに生かすことができます。加えて、教育実践の前後に実施することで指導効果に対する評価やその検討に利用することができるなど多様な活用方法があり、児童生徒の個々への対応や学級集団づくりに大きな効果があるとされています。 この学級集団について、考案者の河村教授は、学級を一つの単位として集団での一斉授業を展開することが主になる日本の学校教育では、児童生徒の学習は個人的な過程であるとともに、学級集団の影響を強く受ける社会的なものである。授業は、学級の全ての児童生徒が参加する集団活動であるから、まさに学級集団の状態が授業の内容に大きく影響することが推測される。学級集団が教育環境として児童生徒が互いに建設的に切磋琢磨するような状態と、互いに傷つけ合い防衛的になっている状態とでは、児童生徒個々の学習意欲や学習活動には大きな差が生じ、それが学力の定着の差につながる可能性が考えられるのであると述べています。 学校生活アンケートについては、昨年度、そして本年度と予算化されていますが、学校からも評判がよいと聞いています。私自身、これは、いわば児童生徒やクラスのカルテのようなもので、先生方はその結果を見て、自分のクラスの学級運営を見直すことができるし、児童生徒一人一人をしっかりと見ることができるため、とてもいいものと確信しています。 しかしながら、まだ全ての教員に十分浸透されていないこともあり、一部先生方の中には有効に活用できていない実態もあると聞いています。 そこで、教育長に質問します。教育委員会は、この学校生活アンケート－－hyper－QUの効果をどのように認識していますか。また、私は、この学校生活アンケート－－hyper－QUをさらに利用しやすくし、全ての先生方がしっかり活用できるようにすべきと考えます。先生方がより活用できるようにするためにどのような取り組みを考えていますか、お答えください。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） 学校生活アンケート－－hyper－QUテストの活用についてお尋ねをいただきました。 学校生活アンケートは、児童生徒の理解を促進し、よりよい学級経営に活用するという趣旨のもと、小中高等学校の全児童生徒を対象に、いじめ緊急対策といたしまして、平成25年度より実施をいたしているところでございます。 実施後の調査によりますと、いじめを受けている児童生徒や学校生活に不適応となっている児童生徒を新たに発見したり、学級経営の方針を見直したりすることに役立ったと多くの学校が答えておりまして、その効果を十分に認識いたしております。 教育委員会といたしましては、各学校での活用を促進するため、引き続き活用説明会を開催し、結果の分析方法や活用の仕方について解説をするとともに、校内での情報共有や支援の仕方について、よりよい取り組み例を紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（金城ゆたか君） 教育長、御答弁ありがとうございました。 この学校生活アンケートの活用説明会を引き続き行い、取り組み例の紹介をしていきたいとのことでした。 実際に先生方の話を聞きますと、実例を挙げて取り組み事例を紹介してほしいとの声も聞かれました。このアンケートの結果を受けて、児童生徒に対してどんなことをして、どうなったのかといった事例を知ることで、やり方も活用方法もわかると思います。 全国の活用状況を見ますと、2013年度で約160の県、
市で導入されました。高知県におきましては、一つの町を除いて全市町村で実施、鳥取県では、鳥取
市を除いて全市町村で実施、島根県では、県下全市町村で実施となっています。三重県の事例でいいますと、暴力行為、いじめ、不登校の未然防止のため、県下の小中学校に導入したところ、実施学校から、子供たちの顔が変わった、子供たちが自主的に活動するようになったなどの声が上がり、改善の手応えを感じたとあります。また、QU研修を受けている教員にやらせられ感がなく、それどころか、もっと勉強して学級をよくしていきたいとの声も聞こえたとの報告もありました。中でも目についたのが、学級の雰囲気がよくなることで子供たちの成績が上がってきているとの報告です。これら全国の事例を研究して参考にすることができると思います。 夏の長期休暇を利用して、先生方にさらに研修や実態の取り組み事例や成果などを紹介していただける時間をつくっていただきたいと思います。 また、現在学校に配置されている非常勤のスクールカウンセラーなど、各学校の指導担当の先生方にも研修を行って、学校内で指導できるようにするなど、使用方法をしっかり理解して指導できる職員をふやすことが重要だと思います。 さらに、先生方が独自に行っている数学研究会や国語研究会など各研究会がありますが、hyper－QU研究会ができるように働きかけをするのもいいと思います。ぜひ検討いただき、できるだけ早く全ての学校において使いこなせるようにしていただきたいと要望させていただきます。 そして、先ほども申し述べましたが、hyper－QUの特徴は、いじめや不登校の早期発見ではなく、児童生徒の問題行動の未然防止につながるものであり、日本初の教育施策である子ども応援委員会の活動にも役立つものであります。実際に私たちが子ども応援委員会の視察を行った際にも、学校生活アンケートを活用している実例が紹介されました。 例えば、一つの学校では、夏季休暇の時間を利用して子ども応援委員会の職員が学校生活アンケートの結果を使い、担任とともに全てのクラスの指導方法を検討していましたし、別の学校では、教務主任や養護教諭などと会議を持ち、学校全体の状態を確認する手段として用いていました。 そして、視察をした子ども応援委員会で、ほとんどのスクールカウンセラーが児童生徒の実態把握と支援のために役立つものだと言っていました。これを聞き、私は、この学校生活アンケートは、子ども応援委員会の存在価値や効果を高めるためにも必要なものではないかと考えました。 そこで、教育長に再度質問します。この学校生活アンケートに関する子ども応援委員会の取り組みについて、教育委員会としてはどのように考えていますか。 また、私は、この学校生活アンケート－－hyper－QUをぜひ年2回実施を検討していただきたいと思っています。もちろん、これは全学校において使いこなせるようになることが前提ではあります。考案者の河村茂雄教授も、意義や目的を考えると複数回実施して結果を比較するのが基本であると言っています。 年度当初の1回目は発見の効果、年度途中の2回目は改善の効果が図られる。年2回行うのが重要だと考えます。 他都市でも、実際に年2回実施している学校もあります。名古屋
市においても、少ない学校費の中を工面して、学校独自で2回目を実施している学校もあると聞きました。やり方はいろいろあると思います。予算が必要なものですので、できるならば全校実施を望みますが、例えば、小学校においては高学年から行い、中学校全学年、高校は1年生のみで行うなど、状況により実施を検討するのもよいと思います。年2回の実施について、教育長の考えをお聞かせください。
◎教育長（下田一幸君） 学校生活アンケートの活用について再度のお尋ねをいただきました。2点のお尋ねをいただきました。 子ども応援委員会の取り組みについての認識についてでございます。 本年度から市内11の中学校に設置をいたしました、なごや子ども応援委員会におきましても、常勤のスクールカウンセラーが中心となりまして研修を行ったり、担任とともに学級の状況を分析したりするなど、学校生活アンケートを活用する取り組みを始めておりまして、子ども応援委員会による学校支援を進める上でも学校生活アンケートは大変有効な手だてであると認識をいたしております。 次に、実施回数についてでございますが、このアンケートは、年度初めに1回目を実施することで、個々の子供や学級集団の問題点が発見できます。さらに2回目を実施することにより、発見した問題点への取り組みの成果を検証できるとともに、次なる改善につなげることができるため、年2回実施している学校からは有効であるとの声を聞いております。今後は、こうした実態を踏まえ、年2回の実施の有効性について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（金城ゆたか君） 教育長、再度の御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 ここで、河村市長に質問をいたします。河村市長が述べていますように、虐待ゼロ、いじめゼロ、住みたくなるまち名古屋と言うならば、私は、名古屋の子供たちのためにさらに教育に予算をつけるべきと考えます。子供たちが元気で健やかに学校へ通っていける、保護者の皆さんは安心して学校へ送り出せる、こんな学校になることが一番望ましいことだと思います。 子供たちの環境をよくすることが、住みたくなるまち名古屋、どえりゃあおもしろいまち名古屋の重要な視点ではないでしょうか。その一つの手だてが、この学校生活アンケート－－hyper－QUだと思います。 先生方は、今までの経験だけの判断ではなく、目に見えない児童生徒一人一人のことをさらに把握し、そして、学級経営の見直しも行える。子供たち一人一人がさらに向上していけるようにすることができる。これは、子供たちや保護者を初め、先生方も望んでいることです。そして、なごや子ども応援委員会とともに行うことで、名古屋
市の教育施策の大きな目玉として、学校教育を受けるなら名古屋となるように、ぜひ必要に応じて年2回の実施を実現すべきと考えますが、学校生活アンケートの効果と今後の拡大について、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 今言われましたのが、これですわね。これが本物の配っておるやつで、きょう朝もらったんですけど、これは、ほんだで、ええことはええんですけど、問題は－－問題はというより、医者でいうと血液検査みたいなもんですわ、要は。心電図とか、患者を診る前の。戦後70年あったとして、教員さんが1万人おるんですけど、何で今までこういうことがわからなかったかしらぬと、これは思いましたね、反対に。商売ですと－－商売と一緒にしてはいかぬけど、常に市場調査をやっておりまして、お客さんがどう思うかとかということを。ほんだで、それが一つ。 それから、8000万円するんだね、一遍やると。どえりゃあお金ですでね、これ。で、内容はいろいろあるんですけど、学校内には気軽に話せる友人がいると、そう思う、少しそう思う、そういうのがずらっと60項目ぐらいありまして、とっていくんですけど、ほんで、子ども応援委員会というのは日本初めての取り組みですけど、大きいのは、予防的に子供さんの悩みをみんなで感じるということだで、非常にええとは思いますよ。ええと思いますけど、何で今までこれができなんだと。それから、8000万円もするのはどういうことだということですわ。 だで、教育長だったか、教育長じゃないか－－教育長じゃないかわかりませんけど、これでやっていって、確かに要支援者のブロックに入る人は出てくるわけです。心理学でうまくやっておるんですわ。そこの中の人たちに子ども応援委員会がサポートするんだけど、固有名詞を出す必要はないので、どういう効果がどういうふうに出てきたと。子ども応援委員会の活動の中でどういうことが必要だと、この子供たちを応援するのに。そういうのを一遍、論文ぐらい書いてみやあと。密室の中でやっておったってわかれせぬでいかぬのだわ。 ということでございますので、大いに賛成ですけど、それと、せっかくあれだで、名古屋方式みたいなやつ、出す人が怒るかわからぬけれども、その辺、よう話し合っていただいて、著作権もあるもんだで。活用していくのは非常にええけど、余り数字だけでやって、それでどうかというものもあるわね。やっぱり人間のことだで、マニュアル的に一人一人、あんたはどうだと、こうやってやるのが非常に重要なんだけど、こういうデータ・アンド・ファクトも非常に重要ですけれども、そこら辺のところ、数字ばっかり見ておらずに。今までだと担任に渡すだけだったけど、名古屋は応援委員会に渡せるわけでしょう。だから、物すごい進んだということは言えると思います。ぜひそれが世間様に知れ渡るように論文ぐらい書きゃあと言っておいたんだ、今。頼むで、本当に。 何かようわかりませんけど、せっかく税金を使うんだでよ、そういうことを市民の皆さんがわかるように、ああ、なるほど、こういうところのはこういう人がこうなって、こうなっていったかというふうに、そういうふうに運用したいと思います。
◆（金城ゆたか君） 市長、御答弁ありがとうございました。 一つつけ加えますけど、hyper－QUの調査は保護者のほうにも行きますので、ぜひ市長には内容をよく理解いただいて、前向きに検討いただきたいなと強くお願い申し上げます。問題点もいっぱいあるとは思いますけど、それをクリアしながら、名古屋の教育のためにぜひやっていただきたいと思います。 私は、教育は国の根幹であると思います。子供たちの教育環境をよくすることが名古屋
市をよくすることにつながると思います。子供たちのため、そして名古屋
市のため、名古屋
市のすばらしい学校教育を教育委員会とともにつくり上げていただきたいと心よりお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） まず、冒頭に、去る11月22日に発生しました長野県北部地震において被災した県民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 初めに、小中学校普通教室の空調設備の運用について、教育長にお尋ねします。 本市では、近年の異常なまでの夏の暑さから、子供たちの学習環境の充実と熱中症予防の観点から、市立小中学校普通教室に空調設備の設置を始めております。既に平成25年度には全ての中学校の整備を終え、今年度は小学校の約半分、明27年度は残り半分の小学校への設置を予定しています。私たち公明党名古屋市議団も、予算要望を通して小中学校への空調設備の設置を提案してきましたが、それが実現し、大変うれしく思っております。 さて、本年6月から各中学校では空調設備の運用が始まっております。私は、同僚の沢田晃一議員とともに、ことし8月に市立中学のエアコン設置状況の視察に行き、運用についても教育委員会と校長先生から説明を聞きましたが、その後、私のもとには学校関係者から、空調を運転していることに生徒が気づかないくらい空調の効きが悪い教室がある、あるいは生徒から、先生、窓をあけたほうが涼しいから、空調をとめて窓をあけてほしいと言われた等の御意見が寄せられました。教育委員会に確認をすると、同様の声が複数寄せられていることがわかり、夏休み明けにすぐに調査するように要望しました。 93校1,647室を対象とした調査で、他と比べて暑いと感じる教室は104室、全体の6.3％あることがわかりました。その中でも最も暑かった教室は、外気温31.7度のときに教室の中央と後方において、室内温度が32度と外気温よりも高くなっていました。 調査結果からは、主に最上階の教室が特に暑いと感じることや、体育の授業の後、生徒の体温が上がっているときなども室温が下がらないなど、ロケーションや状況によって違っていることがわかりました。 しかしながら、現在の空調は職員室での一括温度管理になっているため、各教室での実態に合わせた温度管理ができないようになっています。なぜこのような事態が発生したかというと、
市教育委員会がことし3月に作成した名古屋市立小中学校空調設備運用指針の中に、夏季、つまり、夏の温度設定は28度としますと設定温度については明記されているのですが、実際の室温管理については触れられていないからだと考えられます。 皆様もお気づきのとおり、設定温度を28度にしたからといって実際の室温が28度になるわけではなく、調査結果からも、教室の状況に合わせた温度管理こそが必要なのは明らかであります。 そこで、教育長にお尋ねをします。普通教室の空調設備の運用について、残念ながら初年度においてこのような問題が発生しておりますが、この事態についてどのように思われているのか、また、来年の夏は小学校の100校、約2,100室においても運用が始まりますが、さきの調査の結果と反省を踏まえて、どのような運用の改善を行うつもりか、御答弁をお願いいたします。 次に、集合住宅におけるコミュニティーの活性化を促進する施策について、市民経済局長に質問いたします。 コミュニティーという言葉は、本来は共同体を意味するものですが、ここでは地域におけるつながりを指し、本市でいうところの自治会、町内会などの自治組織のことを言います。 近年、生活様式の変化や価値観の多様化により、地域で暮らす人たちのつながり、きずなが希薄化してきていると言われています。特に、一般住宅に比べ転居の頻度も高く、企業の寮としても利用されるなど、居住実態も多種多様な集合住宅における自治組織の問題は特に深刻であります。 私は、ここで、市営・県営の住宅や独立行政法人のUR住宅、そして、民間の集合住宅等における自治組織の形成と加入及び活性化を行政がどのように促し支援していくかについて、
市の考えをただしたいと思います。 本年3月の経済水道委員会では、自由民主党市議団の中川貴元議員が、自治組織の問題について、UR都市機構の実態を例に精緻な分析をしながら議論を展開されましたが、私や公明党市議団の先輩、同僚議員のもとにも、集合住宅における自治会、町内会に関する御相談は数多く寄せられております。 先日、私のもとに寄せられたある学区の区政協力委員長さんからの御相談は、UR住宅で孤立死が発生したが、その団地には町内会がなかったために世帯の把握ができておらず、対応がおくれてしまったというものでした。さらに、委員長さんがおっしゃるには、
市は、区政協力委員に行政情報の周知や、災害等の発生時に備えて、要援護者など住民の実態把握をするように求めているが、町内会がない団地などについてはそれができなくて大変に困っている。しかも、町内会は任意団体であり、強制加入ではないということで、区役所も積極的に働きかけてくれず、一体我々にどうしろというのかと言いたいと率直な御意見をくださいました。 こういった傾向は、UR都市機構の団地において特に多く見られることから、私は、中区にあるUR都市機構中部支社へ行ってお話を聞いてきました。率直に意見を交わす中で、UR都市機構も自治組織の重要性は十分に承知しており、むしろ、今後、高齢単身世帯が増加する中で孤立死の発生が多く予想されることや、南海トラフ巨大地震が発生した場合の要援護者への対応などを考えると、共助のための自治組織、つまり、コミュニティーの問題は喫緊の課題であると認識していることがわかりました。 しかしながら、現実は、UR都市機構も他と同じように高齢化による自治組織の担い手の問題、地域への帰属意識の希薄化による加入者の減少の問題などがあり、現実には、以前は自治組織があった団地でも高齢化とともに維持ができなくなり、やむなく解散に至った例もあるといいます。さらには、URも決して自治組織について消極的なのではなく、自治組織は法的根拠がないため、住民に対し強く加入を促せないと感じていることもわかりました。 一方で、民間ディベロッパーの分譲・賃貸マンションなどにおいては、積極的に入居者、管理組合に対して町内会を形成し、地元学区に帰属することを促す企業もあれば、全く関知せずに学区の中で孤立させてしまう企業もあるなど、対応はまちまちです。 私は、近年、自治組織の形成や維持が難しくなってきている一方で、防災・減災、そして、防犯や孤立死など、さまざまな現代的課題が噴出してきている今ほど自治組織の必要性が高まっている時代はかつてなく、行政は、そろそろ自治組織に対して時代に合った位置づけと役割を定め、そして、行政を初めとする関係者のかかわり方や責務を明らかにするべきときが来ているのではないかと強く感じるようになりました。 そんな中、地域コミュニティーの活性化を推進する条例を制定する動きが全国で活発になってきています。 一例を挙げると、京都
市の「京都
市地域コミュニティ活性化推進条例」、金沢
市の「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」、埼玉県八潮
市の「八潮
市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」、そして、ことし6月に成立、施行されたばかりの埼玉県所沢
市の「所沢
市地域がつながる元気な自治会等応援条例」などがあります。 京都
市の条例では、地域コミュニティーや地域活動等の定義を定めるとともに、
市の責務として住民組織を尊重することや、地域住民が主体的に参加、あるいは結成することを促進・支援すること、住民の相談に応じ情報の提供や助言、そして、関係者相互間の意見の調整をすることまで定めております。 また、
市は、直接コミュニティーの活性化の推進に関する目標や取り組み等を定める地域コミュニティ活性化推進計画を策定し公表することとしています。また、共同住宅を新築する建築主の義務として、地域との連絡調整担当者を
市に届け出ることを定めているほか、住宅の販売や賃貸等をする事業者に対し、当該住宅のある地域において活動する住民組織に関する情報を提供するよう努めることなど、事業者の責務や役割も明確にしております。 そこで、市民経済局長にお尋ねします。これら先進的な他都市に見られる地域コミュニティーの活性化を促進する条例は、間違いなく自治組織の形成や維持、加入促進に効果があると思われますが、本市においてもこのような条例を制定し、本腰を入れて腹を決めて地域コミュニティーと真正面から向き合い、活性化に取り組んでいくお考えはないかお答えください。 最後に、離婚後の親と子の面会交流について、
子ども青少年局長に質問します。 国の統計では、平成25年の離婚件数は全国で約23万件とされています。両親の離婚は、その理由と原因の所在のいかんにかかわらず、子供にとって人生の重大な出来事であります。 特に幼くして両親が離婚し、父と母両方の温かい見守りがない状況で生活することは、子供の健全な成長を損なう心配があります。 我が国が1994年に批准した国連の子どもの権利条約の第18条には、子供の養育や発達について父母に第一義的な責任があると定められており、父母がその責任を果たすために国は適切な援助を与えるものとされています。 しかし、残念ながら、我が国において父母が離婚等で別居状態にある子供に対して、養育費の支払いや父母との面会交流が十分に確保されていないのが現実でした。 国は、平成23年6月に公布された民法改正法で、協議離婚で定めるべき子の監護について必要な事項として、親と子の面会交流を明示しましたが、これは、離婚後の面会交流が子の健やかな育ちを確保する上で有意義であることと、養育費を支払う意欲につながるものであると考えられたからです。 面会交流という言葉を初めて聞く方もおられるかもしれませんが、ここで言う面会交流とは、法務省によれば、離婚によって子供と離れて暮らしているお父さんやお母さんが、子供と定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することとされています。 平成24年からは、離婚届に面会交流や養育費の取り決めに関するチェック欄が設けられましたが、本市の区役所・支所においては、特別に民法改正法に係る説明がされることはなく、面会交流や養育費の計画等を促すこともしてきませんでした。 厚生労働省は、平成24年度から自治体への面会交流の支援事業を開始しましたが、制度を活用しているのは、東京都、熊本県など一部の自治体でしかありません。補助金を受けた自治体は、民間団体に委託するなどして当事者の支援を行いますが、事業の対象となる条件は、子が15歳未満であること、同居する親が児童扶養手当の受給者であり、別居する親も同等の所得水準であることなど、かなり限定的であります。 この制度を活用していない本
市では、公益社団法人家庭問題情報センター名古屋ファミリー相談室、通称FPIC名古屋やNPO団体がお父さんとお母さんの間に入って、面会交流の計画づくりや面会の日程調整、そして、面会場所の提供などをほぼボランティアで行っていると聞いております。 私は、去る10月25日に市内で開催されたFPIC名古屋主催の講演会並びにパネルディスカッションを拝聴してきました。当日は、岩城副市長を初め、東京国際大学教授で離婚・再婚家庭の支援に従事されている小田切紀子先生のほか、面会交流支援等の先進都市である明石
市の泉房穂市長が出席し、泉市長からは、明石
市の取り組みについて講演がありました。 明石
市では、全国初となるこども養育支援ネットワークを今年度から始めていますが、その目玉となるのが、離婚を考える夫婦が市役所を訪れた際に配付する2種類の用紙、つまり、離婚や別居後の生活拠点や養育費、面会交流について父母それぞれが記入する養育プラン、そして、父母が連名で親権や養育費、面会交流について合意した内容を書く合意書です。明石
市では、これらの用紙を配付するとともに、子の養育についての説明や相談体制の充実を図るとともに、面会交流で利用してもらえるよう公共施設の無料ペア券の贈呈も行っています。 全国的に見れば、明石
市のような取り組みはまだ始まったばかりですが、今や我が国では3組に1組が離婚するという高離婚率の時代になりました。 一方で、離婚後の子供の健やかな成長への配慮が十分とは言えない状態にあると考えます。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねします。離婚後の親と子の面会交流について、本
市はどのように考え、向き合い、そして取り組んでいかれるおつもりか、御答弁をお願いします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） 小中学校普通教室の空調設備の運用についてお尋ねをいただきました。 中学校では、昨年度に普通教室への空調設備工事を完了いたしまして、今年度の夏から初めて運用を開始しておりますけれども、御指摘のとおり、最上階の一部の教室などで効きが悪い場合があるという声を聞いております。 そこで、現状を把握するため、9月の上旬に教育委員会におきまして、空調を稼働した状態の教室の温度調査を実施いたしました。調査の結果を分析いたしますと、設定温度の28度に対して1度以上室温が高くなっているところも相当数見受けられ、30度を超えている教室も3％ほどございました。 これは、空調の導入によりまして、今後、光熱費の大幅な増加が見込まれ、中学校では、空調だけで年間1億円ほどかかると想定しておりますけれども、学校予算の厳しい状況を考え、現在は温度の自動コントロール機能を設定いたしまして集中管理を行い、各教室での温度変更操作ができないようにしています。その結果、十分な冷房効果が得られない一部のケースが生じているものと考えられます。 しかしながら、そもそも空調を整備した趣旨は、子供たちの学習環境の充実であることから、このような現状は望ましいものではなく、運用方法について改善する必要があると認識をいたしております。 今後は、各教室におきまして温度変更ができるように設定を改めるなど、来年度の酷暑期に向けまして運用条件の緩和を検討し、各教室の状況に応じた柔軟な運用ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（宮村喜明君） 市民経済局に対しまして、集合住宅におけるコミュニティーの活性化を促進する施策についてお尋ねをいただきました。 近年、少子化、高齢化、単身世帯の増加などが進み、地域のつながりが希薄化する傾向にございます。戸数、割合においても増加が続いている集合住宅におきましては、町内会、自治会の加入促進に関し、その働きかけが難しいという声も区政協力委員の方などから伺っているところでございます。 町内会、自治会は、地域住民の皆様が自主的につくり上げる住民自治組織でございまして、地域の防災、生活安全といった個人や家庭だけで解決することが困難な課題にも取り組むなど、地域コミュニティーの活性化を促進する意味でも地域の基盤となる大切な団体でございます。 また、地域から選ばれた区政協力委員の皆様方には、本市からの情報を地域に伝達したり、地域において防犯活動や清掃活動、交通安全などの市民運動の推進役として活動して、活躍をしていただいております。そのため、町内会、自治会への加入が進まないことは、地域のみならず、本市の行政運営にも影響があるものと認識いたしております。 本市といたしましても、集合住宅に対するアプローチが必要であると考えておりまして、現在、マンションディベロッパーなど集合住宅の管理者、事業主に対して加入促進リーフレットを配付し、入居者説明会などでの活用をお願いしているところでございますが、今後、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 御指摘のありました条例を用いた他都市の取り組みにつきましては、私どもも承知をしているところでございますが、引き続き詳細について情報収集に努めるとともに、地域や有識者の声もお伺いしながら、地域コミュニティーの活性化に向け、より効果的な方策を検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 離婚後の親と子の面会交流につきましてお尋ねをいただきました。 父母が離婚した子供が、離れて暮らす親と定期的に会って交流することは、子供が双方の親から愛されていることを確認することで自己肯定感を得ることができる機会であり、子供の健全な育成にとって必要なものであると考えております。 国におきましても、平成23年に民法が改正され、離婚の際に子の利益を最優先に考え、面会交流や養育費について父母で協議することが明文化されたところでございます。 本市では、現在、面会交流に関する相談につきましては、母子家庭等自立支援センター事業で実施する養育費相談事業の中で対応いたしております。しかし、現状の相談は、子供を引き取った側からの養育費を取得するための相談が中心になっており、面会交流に関する相談は件数も多くなく、その内容も面会交流を求められているが、相手には会わせたくない、相手とできる限りかかわりたくないという立場からの相談がほとんどとなっております。 面会交流は、子供の立場に立って、本来は離婚前に父母の間できちんと整理しておくべき課題であると認識いたしておりまして、今後、離婚前の段階から養育費の問題とあわせて相談をしていただけるような窓口の整備と、そこへの誘導のための方策が必要ではないかと考えております。 一方で、離婚時は非常に強い感情的な対立の中にあり、面会交流の取り決めにつきましては法律上も義務となっていないため、行政としてこの問題にどのようにかかわっていくのが適切なのか、その方法につきましては十分検討が必要であると考えております。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 以下に、要望と再質問をさせていただきます。 まず、小中学校普通教室の空調設備の運用について、教育長に御答弁いただきましたが、答弁では、空調設備の目的は子供たちの学習環境の充実とされていましたが、忘れてならないのは、熱中症予防の健康面の目的もあるということです。今回調査を実施されたのは夏休み明けの9月でしたが、確かにことしも残暑が厳しかったとはいえ、真夏の暑さとは違っているわけです。 ことし7月の名古屋の最高気温は、34度を超える日は全部で14日もあり、7月中旬から下旬にかけて、38度、37度、そして36度の日がそれぞれ1日ずつ、35度の日は3日もありました。9月に入ると、最高気温は、最も暑かったのが、33度の日が1日、30度超えの日は11日間となっていますから、調査をしていなかった酷暑の7月の教室の状況を想像すると、どれほど暑かっただろうかと子供たちが気の毒になります。 国の消防庁では、室内でも熱中症になることから、一般的に室温が28度を超えないように呼びかけていますから、空調設備をつけていながらそのような状態をつくっておった学校と教育委員会の健康管理責任が問われかねないと思います。 教育長より、各教室において温度変更ができるように設定を改めるとの御答弁をいただき、まずはほっとしておりますが、まだまだ課題は残ります。例えば、今回の調査は教室の前方、そして中央、後方、そして室内機の吸い込み口の付近の4カ所で測定をしてもらっていますけれども、同じ教室でも測定位置によって最大で3度の差が生じております。 また、窓際の席と廊下側の席、または吹き出し口の近くと遠くでも温度に差が出るのは当たり前でありますから、扇風機で拡散をしているとはいえ、今後、教室内のどこを基準として、どういう環境をつくっていくのかということをきめ細やかに考えていただきたいと思います。 そもそも、今、教室には温度計が設置されておりませんので、信じがたいことですけれども、学校の予算ではなくて、ちゃんと教育委員会の予算で温度計の設置もしてあげていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、集合住宅におけるコミュニティーの活性化を促進する施策について、市民経済局長に要望いたします。 先日発生した長野県北部地震の際、最大震度が6弱で倒壊した家屋もあったにもかかわらず、幸いなことに死者、行方不明者が出ていないということですが、その要因が地域の結びつき、そして、自治組織であったことは、新聞等でも注目をされております。読売新聞では、地域の人たちが各戸の家族構成を把握していなければ、瓦れきの下に取り残される人が出たかもしれない。また、顔の見えるつき合いが浸透していたことが、犠牲者がゼロだった大きな要因と言えようと分析しています。 我が党の近藤議員が28日の質問の中で提案した集合住宅の住民のための災害図上訓練LODEの活用について、堀場消防長は、自主防災組織などでLODEを行うことも視野に入れ、地域の防災訓練への導入について検討・検証したいと大変前向きな答弁をされましたが、LODEの実施主体である自治会、町内会すらない住宅が数多くあるのが現状であり、まずはそうした自治組織空白地域を解消することに努めなければ、絵に描いた餅になってしまいます。 市民経済局長の御答弁では、どうも条例化については余り前向きでないようですが、まずは本日、当局への大きな問題提起をさせていただいたので、これから真剣に考えていただきたいと思います。 私が条例化を提案したのには理由があります。それは、URとの話し合いでぴんときたのですが、自治組織が法的にも条例的にも根拠を持たない任意団体であることが、これがさまざまな不都合の根源の一つになっていることがわかったからです。 URは国の独立行政法人ですので、URの姿勢を変えようと思えば、国土交通省が通知を出せば済むことかもしれませんが、それでも、市営住宅や県営住宅、そして民間の集合住宅の課題は残りますから、やはり法律か条例できちっと不動の根拠をつくっていくことが必要であると考えます。条例は、いわば
市の法律ですから、条例をつくれば、市内において満遍なく影響力を発揮することができます。 しかしながら、その条例は市民を縛るものであってはならないと思います。先ほど御紹介したコミュニティー活性化条例の中にも、やや首をかしげたくなるような条文も見受けられますが、重要なことは、自治組織に積極的にかかわり、支援していくことが行政の重要な役割であることを明確にすることが目的でなくてはならないというふうに思います。 いずれにせよ、この件については、引き続き我が党の先輩、同僚議員及び問題意識を共有する見識と良識と責任感のある他党の皆さんと、条例提案も視野に入れながら、真剣な政策議論を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、離婚後の親と子の面会交流について、要望と再質問をさせていただきます。 今回、本
市として初めて面会交流についての考えを公にしていただけたことは、感謝と評価をしたいと思います。 父親と母親が離婚しても、子供にとって血を分けた親には変わりありません。離婚をする理由の多くは父母の都合であり、子供に責任はありません。そのような観点から、子供のために父と母の間に行政がかかわっていくことは前提として必要なことだと思います。 とはいえ、法律でも義務化していない理由は、私が推察するに、事情によっては一刻も早く離婚をする必要がある場合、例えば、DVや虐待のケース、あるいは離婚が成立しないために児童手当や児童扶養手当が受給できず困窮する場合などもありますから、私は、全てのケースにおいて面会交流を決めた上で離婚すべきと考えているわけではありません。その点は慎重に考えていく必要があると申し上げておきたいと思います。 どうか明石
市の先進的な事例をよく研究していただき、本市でも子供の健やかな成長に資する面会交流の促進をお願いいたします。 また、私は、近年の悲惨な児童虐待の事件を見るにつけ、ひとり親になった後も適切に面会交流が行われることは、児童虐待の予防にも少なからず役立つのではないかと思います。 そこで、岩城副市長に再質問をいたします。面会交流は、
市だけがかかわっていけばよいものではなく、司令塔の役割を果たしながら、裁判所、弁護士会、公証役場など関係機関との連携が必要と考えますが、弁護士経験をお持ちの副市長として、今後の取り組みについての御意見とあわせて御決意をお聞かせ願います。
◎副市長（岩城正光君） 離婚後の親と子の面会交流について、副市長の意見と決意のお尋ねをいただきました。 面会交流の問題について考えますとき、私は、何よりも子供の視点を持つことが大事だと思っています。離婚紛争の最中は、相手への拒否感、今後の生活への不安などさまざまな感情にとらわれて、親としてなかなか子供の立場に立って子供の気持ちを考えることが難しいという現実があります。しかし、親の離婚は子供にとっても大変つらい出来事であり、子供が健やかに成長していくためには、子供の視点に立って離婚前の段階から今後の養育について父母の間で冷静に話し合うことが重要であると考えており、行政には、こうした事前の話し合いがなされるよう誘導していく啓発の役割が求められていると考えているところでございます。 一方、面会交流の取り決めに当たっては、裁判所、弁護士会、公証役場などさまざまな関係機関がかかわるほか、面会交流を実際に履行する際の事前調整や場所の提供などの支援を行っている民間団体もあります。こうした関係機関や民間団体との連携も必要であると考えております。 さらに、議員御指摘のように、児童虐待の予防という観点も必要でございます。 今後は、面会交流の果たす役割や子供の健やかな成長にとって不可欠なものであるという視点を持って、啓発を含め、面会交流の推進について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） 副市長、どうもありがとうございました。 これまで、子供の人権、さまざま子供のことを見詰めてこられた岩城副市長がきっちりと取り組んでいただければ、これは大変に安心をしますので、よろしくお願いをいたします。 今現在、本当にNPOの方たちが汗をかいてくれているんですね。面会交流も、これはなかなか大変なんです。そもそも何か事情があって別れた夫婦でございますから、そんな、何時にどこで会って、どういうふうにしてというやりとりをするのは、半分苦痛になるときもあるわけですよね。うまくいかない。だから、間に誰かが立って、お互いの都合を聞いてあげたり、または子供を連れてきてもらい、例えば、片方の親には別室で待っていてもらいながら、どこかで面会交流をしてもらう。ショッピングモールだとか、いろいろやられていますよ。 ただ、NPO法人だということで、なかなか名古屋
市も顔をこちらに向けてくれないと、協力的でないということも、本当に私は見ていてわかります。名古屋
市以外のところでは、さまざま企業さん、行政、一生懸命やっていただいておりますけれども、名古屋は本当にこれからの取り組みになってきますので、これから、その辺をよく手厚く考えていただければと思いますので、お願いをいたします。 あと、市長に一言苦言を申し上げたいと思いますけれども、明石
市の市長も元衆議院議員なんですね。国でこれをやろうとした。でも、なかなかできなかった。だから、首長になって
市でやろうといって立ち上がってやられたわけですよ。これは立派なものです。さらには、養育費の立てかえも行政がやろうと、ここまでやろうとしているんですよね。国でできなかったことを
市でやるってどこかの市長も言っていましたけれども、私は、明石の市長さんの子供を見詰める視線というのはすごいなというふうに思いました。 犯罪被害者に対するそういう立てかえということもやっていこうと、この間のシンポジウムでおっしゃっていました。 私は、本当にこういう政治家首長に求められている決断と行動力というのはこういうことだと思うんですよ。相当行政の抵抗も受けているらしいですよ。それでも、突破力、それから良識、市民に寄り添う、弱者に寄り添う姿勢、私は、河村市長に見習っていただきたいというふうに－－大変、このシンポジウムは感動して、御挨拶もしてきましたけれども、帰ってまいりましたので、一言市長に言っておきます。御返事は結構でございます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、斎藤まこと君にお許しいたします。 〔斎藤まこと君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（斎藤まこと君） それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。 通告内容にあります水の環復活とは、名古屋
市が定めた水の環復活2050なごや戦略でいうところの水の環のことです。 雨が降り、雨水が川に流れ、一部は地中にしみ込み、一部は蒸発します。そして、地中にしみた水は地下水などとなって、その一部は井戸水になったり湧き水になったりしてはまた海に帰り、また蒸発した水が雨になるという循環が存在しています。 水の環戦略で目指すのは、雨水が地中にしみ込んで循環しやすい状態をつくるなど水循環機能を回復させることであり、人や生き物にも優しい水辺環境や緑があるまちづくりを進めることです。そして、水循環を理解する人をふやし、みんなで取り組むための人づくり、場づくりを進めようというものです。 私は、この考えに取り組むことは非常に重要なことだと思います。ただ、今、私が先ほどこの循環のことを説明しましたけれども、理屈はわかるけど、実際何だと言われるとわかりにくい、なかなか実感できないというのが大都会の状況ではないでしょうか。 ここで話は少し変わりますけれども、私は、この8月の初めに鶴舞中央図書館を訪れました。目的は、7月に訪れましたヨーロッパの視察で調査しましたヘルシンキの図書館の内容がすばらしく興味深いものであったものですから、その図書館の人に情報提供をして意見交換をするという目的で図書館を訪れたわけであります。 そして、意見交換も終わり、館内を見学させてもらったところ、その際、地下の1階から外に出たところに湧き水が大量に流れているんだということを教えていただき、じゃあ、それを見せてくださいということで見せていただいたわけです。その瞬間、私、本当に驚きました。そこは一般の人が入るようなスペースじゃないんですけれども、柵があって、一般の人が入るところではないんですが、鶴舞中央図書館に、隠れたスポットにこんこんと地下水が湧き出ていると。 ちょっとこの状況を見ていただくと、これはホースなんですけれども、このぐらいの勢いで水が湧いて、これは地下水、結果的には下水に流れていっているわけですけれども、このぐらいの勢いで水がどおっと流れているわけです。 これは、私、そのときびっくりしまして、直観的に、これは、言いますと、何か宝石の原石を私はそこで見つけたというような感じがしました。この大量の水がどんどんどんどん結果的には流れていくだけですので、何だか活用できないかなと、それが流れていくだけでは残念だなというふうに思ったわけです。ただ、すぐいいアイデアはなかなか思いつきませんでした。 何かいい方法がないかと思っていたところ、先ほど述べた環境局が進めている水の環復活2050なごや戦略の中で位置づけて取り組みを進めてみてはどうかと思ったわけです。 環境局では、市民の皆さんに御協力いただき、河川、ため池、湧き水のモニタリングを行っています。河川は5河川30地点、ため池は11池、そして、湧き水は10エリアでモニタリングが行われています。 湧き水のモニタリングポイントは、守山区、千種区、南区、緑区などで行われておりまして、特に、守山区、千種区、緑区などの東部丘陵地域で多く湧き水が確認されています。 名古屋
市では、2004年、平成16年に市内の湧水の分布や状況を聞き取りと現場調査により調査し、東部丘陵を中心に152カ所の湧水が確認されていたのですが、この鶴舞図書館のポイントは人目に触れることもなかったので、確認されずにいました。 鶴舞図書館は30年前に建てかえられました。そのときの工事の記録などを見ても、ボーリングの記録がありますので見せていただきましたが、地上から約4.5メートルの付近のところに水のしみ出てくる層があるということが確認されました。その量が多いこともあって、図書館の地下には地下水をためておくピットがあって、それからポンプで上げて下水に流しているというふうになっています。 設置されているポンプは、17台のうち8台は湧水用のポンプであるということから見ても、その量が多いということは建設当時から認識されていたと思います。 鶴舞という地名は、水が流れる間と書いた、それを「つるま」と読んだものを今の鶴が舞うというふうに文字を当てたというふうに言われています。そういったことから考えても、古くからある水脈が湧き出ているのではないかと推測されます。 私も、どれぐらいの水の量かなと思いまして、事務所にあった私の8リットルの小さなバケツを持って、タブレット端末のストップウオッチを持って、何秒でいっぱいになるかというようなことをはかって、大体どのぐらい勢いよく出ているのかなということを、本当に原始的な方法ではかってみました。 先ほど見ていただいた一番よく出てくるポイントは、1分間に53.3リットル、あとは、そのほかにも－－先ほど出てくるのは、こういう壁面のところから今も水がいっぱい出てくるものですから、ホースをつけて、ますのほうに流しているわけですけれども、そのほかにも、こういう形で何ポイントか水が流れて出てくるポイントが幾つもありまして、まだこれ以外にもあるんですね。そうしますと、私が、あと2カ所はかりまして、それぞれ、毎分11.4リットルとか9.6リットルということで、私がはかったところだけでも約74.3リットル、私が計算してですけれども、そういうふうになりました。そうすると、ほかのを合わせますと、約80リットルぐらいは1分間に出ているんじゃないかなというふうに思っています。 そうすると、毎分80リットル、そうすると、1日11万5200リットル、1年で4204万8000リットルという量になります。容積にすると4万2000立方メートルということで、これはよくわからないですよね。どのぐらいの量かよくわからない。すごく多そうだと。 そこで、例えてみますと、名古屋城の天守閣、これは一応インターネットで調べてみますと約2万4000立方メートルあるというふうに言われていますので、1年間で名古屋城の天守閣1.75杯分というぐらいの水が出ているというふうになっているわけです。 鶴舞中央図書館の場所はまちの真ん中に位置していまして、交通機関も便利で人が多く行き来する場所です。そのような場所に大量の水が湧き出ている場所が存在しているというのは貴重だと思います。東部丘陵などの自然の多い地域で湧水ということと、町なかでの湧水という対比を考える意味でも、まちの中のこんな身近な場所の地下には多くの水が流れているということを実感する貴重なポイントではないかと思います。そして、鶴舞図書館の湧水地点は、水の環戦略の中でも把握されておらず、位置づけられていません。 水の環戦略では、2025年までを取り組み期間とする第2期では、その達成したい状態として2点を掲げています。一つは、「多くの人や企業等が、水の環復活を意識した行動を実践しています。」。もう一つは、「モデル事業等を通して、水循環を意識した地域づくりの重要性を多くの人が理解しています。」。 そこで、この鶴舞図書館の湧水ポイントを、この後者の部分、モデル事業等を通して水循環を意識した地域づくりの重要性を多くの人が理解していますというところの位置づけをして展開をしてはどうかと思います。 この鶴舞図書館の湧水を水の環の中に位置づけ、湧水の現況を調査する考えはないか、また、水の循環を実感でき啓発を進めるポイントとして整備していく考えはないか、環境局長に2点を伺います。 また、ここは図書館という多くの人が訪れる教育施設ですので、生徒の調べ学習や総合学習、さまざまな分野の学習にも活用できる可能性を持っていると思います。それは、生涯学習という面でも同じだと思います。 そこで、教育長に伺います。環境局とも連携しながら、鶴舞図書館の湧水を有効に活用していく考えはないか、また、そのための整備を進める考えはないか伺います。 以上で、第1回の質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（西村幸久君） 水の環復活に向けた湧水利用に関して、鶴舞中央図書館に湧き出る地下水の調査と活用についてお尋ねをいただきました。 議員から御紹介いただきましたように、まず、水の環復活についてでございますが、都市化の進展により地表面が舗装や建物で覆われ、雨水が地下にしみ込みにくくなるなど、健全な水循環が損なわれた結果、湧き水の減少、ヒートアイランド現象の助長などの問題が生じております。 このような現状を受けまして、本市では、平成21年3月に水の環復活2050なごや戦略を策定いたしました。この戦略により、雨水浸透ますや透水性舗装の整備を初めとしました地下浸透の促進や、市民の方が湧き水を調べることにより水循環の状況について知っていただく機会とする湧き水モニタリング、市内のどのあたりが雨水浸透に適しているかの目安を示した浸透適地マップの作成など、健全な水循環の回復に向けた取り組みを進めているところでございます。 湧き水は水循環の一部であり、直接触れる、肌で感じる、見ることができる重要な場と考えております。そのため、平成16年度に市民の協力も得まして、市内の湧き水の状況について調査を行っておりまして、東部丘陵地を中心に152カ所の湧き水が確認されておりますが、鶴舞中央図書館及びその周辺では確認されませんでした。 今回、御指摘をいただきました湧き水につきましては、都心部で豊富に湧き出ているとのことでございますので、まずは、その湧水量や水質、地下水の状況などを調査してまいります。その調査結果も踏まえまして、教育委員会とともにさまざまな視点から鶴舞中央図書館の湧き水の活用を検討してまいります。 あわせまして、現在、水の環復活戦略の第2期実行計画を策定中でございまして、この都心部における貴重な湧き水を、市民の水循環の重要性に対する理解の促進や水の環復活を意識した行動の実践につなげていくことができるかどうか、このことにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 鶴舞中央図書館に湧き出る地下水の活用に関しまして、鶴舞中央図書館の取り組みについてお尋ねをいただきました。 図書館では、子供から大人までさまざまな行事・講座を開催することで多様な学習機会を提供いたしております。今回、議員の御指摘で初めて鶴舞中央図書館の湧き水について知りました。市内のど真ん中で水の循環というものに直接触れて、肌で感じ、見ることのできる貴重な場所であると認識をいたしました。その湧水というものにつきまして、図書館の資料を活用した講座や行事を実施するなど、市民の水の循環の学びの場となるよう環境局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、湧水の具体的な活用につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（斎藤まこと君） それぞれ回答ありがとうございました。 検討しますというような回答ですけれども、私は、前向きに、今の回答は、そういう姿勢が含まれていると思います。 私が見たときも、鳥も来ていましたし、猫も水をなめていましたし、いろいろやってきていました。コケや藻も繁殖して、緑のある水辺空間を形成しています。水の流れを見てみますと、方丈記の中で「行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。」というようなのがありますけれども、そういうような思いもする。それで、水は流れていって、同じ水じゃないんだなと。しかし、この水はどこへ流れていくんだろうというような。現在は、それが下水に流れていっているわけですけれども、そういうことを、どんなふうに思いを寄せられるようなポイントにしていくのかということは重要だと思います。 1分間に50リットルを超える湧水というのは、名古屋市内で確認されている、先ほど152カ所という湧水の地点の中でも、50リットルを超えるというのは10カ所ほどだというふうに言われています。この豊かな水量を何らかの形で活用するべきだと思います。 図書館の職員が10月に植えたホテイアオイがあるんですけど、ここに今、ホテイアオイが広がっていると思うんですけれども、これ、10月のときに2株だけ植えたそうなんですね。今はこんなに広がっているということで、本当に緑にとっても非常にいい環境であるということは間違いないというふうに思います。 鶴舞公園をめぐる自然と歴史について考える機会にもなると思いますし、千種の吹上にはサッポロビールというのもありまして、水が豊かだったという地域でもあります。この湧水がどこから来ているのかということもいろいろと想像が広がります。 先ほど環境局のほうも、調査をするというふうに言ってみえましたので、まず、どんな水なのか。極端なことを言ったら、飲める水かどうかということも含めまして、どういうものかというようなことが調べられると夢が広がるんじゃないかなというふうに思います。 この話は抽象的な話ではなくて、極めて具体的なことなんですね。例えば、先ほど、名古屋全体を盛り上げていくというふうに、どうするかというようなときも、やっぱりこういう具体的な話をきちっと対応できるかどうかということが、こういう小さなことを、しかし、僕は貴重なものだと思うんです。これを、こういう大事なものをどうやって生かすのかというところが非常に重要な、そこにわざを出す、力を結集するということを思います。 そこで、市長に、これは、私、今提案しましたけれども、どういう感想を持たれたか。また、それについて、市長なりの思いが、今聞いて、何か感想があれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 斎藤さんは、いろんな水の会合によう出てござる。自然がというか、水が好きなんだなと思いましたけど。 しかし、よう見つけましたね、これ。多分、庄内川が、昔、真っすぐ流れておったという説もあるんですよ、大分昔ですけど、太古の昔。その川の流れじゃないかと思うんだけど、ぜひちょっとぎょうさんあれして、新堀川ぐらいに流して、それで、日本一の釣り堀でもつくったらどうかしらんと思いますけどね。 何とか活用しましょう、せっかくだで。
◆（斎藤まこと君） そこは、私と市長のセンスが、どこか違うかもしれませんけれども、何が有効に使えるか。これはやっぱりいろんな人が議論をしていくということが大事だと思います。 焦らずに、このポイントをしっかり育てていくということが重要だと思います。人力で、例えば、いろんな昔の風車とか、いろんな道具なんかを使うと、ちょっと人間の手を使って水を上へくみ上げるような、昔、そういう水車的なことも、その道具も昔は使っていたわけですよね。いろんなことを考えながら、例えば、この湧水を使っていく、夢のある、ロマンのある取り組みを全庁的に考えていただければと思います。 以上、要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（日比健太郎君） 明12月2日午後1時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（うかい春美君） ただいまの日比健太郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（うかい春美君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時55分散会 市会議員 西川ひさし 市会議員 小川としゆき 市会副議長 三輪芳裕 市会議長 うかい春美...