平成２５年 １１月 定例会 議事日程 平成25年11月28日（木曜日）午前10時開議第１ 平成25年請願第８号 新聞の軽減税率に関する件第２ 同 第９号 認可保育所をふやし、保育・子育てにかかわる予算をふやすことを求める件第３ 同 第10号
学童保育制度の拡充を求める件第４ 同 第11号 安心して子供を産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・
学童保育施策の拡充を求める件第５ 同 第12号
市道弥富相生山線の早期開通を求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第６
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７ 平成25年同意第８号
土地利用審査会の委員選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 松井よしのり君 西川ひさし君
岩本たかひろ君 中里高之君 山田まな君 余語さやか君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 近藤徳久君 林 なおき君 近藤和博君 沢田晃一君 橋本ひろき君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 さいとう実咲君 玉置真悟君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 河合 優君 うさみいく愛君 加藤 修君 小川としゆき君 冨田ひでとし君 田山宏之君 田辺雄一君 浅井正仁君 丹羽ひろし君 藤田和秀君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 湯川栄光君 金城ゆたか君 中村孝道君 黒川慶一君 園田晴夫君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 加藤一登君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 山嵜正裕君 舟橋 猛君 中村孝太郎君 山口清明君 わしの恵子君 かたぎりえいこ君 荒川和夫君 山本久樹君 斎藤まこと君 大村光子君 長谷川由美子君 田口一登君 堀田太規君 服部将也君 鈴木孝之君
成田たかゆき君 坂野公壽君 ばばのりこ君 欠席議員 佐藤健一君 木下 優君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 入倉憲二君副市長 岩城正光君 会計管理者 宗本憲英君市長室長 二神 望君 総務局長 葛迫憲治君財政局長 肆矢秀夫君
市民経済局長 新開輝夫君環境局長 西川 敏君
健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君
住宅都市局長 田宮正道君
緑政土木局長 山本秀隆君 会計室次長 柵木 厚君
市長室秘書課長 成田英樹君
総務局総務課長 小林史郎君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 近藤善紀君
環境局総務課長 増田達雄君
健康福祉局総務課長 川岸義親君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 高木宏明君 長谷川英一君
緑政土木局総務課長 月東靖詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 宮田年康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 成田洋介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 服部 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 野田和義君
消防局総務部総務課長 杉本恒丈君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君
監査事務局長 近藤隆人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 柳瀬秀彦君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 服部はつ代君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 小山祥之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 栢森新治君
人事委員会事務局長 三浦孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年11月28日 午前10時１分開議
○議長（藤田和秀君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には加藤修君、金庭宜雄君の御両君にお願いをいたします。 市会公報第74号でお知らせいたしましたとおり、陳情第24号「
天白土木事務所の駐車場を休日に天白図書館の利用者の駐車場として引き続き無償で使用させることを継続することを求める件」初め3件を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（藤田和秀君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第5まで、すなわち請願第8号「新聞の軽減税率に関する件」より請願第12号「
市道弥富相生山線の早期開通を求める件」まで、以上5件を一括議題に供します。 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（藤田和秀君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第6「議案外質問」に移ります。 最初に、斉藤たかお君にお許しをいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 皆さん、おはようございます。 きょうは、学生の皆さんも見ていただきますので、私のしっかりとした朝一番の爽やかな質問を聞いていただきたいと思います。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、秀吉、清正、利家による新たな武将観光についてお伺いをいたします。 私が生まれ育った中村区は、14年後の2027年には、いよいよ
リニア中央新幹線の
名古屋－品川間が開業いたします。そのような中、名古屋駅周辺では、民間を中心にすごい勢いで開発が進んでおり、30階建て以上のビルが4棟以上建ってまいります。リニア開業時にはさらにふえるのではないかと予想がされております。 その一方、どうしても開発が進む名古屋駅に注目が集まっていますが、ちょうど中村区の真ん中に位置する
戦国武将ゆかりの地である中村公園も、区民、市民にとっては大変親しみがあり、思い入れ深い場所であります。 中村公園には、豊臣秀吉を祭った豊国神社、同じく中村出身の武将、加藤清正の生誕地とも言われる妙行寺などがあります。また、参道の入り口には、中村のシンボルとも言える大鳥居があり、中村公園は、まさしく名古屋
市が
武将観光都市として大いにPRすべき地域であると自負しております。 このように、中村区には多くの歴史的な観光資源が存在していることから、昨年11月定例会にて、
中村公園記念館の活用や
秀吉清正記念館について質問をさせていただきました。 加藤清正の没後300年を記念し、明治43年に県の迎賓館として建設された
中村公園記念館は、現在、耐震上の判定値が低いため閉鎖されておりますが、その活用について
緑政土木局長に質問をさせていただきました。 局長からは、中村公園の魅力向上を図り、その核となるようどのように活用、運営したらよいか、地域の方々と協議を進めており、管理についての基本的な合意をいただいております。今後、耐震改修の設計を進めるとともに、地域の方々とのパートナーシップのもとで運営について具体化していきたいと考えておりますと答弁をいただきました。 また、
秀吉清正記念館の活性化については、教育長から、全国に向けた発信について、名古屋
市博物館におきまして秀吉文書集のまとめを始めたところであり、
秀吉清正記念館においても、その成果を全国に発信するとともに、秀吉に関する資料や情報を集積させることで、特色ある博物館としての魅力をアピールしていきたいと答弁をいただき、三英傑の中で、秀吉の文書は7,008点とひときわ多いのですが、いよいよその一部が
秀吉清正記念館において、ことしの12月3日から公開されることとなりました。 このように、各局がしっかりと、また、積極的にこの地域の
歴史的観光資産のPRに努める中で、千載一遇とも言える大きなチャンスがめぐってきております。 先日公開された三谷幸喜監督の映画「清須会議」では、豊臣秀吉が大きくクローズアップされ、豪華なキャストが映画を彩る中、大泉洋が豊臣秀吉を熱演しております。豊臣秀吉の人心掌握にたけ、人懐っこい笑顔を見せる内側で、手段を選ばず、おのれの目的のためには何でも利用する性格など、豊臣秀吉の持つ魅力や人生観が改めて現在を生きる我々に向けて発信され、映画の中でもその魅力が全面に打ち出されております。さらには、来年の
NHK大河ドラマは、豊臣秀吉を天下取りに導いたとされる軍師、黒田官兵衛が放送されることが予定されており、地元の一人として本当にうれしく思います。 また、豊臣秀吉だけでなく、加藤清正にも大きなチャンスがめぐってきております。加藤清正が基礎を築いたと言われる熊本は、2011年のゆる
キャラグランプリで1位を獲得し、一躍全国的に有名となったくまモンのふるさとであります。 先日、私も視察で熊本県を訪れた際には、熊本の担当者と加藤清正のことで話が咲き、ぜひ名古屋で
熊本キャンペーンをする際には、くまモンを
秀吉清正記念館で披露願えないかとお願いをしてきたところであります。 本市の武将観光と申しますと、河村市長は、平成24年2月、平成25年2月の
市長提案説明において、観光客を誘致するため、武将や武家文化を生かした武将観光を推進すると発言されておりますが、武将観光のさらなる推進のためには、名古屋城での取り組みだけにとどまらず、映画や大河ドラマでまさに脚光を浴びつつある豊臣秀吉や加藤清正などの武将についても、
戦国武将ゆかりの地である中村公園とともに、より積極的なPRを進める必要があるのではないでしょうか。 そこで、
市民経済局長に、中村区だけでなく名古屋
市にとっても大変重要な
歴史観光資産である中村公園ですが、今後の名古屋
市観光施策における中村公園の活性化策及び広域戦略としての位置づけ、西側の武将、豊臣秀吉、加藤清正、前田利家の武将観光の取り組みについて、具体的な策があるのかをお尋ねいたします。 また、中川区には、前田利家が育ったとされる荒子があり、その荒子で生まれ育ち、私と同じく三世議員である
浅井正仁議員が、昨年11月定例会で議案外質問をいたしました赤い
オープンバスの運行が実現される際には、
浅井正仁議員みたいにマライア・キャリーを引き合いに出したすてきなポエムは入れませんが、ぜひこの
中村公園周辺、西側のルートもぜひ加えていただきたいと思いますが、その考えについて御答弁をお願いいたします。 次に、地下鉄の終電時間延長についてお伺いをいたします。 私は、本年の6月定例会の議案外質問に当たり、利用者の多い金曜日、土曜日に限って、栄発の東山線の終電時間を夜12時30分まで延長するなど、曜日や路線を限定して終電時間を延長することなども考えられるのではないかと質問をさせていただきました。 これは、政府の
産業競争力会議において、民間議員で慶応義塾大学の教授である竹中平蔵元総務大臣が、都営交通の24時間化の実現など、経済成長に直結する取り組みを進めることを提言したことや、東京都の猪瀬知事が都営交通の24時間化に向けた取り組みを進める方向を表明したこと、さらには、大阪
市交通局が3月23日に終車時間の延長を実現したことなどを踏まえ、
公共交通機関における終電時間の延長は、地域経済を活性化させるための重要なツールとして、国、地方にかかわらず大きな関心を集めており、名古屋の将来をしっかりと見据えた具体的な提案をすべきと考えていたからであります。 本市においても、地下鉄は毎日約119万人もの人が利用する本
市の重要な交通機関であります。私も利用させていただいておりますが、朝の
通勤ラッシュ時間帯はもとより、夜の12時前後の時間帯も、多くのビジネスマンやOL、学生さんで混み合っていることが多々あるなど、終電時間の延長のニーズは非常に高いものがあります。本市の大都市としての魅力の向上や、名古屋のまち全体の
にぎわいづくりや、地域経済の活性化を図るためには、本
市における地下鉄の終電時間の延長が必要不可欠であると考え、御質問をさせていただきました。 その際、交通局長からは、まちのにぎわいや地域経済の活性化において地下鉄の果たす役割は大変大きいものと考えており、これまでも議会からの御要望もあり、快適で使いやすい地下鉄となるようさまざまな取り組みを行ってまいりました。提案をいただいたような曜日と路線を限定する、こういった条件のもとで終電時間の延長につきましては、保守上の課題や採算上の課題などについて改めて精査を行いまして、どの路線でどの程度延長できるか、前向きに検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。 この答弁は、この地域の新聞、テレビで取り上げられたほか、インターネットの
ニュースサイトでも掲載され、日本全国に向けて大きく情報発信がされました。市民の皆様はもとより、名古屋を訪れたいと考えている日本全国の皆さんや、名古屋でのビジネスを予定されておられる企業関係者の皆さんに、名古屋の大都市としての魅力を発信することができたのではないかと思っております。 また、市民の皆さんからも、地下鉄の終電時間が延長されることに対し、多くの賛同と期待の声が多く寄せられており、6月定例会における交通局長の答弁は、この地域の人々にどれだけの明るい話題をお届けしたものであったかと改めて実感をしているわけであります。 それから半年。我が国における地下鉄の終電時間を取り巻く状況はさらなる広がりを見せつつ、これまでになく急速な勢いで大きく動き出す様相を呈し始めております。 東京では、国と東京都が地下鉄の終電時間の延長に向けて具体的な検討組織を立ち上げました。利用者の視点に立ったサービスの改善等の推進を目的として、
国土交通省鉄道局長、東京都副知事、東京都交通局長、
東京地下鉄社長らをメンバーとする「東京の地下鉄の
運営改革会議」が7月に設置され、終電時間の拡大についての検討を進めることとしております。 また、福岡
市交通局からは、地下鉄の12月金曜日の最終列車が、近年、ラッシュ時並みの混雑状況であることを踏まえつつ、臨時列車の運行により、お客様に快適・便利に地下鉄を御利用いただくため、12月の金曜日の4日間、地下鉄の終電時間を約30分延長し、
増便臨時列車「フライデー・ナイト・トレイン」が運行することが発表され、24時台の
地下鉄サービスが大幅に充実することとなります。 12月は、年末で仕事やプライベートに多忙な時期である上、忘年会などの機会が多く、名古屋にとっても地下鉄の終電時間帯が最も混み合うシーズンであります。
地下鉄東山線の12月の混雑状況を調査しましたところ、24時以降の利用客数は、通常月の平均が2,452人であるのに対し、12月の利用客数は3,660人と、実に通常月の約1.5倍のお客様に御利用いただいていることがわかりました。特に金曜日の24時以降の混雑状況は目をみはるものがあり、最大乗車率は、藤が丘行きの千種－今池間で実に154.4％に上ることが判明いたしました。まさしく12月の金曜日の最終列車は
通勤ラッシュ時間帯並みの混雑状況であり、市民の期待に応え、お客様に快適・便利に地下鉄を御利用いただくためには、臨時列車の運行を含め、早急な対応が求められているのではないでしょうか。 また、企業活動の面からも、
財務省東海財務局が発表した最新の報告では、この地域の経済情勢は、輸出環境の改善に伴う業績の回復などから緩やかな景気回復が続いており、先行きについても緩やかな景気回復が続くことが期待されているとされております。 年末に向けて企業活動がより一層活発になることが予想される中、活発な企業活動を下支えするためにも、時期を逸することなく、深夜時間帯の
地下鉄利用ニーズに迅速に対応することが期待されているのは明らかであります。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。6月定例会の質問から半年がたち、具体的な検討はされていることだと認識はしておりますが、市民や名古屋への投資を考えておられる企業関係者からの期待も高い地下鉄の終電時間の延長について、現在の進捗状況について御答弁願います。 また、24時以降の時間帯が最も混み合う12月の地下鉄において、本格実施の検証を兼ねるために、終電時間延長のモデル実施をされるべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 秀吉、清正、利家による新たな武将観光について数点のお尋ねをいただいております。 まず、中村公園の活性化策及び広域戦略並びに西側の武将観光のお尋ねをいただきました。 本
市は、三英傑を初め戦国時代に活躍した多くの武将たちにゆかりがあり、それらにまつわる歴史資産が市内に豊富に存在をしております。名古屋の観光を発展させるために、観光推進の一つである都市観光とあわせて歴史・文化的資産を生かした歴史観光を推進していくことは大変重要であると認識をしております。 そこで、中村公園及びその周辺の観光施設につきましては、これまで名古屋の
観光パンフレットなどに掲載をし、周知に努めておりますほか、戦国武将の加藤清正や前田利家とのつながりを生かした広域的な連携や交流についても、ここ数年深まってきております。 例えば、清正ゆかりの熊本
市とは、くまもと「火の国まつり」と本市の
名古屋まつりへそれぞれ参加するという相互交流を図っておりまして、また、利家ゆかりの金沢
市とは、中川区区民まつりへの参加や、金沢
市における
観光キャンペーンなどを展開しております。 今後、こうした取り組みや交流を強化するため、本
市が春と秋に全国30都市以上に配布しております
観光キャンペーンのパンフレットにおきまして、秀吉を初めとする西部の武将ゆかりの地を取り上げるとともに、地元で開催されている行事等への支援を図るなど、観光施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
オープンバスの試験運行における西側ルートの追加でございますけれど、24年11月の本会議において御提案をいただきました
オープンバスの運行でございますけれど、現在、課題について関係者と協議をしておるところでございます。実現に当たりましては、
市西部のコースも取り入れるよう前向きに調整をしているところでありますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。 以上です。
◎交通局長（三芳研二君） 地下鉄の終電時間延長につきまして2点のお尋ねをいただきました。 地下鉄の終車延長につきましては、路線と曜日を限定して実施することができないか、6月定例会で御質問をいただいて以降、検討してまいりました。 具体的には、実施路線、乗車人員を含めた収支見込みのほか、週に1度とはいえ、夜間に予定をしております保守作業に要する時間を確保できるかどうかなどについて検討してまいったところでございまして、来年の夏ごろの実施を目途に、東山線で金曜日及び祝前日における終車を40分程度延長する方向で引き続き検討しているところでございます。 また、御提案のありました24時以降の時間帯が最も混み合う12月の地下鉄における本格実施の検証を兼ねるための終車時間延長モデルの実施についてでございますが、本格実施に当たりましては、どの程度御利用いただけるのか把握するほか、想定をしていない課題がないかなどの検証が必要であると考えておりますことから、12月の20日金曜日と27日の金曜日の2日間につきまして、東山線で現行の終車を20分程度延長した上下線各1本の臨時列車を試行で運行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁、ありがとうございます。 2点について要望をさせていただき、1点について再質問をさせていただきます。 秀吉、清正、利家による新たな武将観光については、
市民経済局長から、春と秋の
観光キャンペーンにて、武将ゆかりの地として発信していくことや、太閤まつり、区民まつりなどの行事での支援を図り、観光施策を充実させること、
オープンバスの西側ルートにつきましては、実現の際には、
市西部についても前向きに調整していただけるとの答弁でございました。 この夏は、NHKの朝の
連続テレビ小説「あまちゃん」が人気となり、ロケ地である岩手県久慈
市に震災前の10倍を上回る大勢の観光客の皆さんが訪れたことで話題となりました。また、式年遷宮に沸く伊勢神宮へのことしの参拝客数は、
市や観光協会、民間企業などがオール伊勢で情報発信に取り組んだところ、メディアとの相乗効果もあり、ことし9月の時点で900万人を突破し、過去最高を記録したとのことであります。 やはり地域の観光を盛り上げていくためには、テレビやドラマ、映画による話題性をタイミングよく捉え、必要な情報発信をしていくことが重要でありますし、受け皿となる
交通アクセス等の整備も整えておく必要があります。 春と秋の
観光キャンペーンはもとより、映画「清須会議」やくまモンなどでゆるキャラに注目が集まる中、ぜひともすばらしい
歴史的観光資産があります
中村公園周辺を活性化し、武将観光を名古屋の観光の柱にすべく、さらなる強化、充実した支援を要望させていただきます。 地下鉄の終電時間延長の実施については、交通局長から、来年の夏ごろの実施を目途に、東山線で金曜日及び祝前日の終車を40分程度延長する方向で検討されているとの大きな一歩を踏み出した答弁でありました。 また、地下鉄の終車時間延長のモデル実施については、早速この12月20日金曜日及び27日の金曜日の2日間で臨時列車を試行運転させ、20分間の延長を図ることが表明されました。大変意欲的な取り組みであり、地下鉄の終電時間の延長を期待している多くの皆さんにとっても、こんなに喜ばしいことはほかにはないのではないでしょうか。 地下鉄の終電時間の延長については、今後もさまざまな検証が必要であると思いますが、最も混み合う年末のこの時期にモデル実施を行うことは、本格実施に向けた大変重要な一歩になることは間違いがありません。 地下鉄のサービス向上を図ることはもとより、公共交通サービスを充実させ、まち全体の
にぎわいづくりや地域経済の活性化を図ることは、大都市である本市が取り組むべき大切な施策であり、公共交通を預かる事業者として誇りを持って担うべき使命の一つであると思っております。 ほかの大都市に負けることなく、ビジネスや文化においてグローバルな都市として輝き続けるよう、ぜひとも来年の夏ごろを目標に着実に取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。 次に、河村市長に再質問をさせていただきます。観光行政、特に武将観光というのは、歴史的事実を踏まえつつ、戦略的かつ継続的に行っていく必要があると思っております。当然、行政として地域の声を聞きながら明確な目標を設定するとともに、地域支援の推進や、さまざまな市民、企業、事業者との連絡調整も行うなど、効果的な役割分担を図っていくことも大切であります。 先ほど申し上げたくまモン、熊本県の観光への取り組みはすばらしいものがありました。熊本では、知事を先頭にして、くまモンの認知度を高める「くまモン話題化計画」を推進するなど、観光プロモーションの対象がとても明確となっておりました。メディアミックスによる参加型プロモーション活動や、ツイッターやブログなどのSNSを巧みに使い情報発信するなど、従来の行政の枠にとらわれない先駆的な取り組みに積極的に挑戦しておられます。 くまモンによる広告効果は、平成22年度は6億4000万円、平成23年度は25億円、平成24年度は293億円と急上昇しており、熊本では、蒲島知事の観光における熱い思いが随所に発揮され、卓越したリーダーシップで各事業や施策が展開されており、本
市としても見習うべきところがあるのではないでしょうか。 そこで、広報なごやなど、中村公園の活性化に熱い思い入れがある河村市長にお尋ねをいたします。名古屋
市において、名古屋城を中心とした観光行政を展開していく上で、尾張徳川家はこの地域の礎を築いたと言っても過言ではありません。しかしながら、武将観光を現在の点から線につなげ、面に広げていくことが大変重要ですし、名古屋の西側には、豊臣秀吉、加藤清正、前田利家と名立たる武将の出生地があり、この歴史的資産を十分に活用しないことは大きな損失であります。 今、本市では、次期総合計画を策定中であります。そこで、次期総合計画の中に、東の徳川、西の秀吉、清正、利家と観光戦略の部分で入れていくおつもりがあるのかお尋ねをいたします。 また、名古屋
市にとっても大変重要な
歴史観光資産である中村公園の活性化を図るため、加藤清正の出生の地である中村へ、くまモンの訪問要請をしてみてはいかがでしょうか。市長として、にぎわい性の創出のためにどのようなリーダーシップをとって取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。 御答弁、お願いします。
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず、次期総合計画に中村、秀吉ですね。荒子も入れますと前田利家を入れてやるかということですけど、これはぜひこういうのが入ってこないかぬのですわ。 今、これから議論が始まるところですけど、タウンミーティングをやっていって。だけど、あれは割と基礎的な住民サービスが載っておりまして、やっぱり名古屋の問題点というのは、よくストロー現象と言われますけど、今は、最近、逆ストロー現象で、ど真ん中にありますから、何と言ったって、すごい地の利なわけですよ、東京、大阪の。ほんだで、それはびっくりするものをつくれば－－びっくりするというのはおかしいけど、東京や大阪の人らが一遍名古屋へ1泊でも遊びに行こうかと思うような、世界で1個とか、日本で断トツでいいものをつくれば－－僕は余り観光という名前は好きじゃない、名古屋の人のまちへの自慢というか、プライドですわね、これをつくれば必ず観光につながっていくんですわ。 その柱としまして、やっぱり本物でないといかぬと、長く続けないかぬから。その本物性の際立ったやつがいわゆる名古屋城、それから、豊臣秀吉の中村公園から荒子にかけて。それから、織田信長は、もともと清州から名古屋城の辺ですけど、桶狭間の辺ですね。この三つ、それと、やっぱり熱田神宮の草薙剣ですわ。この辺がいわゆる本当の本物を持っておるのでございまして、これを強調して、名古屋を－－要するに三英傑というのは、実は人が3人出たというわけじゃなくて、貴族社会を打ち破っていった、秀吉は本当の庶民で、あとは一応殿様と言われる人ですけれども、貴族社会を打ち破っていった革命児なんですよ。今、ちょうど若い子が帰っていったで残念だけど。それは、親が立派でなくても頑張りゃあよという、武士は、当時はまだ庶民だったんです。貴族が支配しておった世の中で、それを起こすため3代もかかった。物すごいおびただしい血を流して、ようやくこの尾張名古屋の三英傑が武士の庶民革命をなし遂げたという物すごい重要なところなんですよ。 ですから、ぜひ次期総合計画は、ちょうどええんだわ、議会で指摘を受けたで。わしはこういうのを入れようと思っておったんだけど、なかなか、基礎的なサービスがどうしても先へ行きますもので、だで、ぜひこういう名古屋の本物の魅力というのを入れていって、東京や大阪から1泊ぐらいでみんな来てもらえるように、そういうふうに持っていきたいと、こんなふうに思っております。 わしは、豊国神社の宮司に怒られてまったもんで。河村さんは、あんた、徳川幕府ばっかり言っておって、秀吉を忘れたらいかぬぞと。いや、忘れておりませんよということで、本当のヒーローといいますか、斉藤さんが言われたように、総合計画に入れて、名古屋のまちづくりの一番中心に置こうと、こんなふうに思っております。 それから、くまモンちゃんについては、一遍、早速、熊本県知事に電話しまして、一遍来てもらえぬかというふうにきょうにでも要請したいと思います。ござらなんだら連絡がつかぬけど、ござれば。
◆（斉藤たかお君） まず、くまモンのほうからなんですけど、いないからそれまでではなくて、ちゃんと連絡を蒲島知事にとっていただいて、ぜひくまモンを早い時期に、地元の行事があるときなどにお越しいただいて、熊本県のPRを含めて、その営業部長であるくまモンの要請をしっかりととっていただくようにお願いをしますし、また、市長から大変心強いお言葉もいただいております。ぜひ東の徳川、西の秀吉、清正、利家を観光の中で、まちづくりの中で中心として据えていただきながら、ぜひ西側の
中村公園周辺の活性化に努めていただくよう、市長の得意な情報発信力で、ここは決められると思いますので、ぜひお願いを申し上げまして、要望とさせて、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、山田まな君にお許しいたします。 〔山田まな君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（山田まな君） おはようございます。 通告に従い、順次質問します。 まず、市民に開かれた図書館のあり方について、教育長に4点お尋ねいたします。 平成21年に自民党の東郷議員が図書館の指定管理導入について質問されました。その質問の中で、コミュニティーづくりの担い手として図書館の役割をどうしていくべきなのか、図書館政策のあり方を考えていかなければならないということを指摘されています。図書館の指定管理導入については、この本会議でもさまざまな議論があり、現状、教育委員会の立場は、志段味図書館で今年度から初めて試行的に指定管理を導入し、その検証を複数年行った後、今後の方向性を決定するというものです。 それでは、なぜ、今この質問をするのか。きっかけとなったのは、市民から以下のような投書を受け取ったからです。 名古屋
市の図書館の管理がずさんです。本棚の上にほこりが積もっており、ウオータークーラーのマットは常にぬれていて汚い。1階におむつ台が3台もあるのに授乳室がないのが理解できない。女子トイレの2階にはごきぶりホイホイがあった。さらに、かつての喫茶スペースが長年物置状態で閉鎖されている。大きな集会室が市民開放されておらず、おはなしの部屋も週2回使用されているだけ、しかも、30分から1時間のみ。それ以外は立入禁止になっている。また、周辺の植木が全く手入れされていない。私は、今のままでは子供たちを図書館に連れていきたくないのです。 教育委員会としては、当初、支所管内の図書館6館に指定管理を導入予定でありました。しかし、当時の教育子ども委員会の議論で、委員より、直営での努力が足りないのではないかという指摘があり、指定管理導入は時期尚早との意見も出たことから、まずは志段味の支所館1館に検証期間を設けたという経緯があります。 にもかかわらず、現状の直営館は、私も行って確認いたしましたが、市民の方からの投書そのものでした。現状の進め方を再考する必要が出てきたことから本質問を行います。 先日、指定管理が導入された志段味図書館を視察してきました。
市直営のときの人件費を含めた図書館運営費は約5400万円。導入後、指定管理料は約3500万円。純粋に運営費だけで比較すれば、1800万円のコスト減です。教育委員会によれば、指定管理担当の公務員司書が1人増員されたとのことですので、その人件費約800万円を差し引いても、1000万円の経費削減となっています。志段味図書館に働いているスタッフの数は14名。全員司書資格保有者です。 本年度、夏休みに休まず営業したのも、鶴舞中央図書館を除けば志段味図書館のみでした。集会室では、子ども会のお母様方が集まって会合を開いており、おはなし会の部屋はあけ放たれ、お父さんが娘さんに絵本を読んであげていました。授乳室の案内表示が壁に何枚も張られ、ミルクで育てるお母さんのためにお湯も用意しています。展示ブースは計六つの特集が組まれ、それらは月に1回のペースでテーマが変更されていきます。図書館の企画として、地域と連携した農業や食に関する講座を用意し、11月の終わりにはクリスマスリースをつくる講座も開催されます。このクリスマスリースのすごいところは、2階の屋上庭園でリースの材料となる植物を育てているところです。外で買ってこればそれだけ経費がかかりますが、自前で育てればただです。無駄なスペースなど一つもないとし、全てを活用するやり方、これこそ民間ならではの知恵です。また、住民アンケートを行った結果、指定管理導入に賛成すると答えた人が全体の過半数を超えていました。 直営館の様子を書いた投書の内容と比べますと、志段味図書館への指定管理導入は、より安いコストで住民サービスが向上していることは明らかです。 ここで、投書でも図書館が汚いと再三指摘されていましたので、図書館の清掃業務について調査してみました。直営の図書館では、私宛ての投書以外にも、ダニについてのクレームが寄せられていました。
市の回答としては、そのような事実は確認できなかったと結論づけて、クレームに対しては、清掃の一層の努力に努めると回答しています。ほかにも、悪臭がひどいとのクレームがあり、衛生管理への疑問が付されているものもありました。 さて、直営の図書館の清掃業務は一体どのように委託されているのでしょうか。清掃業務の仕様書には、開館前の2時間半を1人の人間が毎日清掃するという通常清掃のものが委託されていました。通常、このような図書館では、定期清掃として、カーペット・床・タイル洗浄、窓ガラス洗浄、ワックスの塗りかえなどが年に1回ないし2回は行われるのですが、これらは一切行われておりません。加えて言えば、害虫駆除はやっておらず、ごきぶりホイホイが置かれているだけでした。 先日、公明党の沢田議員がアレルギー疾患対策の重要性について質問され、本市でも、そのガイドラインの策定が急務と指摘されていました。特に乳幼児を持つお母さんは、ダニやほこりに対しとても敏感です。しかし、直営図書館のこの現状では、本市の公の施設はアレルギー疾患に対し、とても意識が低いと言わざるを得ません。住民サービスを第一優先とすれば、清掃はサービスに直結するところであります。財政難を理由に清掃業務委託費を縮減せざるを得ないというのであれば、より少ない指定管理料の中で、きっちり通常清掃、定期清掃、窓ガラス拭き、害虫駆除などをこなしている志段味図書館についてどう説明できるのでしょうか。 他都市の指定管理に出した図書館を視察しても思います。古びていても図書館がきれいなんです。さらに、少しでも汚れを見つけたら、館長みずから清掃道具を携え、トイレを磨き、周辺の雑草を抜いていらっしゃいます。これこそ、まさに市民に親しまれるための企業努力なのです。単純化することはよくないかもしれませんが、子供を持つお母さんに問いたいです。指定管理者によるきれいな図書館か、直営による不十分な清掃の図書館がいいか、どちらを選びますかと。 ここで、教育長に一つ目の質問をいたします。以上、直営館と指定管理導入館とを比較し、民間活力導入による市民サービスの向上は明白であると言えます。直営のままでは競争原理が働かず、投書のようなずさんな管理が行われてしまうのです。民間でできる分野を整理した上で早期に指定管理の導入をすべきではないでしょうか。支所館内の分館1館のみで執行するだけで本
市全体の結論を出すということが逆に暴論であり、支所館以外の区、14分館でも指定管理の導入を検討すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 二つ目の質問です。 本年度、瑞穂図書館の移転改築工事が開始されました。文化小劇場との複合施設です。 本市では、図書館は教育委員会所管、文化小劇場は市民経済局所管とされ、同一の場所に建設されていても、それぞればらばらに指定管理に出されます。複合施設をそのまま一体管理として指定管理を導入すべきだと私は考えます。 例えば、総括責任者や専門以外の事務職員など、図書館と文化小劇場で共通して減らすことのできる職員は当然にいます。実際に、ホールと図書館の一体管理で、コストを削減し、市民サービスを向上させている他都市事例もあります。 清須
市では、図書館と美術館、公園を一体管理、桑名
市では、図書館と保健センター、勤労青少年ホーム、カフェなどの複合施設を一体管理しています。民間の創意工夫によっていかようにもできる管理方法を、教育委員会と市民経済局は一体になって検討したことがこれまであったのでしょうか。 そこで、教育委－－長にお尋ねします。複合施設の管理運営を教育委員会、市民経済局のそれぞればらばらで行うのは、縦割り行政の弊害であります。お互いの連携も含め、特に現在建設を進めている瑞穂図書館と文化小劇場の合築館では一体管理のモデルケースを導入してみてはどうでしょうか。 三つ目の質問です。現在、名古屋
市には、司書職の公務員が126名おり、人件費は平均して1人当たり888万円となっています。 しかし、これだけの規模がありながら、公務員司書による図書館行政の成果が上がっていると言えるのでしょうか。これまで、分館9館に公務員司書が3名ずつ窓口業務委託が行われていきました。26年度、さらに3館で導入予定と聞いています。毎年行われる利用者に対する窓口アンケートでは、窓口の対応にとても満足と答えた人が、業務委託前では、中川図書館で34.8％だったのに対し、業務委託後は、24年度40.9％、25年度には47.12％の利用者がとても満足と答えています。同様のアンケート結果がほかの窓口業務委託をした図書館でも得られました。直営から委託した後の接遇面での市民満足度は軒並み上がっている状況であります。コストメリットも、決算上、1館当たり約800万円出ています。 支所館分館1館だけの指定管理試行導入という進め方、また、コスト削減、人員整理のためとしか思えない窓口業務委託。しかし、窓口業務委託をしてもなお5名もの正規職員が残っており、役職者2名、そして、担当者3名という体制になっています。もしこれが本庁であるならば、さまざまなことを組織的に進めることができるプロジェクトチーム級の体制であります。 大阪
市では、委託した本
市とほぼ同規模の図書館の正規職員は2名のみであると聞きます。これだけの体制が各分館に必要なのでしょうか。これでは、名古屋
市が図書館行政全体をどうしたいのかがまるっきり見えてきません。 一つ提案させていただきます。本
市は、まず、図書館行政のうち、司書として必要とされる役割と民間でやるべきことの役割を明確に分けることから始めるべきです。本市では、平成15年3月に策定された公的関与のあり方に関する点検指針があり、その中で、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、行政と民間との役割分担の観点から、
市の関与は必要最小限とすると書いてあります。 東京都江東区の図書館政策では、基幹的業務と非基幹的業務という業務の切り分けをし、基幹的な業務以外を委託するという考え方があります。本の貸出業務のほか、地域団体と連携した講演会やおはなし会といったものは民間で十分にできています。民間ができる分野、すなわち講座・イベントの企画立案、建物の管理運営、顧客サービスの充実化といった業務と、行政としてやらなければならない分野を切り分け、本来やるべき公務員司書の仕事に専念をし、全体として図書館行政を統括する必要があるのではないでしょうか。 本来、公務員司書がやるべき仕事とは何か。それは、冒頭、東郷議員の個人質問より引用いたしましたように、コミュニティーづくりの担い手として図書館の役割を果たすことであります。 そこで、教育長に三つ目の質問をいたします。本年は、図書館の中期計画が最終年度に当たり、新たに計画を策定する時期となりました。今後の図書館政策として、民間でできる貸し本業務やイベント企画などは民間に任せ、鶴舞中央図書館を中心とした本来の司書たる専門性を活用した体制づくりを行い、本庁施策と連携をしながら、コミュニティーづくりの担い手として公務員司書の業務に専念できる環境づくりをするべきであります。 戦略的に指定管理者制度を用い、公務員司書体制を抜本的に見直した図書館政策を打ち立てる時期が今まさに最適と考えますが、いかがでしょうか。 四つ目の質問です。公務員司書は、過去3年間新規採用されておらず、係長試験を受験する者も全体の1割程度です。さらに、公務員司書は図書館の中での人事異動で終わってしまいます。今後の図書館政策の基幹に、
市施策に精通し、局横断的な政策立案能力を有する司書の育成が必要不可欠となってきます。現状において、司書職がほかの行政職主事との人事交流ができるように規則を整備し、図書館運営業務のみの勤務にとどまるのではなく、本庁や区役所の仕事にも携わり、幅広い視野を持つ司書を育成していくべきではないでしょうか。お答えください。 次に、行財政改革推進体制について。 国の形が劇的に変わるであろうこれからの10年において、本
市が時代の潮流に応じた新たな施策を展開していくために、従来の施策を見直し、限られた財源を新たな施策にシフトさせていくような実効性のある行革を推進しなければなりません。そのための体制づくりと人づくりについて、市長に1点、総務局に3点お尋ねいたします。 まず、体制づくりです。 これまで行革の取り組みが種々行われてきました。しかし、事務事業の内部評価での総務局意見によって施策の方向転換など、実際に動いた事業は幾つあるでしょうか。市民判定員による外部評価は、その議論の途中で参考意見とされ、廃止判定を受けた事業は事業局によって見直し継続となっていきました。また、財源配分型予算編成の一律カットにより、各局の自助努力によるコスト削減はある程度進んだと思われますが、当初の目的であった施策間のシフトという動きは見られません。そもそも、制度として局横断的な施策のシフトができるように組み込まれていないのです。 近年では、局が優先順位を低いとしたところで削れるところから削ろうという動きが見られます。例えば、清掃業務、警備業務、道路・河川・公園などの維持管理費がどんどん削減され、それを請け負う地域企業が疲弊していっています。住民サービスにも支障を来し始めているということは、さきの質問の図書館の事例で説明いたしました。過分なものは削減すべきでありますが、同種同規模の他都市の施設と比較して、本市の業務委託費が大幅に安過ぎるのであれば、名古屋
市全体が疲弊していってしまいます。今の状態が行革の目指したものであると言えるのでしょうか。 さて、平成24年12月に本
市は、「事務事業の見直しについて」という冊子をまとめられました。その中身は、これまで議会や職員から行革として局横断的に取り組むべきと指摘されてきた事項がきれいにまとまっています。ただ、局横断的に取り組まなければならないものばかりであり、それらを推進していく体制が本
市には存在しないため、進捗状況は余り芳しくないようです。 この行財政改革推進体制をつくるべきであるという指摘は、私が23年の11月の個人質問で、また、本年6月定例会の公明党代表質問においてなされております。そのとき、大胆な民営化や民活を進めるには、セカンドオピニオンをつくれる体制が必要であると、市長は御答弁されました。ですが、それがまだ実現していないため、再度質問させていただきます。 局横断的な行革推進体制を市長直轄でつくるべきです。おととし11月に提案した浜松
市のように、各局の上位に立つ市長直轄の行財政改革推進部局と、その部局にアドバイスする民間のセカンドオピニオン体制を早期に設置すべきです。こうした体制をつくることで、局を横断した柔軟な発想や民間経営手法に基づく新たな行財政改革の提案が生まれてくることが期待できます。やはり行財政改革を断行するには、民間人の登用だけでは局の抵抗に遭って潰されてしまうと考えます。同じ市役所内の総務局ですら事業局の抵抗に遭うわけです。 そこで、役所内部にいる若手改革派職員の活用が必須となります。改革意識の高い若手職員は、名古屋にはたくさんいらっしゃいます－－はい……（「1問目の答弁者が教育委員長だったから訂正」と呼ぶ者あり）済みません、教育長と教育委員長と言い間違えました。今どこでしたっけ－－必須となります。改革意識の高い若手職員は、名古屋にはたくさんいます。にもかかわらず、組織の意思決定には反映できておりません。行財政改革を進めるためには、こうした若手職員の改革提案を積極的に取り入れて実行していく仕組みが必要です。 市長直轄の行財政改革推進部局には、総務局、財政局はもちろんのこと、各事業局から改革マインドの高い職員を広く公募してほしいです。もしくは、市長みずから若手の職員と膝を割ってじっくり話し、これはと思う人物にお願いするのもいいと思います。 以上のような推進体制を早急に整備するべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、人づくりについてです。 本市には、人づくりの取り組みの一つとして、全市的な改善活動であるすみやか業務改善運動があります。毎年12月には、各局室の改善事例のうち、特にすぐれた事例を発表し、市役所全体で改善事例を共有する場としてなごやカップを開催しています。この改善活動は平成15年度から始まり、現在ちょうど10年が経過したところで、過去10年間で積み上げた業務改善の取り組み件数は約5,300件に上ります。しかし、その成果を確認しても具体的に数値化することはできていないとのことでした。また、なごやカップの優秀事例が全市的に拡大したという動きもありません。 こういった業務改善運動とは別のやり方で、本市交通局では、所属の枠を超えて職員が自由なテーマで議論し、積極的に事業運営に参画できる自主研究グループという仕組みを23年度から行っていると伺いました。この自主研究グループは志願制であり、毎月第3金曜日に勤務の一環として、本庁、現場を含め会議を行っています。さらに、研究のための他都市出張費用、試行実施費用を予算化して計上しているそうです。 また、ほかの局や区役所においても同様のグループがあるところもあり、私が視察した際には、これからの
市の展望について熱く語っていただいたこともあります。 そこで質問です。こうした若手の意欲ある活動を全市的に応援するためには、活動や成果を情報発信し、ほかの職員の意欲喚起につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目です。自主研究グループをいまだ実施していない局や区もあります。総務局が制度の整備をして、局区において意欲のある人が手を挙げることができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 三つ目です。最後に、改善活動や自主研究グループのチャレンジの場を広げるための御提案です。これまでの10年間は、いわば市役所という閉ざされた世界の中で改善活動を行い、共有してきたものと思います。ここまで継続してきたことはすばらしいことだと思いますが、今後もこの取り組みを活力あるものにしていくためには、市役所の外に飛び出し、チャレンジできる場をつくることです。 本
市がある愛知県は、「KAIZEN」で世界に飛躍し、現在も世界と戦い続ける企業が多数存在する世界ナンバーワンエリアです。民間のノウハウを学ぶ素材がごまんとあるのです。 そこで、本市の改善活動の質を高めるために、例えば、今でもなごやカップで企業先進事例を紹介していただいているQCサークル愛知地区の地区大会がありますが、その地区大会に本
市みずからチャレンジしてみるお考えはありませんか。 以上、総務局長に3点お尋ねいたしました。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、行革の推進体制についてですが、これは本当に一番重要なものの一つでございまして、先ほど言われましたように、局横断的というか、そういうような立場でやっていかないとできないということでございますが、不断に言っておるんですけど、なかなかこれということで、先ほどの話の中に出てきましたように、やっぱり民間登用は要りますね。原稿はいろいろ書いてあるんですけど。だから、今のところ民間登用を産業部門－－国際展示場とか、それから、エンターテインメント部門、それから、もう一個、行革部門で公募すると、早うやれと、もう大分言っておりまして、なかなかこれは進んでおりませんので、この間、わしが募集要項をつくって、もう記者会見をするぞという状況になっております。 それの専門家といいますか、やっぱり縦割りといろんなものにしがらみのない人が中に入ってこないと非常に困難だと。困難だと言っておってはいかぬで、絶対にこれは実現するということで、近いうちに公募が始まりますので、行革の。これが一つ。 それから、先ほどの話の中に、山田さんの話があったけど、それだけではやっぱりなかなか、民間の人だけでは確かに苦しいんです。孤立しちゃいますわ。だから、若手の登用というのも、いろんな部門で、一遍中で手を挙げて、その人が担当につくと。それで3年ごとに転勤するんじゃなくて、何年かわかりませんけど、例えば6年なり、一定の成果が出るまではちゃんとやると、そういうような体制を今つくろうということで、ずっと力んでおりますけど、何せ特別秘書もおりませんので、大変に苦労しておることは事実でございます。そこはよく御承知の上、しかし、言いましても、必ず実現しますので、そういう決意でおります。
◎教育長（下田一幸君） 市民に開かれた図書館のあり方について4点のお尋ねをいただきました。 指定管理者制度の導入についてでございます。 図書館では、市民サービスの向上と管理運営の合理化を図るために、支所館内の分館におきまして、志段味図書館におきまして、平成25年度から指定管理者制度を試行的に導入いたしますとともに、他の区の14分館におきましては、平成21年度から窓口業務の委託化を進めているところでございます。 現在、図書館への指定管理者制度の導入につきましては、外部の有識者で構成をしていただいております検証委員会を設置し、指定管理者制度の導入によるサービスの向上や経費の節減効果などの視点で複数年の検証を始めたところでございます。まずは、この検証をしっかりと進めていくことが大切だと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。 次に、複合施設との一体管理についてでございます。 複合施設におきましては、事業面においては、文化小劇場と図書館が連携して、映画会や講演会を共同実施しております。その際に、図書館では、本の紹介や利用案内を行っているところでございます。また、複合施設における建物の保守点検委託を同一業者に委託するなど、コストの削減にも努めております。 複合施設の一体管理につきましては、議員御指摘のようにメリットも考えられますが、それぞれの施設で専門性が異なるため、さまざまな課題があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 次に、司書の幅広い活用についてでございます。 各区の図書館は、コミュニティーづくりの担い手として、地域の人々とのつながりを創出し、各区において地域の情報拠点としての役割を果たすことが必要であると考えております。 地域と連携した図書館の役割強化を目標に掲げながら、他の機関との連携におきましては、学校の要望に応じたブックトークや本の修理技術の講習、あるいは保健所での乳幼児健診時における本の紹介冊子の配布と読み聞かせの実演などを実施しております。 また、市民グループとの連携におきましては、地域の歴史研究を行う団体と協力した講演会の開催、あるいは商店街との共同展示などを実施いたしております。 さらに、図書館は、生涯学習を支える地域の重要な拠点であると考えておりまして、各種のボランティアの養成を行うとともに、地域住民への学習機会と活動場所の提供を行っております。 今後とも、各区の図書館が地域の情報拠点としての役割を果たしていくため、司書を身近な図書館に配置し、より一層視野を広げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
市の施策に精通した司書の育成についてでございます。 まずは、今年度、鶴舞中央図書館庶務係に司書3名を配置し、司書に図書館運営全体にかかわる企画調整事務を経験させることにより、職務に対する視野の拡大を図ることができると考え、司書職の柔軟な配置に取り組んだところでございます。 また、昨年度から、司書の市政全般の見識を広めるために、図書館の業務にとどまらず、他局の幹部職員などを講師として招いた研修を実施しているところでございます。 今後とも、司書が幅広い視野を持ち、市民サービスの向上に取り組むことができますよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
◎総務局長（葛迫憲治君） 行財政改革推進に関し、職員の改善マインドの醸成について、3点のお尋ねを頂戴いたしました。 まず、1点目、2点目の、自主研究グループの情報発信ないし働きかけということでございます。 現在、複数の局区におきまして、部や課の枠を超えた自主研究グループの取り組みが行われております。こうした取り組みは、所属の枠にとらわれず、豊かな発想で自由な議論をして、自己啓発意欲、改善意欲を高揚させるもので、ひいては業務改善を推進する原動力になるものと考えております。 このような取り組みについて、どのような活動をし、どのような成果があったのかなど、庁内イントラネット等を通じて積極的に情報発信してまいりますとともに、このような取り組みの一層の推進を各局区室へ働きかけてまいりたいと考えております。 3点目の、QCサークルなど民間のノウハウということでございます。 本市では、現在、全庁的な業務改善運動の発表の場としてなごやカップを開催しており、最優秀賞を受賞した発表者については、毎年有志の自治体が参加して開催される全国都市改善改革実践事例発表会の場において改善事例を発表しているところでございます。 QCサークル活動は、主に製品の製造作業の管理・改善を検討し、品質を向上させていくものでございます。一方、地方自治体における業務改善は、主に市民サービスの向上を図るために行っており、業務改善の対象となる問題の種類は異なりますが、作業手順の効率化、人材育成などの面から参考とすべきところが多いものと認識しております。 したがいまして、今後さらに職員をQCサークルの活動発表の場である地区大会等に参加させ、その事例から得られる問題解決の手法も参考にしつつ、なごやカップを初めとした業務改善の取り組みを推進し、職員の改善マインドの維持向上に努めてまいりたいと考えております。 さらには、こうしたことを通じて改革の担い手をふやし、おのおのの所管する事業の目指すべき目標や成果を明確にし、自己評価を的確に進め、事業開始後の社会状況の変化をも勘案して、若手はもちろん、ベテランも含め、改革・改善を進めていく機運を全庁的に盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（山田まな君） まず、行財政改革推進体制について、総務局長、前向きな御答弁をありがとうございました。 改革と改善は両輪です。草の根改善活動は地道ですが、職員の改善マインドを醸成することは組織の根幹にかかわることです。今後も一層の取り組みを御期待申し上げます。 次に、市長。行革の民間登用の公募が近いうちになされるとのこと。昨日、民主党、斎藤まこと議員で河村市長が御答弁されたように、構造改革を伴わなければ、新たな施策への財源措置はできないのです。どえらけにゃあおもしろいまちナゴヤも、財源がなければおもしろくできません。 特別職秘書の話をされました。今後、副市長3名、市長の直属の部署で任命されることと報道で伺っております。市長に副市長の任命権があり、首を切ることができるのも市長です。特別職秘書がいない現状で最大限やり切るには、副市長の活用にほかありません。 向こう約3年半、市長は名古屋
市役所の長として全職員を率いていきます。市長がしっかり腰を据えて名古屋市政に取り組めば、職員は必ずついてきます。改革を断行すれば、必ず現状維持派が抵抗します。こうした圧力にも負けず、市長が全部わしが責任をとるとリーダーシップを発揮していただき、改革派職員を後押ししてください。市民は改革を望んでいます。市長なら変えられます。 また、議会でも行政改革に携わる委員会をつくるべきです。国会でも決算行政監視委員会で、行政事業レビューシートを使い、無駄があれば来年度予算で予算を削減するなどを行っています。行政、民間、議会の3本柱で行革を推進していきたいと考えています。 次に、図書館のあり方について。 教育長より御答弁いただきました。質問に対する答えになっているとは思えないものでした。教育委員会の姿勢を問いたいです。誰のため、何のための直営ですか。 市長に再質問いたします。まず、コミュニティーづくりの担い手として、司書を大いに活用すべきという観点から河村市長に質問いたします。 陸前高田
市の丸ごと支援から本市が学んだ教訓として、市長はかねてから、東日本大震災では避難所でようけ人が亡くなっておる。古文書や寺、神社、古い民家にある資料をひもといて、地域の災害の歴史を調べなくてはならないとおっしゃっていました。迫りくる南海トラフ巨大地震など災害対策のためにも、消防局や関係各局と連携し、地域住民の皆さんにも参加していただきながら、早急に過去の災害の記憶をたどり、資料の編さんを行わなければなりません。その役割を担うのにまさに最適な人材が公務員司書だと思うのです。市長、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） きのうも、そういう質問通告をいただきましたもんで、早速内部で言いまして。ちょうど司書さんが百何名かな、中学校は100ありますので、ちょうど1人一つ担当になっていただくということで、その地域の古文書等、災害の歴史を－－要するに司書がいる意味というのは、司書の専門性ということで言われていますので、まさにぴったりなので、そういうことを話しておりましたら、古文書を読む仕事はできぬかわからぬけど、読むのはあれは難しいから、それはそれで学芸員がいますので、その力をかりながら、ぜひ司書の皆さんに、ずっと毎年毎年何十年もやる仕事じゃありませんから、1年か2年でも必死になってやれば相当なことがわかると思います。司書の専門性とまさにぴったりでございますので、消防も大いに助かると、それはありがたいというふうで危機管理監が言っておりましたので、早速それは実現したいと思います。
◆（山田まな君） 市長、ありがとうございました。早速御指示されるとのこと、ありがとうございます。 災害の歴史を掘り起こして、地域の図書館がそれを管理し、図書館の集会室などで住民の皆さんを集めてまちの歴史を物語る会をつくってみたり、まちの避難計画を住民みずから策定できるように整備したりできますね。 陸前高田の生の教訓を名古屋
市に生かし、1人も死者が出ないようオール名古屋で取り組んでいっていただきたいと思います。 このように司書を活用することで、図書館は人々のコミュニティーの場となっていきます。図書館の利用者は、よちよち歩きの幼児、児童、ティーンエージャー、成人、家族、高齢者など、全ての年齢層にわたっています。ほかにも、働くお母さんと子供のために夜のおはなし会を開くことや、高齢者向けサービスとして事業展開すること、スクールカウンセラーや児童相談所、養護施設などと連携することなど、本との出会い、人との触れ合いを司書が築くことで、きずなが薄れつつあるこの社会において図書館は一つの居場所になっていきます。そうしたら孤独が和らいで、少しでも悲しい事件が減るんじゃないでしょうか。 そこで、もう一つ市長に質問します。司書がこのような業務に傾注できる体制づくりには、図書館に指定管理を導入することが不可欠です。民間でできることは民間で。司書の専門性を生かす体制は公務員がつくるべき。市長が選挙のとき市民の皆さんに訴えたものは、民間でできることは民間で、ではないでしょうか。市長が旗振り役としてしっかり決断してほしいです。 特に、今度移転改築される瑞穂図書館及び文化小劇場の指定管理導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） これは私も大賛成でございまして。ただ、法律上というか、条例上検証することになっておりますので、これはしっかりやるということですが、やっぱり司書なら司書としての、先がたの地域の災害の検証ですわね、郷土史とか。それならそういうふうに一つの特化する部分を分けたほうがいいわな。民間でやれる窓口業務やら各種サービスは、それこそ便所の掃除なんかはみんなでやればそれはええわけで。そういう手法をとりまして、とにかく、もっと図書館というのは私は可能性があると思うんです、実は。おもしれえところであってしかるべきなんですよ。そんな図書館がつくれるように指定管理者制度は進めていきたいと、僕はね。まだ検証することになっておりますので、条例によりまして。それはそれでやっていくということでございます。
◆（山田まな君） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長のおっしゃるとおり、指定管理者制度を導入した図書館の司書さんは、皆さん、図書館には可能性があるとおっしゃっています。 今後、名古屋
市として図書館をどうしたいか、今こそ明確にすべきだと思っておりますので、どうぞ指定管理者制度の導入をお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手） 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（ばばのりこ君） 田辺雄一君。
◆（田辺雄一君） 議運または理事会で言っていただくことも考えたんですけれども、インターネットを通じまして226万の市民が見ておられますので、誤解がないように一言申し上げておきたいと思います。 先ほど山田まな議員の質問の中で、2度公明党の過去の質問を引用されておりました。しかしながら、もちろんその引用はよろしいんですけれども、私どもは、例えば地域課題において同じ区の公職者とさまざま議論を行ったり、ともに政策をやっていったり、あるいは政策の一致を見て政策協議をしたり、勉強会を持ったりということも行いますが、先ほど引用された話をされますと、私ども、御党とは、政策協議、そういったものを持っておりませんし、また、さまざまな行革についても、コミュニケーションを通じて一致した見解を持っているという認識はございません。市民の皆さんが、まるで公明党と減税日本ナゴヤが同じ行政改革の方針を持っているように思われてしまっても、これはいけませんので、御自身の主張は御自身の言葉でしていただいて、我々を盾にしていただいては困るわけでございます。ですから、御党がおっしゃる行財政改革と、我々諸党が持っておる行財政改革は、言葉は同じですが、アプローチは間違いなく違う。その点をお断りしておきたいと思います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（ばばのりこ君） 山田まな君。
◆（山田まな君） 今、議事進行いただきました。お言葉ですけれども、事前に公明党の政審会長の沢田さんにお断りをしております。 それで、やっぱり党派を超えて、正しいこと、同じことができることは一緒になってやっていくべきだと思いますので、私は、行財政改革は、公明党さんが昔された質問をすごく尊敬しておりますし、あのとおりにやっていくべきだと考えていますので、今回質問させていただいております。 以上です。
○副議長（ばばのりこ君） 議事を進めたいと思います。 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 なお、通告2の名古屋港管理組合については、時間の都合により割愛をさせていただきます。 去る7月、名古屋
市南区において、市立中学2年生の男子生徒が、いじめで悩んだ内容のメモを残し、マンションから転落し、とうとい命を失うという大変に痛ましいことが起こってしまいました。未来ある子供が苦しみ悩んだ末にみずから命を絶つことほど悲しいことはありません。この場をかりまして、改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、いじめについて、順次質問をいたします。 私が親交を結んでいただいている夜回り先生こと水谷修先生は、御自身の著書の中で、学校は社会の中で最も平和で安全な場所でなければならない。なぜなら、子供たちの大切な命と笑顔を預かっているのだからと言われております。 一般的にも、学校には子供たちへの安全配慮義務があると考えられています。いじめは、その最も安全な場所であるべき学校で起こり、子供の心や体を傷つけるだけでなく、最悪の場合は、子供のとうとい命を失ってしまうことにもなります。私たちが目指すべきは、いじめのない学校、社会であり、いじめを未然に防止することこそが本来最も重要であることは論をまちません。しかし、今こうしている間にも、いじめに悩み苦しむ子供と保護者たちがいます。 そこで、今回の質問は、不幸にもいじめ、またはいじめが疑われる事案が発生したときに、いじめられている子供をどのようにして守るかということを軸に、子供と保護者の目線で質問を進めたいと思います。 国のいじめ防止対策推進法が9月28日に施行され、文部科学省は、10月11日、いじめ防止基本方針をまとめました。このいじめ防止対策推進法－－以下いじめ防止法と呼びます－－の第12条には、地方公共団体に対して地方いじめ防止基本方針を定めるとする努力規定が、第13条では、学校いじめ防止基本方針を定める義務が明記されています。 そこで、初めに、今後、本市においては、どのような日程でこれらを策定されるお考えか、教育長にお尋ねします。 次に、教師によるいじめ行為についてお尋ねします。 国のいじめ防止法では、第2条のいじめの定義において、いじめの被害者と加害者の関係を子供同士に限定してしまっています。国がどうしてこのような定義にしたかは理解に苦しみますが、私は、このことがかえっていじめ事案の認識や対策の範囲を狭めてしまうことを強く心配するものであります。いじめは、児童生徒だけが加害者になるわけではありません。教師による児童生徒へのいじめ行為、またはいじめへの加担・助長は現実に起こっており、ここに目を向けなければなりません。 平成18年10月に起きた福岡県筑前町立三輪中学校で起きた中2男子のいじめ自殺事件では、学年主任だった担任教師が該当生徒の相談内容をクラスで漏らしたため、不本意なあだ名をつけられてしまい、いじめを誘発させただけでなく、学級内にとどまらず、学年全体でも冷やかされるようになったことが調査で明らかになっています。新聞報道等によれば、この教師は授業の中で、成績のよい子はとよのか、普通の子はあまおう、悪い子はジャムなど、イチゴの品種を用いて生徒を呼んでいたと報じられています。 教師によるいじめ行為やいじめへの加担・助長は、もはやいじめでは済まされない非道な行為であり、これは学校内における虐待であるとの意見もあります。教師によるいじめ行為は、故意、過失を問わず、絶対にあってはなりません。 東京都では、平成18年度に、他都市において児童生徒に対するいじめに教師が加担していた事例が問題となったことを受け、都の教育委員会事務局に当たる教育庁の内部で、教職員の処分量定について検討を行い、当時としては先進的に、懲戒処分基準に児童生徒へのいじめの種類を新設しています。その後、全国のさまざまな都市で同様の処分基準の追加が進んでいると聞いております。 本市においても、教師によるいじめ行為、またはいじめの加担・助長と思われる事案について、保護者から御相談をいただいた経験は、私だけでなく多くの議員の方にもおありではないかと思います。 現在、本
市は、当時の東京都以上に真剣にいじめ問題と向き合わなければならない状況だと思いますが、下田教育長の教師によるいじめ行為等への御認識と、今後のいじめ対策にどのように位置づけ、どう防止していくお考えか、お答えください。 次に、いじめられている子供の保護と支援についてお尋ねします。 国のいじめ防止法第9条には、保護者の責務として、「保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。」とあります。ここに書かれた保護とは、危険な環境から遠ざける緊急避難的な措置ととれますが、いじめまたはいじめが疑われる事案によって児童生徒の精神や体調に変調が見られた場合などは、事実関係の調査中であっても、子供を守る、保護するために、例えば、一時的に学校に登校させない不登校などが速やかに行えるようにするべきです。その際、学校側と本人、保護者の認識や主張の相違があったとしても、保護者の責務を果たす上で心配がないように、学校、教育委員会は配慮するとともに、全面的に協力・支援をするべきです。 例えば、不登校をしても欠席扱いにならないよう家庭学習制度を適用すること、試験についても自宅または別室での受験を可能にすることなどは現行制度のうちで可能ですが、保護者にはその知識がない場合がありますから、それを支援メニューのパッケージとしてさまざまな機会を捉えて周知するべきと考えます。 そのようにして、いじめられている子供と保護者に少しでも安心していただくことが重要だと思います。さらには、保護期間においては内申点への影響がないようにしなければならないと考えますが、教育長の御答弁をいただきたいと思います。 最後に、関係機関との連携についてですが、正しくは、児童相談所及び法務局人権擁護部等の人権機関との連携についてですので、訂正させていただきます。 一口にいじめといっても、無視や悪口といった不健全な人間関係と呼ぶべきものから、差別的な言動や扱いなどの人権侵害行為、そして、窃盗や恐喝、暴行や自殺強要のような犯罪行為もあります。不健全な人間関係の範囲であれば、倫理的、道徳的な問題として学校が教育の中で解決していくことでありますが、人権侵害や犯罪行為は、法務局の人権擁護部や警察署に対応を委ねなくてはならない問題であることを学校は明確に意識し、積極的に連携を図るべきです。 例えば、法務局との連携については、本年4月に指定都市教育委員会に対して文部科学省から、法務省の人権機関との連携や、人権侵犯事件の任意調査に対して、学校等が速やかに協力すべきとの通知が出されています。 法務省では、いじめを重大な人権問題として、フリーダイヤルの子どもの人権110番やメール相談などを行っています。また、児童相談所への昨年度のいじめの相談件数は40件で、一昨年の20件から倍増しており、児童相談所にいじめの相談をするケースもふえていることから、児童相談所との連携も重要と言えます。全国では、いじめに対して学校、教育委員会と児童相談所の連携を進める自治体は数多くあり、本
市はむしろおくれていると言えます。 このような中で、今後、本市では、いじめに対して関係機関との連携をどのようにしていくのか、岩城副市長にお答えをお聞きしたいと思います。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（岩城正光君） いじめは、子供の人権侵害につながります。子供の人権を守るためには、子供の安心、自信、自由、これを保障することが何よりも大切です。その観点から、いじめの問題につきましては、いじめ防止対策推進法の基本理念にもありますように、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、その克服を目指して行わなければならないと考えております。 重篤ないじめがあった場合には、私も報告を受ける立場にあります。いじめの解決につきましては、学校、教育委員会だけではなく、人権侵害にかかわる事案は法務局、児童虐待に関連する場合は児童相談所を所管する子ども青少年局、自殺対策においては健康福祉局など、それぞれの関係各局、関係機関とも連携を図り、それぞれの専門性が生かされるような対応に努めてまいりたいと思っております。 また、子供に係る相談においても、総合的な教育相談施設の検討など、福祉、教育、心理の視点から、その内容に応じて関係各局で緊密な連携が図られるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎教育長（下田一幸君） いじめにつきまして、私のほうには3点のお尋ねをいただきました。 まず、いじめ防止基本方針の策定についてでございます。 国のいじめの防止等のための基本的な方針におきまして、定めることが望ましいとされておりまして、本市におきましても、地方いじめ防止基本方針を策定していく予定でございます。 現在、名古屋市立中学校生徒の転落死に係る検証委員会が開かれておりまして、そこで本
市のいじめ対策について提言が出される予定でございますので、その後、できる限り早い時期に策定してまいりたいと考えております。 また、各学校の学校いじめ防止基本方針につきましては、本市の基本方針を策定した後、速やかに策定するよう指示をしてまいります。 次に、教師によるいじめ行為等についてでございます。 残念ながら、教員による不適切な言動により、子供の心を傷つけてしまったり、いじめの助長をしてしまったりする場合があることも認識しております。 いじめを防止する立場の教員が、いじめに加担したり助長したりする行為は決して許されるものではありません。今後は、より教員の意識化を図るため、懲戒処分取扱方針に、「不適切な言動により心理的な攻撃を加えて、深刻な苦痛を感じさせたり、児童生徒間のいじめに加担するもしくは助長したりする行為」を新たに加えてまいります。 最後に、いじめられている子供の保護と支援についてでございます。 いじめが明らかになった場合、被害児童生徒を全校職員で見守る体制を早急に整え、安心して登校できる環境づくりを第一に考えてまいります。 しかし、これらの取り組みによっても欠席せざるを得ない状況が続く場合には、学習の支援など、被害児童生徒、保護者の心情に寄り添いながら支援を進めてまいります。 出欠席の取り扱い、あるいは内申も含めた成績への影響については、被害児童生徒に不利益が生じないことを初期段階から説明するとともに、策定予定の本市基本方針の中で明記して周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁、どうもありがとうございました。 再質問させていただく前に、いじめ問題の責任の所在についての私の考えを申し上げたいと思います。 私は、学校でいじめが起こり、問題になった場合の責任は、学校長と担任教師にあると明言したいと思います。その理由は、いじめの原因が何であれ、学校内でのいじめを早期に察知して防ぐことができなかったこと、そして、いじめが生まれるような人事及び学校経営をしてしまったからです。いじめられる側の子供の親も、いじめる側の子供の親も、子育て、教育のプロではありません。1人目の子供で初めての子育て、2人でも2回目です。我が子がいじめに遭っていること、我が子が人をいじめていることを察知できなかったとしても責めることはできません。少ない子育て経験では、なぜ我が子が人をいじめるように育ったのか、子育ての何が問題だったのかを理解し、反省し、改善することはとても難しいと思います。 一方で、教師は、毎年何十人もの子供とその家庭を見ています。10年の教師であれば、少なくとも数百人もの子供と家庭にかかわります。教師は、その豊富な経験を生かし、いじめを察知しなければなりませんし、いじめの起こらない環境をつくるべきであり、もし教師個人の能力が不十分な場合は、それを補うような人事を学校長は考えなければなりません。それが学校マネジメントであり、学校長の務めでもあるからです。 だからこそ、学校内におけるいじめの防止や早期発見・早期解決について、学校長と担任教師は責任を負い、果たさなければならない。大変厳しいことを言うようですが、私はそのように考えています。 それでは、以下、数点の要望と再質問をさせていただきます。 まず、いじめ防止基本方針の策定についてですが、本
市としては、法律の施行後、初めて策定の意思を明確にしていただきました。策定時期については、検証委員会の提言の提出を待って、一日も早く策定していただくことを要望させていただきます。 次に、教師のいじめ行為についてですが、教育長から現実を直視した誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございました。 大部分の教師は、十分な見識と良識と常識を備え、子供たちに愛情を持って接していただいていることは十分承知しております。問題のある教師、心ない言動をする教師はごくわずかであると信じております。しかし、そのごくわずかな教師がたった1人の子供でも傷つけることがないよう対策をしなければなりません。 文科省の定義では、いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」となっており、攻撃を与える側を子供に限定しておりませんし、攻撃を与える側の故意、過失は問うていません。 子供にとって、信頼すべき教師から浴びせられる暴言、侮蔑的な言葉、理不尽な悪評価は耐えがたい苦痛であり、それを級友の前で公然と言われたときの心の傷は一生涯癒やせないものであるかもしれません。それゆえに、教師のいじめ行為は許しがたく、もう二度と起こさないためにもこの質問をさせていただきましたが、教育長がそれを受け入れてくださったことに心から感謝申し上げます。どうか現場の隅々にまで徹底をしていただくよう要望いたします。 次に、いじめられている子供の保護と支援についてです。 いじめ事案の発生時において、不幸にして学校の初動対応が子供や保護者の思いに沿えなかった場合、学校に対して極度な不信感を抱くケースが少なくありません。また、学校側がいじめの事実を認められない、あるいは認めたくない場合、保護者の緊急避難措置に迅速に協力しない場合が想定されるため、学校任せにするのではなく、教育委員会が積極的に関与し、いじめられている子供と保護者を支援することを求めます。 最後に、関係機関との連携について、岩城副市長より、総合的な教育相談施設の検討という新たなお考えを示していただきました。どうかこの構想をぜひ前に進めていただきたいと思います。 さて、人権機関との連携ですが、人権擁護部等は、いじめについて相談を受けた場合、独自の任意調査を行うことができ、調査の結果、問題が認められる場合は、人権救済措置として、学校側に対し説示や要請をすることができます。今後は、いじめの防止や解決について、人権擁護部などの人権機関を活用すべきであり、人権擁護委員の推薦もそのような観点で行われていくべきと申し上げておきます。 次に、児童相談所との連携については、学校からいじめられた子供のケア、あるいはいじめた子供への家庭問題の解決への支援など、児童相談所には家庭問題解決のノウハウがありますから、力を発揮することと思います。これらのことは、いじめの解決や再発防止、そして、本来のいじめ防止の観点に立ち返り、子供と家庭の指導や助言をする上で非常に大切だと考えます。いじめている子供とその家庭も、実は支援と助言を必要としているのです。 そこで再質問ですが、現在の児童相談所は、児童虐待への対応でかなり手いっぱいの状況ですが、いじめへの取り組みを後回しにするわけにはいきません。今後は、いじめ対応のための人員の加配も含む児童相談所のより一層の強化をしなければならないと考えますが、岩城副市長の御答弁を求めます。
◎副市長（岩城正光君） 児童相談所の体制につきましては、今後も引き続き子供の福祉的見地から一層の強化を進めていく必要があると認識しております。 児童相談所は、児童虐待を初めとした擁護相談、障害相談、非行相談など、いじめを含め、あらゆる家庭相談に対応しております。被害者であるいじめられている子供のケア、そして、加害者であるいじめた子供の家庭への支援など、被害者側、加害者側双方に対して児童相談所の専門性を生かせるケースもあります。学校と児童相談所がより一層連携して取り組んでいくことが何よりも大切であると考えております。 以上です。
◆（田辺雄一君） 副市長、御答弁ありがとうございました。 児童虐待のときには、学校は対応マニュアルをつくって、防止に積極的に対応してくれました。今度は、児童相談所がいじめの防止のために学校とのより一層の連携をどうかお願いします。 ある中学時代のいじめを乗り越えた少女がこのように語ったそうです。いじめに遭ったとき、1人の友人でいいのです。全てを聞いてくれ、一緒に悩み、苦しみ、泣いてくれる友達、たとえいじめがなくならなくても、1人いるだけで十分だと思います。それだけで生きていけると思います。私はその1人でありたいと思います。 私は、できることなら、教師こそが子供のよき友として、その1人であってほしいと願います。いじめの事実が認定されるかどうかとか、調査をしてからとか、相手はそんなつもりはないよとか、社会に出ればもっと大変なんだよとか、そういうことではなくて、子供が悩み苦しんでいるときには真っ先に、先生は味方だよ、先生が守ってあげる、大丈夫だからねと温かく包み込んであげてほしいと思います。 ともあれ、未来の宝物である子供たちをいじめから守るために、名古屋
市の全ての力を結集していただくようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、服部将也君にお許しいたします。 〔服部将也君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（服部将也君） お許しを得まして、順次お伺いをしてまいります。 初めに、「防災態勢の強化と地域防災力の向上策について」であります。 さきの9月定例会において、市長が本
市の防災態勢、組織のあり方について、防災に特化した組織の立ち上げを含め、早急に対応するとの趣旨で発言をされたことを受けて、伺うものであります。 今月20日午後、海底火山の活動により、小笠原諸島で27年ぶりに新しい島が出現したとのことであり、火山活動の活発化を実感する事象に接しました。直接の関連性は別として、南海トラフ巨大地震の発生が危惧をされ、その対策が本
市にとって喫緊の課題であることは言うまでもありません。もちろん、昨今の都市型ゲリラ豪雨への対策もしかりであります。早急に本
市の防災態勢を強化し、大規模災害の発生に備え、一つ一つ課題を着実に克服していかなければなりません。そうした観点から、本
市における防災、危機管理を専門に担当する組織は当然必要となるものであります。 しかし、他都市にあっては、試行錯誤の末、もとの形に戻ってしまった事例も存在いたします。ここに至って同じ轍を踏むべきではありません。また、以前にもこの議場で申しましたが、避難態勢の広域化など、時代の要請に的確に応え、安心・安全なまちを築いていくためには、思いつきではなく、災害対応の実働部局である消防局の能力と経験を最大限に活用しつつ、関係する多くの部局との有機的な連携が可能となる新たな組織が望まれるところであります。 さて、大規模災害の発生が危惧される段階におけるいわゆる予防行政には、耐震化の促進、都市計画、河川・防潮壁・貯留管の整備といったハード対策、そして、地域防災力の向上、災害時要援護者支援策の構築、避難所運営マニュアルの作成などといったソフト対策を含め、幅広い分野にわたる事業があります。そして、発災後、時間の経過とともに大きな課題となる復旧・復興への取り組みに目を向ければ、これも実に多岐にわたります。ともに本
市の全組織で対応しなければならない業務であると考えます。 しかしながら、発災直後においては、消防局の果たす役割が非常に大きいことは異論のないところでありましょう。迅速かつ的確な初動対応が必要な消火、救出、救助活動における消防局の業務は極めて重要であり、かつ短期集中的に取り組むべきものであると言えます。肝心なのは、合理的、効率的な役割分担と連携システム、そして、財源と権限でしょう。 そこで、他の部局との有機的な連携のもとに、行政の縦割りを飛び越えた総合力を発揮できる防災担当組織の必要性を前提に、現在、入倉副市長を中心として組織改編について検討されていると聞き及んでおりますが、大規模災害による広範囲な被害を予測し、対策の広域化を見据えて組織構築を考えておられるのか、また、消防局の実力を十分に発揮し得る組織をお考えか、入倉副市長の御所見を伺いたいと思います。 そして、地域防災力の向上策についてであります。 市民の防災に対する意識啓発や近隣コミュニティーの醸成など、地域社会における課題も山積しており、行政内部の防災対策の強化とあわせて、各区における態勢も強化しなければなりません。 現在、本市の地域防災態勢は、区役所を中心に、消防署、土木事務所、環境事業所、保健所等が中心となって行政側の防災態勢が組み立てられております。これに対し、地域における防災態勢は、区政協力委員長を中心として、災害対策委員、消防団、自主防災会などが一致協力して地域の防災力の向上に努力されております。まさに、名古屋らしい地域の底力と言っても過言ではありません。 各区での防災訓練はもちろん、学区や町内会でも自主防災訓練などが行われております。しかし、宿泊を伴う防災訓練や防災意識を高める案内板の設置など、地域に根差した取り組みが進められている一方で、訓練内容が画一的であったり、参加者の広がりが課題であるとの声も聞かれます。 また、今後一層進む高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者はさらに増加をし、国際化が進むにつれ、言葉の壁が存在する外国人居住者の増加も予想されます。あわせて、都市の24時間化などによる生活サイクルの多様化により、住民同士が顔を合わせる機会の減少など、地域コミュニティーの複雑さが増すのではないかとの指摘も的を射ています。 こうした現状を踏まえ、地域防災力の向上に向け、斬新な取り組みが必要であります。防災への取り組みは多大な労力を要するものですが、行政と地域がしっかり結びついてこそ、堅固な名古屋の地域防災態勢が構築できるものと確信をいたします。 そうした意味で、24時間年中無休で開いている行政窓口、消防署と、消防署と深いかかわりを持つ消防団の二つの組織を有効活用し、地域との連携を強化する施策の展開ができないものかと考えるのは私だけでしょうか。 現在、消防局では、災害対応の自助力向上を目指し、各家庭における家具の固定の普及率をアップさせるための施策を進めております。この施策は、地域の小さな集まりに昼夜を問わず消防署が出向いて、自助力向上のお話をするといった大変有意義な施策であり、今年度10月末現在で既に市内で1,167回の実績を上げていると聞き及んでおります。この自助力の向上という取り組みは消防署が出向いて行っておりますが、消防団員が取り組んでいる地域もあり、このような裾野がより広がった効果的な施策に発展させることが有用ではないかと考えます。 また、例えば、自助力向上の普及促進を自主防災会においても行っていただき、市民による人的な協力体制の構築を目指すといった施策の展開も考えられます。 一方、先ほども言いましたように、24時間有事に備えている消防署を自助力向上相談窓口として市民の皆さんが気軽に相談できる場所にしていくことも考えられるのではないでしょうか。 これまで消防署は、一般の市民の皆さんが気軽に立ち寄れる場所とは言いがたいのが実情でありました。行政区における防災の中枢として、また、地域とともに災害に立ち向かう消防署として、24時間体制を最大限に活用する方策を考えるべきであります。市役所の防災態勢が強化され、さらに地域の防災態勢もより強化されれば、
市全体の防災力は飛躍的に向上するでありましょう。そのために、今ある消防署や消防団をより機能的に活用していくことが必要であると考えます。 そこで、新たな防災組織の立ち上げを視野に、防災分野における消防局の役割について、防災の担い手としての実績を踏まえ、今後の取り組み方をどのように考えているのか、また、消防署をもっと市民に気軽に立ち寄れる場所とすることについて、さらに、地域と消防団、そして、消防署が連携した地域防災力の向上に向けた取り組みを進めることについて、消防長の御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、物品等の適正な管理がなされず、周辺環境に悪影響を及ぼす住宅、すなわち廃棄相当物が堆積する住宅への対応についてお尋ねいたしたいと思います。 この11月に入り、北区内の集合住宅でぼや騒ぎがありました。ベランダに堆積した廃棄相当物にたばこの火が引火したもので、幸い大事に至らなかったものの、近隣住民の不安は大きく、一刻も早く廃棄相当物を片づけるべく行政の対応が必要との意見が寄せられました。 廃棄相当物が堆積する住宅についての問題は、マスコミ等でもたびたび取り上げられ、世間一般にいわゆるごみ屋敷と呼ばれております。廃棄が相当と思われる物品を家の中や敷地内にため込み、その結果、周辺が悪臭や害虫などにより良好な生活環境が損なわれている状況にあるものを指す言葉でありますが、周辺住民が明らかに廃棄物と思っているのに対し、当の住人は廃棄物ではなく財物であるとの思いが強い場合が多く、認識の違いがトラブルに発展してしまうわけであります。 時には、ため込んだごみが敷地内からはみ出して、道路を不法に占拠していたり、さきにも述べましたような火事を引き起こす危険性もつきまとうものも存在するため、近隣住民にとっては安心・安全で快適な生活環境を脅かす非常に深刻な問題になっております。 ところが、一般的に、これらの問題に対する行政側の対応は、非常に心もとない印象を否めません。当然のことながら、安易に私権に踏み込むことはできず、道路占拠等がある場合など、一部の事案を除き手をこまねいているのが実情であります。 例えば、区役所のまちづくり推進室に苦情を言っても、廃棄物の処理の件で環境事業所に相談をしても、あるいは悪臭や害虫の問題で保健所に相談に行っても、さらには、防火の観点から消防署に行っても、現場の職員が困ってしまうような事例も見受けられ、
市のどの部署でもらちが明かない。つまり、現状では問題を解決できる仕組みが確立されるどころか、関係部署間の連携もとられておらず、ただ対応に苦慮している状況であります。 また、原因をつくっている当の住人の生活形態等に起因する要素もあり、その対策を一層困難なものにしております。これは、何も本
市に限ったことではなく、現在、問題を解決するため、幾つかの自治体では、立入調査、指導、勧告などを可能とする新たな条例の制定を目指す動きが見られます。 例えば足立区では、ことしの1月から、この問題の対策のための条例を施行し、取り組みを始めたところであります。また、大阪
市では、11月19日に条例案が市会に提出をされ、そして、京都
市では、去る10月に市会本会議において、市長が新たな条例の制定に乗り出すと答弁したと聞いております。 これらの自治体における対策の内容はともかくとして、本市においても条例の制定を視野に入れつつ、まずは既存の枠組みの中でソフトに問題解決に当たる仕組みができないものかと思っています。 この問題に当たっては、地域の生活環境が著しく損なわれている状態を解消し、原因をつくっている当の住人及び近隣住民の健康で安全な生活を確保するべく、まずは地域住民に身近な区役所、環境事業所、保健所、消防署、土木事務所といった本
市の関係部署が一丸となって、この問題に積極的に取り組んでいくことが重要であります。また、各区の安心・安全・快適なまちづくり推進協議会を活用することも一考かもしれません。
市のどの部署に情報が持ち込まれても、関係部署が相互に情報交換を密にし、区役所を中心に情報の共有化を図り、問題解決に向けアクションを起こすための対応マニュアルを早急に作成すべきだと思いますが、入倉副市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（入倉憲二君） 2点お尋ねをいただきました。 まず、防災態勢の強化と地域防災力の向上策についてに関しまして、防災に関する組織改編についてでございます。 防災対策につきましては、議員御指摘のとおり、
市の全組織で対応しなければならない重要な業務であると認識しております。9月定例会における市長の答弁を踏まえ、現在、防災・危機管理組織のあり方につきまして、全庁的な検討を行っております。私としては、スピードアップして検討を進めたいと考えておるところでございます。 また、南海トラフ巨大地震は、大規模な被害が広範囲に及ぶおそれがあることから、議員御指摘がありました広域的な防災対策についても取り組むべき重要な施策の一つであると考えており、この点も念頭に置いて検討を進めております。 また、消防局のお話がありました。災害時における消火、救出、救助等の初動対応において大変重要な役割を果たしており、今後もその役割を担い、最大限に実力を発揮できるよう、議員御指摘のありました有機的な連携が図れるよう検討していく所存でございます。 次に、廃棄相当物が堆積する住宅への対応についてでございます。 いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、悪臭や害虫等の発生、火災の危険や周辺道路等へのはみ出しなど、周辺環境にさまざまな悪影響が及ぶことが考えられます。 しかし、第三者から見て明らかにごみだと思われるものが家屋や敷地内に堆積していても、原因をつくった本人がごみではないと主張すれば、行政や近隣住民が強制的に排除することはできないことになっております。仮にそうしたものを私有地である家屋や敷地内から第三者が持ち出せば、財産権の侵害につながることもあり、対応に苦慮しているところが現実でございます。 この問題の背景には、地域からの孤立や、通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲、能力を喪失し、自己の健康、安全を損なう自己放任といいますか、セルフネグレクトと呼んでいるようでございますが、そういった状態など、さまざまな要因があると聞いております。仮に強制撤去しても、こうした問題を解決しなければ再発するおそれがあり、根本的な解決にはならないとも言われております。 こうしたことから、議員御紹介がありましたように、他都市におきましては、ごみ撤去の指導や勧告、命令、あるいは代執行等の規定を盛り込んだ条例を整備するとともに、再発防止のための生活支援の仕組みなどを整備する動きがございます。 本市といたしましては、この問題の解決に向けまして、区役所、環境事業所、保健所、消防署、土木事務所など、区におけるさまざまな部署が情報の共有を図りつつ、緊密に連携するとともに、行政と地域をつなぐあらゆるチャンネルの活用を視野に入れて取り組む必要があると考えております。 今後、早速、他都市の事例も参考にしながら、この問題に対応するため、議員御指摘のマニュアルの作成を初め、区における関係部署が連携して進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎消防長（野田和義君） 防災態勢の強化と地域防災力の向上策につきまして3点のお尋ねをいただきました。 まず、消防局の今後の取り組み方針についてでございます。 災害が発生した場合に、一人でも多くの命を救い、被害を可能な限り小さくすることが消防局の重要な使命であると考えております。そのために、常に災害に備え、迅速、的確な初動対応や災害対応に努めております。 しかしながら、大規模な災害が発生した際には、市民お一人お一人が自分や家族の命を守っていただくとともに、地域における防災活動を的確に行っていただくことが重要であり、そうした態勢を整えることが喫緊の課題であると認識をいたしております。 そのため、学区防災安心まちづくり委員会や自主防災組織への支援に加え、今年度から地域での集まりなどにおきまして、家具の固定や家庭内備蓄などの対策を促す自助力向上の促進事業を始めたところでございます。 今後は、迅速・的確な初動対応や災害対応の強化に努めますとともに、地域防災力の向上を図るため、地域ニーズの的確な把握に努め、消防団とともに組織を挙げて地域の皆様にきめ細やかな働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、地域と消防署との関係についてでございます。 議員御指摘のとおり、地域の皆様に消防署を身近に感じていただき、防災などの相談を気軽にしていただくためには、顔の見える関係を築くことが大切であると認識いたしております。 まずは、職員が消防や防災に直接かかわる事業に加えまして、地域の会合やイベント等にも積極的に出向き、地域のお話を聞かせていただくなど、気軽に声をかけられる関係を築くよう地道に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、行く行くは、地域の皆様が災害に対する備えや災害発生時の具体的な行動など、さまざまなことについて気軽に相談するために消防署へ足を運んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、消防団や地域との連携についてでございます。 発生が危惧されております南海トラフ巨大地震による被害を軽減するためには地域防災力の向上が重要でありますことから、共助を目的とした自主防災組織の結成、育成に加えまして、自助力向上促進事業に取り組んでいるところでございます。 自助力向上促進事業を開始する際に実施いたしました、家庭における防災対策の実施状況に関するアンケート調査の結果におきましては、家具を固定している世帯の割合は現在約5割にとどまっておりますことから、これらの事業をさらにスピード感を持って地域に浸透させていく必要があると考えております。 そのためには、議員御指摘のとおり、地域防災のかなめであります消防団の力が必要不可欠でありますことから、今まで以上に消防団への支援を強化し、そして、地域の皆様の御協力を仰ぎますとともに、地域、消防団、消防署の連携を密にして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（服部将也君） それぞれお答えをいただきました。 まず、防災に特化した組織について、入倉副市長にお答えをいただいたわけでありますが、あえて私、進捗状況についてお伺いをいたしませんでした。それはなぜかというと、行政の外部から見ておりましても、とても進んでおるとは思えない。ほとんど進んでいないということがわかりますので、そういった意味でお伺いをしなかったわけでありますが、ただ、大規模災害というのはいつ起こるかわからないと、これが現実だと思います。そうした意味で、切迫感を持って鋭意取り組んでいただきたい。入倉副市長のお言葉で、スピードアップをして取り組んでいきたいというお言葉もいただきましたので、ぜひこれについては鋭意取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、地域防災力についての質問に対して消防長さんから御答弁をいただきました。顔の見える消防というのをぜひ目指していただきたいというふうに思います。今やっていらっしゃることは、それぞれ一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、まだ努力の余地があるのではないかというふうに思います。 例えば学区の定例会に、地域の交番のお巡りさんというのは、特に緊急の出動でもない限り顔を出して、犯罪の発生件数等説明をしていかれます。これは可能な範囲でやっておられるんだと思いますが、ところが、消防職員の方が学区へ出向いてということは、余り私は見たことがないんですね。消防団長さんは出ておられます。消防団の皆さんは消防団の皆さんで、地域の方でありますから、この方はちょっと別として、やはり職員の皆さんも積極的に地域へ入っていただいて、ぜひ地域と密接につながる消防ということで御努力をいただきたいというふうに思います。この問題は、引き続き注視をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、廃棄相当物が堆積する住宅への対策について、入倉副市長さんから対応マニュアルをつくるという答弁をいただきました。これは率直に評価をしたいと思いますが、ただ、よくよく考えてみますと、これ、今現状、対応マニュアルがないことが実はおかしいわけであります。全庁的なといいますか、区役所、区の関係部署が一丸となって取り組むためのマニュアルというのは、現状あっておかしくない、なければおかしいわけでありますから、ぜひこの辺は御努力をいただきたい。マニュアルが存在して初めて事例も集積をされていくということでありますし、あるいはノウハウも蓄積をされていくと。その先に、場合によっては条例制定の機運が高まっていくかもしれませんけれども、まずはマニュアルをつくることでありますから、一刻も早くつくっていただきたい。 そういう意味で、先ほど時期についての言及がありませんでしたので、ちょっと副市長さんに、いつごろをめどに策定をされるのかお伺いをいたしたいと思います。
◎副市長（入倉憲二君） 対応マニュアルの時期でございますけれども、関係部署が多うございますので、私としましては、早速いろんなそれぞれのできることとか、そういうのを整理しまして、マニュアル、まずは不完全でもつくって、まずは情報の共有といいますか、把握するのが大事ですので、こういうのがそんなに時間がかかるとは思いませんので、早速やりたいと思っております。
◆（服部将也君） 不完全でもいいとは思いませんけれども、結果論として不完全であったら、それを補っていくという、これは大事だと思いますが、ぜひつくった段階では完全だと胸を張れるものを早急につくっていただきたい。ぜひこれは年度中ぐらいに、それぐらいをめどにつくっていただきたいということを－－これは要望にとどめておきますが、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、さいとう実咲君にお許しをいたします。 〔さいとう実咲君登壇〕
◆（さいとう実咲君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。 震災時における火災が広がらない市街地整備の進め方についてお尋ねをいたします。 1923年、大正12年9月1日、関東地方南部を襲った大地震、いわゆる関東大震災により、死者・行方不明者10万5000人余り、家屋の全壊10万9000、焼失21万2000という未曽有の大災害がもたらされました。地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから136件の火災が発生するなど、被害総額は、当時の国家予算の1年4カ月分と言われ、東京、横浜を初め都市部では、地震後に発生した火災のために被害が著しく大きくなりました。 また、1995年、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においても、特に神戸
市の長田区におきましては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大で、地震直後に発生した火災に伴う火災旋風が確認されるなど、被害の拡大につながりました。この地震で発生した火災により全体で7,000棟近い建物が焼失しています。 さて、東日本大震災における津波の映像が強く印象づけられていることも手伝いまして、本市の震災対策は、どちらかといいますと津波対策に重きを置いているように感じています。国においては、高潮防波堤の整備が進められる予定ですし、また、
市南西部においては、小中学校の津波避難ビル化が進められるなど、津波対策が進められています。 しかしながら、既往災害においては、関東大震災による火災による死者数に代表されるように、都市部における家屋の倒壊や火災で亡くなる方が多く、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、万が一、火災が発生した場合には、本市においても延焼が拡大するおそれがあります。 東京都では、平成24年1月、木密地域不燃化10年プロジェクトの柱の一つとして、市街地の不燃化を強力に進める新たな制度である不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の創設などのプロジェクトの具体的な取り組みを示しました。 この不燃化特区制度は、木密地域の中でも特に改善を必要としている地区について、従来よりも踏み込んだ取り組みを行う地域について区が申請を行い、都が不燃化特区を指定し、不燃化のための特別の支援を行うことなどにより不燃化を推進していくものであり、平成24年度に制度構築を行い、平成25年度から本格実施されています。 具体的には、区の取り組み内容に応じて、必要とする助成制度の創設や体制強化のための仕組みづくり、ノウハウの提供など、不燃化特区独自の支援策を提供するというものです。 不燃化まちづくり助成事業の具体的な施策を紹介いたしますと、地区において防災道路に位置づけた道路の沿道において、地区計画に基づき建物の壁面後退等を行う場合に、都市防災不燃化促進事業に基づく沿道建物不燃化建替え助成に上乗せして奨励金を交付する壁面後退奨励金交付事業、また、戸建て住宅の建てかえ工事を行う建築主に対して、建築設計・監理費及び除却費の一部を助成する戸建て建替え助成事業、そして、敷地が道路に接していないなど、建てかえに課題のある地権者の方などに対し、区が建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家を派遣し、建てかえの実現を支援する専門家派遣支援事業、さらには、不燃化特区内での建てかえや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、土地または建物の所有者に対して固定資産税及び都市計画税を都が5年間減免する不燃化特区支援税制などが挙げられます。 また、阪神・淡路大震災を経験した神戸
市では、防災性や住環境にさまざまな課題を抱える密集市街地において、路地が残る地区の雰囲気を残しつつ、安全で安心なまちづくりを進めるための取り組みを行っています。 幅員4メートル未満の道路に接する敷地を含む地区において、区域全体の道路計画及び建築物に関する位置、構造及び用途の制限に関するルールを近隣住環境計画として定め、神戸
市がその計画に配慮して法令による規制や緩和を弾力的に運用し、許可などにより建築を可能とするものです。あわせて、火事や地震などの災害時に、延焼防止のためのスペースや地域の防災活動の場となる空地の整備を促進するため、まちなか防災空地整備事業に取り組んでいます。 この制度は、まちなか防災空地を整備することについて、土地所有者や地域のまちづくり協議会、神戸
市の3者で協定を締結し、神戸
市が土地を無償で借り受け、まちづくり協議会が神戸
市の補助を受けて、まちなか防災空地の整備、維持管理をするというものです。 このまちなか防災空地は、災害時には、一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地など、防災活動の場として活用し、平時は、広場、ポケットパークなど、コミュニティーの場として利用されています。このほか、老朽建築物を解体した跡地を提供していただける方に対し、建物解体費に対する補助を行っています。いずれの施策も、まち全体の不燃化を進めるものであり、その効果が期待されています。 そこでお尋ねいたします。震災時において、火災が広がらない市街地を形成するため、不燃化のまちづくりを進めていくことが重要であり、防災まちづくり計画でも検討していると聞いておりますが、当局としてどのように検討を進めておみえでしょうか。
住宅都市局長にお伺いして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 震災時における火災が広がらない市街地整備の進め方についてお尋ねをいただきました。 本市では、これまで、関東大震災、阪神・淡路大震災などを教訓に、主に大規模地震に起因する市街地火災を対象として、避難地、避難路となる道路・公園の整備や、土地区画整理事業を中心とした基盤整備を推進するとともに、都市防災不燃化促進事業により、避難計画上、安全を確保する必要性が高い骨格避難路の沿道などにおいて不燃化を促進してまいりました。 こうした取り組みによりまして、市域全体としては、都市の骨格を形成する道路、公園などが高い水準で整備された比較的安全性の高い市街地が形成されてきたものと考えておりますが、一方で、住宅が密集し、地震が発生した場合に、建物の倒壊や火災の危険性がある市街地がまだ残っていることも認識をしておるところでございます。 東日本大震災以降、津波への対応に焦点が集まっておりますが、議員御指摘のとおり、当然震災時の火災の発生や延焼を防ぐ対応も必要であり、火災・津波を含めた地震災害に強いまちの形成に向けた市街地整備・改善の計画を防災まちづくり計画として策定すべく取り組んでいるところでございます。 計画の策定に当たりましては、想定される地震の規模から、市街地の燃え広がりやすさや、建物倒壊により道路が塞がる危険性などを評価いたしまして、必要な対策の検討を進めることとしておりますが、今後の火災対策といたしましては、これまでのように行政主導による面的な整備を行うのみならず、地域の主体性を尊重いたしまして、その取り組みを支援することで、それぞれの地域の特性に応じ、地域の資源や雰囲気等にも配慮したきめ細やかな防災まちづくりを着実に進めていくことが重要であり、そのためには、建物の耐震化はもとより、老朽木造住宅を除却し、建てかえを促進することも必要であると考えております。 こうしたことから、老朽木造住宅の除却、建てかえに対する助成などの支援策の方向性や、こうした施策をどのような地区で実施すべきかなどにつきまして、議員から御紹介のありました東京都や神戸
市の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 その上で、防災まちづくり計画で定める施策の方向性を踏まえつつ、個別の事業や支援策としての具体的な制度を構築し、火災が広がらない市街地の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（さいとう実咲君）
住宅都市局長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。 防災まちづくり計画で定める施策の方向性を踏まえた制度構築を進めるとのことであり、こちらは大変高く評価をさせていただきます。 木造住宅密集地域は、名古屋
市各地にまだまだ多く点在していると思います。大規模な震災が発生した場合には、各地で火災が燃え広がる可能性がありますが、私は、これらの被害を少しでも軽減するためには、火災被害の局所化を進める必要があり、そのためには、まち全体の不燃化対策を早急に進めることが重要だと考えています。 そこでお尋ねをいたします。まず、震災において、木造住宅の密集により火災が燃え広がる危険性の高い地域が市内に何カ所あるのか、また、市域のどのあたりに集中しているのか、住宅都市局の認識についてお答えをください。 あわせて、震災はいつ発生するかわからないものであり、対策を早急に進めることが重要と考えますが、防災まちづくり計画をいつ策定するのか、予定時期についてもお答えをいただきたいと思います。
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 震災対策に関連して、再度のお尋ねをいただきました。 震災時に火災が燃え広がる可能性があると思われる木造住宅密集地域は、そのほとんどが第2次世界大戦前からある市街地で、戦災を免れた地域にあるという認識をしております。 具体的には、国におきまして、全国ベースで地震時等に著しく危険な密集市街地として、中村区の米野地区、瑞穂区の御劔地区の2地区が指定をされているところでございます。 また、本市の都市計画マスタープランにおきましては、この2地区に加えまして、北区の大杉、杉村地区ですとか、南区の笠寺地区など9地区を加えまして、11地区を今後防災性の向上が求められる木造住宅密集地域として位置づけておるところでございます。 次に、防災まちづくり計画の策定につきましては、現在、学識経験者と庁内関係部局で構成する防災まちづくり計画検討会で検討を進めておりますが、別途地震対策専門委員会で検討が行われております南海トラフ巨大地震の本
市の被害想定を踏まえまして、来年度の早い段階に防災まちづくり計画を取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆（さいとう実咲君） 御答弁ありがとうございました。 木造住宅密集地域において、火災が広がらない市街地整備が進むきっかけになればと考え、今回この質問に取り組んだ次第です。 木造住宅密集地域は、まだまだ市内各地に残されているとのことですので、震災時における火災が広がらない市街地に向けて、防災まちづくり計画検討会での議論をさらに深め、名古屋
市の実態に即した施策の方向性を防災まちづくり計画の中で示していただきたいと思います。 その上で木造密集地域における施策を検討するとのことですが、私は、市街地の不燃化を強力に進めるためには、東京都で実施している不燃化住宅への建てかえに伴う固定資産税の軽減など、税制を含めた総合的な施策が有効だと考えます。今後、財政局とも連携し、効果的な施策について検討をしていただきたいと思います。 震災時に火災が広がらない市街地に向けた有効な施策を実施されることで、市民の皆様方の安心・安全につながることを期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◆（
成田たかゆき君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（藤田和秀君） ただいまの
成田たかゆき君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（藤田和秀君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時12分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時18分再開
○議長（藤田和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、うさみいく愛君にお許しをいたします。 〔うさみいく愛君登壇〕
◆（うさみいく愛君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 本年6月に国会で成立したいじめ防止対策推進法が9月に施行され、いじめ防止対策が各学校で取り組まれることになりました。 本市においては、本年7月に発生しました中学生の転落死事案に鑑み、全ての市立小中高等学校の児童生徒を対象に学校生活アンケートを実施し、必要とされる学校にスクールカウンセラーを緊急に追加配置することとし、11月16日付の中日新聞記事では、来年度、教員と同等の権限を持つ常勤のスクールカウンセラー－－（仮称）子ども応援委員を中学校に置く方針を固めたとありました。 いじめではなく遊びだった。これは、大津
市の男子生徒自殺問題でかかわった加害生徒3人の裁判での発言です。いじめは、仲間内でのじゃれ合いやプロレスごっこ、あだ名等から深刻ないじめに発展するケースが後を絶ちませんが、この法律の着目すべき点は、既に起きているいじめだけではなく、いじめを予防するという視点に大きなポイントが置かれていることです。 また、早期発見の処置として、さらなる相談体制の充実の必要性をうたっていること、そして、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきケースや、重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報するとし、警察の介入を強化していることから、児童生徒が加害者になることを未然に防ぐための積極的なケアも行っていかなければなりません。今までは、いわば治療的な対処に躍起になっており、つけ焼き刃的な教育に終始することが多く、真の解決に至っていませんでした。 本来、学校教育が目指すところは、いつでも、どこでもいじめを起こさない子供の特性を育成することです。また、あらゆる子供が心身の問題を抱える可能性があることを前提とした考えによるユニバーサル予防という観点に立ち、全ての子供を対象に、他人とのかかわり方をふだんから身につけさせることの重要性が増しています。 こうした中、心の基盤づくりのための予防教育と呼ばれる教育プログラムが今注目を集めており、早速、他都市の先進事例を視察させていただきました。 徳島県教育委員会では、鳴門教育大学と連携し、予防教育プログラムの導入が進められています。導入後、子供たちが喜々として授業に参加し、目標に沿って成長していく姿が明らかになっています。予防教育は、国内ではまだなじみが薄いのですが、アメリカなどでは盛んな考え方で、フィンランドでは、既に90％の学校で実施され、いじめが減るなどの一定の効果を出しています。 この鳴門教育大学の予防教育プログラムの開発と普及は、エビデンスに基づき、世界中の予防教育との連携も十分にされた画期的な予防教育プログラムで、命と友情の学校予防教育と呼ばれています。 この予防教育が最終的に目指していることは、自立性と対人関係の育成で、いじめも不登校も自殺も、この自立性と対人関係性が備われば避けることができる問題であることから、予防教育の重要性がおわかりいただけるかと存じます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。本市においても、いじめ防止対策に本腰で取り組んでいく上で、いじめ、不登校、自殺を防ぐための予防教育の重要性についての御認識並びに本
市における今後の予防教育への取り組みについてお聞かせください。 最後に、徳島県教育委員会では、全国初の取り組みとして、児童生徒のたまり場になりやすいコンビニエンスストアと連携をして、いじめと見られる行為を見つけた場合に教育委員会や学校に通報してもらう協定を締結し、放課後に教員が見守りを行う際は、各店舗に立ち寄って情報交換を行う等、いじめ防止の体制をより充実させています。コンビニの各店舗には、24時間いじめ相談ダイヤル等の連絡先が書かれたいじめ防止啓発ポスターが掲示されています。 これがそのポスターです。「ストップいじめ いじめは犯罪です！ いじめを見つけたら、身近な大人の人に伝えてください つながっています 心と心 人と人 ひとりで悩まずに相談してください」と書かれています。 ぜひとも、本市においても、コンビニエンスストアや量販店等の御協力をいただき、地域ぐるみでいじめ防止に取り組むべきだと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） いじめ、不登校、自殺を防ぐ予防教育の重要性についてお尋ねをいただきました。 子供の心や体に深刻な被害をもたらすいじめ、不登校、自殺の予防教育については、次代を担う子供の健やかな成長を目指す上で取り組むべき重要課題と考えます。そのために、いじめ防止等の啓発や相談・指導体制の整備など、これまでの対策に加え、今後はいじめなどを生まない対策として予防教育の充実を図る必要があると認識をいたしております。 その予防教育への取り組みについてでございます。 現在、小学校、中学校におけるいじめ防止教育プログラムを作成しているところでございます。このプログラムは、議員御提案のプログラムと同様に、子供の自信の育成やソーシャルスキルの育成などを行うもので、いじめ防止に加え、不登校や自殺予防にもつながり得るものと考えております。このプログラムの作成後は、各学校において、このプログラムを活用したいじめ予防等の取り組みを着実に推進していきたいと考えています。 最後に、コンビニエンスストアを初めとする事業者との連携についてでございます。 コンビニエンスストアなどの事業者との連携につきましては、いじめ防止対策推進法やいじめ防止等のための基本方針におきまして、社会全体で児童生徒を見守る観点から、学校関係者と地域、家庭との連携が求められております。こうした趣旨も踏まえ、今後さまざまな機会を捉えて、コンビニエンスストアを初めとする各種事業者に協力を求め、しっかり連携してまいります。 以上でございます。
◆（うさみいく愛君） 教育長より、予防教育の重要性については取り組むべき重要課題と捉え、今後はいじめ等を生まない対策として予防教育の充実を図る必要があることから、プログラムの作成後は、各学校において取り組みを推進していきたいとの御答弁をいただきました。 また、予防教育プログラムについては、いじめ防止に加え、不登校や自殺予防にもつながり得るものとの御認識も御答弁いただきました。 コンビニエンスストア等の事業者との連携については、今後さまざまな機会を捉えて、連携・協力を求めていく旨の大変前向きな御答弁をいただきました。いじめで苦しんでいる子供たちやその御家族様にとって、一筋の希望の光が差し込んできた気がいたします。 教育長は、いじめの現場を目の当たりにされたことがおありでしょうか。私は、今までに数え切れないほどのいじめの現場に出くわしてきました。ランドセルを何個も背負わされて下校する子、小石を投げられながらもずっと下をうつむいて下校する子、コンビニの前で買ってきたものにけちをつけられてだめ出しを出されている子、複数の人に膝蹴りをされていた子。助けようと注意したにもかかわらず、僕が勝手に買ってきたので僕が悪いんです、じゃれているだけですと逆に相手をかばう発言をされた結果、勝ち誇ったような表情で嘲笑され、自分の介入の悪さをいまだに後悔している事例です。もちろん、学校にも通報しました。他校の卒業生ということで指導が難しいとの回答でした。警察にも行きました。警察は、本人の被害届が出ない限り警察はまだ動けないということでした。 徳島県教育委員会では、東日本大震災の被災地をボランティアで訪れた際に集めた命の言葉をつづった、「被災地からの『命言集』」を作成し、命の大切さの教材として活用しています。 これがその「命言集」です。また、いつでも子供や家族の目に触れるようにと、毎日手にする家庭との連絡ファイルに高橋尚子さんの直筆サインとメッセージを印刷し、裏には、24時間いじめ相談ダイヤル等への連絡先が記されているものを全児童生徒に配布しています。「いじめは、する人もされる人にもキズが残るもの。やさしさは皆をあたたかくしてくれるもの。ひとりひとりが後悔しない日々を過ごして欲しいと願っています。高橋尚子」と書かれています。軽い気持ちからのいじめにより心に深い傷を負ったり、死の選択をしなければならないほど追い詰められるいじめは絶対にあってはなりません。 3点要望させていただきます。 一つ、いじめと見られる行為を見つけた際の通報の仕組みづくりを行い、いじめ根絶のための地域ぐるみの見守り活動を行っていくこと。二つ、相談をしやすい環境づくりに努めるとともに、通報や相談があった際は、解決に向けて最後まで全力で対応すること。三つ、本市から二度と再び絶対に犠牲者を出さないというかたい御決意を持って名古屋
市いじめ防止条例を制定するなど、徹底的に取り組んでいっていただくこと。 以上、3点を強く要望させていただき、最後になりましたが、この場をおかりしまして、とうとい命を失った南区の男子生徒さんの御冥福を心よりお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、丹羽ひろし君にお許しをいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） こんにちは。 多くの市民の皆さんに傍聴にお越しいただきありがとうございます。同僚議員の協力で時間をいただきましたので、自民党最後の質問者としてゆっくり質問させていただきます。 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 本市の道路、河川、公園、街路樹の維持管理についてお尋ねいたします。 河村市長、私は今まで市長の持論を誤解していたのかもしれません。かねてより市長は、減税により財源が減れば、行政は知恵を絞ってやりくりするものだと言っていましたが、まさに本
市の道路行政は市長の思惑どおりに進化を遂げています。 まず、このパネルをごらんください。 これは、名古屋
市の東玄関とも言える名古屋インターチェンジをおりて
長久手方面に向かう幹線道路の写真です。道路維持費を大幅に削減することにより見事に雑草が茂り、緑豊かな歩道へと進化しています。減税財源の犠牲として道路維持費を削減させた結果、何と相乗効果として本
市の緑被率を向上させるという、私のような凡人では思いもつかないような施策を打ち立てたわけであります。 しかし、市長の緑化施策を理解できなかったのは私だけではなかったようです。 まず、こちらのほうも、障害者スポーツセンターのところですね。見事に緑化が進んでおります。こちらは裁判所のところですね。中央分離帯のところにクズがしっかりと生えて、これも見事に緑化が成功していると。非常に河村市長の遠大なる計画だと思います。（「これが成功例か」と呼ぶ者あり）そうです。 しかし、市長の緑化施策を理解できなかったのは私だけではなかったようです。「道路こそ顔、標語実践して」と題して、中村区の市民が中日新聞に投稿していました。要約すると、錦通で見る標語に「道路こそ 名古屋の顔です 心です」とありますが、一宮インターチェンジから名古屋市内へ入った途端、道路の中央分離帯に生えた背の高い雑草とごみが目に入り、何じゃこれはと驚き、これが名古屋の顔なのかとの内容でした。 2月の代表質問で、街路樹の剪定をしなかったため、白いまち名古屋ならぬ枯れたまち名古屋と表現しましたが、雑草だらけ、ごみだらけのまち名古屋では、錦通の標語からすると、名古屋の顔と心を汚していることになるのではないでしょうか。 最近の陳情の中に、土木事務所に街路樹の剪定や道路、公園の清掃を頼んでも予算がないからできないと言われ、職員が開き直っているようで腹が立つとの言葉を聞き、残念でなりません。代表質問でも申し上げましたが、減税で市民サービスが低下していると言わざるを得ません。 そこで、本市の予算状況の推移を調査して驚きました。今年度の維持費とピーク時の予算を比較すると、河川除草清掃費は、平成21年度がピークで、14億円に対し、現在は10億2000万円で73％、公園維持費は、平成9年度がピークで、31億円の予算に対し14億円で45％、街路樹維持費が平成9年度のピーク時の18億円に対し、何と8億円で、43％と半分以下に激減しておりました。 そこで、旧5大
市の横浜、大阪、京都、神戸
市と、本市東部隣接の
長久手市を調査したところ、大阪
市の街路樹の維持管理費が半減している以外は、増加こそすれ減少している都市はほとんどありませんでした。予算の激減が、市民が指摘する汚れたまち名古屋に変貌していた理由と思われます。 そこで、市長にお尋ねいたします。歩道緑地帯と中央分離帯が昨年度から清掃されていないなど、河村市政になってから本市の道路が汚くなったという市民に対してどう答えるのか。また、予算を劇的に減少したことによる清掃回数の減少や除草、剪定回数が市民サービスに影響を与えていないと考えているのかお答えを願います。 次に、公園トイレの住民による清掃についてお尋ねいたします。 今年度7月から南区三吉公園で、市民によるトイレ清掃を社会実験として実施していますが、河村市長自身も評価しているとお聞きしています。先ほども指摘しましたが、他都市と比較して、減税のしわ寄せともとれる公園の維持管理費の劇的な削減により満足な管理ができない状況です。 私の選挙区の名東区では、今回の三吉公園のように学区単位での取り組みでは温度差が否めません。町内会や老人会単位での手上げ方式で、トイレ清掃と同様に、都市公園の維持管理を市民に任せることができれば、地元の市民が愛着の持てる公園として親しまれるだけでなく、落書きやごみのポイ捨てなどの激減が期待できると同時に、地域のつながりが深くなると考えます。 地元のグラウンドゴルフの団体に尋ねたところ、既にトイレ清掃をやっているので活動したいと前向きな意見も聞いております。市民みずからが希望し、活動したいという団体に対し、トイレ清掃のみならず、花壇や低木の剪定など、市民に任せてみてはいかがでしょうか。河村市長の答弁を求めます。 次に、市民による道路変状報告制度についてお尋ねいたします。 11月8日付の中日新聞夕刊に「道路が陥没、標識見にくい！」、「スマホで投稿・スピード解決！」という見出しが目にとまりました。記事の内容は、市民がスマホのアプリで市道の損傷など公の場所で起きた問題を撮影し、簡単な説明を添えて民間運営のウエブサイトへ投稿することで、行政が問題の投稿や閲覧が簡単にでき、問題の対応に要する時間と労力を削減できることなどが長所として挙げられていました。また、市民がまちづくり参加への機運が盛り上がることも期待できると記事にありました。 半田
市では、7月から9月に実証実験をし、58件の投稿のうち48件で解決か何らかの対応ができた上に、スマホのGPS機能を利用し、破損地点が地図に表示されることから、担当者が現場に行く前に写真や位置情報が手に入り、電話や窓口で受け付けたときより早く対応ができたと聞いております。 本市においても、先ほど報告させていただいたように、道路管理費が減税財源の犠牲として大幅に削減されている中、コスト削減と市民サービス向上を目指し、今回取り上げた道路変状報告制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
緑政土木局長の答弁を求めます。 次に、民間資金を活用したまちづくりの取り組みについてお尋ねいたします。 欧州視察団の一員として、ブリュッセル
市のコミュニティサイクル事業を視察してきました。ここでの取り組みは、コミュニティサイクルシステムと広告看板をリンクさせ、民間資金を活用し、行政は場所を提供するだけで、財政負担をせずに市民に行政サービスが提供できる新しいシステムを導入していました。 また、この広告看板は、事業者が道路側を広告看板として収入を得て、行政は、場所の提供により無料で歩道側を行政案内看板として道路地図などの掲示ができます。さらに、上部の赤いLEDがついているところが見えると思いますけど、このLEDの表示によって災害時の緊急通報ができる仕組みになっています。 また、原稿には書いてなかったんですけど、AEDがこの下に据えつけられているということで、これは全て事業者の費用負担で設置ができるという仕組みであります。 視察団長を務めた民主党の加藤議員も、案内看板については、本
市が費用負担せず、災害時に緊急情報発信施設として被害想定が甚大な港周辺の市民の安全・安心を提供できると興味を示しておりました。 市内を見ると、24年前に開催されたデザイン博当時の案内看板が落書きや表示が薄くなり、内容が確認できないような状態で今も利用されております。本市においても、14年後のリニア開通、さらに7年後の東京オリンピック開催に合わせ、名駅周辺のグランドデザインの再構築が検討されております。 本
市も既に、バス停の交通広告事業で同様のシステムを導入していますが、コミュニティサイクル事業や歩行者への道路案内標識に採用することで、市民サービスと都市景観の向上が期待できると思います。 欧州では、フランスから端を発し、視察で訪れたブリュッセル市内やロンドン市内でも先進的な取り組みが行われていました。ロンドン
市では、現在の市長がCO2削減と健康維持を目的としてコミュニティサイクルに力を入れています。 国内を見ると、本格実施している都市は、富山
市を初め、札幌、仙台、金沢、堺、北九州、東京都の港区、渋谷区の8
市で、社会実験を実施した主な都市は、横浜、広島、福岡。本格実施を目指して取り組んでいます。 本
市も、平成21年度、22年度に約1億5300万円の税金を投入して名チャリ社会実験を行いました。しかし、その後、旗振り役がいなくなったのか、河村市長に興味がなくなったのか定かではありませんが、昨年度、今年度と駐輪対策が目につくのみで、話題にすらなっていません。 そこで、副市長にお尋ねいたします。ブリュッセル
市のような民間資金を活用し、コミュニティサイクル、名チャリを今後どのように推進していくつもりなのか。また、被害想定が甚大な名古屋港周辺や人口密度の高い地域に、本市の費用負担なく災害時緊急通報表示もできる広告看板を早急に整備する考えはないのか、お尋ねいたします。 次に、市民税減税による寄附文化の育成に対する市長の本気度についてお尋ねいたします。 河村市長の一丁目一番地の政策である市民税減税の根幹に、減税をすれば寄附の文化が育成できると何度もこの本会議場で明言しています。先月から、なごや子どもとつくる基金への寄附の募集が始まりました。市長、御存じですね。 しかし、これはパンフレットの拡大ですが、そのパンフレットの市長の挨拶文に、市民税減税について一言も触れられていませんでした。この文章を見て、何度も減税と寄附文化の育成の持論を展開してきた市長本人のコメントとは思えないと感じるのは私だけでしょうか。ひょっとして、これらのコメントは職員が考え、サインだけ市長が書いているのかと疑いたくもなります。もっとうがった見方をすると、このサインもコピーではないかとも思います。私なら、現在、名古屋
市は5％の市民税恒久減税を行っています。納税者の皆さんには、その減税分の一部を今回のなごや子どもとつくる基金の寄附に協力いただけないでしょうかなどの文章にしたと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。市民税減税したことで寄附文化の育成に真剣につなげようとしているのかお尋ねいたします。 最後に、庶民革命に美しい誤解を与えた党首の責任についてお尋ねいたします。 一連の減税日本所属議員が引き起こした不祥事により各マスコミが大きく報道したこともあり、少なからず名古屋市議会の信頼を失墜させたことは疑う余地もありません。多くの不祥事の中で、今回は黒川議員の問題に絞ってお尋ねいたします。 黒川議員が事務所家賃の領収書を偽造し、政務調査費を不正受給した件に、市長自身も10月15日のマスコミに対して、犯罪になるかどうかわからないと答えています。 ここに、黒川議員に対して大家さんから依頼を受けたY氏から預かった、昨年7月からことし4月までの家賃請求書と督促状があります。10月4日のエレベーターホールでの記者会見では、大家さんと連絡がとれず、やむを得ず領収書を自分で作成してしまったとの発言は私もそばで聞いていましたが、うそだということがこの書類から明らかになりました。 さらに先日、この書類をもとに鈴木幹事長立ち会いのもとで事実確認をしたところ、昨年の7月分が虚偽に当たると黒川議員本人の証言も得ております。先日、黒川議員が除名処分されたと耳にしておりますが、河村市長自身が先頭に立ち、庶民革命と称し、選挙戦でポスターにみずからの顔写真とサインまで入れて応援し当選させた議員が、党の幹事長と市議団の団長が同席した記者会見でうそをついたことに、党首としてどのように責任をとるおつもりなのかお答え願います。 これで、第1回目の私の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、道路、河川、公園、街路樹の維持管理についてでございますが、全国的な傾向で、どうしても扶助費が大きくなる中で減っておりまして、限られた予算になるということは、これはやむを得ないことだとは思っております。 しかし、職員のほうはちゃんと維持されておりますし、当局に言わせると、やっぱり職員、企業、地域ということで、限られた予算の中で全力で取り組んでおるということでございますけど。職員は残っておりますので、僕も一遍、もう一回、再度きちっとチェックしまして、もっとやれることがあるのではないのかと、限られた予算の中でもというふうには思っておりますので、一遍全体にきちっとチェックをしたいと思います。 それから、次は、公園維持なんかを市民の皆さんに任せることはできないかということでございますが、この間も横井議員と南区の三吉公園。それから、中区の池田公園もどうも社会実験になっておるようですけど、行ってきまして、やっぱりおらがまちの公園ということになったほうが身が入りますしね。だで、これは新しいやり方といいますか、実は4年ぐらい前から言っておったんですけど、ぜひちゃんと予算も割って、その中の。地域に任せられるものは任せてお願いしたいと思っております。 公園愛護会というのがありまして、長い歴史がありますので、こちらとちょっと調整を図らないかぬと思いますけど、ぜひ予算も割って、地域の皆さんでやっていただく方向に持っていきたいと思っております。 それから、寄附文化ですが、これはおっしゃるとおりで、情けないですけど、わしも相当言っておりますけど、なかなか、やっぱり減税そのものが役所も嫌なんだな、はっきり言うと、どうしても。やっぱり税金が減りますと自分の権限が減るというのか、行革が始まりますので、給料も減るということもありまして、嫌だということなんですが。 その文章は本当に情けないので、いろんなところで言っておりますけど、僕は直接書いたやつはいろいろありますけれども、減税をもっとアピールして、減税の一部を寄附しようというふうにやろまいと言っておるんですけど、なかなか徹底せぬことは事実です。余り言うのは格好が悪い。わしはうそを言うのは嫌だで、それは僕が書いておりません。広報なごやは僕が書いております。それから、サインはほかで書いたやつを使っております。それは本当です。だけど、たくさん文書がありますので、それは言いわけにならぬけど、丹羽さんの気持ちからすれば、あんたの一丁目一番地ぐらいなら何で自分で書かぬのかという気持ちだと思いますが、まさにそのとおりで。 いつだったか、近藤さんと丹羽さんと斎藤さんと来ていただいて、何とかならぬやろかというふうに、減税から寄附が。そればっかでなしに寄附というのを相談させていただいたんだけど、これもその後フォローできせんですね、フォローできないと。私の非力ということにしておいたほうがええかわかりませんけど、やっぱり特別秘書もおらぬで難しいんですよ。何でかというと、減税から寄附ということになると縦割りを崩していきますので。だで、大変にこれは難しいということですが、ぜひ名古屋の宝として、せっかくですので、僕はそのときに3人の方に、何かチームをつくってもらって、それで条例を出していただいてもええし、縦割りを崩した方向でできぬやろうかということを申し上げたことはあるんですよ。 だから、減税から寄附というのは、寄附というのはそもそも補助金からの転換ですので、大変に困難。だけど、非常に民主主義としてはいいことなんだよね、税金の使い道を市民が直接選ぶということでございますので。再度、ちょっと議会の皆さんにはお力をかりたいというのがわしの正直なところです。 それから、もう一つ。あと、減税日本のお話ですけど、本当にこの議場の中にも何人かおみえになりますけど、その方に投票された皆さんには本当に申しわけないと。それは一番僕の強い実感です。既存の政治－－皆さん悪いと言っておるわけじゃないですよ。だけど、そういう仕組みを変えていこうということで多く署名が集まりまして、みんなで大きい力をつくってやっていってくれという中で、投票していただいた人にはまことに申しわけないが、しかし、名古屋においては減税も5％は実現されていますし、苦しみながらでも選挙による地域委員会は実現されて、やった人はほとんど賛成です。実際やられた、区政の偉い様もやっていますけど。 それから、議員の皆さんも給与が半分に減らされて、その分がちょうど6億円ということで、お金に色はついておりませんけど、中学生の医療費無料化の初年度のお金がちょうど6億円ということでございますので。それから、医療なんかも格段と進んでおると僕は思います。ですから、この庶民革命も苦しみながらでも何とか進んでおるんじゃないかという気はしておりますが、まだまだこれからやり抜かないかぬということでございます。 黒川氏のことについては、今の領収書の関係はちょっと僕から言いにくいんですけど、本人からどこかで聞いてもらうといいんだけど。私もその方、Yさんには直接電話をしておりますけど、聞かれたと思うけど。だから、本人から聞いていただいたほうがいいんだけど、要するに払っておった分の領収書と滞納されておった分と二つあるんですよ。だから、そこのところは、僕は議場では本人の名誉もありますから言いにくいので、ぜひまた別の機会で御本人が釈明される必要が僕はあると思います。 そんなことで、厳しい庶民革命の道ですけど、しかし、一歩一歩進んでおるんじゃないかなというふうに、それは自信を持って僕は言いたいと思いますし、そういうことでございます。
◎副市長（入倉憲二君） 民間資金を活用したまちづくりの取り組みにつきまして、コミュニティサイクル事業と情報案内看板に関して御質問をいただきました。 まず、コミュニティサイクルの件でございますが、本市の自転車施策としましては、平成23年度に策定いたしました名古屋
市自転車利用環境基本計画に基づき、総合的に取り組んでおるところでございます。 その中で、コミュニティサイクル導入を想定している栄地区では、地域の皆様と一緒に地域の実情に合った自転車駐車対策についての検討をこの間積み重ねてきました。その成果として、昨年度栄地区の一部の地域では、自転車駐車場を整備し、他の地域においても今年度から整備に着手しているところです。 お尋ねのコミュニティサイクルにつきましては、この栄地区の自転車駐車場整備の完了に合わせて導入が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 また、名チャリ社会実験以降、関連する民間企業などを交えた検討会を立ち上げ、持続可能な事業モデルの検討を行ってきました。その結果、民間が主体となって運営を行うに当たって、利用料だけでは事業採算をとることが困難であり、広告収入等の副次収益が必要であるということがわかってまいっております。今後は、広告収入による民間資金の活用を含めた事業運営の仕組みを導入までに検討してまいりたいと考えております。 次に、情報案内看板の設置の件でございます。 民間資金を活用した情報案内看板設置につきましては、どこにどういった機能、構造、内容のものを設置するのか、まちの景観や道路交通にどのような影響を与えるのかも踏まえて検討する必要性があると考えております。 いろいろ課題はございますが、災害時に有益な情報の表示を行うということは重要なことでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（山本秀隆君） 緑政土木局に対しまして、市民による道路変状の報告制度についてお尋ねをいただきました。 当局が管理しております道路、河川、公園等につきまして、電話、ファクス、メール、面談などによりまして、年間7万件にも及ぶ施設に関する通報が市民の方々から16区の土木事務所などに寄せられております。 そのうち、議員御指摘の道路の穴ぼこなどの道路修繕に関するものにつきましては約1万1000件の通報がございます。それら通報に基づき速やかに現地を確認し、直営の補修班で補修したり、大規模なものにつきましては委託業者で修繕したりするなど、市民の安心・安全の確保に努めているところでございます。 議員御紹介の報告制度についてでございますが、位置情報システムでありますGPS機能によって位置が特定できることや、写真によって施設の破損状況が明確になるといった利点がございます。 その一方で、新たな通報制度を導入するためにはさまざまな課題を整理していく必要がございます。今後につきましては、昨今のスマートフォンなどの携帯情報端末機器が広く普及し、数多くの方々に利用されている状況を鑑み、他都市の事例を参考に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ答弁いただきました。まず、要望から先に済ませたいと思います。 まずは維持管理費についてですが、最近予算がないことを理由として、職員が市民の陳情に対応できない上に直営班で対応しなくてはならない等、本来の業務に支障を来すケースもあると聞いております。 市長、これ、見えますか。これが路側帯のところにも、ずっと掃除がしていないために空き缶はあるは、砂はあるは。自転車は－－河村市長は歩道を走るかもわかりませんけど、私はちゃんと車道を走りますので、こういったところを走らなければいけないわけですね。ここでブレーキをかけてこけるということになると非常に危ない。やはり道路清掃というのは、美観だけじゃなくて安全性というものにもかなり寄与する部分があります。 それと、昨年、ちょうどこれ、私の事務所の前の写真ですけど、タイワンフウだったかアメリカフウだったか忘れましたけど、伐採しなかったんですよ。そうすると、夏、台風が来たときにこのように枝が飛んで、ディーラーの駐車場なんですけど、こちらのほうへこうやって大きな枝が飛んでいると。幸いクレームも人的被害もなかったんですけど、非常にこういった危険が、予算を削減する中で、美観だけじゃなくて、こういう危険がはらんでいるということで。 予算を削減することも結構ですけど、やはり単年度予算だけではなく長期的に見た場合に、こういった予算というのは、名古屋
市の美観だけではなくて安全性、そういったことにも関係するものですから、ぜひ有能な職員がやる気の出るような、そんな予算編成をお願いしたいと思いますし、あと、去年から中央分離帯の清掃だとか、安全性の観点から、芝生だとか低木を伐採してコンクリートで張ってあるんですが、そのコンクリートとコンクリートというのは収縮してすき間があくんですよね。そこにセイタカアワダチソウが立って、結局清掃をやらないようにするためにそれをしたんですけど、結局は景観を、美化を損ねていると。そういったこともありますので、もう少し－－予算編成の時期で、私も立場的に余りしゃべれないんですけど、やはりそういったところをもう少し、美観だけじゃなくて安全性だとか、そういったおもてなしだとか、そういったことも含めて、これについては、市長、先ほども答弁がありましたけど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、トイレ清掃についてでありますが、本来は時間があればもう少し突っ込みたかったんですけど、要望のみにさせていただきます。 河村市長の政策の一丁目一番地の地域委員会制度は、市長も市民も興味が薄れたのか、余り話題にはなってはいません。ある区政協力委員にもそのように言われました。今回の地域住民からの手上げによる公園管理方式が真の住民自治の主体のまちづくりの礎となると考えますので、来年度に向け、希望する市民に対し、テスト的でも構いませんので、できるだけ多く実施例が実現できるように要望しておきます。 次に、道路変状報告制度の導入について、
緑政土木局長より答弁をいただきました。 行政規模の違う半田
市は約12万人なんですが、本市と同様に考えているわけではありませんが、半田
市でも、現在本市と同じような通報システムを導入しております。そういった中で、やはり新しいことを取り入れようと今回改善で、来年度から本格導入ということを目指しておられます。記事でもありましたけど、課題のある中、半田
市として市民の声を早く取り入れたい、そんな思いで今回導入するそうです。 直接半田
市のほうにも確認しましたが、今までの通報システムでは通報しない世代、いわゆるSNS－－ソーシャルネットワークシステム、こういったもので若い世代が写真を撮ってぴっと送ってくれるということで、通報しない年代からの通報もふえたということで、緊急度の判断、そういったものもGPSで－－先ほど申し上げましたけど、位置も確認できるということで、非常に期待を持ってやっているということで、職員と話しておっても楽しそうに話をされておりました。ぜひうちの職員も、そうやってやる気を持った職員もたくさんみえると思いますので、そういったところもやっていただけたらなと思います。 そして、私も、こうやっていっぱい写真を撮っていますが、こういったものが私だけでも多分1,600枚ぐらいになるのかな、今。道路の変状だとかいろんな－－1回皆さんに御披露したいと思いますけど、そういったものを例えば全部送っていたら、これは本
市が取り組んでいる道路アセットマネジメントの、例えばMCIが40だとかそういう難しい話じゃなくて、一目瞭然でここは修繕せないかぬとか、来年度予算に組み入れなあかんとか、そういったことがデータの蓄積にも役立つと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 寄附のほうへ行かせてもらいます。 市長は著書でも、減税と寄附の一体化について以前から述べられておりますが、先ほど市長から言われましたけど、民主の斎藤議員と公明の近藤議員、そして、私が寄附の関連の質問をしたときに、一緒にやってちょうということで、実は私たちも市長室でお話もさせていただいたり意見交換なんかしているんですけど、やっぱりなかなか難しいですね。私ら自身も寄附がなかなか集まらない。それにつけてよそへの寄附ってなかなか難しいですけど、こういったことで、市長が自分でもう反省されていましたので、こういう文書をつくるときは、やっぱり市長がチェックしてほしいと思いますよ。市長、聞いていますか。こういったところで。自分で全部言われました、わしが書いたものじゃないと。聞こうと思っておったことを全部しゃべられたもんで、これに関してはこのまま置いておきますけど、市長に提案があります。 これは今月号の、私がつくって配っている新聞なんですけど、この中で例えばこれ、こっちが表でこちらが裏なんですけど、わかりにくいから大きくしました。本当は名刺サイズぐらいなんですけど、ここに、こういう新聞の各議員が、僕でも大体5,000とか1万つくります。こういったところに、各寄附をしていただきたい所管の局で版をつくってもらってここへ載せてもらえぬかというふうにすれば、広告効果がお金をかけずに、PRもふえると思いますし。これがこの間、近藤さんがバナーの件を言われていましたけど、そういった、先ほどの道路の維持と逆に、SNSは何だとか、そういった世代じゃなくて、おじいちゃん、おばあちゃん、今日見えられている私の支援者の高齢者の方々がわかりやすいような、こんなような形のものを役所が用意して、先生、使ってよというふうで回せばそれなりの効果はあると思います。 こんなことで、私たちも市長と対決ばっかりじゃなくて、是々非々ということで協力する部分は協力するつもりですので、市長もこの件は反省されましたので、もうこれ以上は言いません。 副市長から、民間資金を活用したまちづくりの取り組みについてお答えいただきました。 本
市も、名チャリのスタート時点では、他都市に先駆けて先進的な取り組みとして注目を浴びておりましたが、今は他都市におくれる状況です。 国内で視察した都市では、当初はうまく運営していても、ノウハウの蓄積がないため、二、三年経過するとステーションに利用できる自転車がないなど、行政主導型ではシステムがうまく機能していないということが判明しました。 欧州では、行政が税金で行うサービスはできるだけ少なくし、民間の知恵、民間の資本による新たな市民サービスが始まっております。こちらは、先ほど御紹介したシステムですね。これが河村市長がよく言われている真の行財政改革というのではないかなというふうに思います。 副市長からは、いろんな問題があるとおっしゃられましたけど、本当に港区、今すぐ地震が起きるかもわからないときに、これもWi-Fiだとかそういったので全部送れるわけですよ、こういう災害の情報が。ですから、こういったものは真剣に取り組んでいただきたいのと、市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、今も場所を貸せばレンタサイクルも全部やってくれるよと。ここも場所を買えば－－実際候補地も持ってきています、栄の真ん中のデザイン博のときのこの看板、見えませんよとか。ですから、そういったところへ、場所はもうあるところをかえるだけですぐにでもAEDまでついたものが、やっぱり東京都は、猪瀬さんは今いろいろ問題になっていますけど、ちゃんとこういうふうなものを既にやっているわけですよね。 ですから、やっぱり市長もこういったものの取り組みに対して、今、副市長の答弁はありました。市長としてはどういうふうにお考えになるのか、再度質問させていただきます。
◎市長（河村たかし君） それは大変いいと思うし、まちも楽しくなるような感じもしますので。今、とにかく日本中、世界中でそういうやっておるやつを全部調べろと、まず。いいものはやっぱり率先してやっていこうじゃないかというふうにきのう言ったところでございますので、そういうふうにしたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） すぐやっていただけるというふうに私は理解しましたので。私たちも海外視察団として勉強会も重ねてこの質問をさせていただいておりますので、ぜひそういったプレゼンテーションなんかにも行政の方に参加していただければと思います。 そういったことで、これから名古屋の都市づくりということでリニアインパクト、そういったような中で、やっぱり市長が率先してこういった問題に取り組んでいただきたいと思います。 さて、黒川議員の件ですが、市長も今自分でおっしゃられましたけど、一つ、市長、質問に対して党首の責任をいかにとるかということで私はお聞きしたと思うんですけど、その点、もう一度確認しておきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 何遍も言いますけど、とにかく投票された方に申しわけないということが一つでございます。また、離党された方も大変ようけおみえになりますし、非常に申しわけないということで。僕としては、誠実に生きるよりしようがないなという感じですね。65歳になりましたけど。誠実に自分のことはやっていますし－－自分のことだけではいかぬという御批判もありますけど。しかし、晩節を汚さぬように誠実に生きようと、それだけですけど。
◆（丹羽ひろし君） 皆さん、議場の皆さんお聞きになったとおり、答えになっていないですよね。いつも歯切れのいい市長の答弁とはちょっと思えないんですけどね。その件ももうちょっと突っ込んで聞きたいと思うんですけど、一つずつ聞いていきたいと思います。 私たちはなかなか、私も議運という立場におるんですけど、なぜ除名になったという報道があった黒川議員が減税の席に座っているか。これは党首－－市長じゃないですよ、党首として市長に教えていただきたいんですけど、いかがですか。
◎市長（河村たかし君） それは市会のシステムで、その辺は知りませんので。済みませんけど。
◆（丹羽ひろし君） ワイドショーじゃないもんでそこまで突っ込んでは聞きませんけど。やっぱり市長、私も原稿に書きましたけど、そのままも読みますけど、庶民革命と称して既存の議員－－私たちを否定してリコール、住民投票までして私を含む多くのここにいる議員が不良品として任期途中で首を切られたんです。これは誰が主導したかというと、河村市長が庶民の中から選びに選びに選び抜いた28名の減税議員が不祥事を起こしているわけですよ。庶民と名乗るのは失礼千万という市民の方もおみえです。 そして、さらにまた、ポルシェで当て逃げしてなぜ河村市長は辞職させないんだ、そういった声もいまだにいただきます。河村市長の人気で当選した減税日本所属議員の不祥事に対して責任がとれない党首なのか、また、責任をとらない党首なのか。例えば任命責任を明らかにして、市長、先ほどは本当に真摯に謝られているかもわからない。しかし、やっぱり今、黒川議員がなぜそこに座っているんですかと聞いたことに関して、わしはわからぬと。そういう立場であるなら、市長、一回責任をとって平党員におりられたらどうですか。いかがですか。
◎市長（河村たかし君） リコールになった意味は、一つは、やっぱり議会が減税を否決したということが非常に大きかったので、そのことは一つ事実として確認されないと、一丁目一番地の公約が実現されない場合は、やっぱり最後まで自分とすると貫かないかぬというのが非常に大きな理由だったということは事実です。 それから、しかし、今のところは、私は誠実にやっていくということよりしようがないのではないかと思いますけど。減税日本のやってきたことが全部悪いとは私は思いません。ええところもあります。やっぱり既存の政治の中で、余り具体的には言わぬですけど、いろんなことがあることも事実で、今も。だから、その中で苦しみながら……（「何を言っておるんだ」と呼ぶ者あり）いいですか、言っても。そういうことの中で、苦しみながらやっぱり庶民の政治を貫いていくよりしようがないという気持ちでいっぱいでございまして、今のところそういうことです。
◆（丹羽ひろし君） まだ皆さんの協力で時間が10分ぐらいありますので、ゆっくりさせていただきますけど。ちょっと帰りが遅くなるかもわかりませんけど、申しわけないです。 市長も16年国会議員時代で、国会で飯を食っておったわけですよ。そのときに、私は調べはしませんでしたけど、時の内閣で大臣が不祥事を起こして任命責任を負わされて、解散に追い込まれたケースがいっぱいあったと思うんですよ。そのとき、市長は多分野党ですよね。そのときを何度も経験されながら、今回のこの問題、規模は違うというものの、リコールまで、僕たちの－－減税かどうかは別です。リコールというのは、車でも何でもそうですけど、不良品なんですよ。僕たちは不良品のレッテルを張られたわけですよ。それをあえて受けて、僕たち、選挙でまた出てきて、今回この場で、私、議論しているわけですよ、市長と。（「不良品じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）いやいや。そこで、やっぱり市長、今、答弁漏れなんですけど、僕は1個提案したわけですよ。猪瀬さんみたいに今回5000万円がどこかから出てきたのやったら、僕ももっと頑張って突っ込めたんですけど、市長は本当に一生懸命やってみえると思いますよ、ある面、真面目に。だけど、今回は市長として質問しているんじゃないですよ、党首として聞いているわけですよ。ですから、今回は、僕の提案では、平の党員に一回おりられたらどうですかという質問をしていますので、そこの部分について、頑張るしかないというのは、党首としてこれから頑張ってやっていかれるのか、一度おりられて、もう一回みんなで信任してもらって党首になることができるわけですから、これは僕が提案していますので、そこについてしっかりと御答弁いただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 繰り返しますが、解散は別に皆さんの能力がどうというものではありません。減税を否決されたのが圧倒的な理由です。ここはひとつ頭に入れてもらわないと。 それと、一応－－ろくでもない党首か何かわかりませんけど、今の状況の中ではしっかり、僕とすれば頑張るよりしようがないなと、そういう認識です、今のところ。
◆（丹羽ひろし君） 先ほども言いました。市長も言われました。市長が直接、私の支援者である－－Y氏としておきますわ、Y氏に市長が何回か電話を入れているんですよ。で1回留守電に、自分で言われました。おい、鈴木幹事長に電話して何とかしたってちょうと言って電話があったと私も聞きました。自分で言われたから、僕の台本は全部変わっていますけど。そうやってやっぱり党首として関与しているんですよ、市長。 それと、今回、僕、鈴木幹事長にも確認しましたけど、黒川氏も、今回の家賃の1カ月分に関しては－－今首を縦に振っていますけど、1カ月分に関しては間違いなく今回の問題になっているんですよね。ですから、市長、これはうそを言ったということ。僕、政調費の問題を言っているんじゃないんですよ。 広沢さんですか、幹事長。県会議員ですよね。あのとき、園田団長ですかね、僕、エレベーターホールでたまたま通りかかったら、何かまたにぎやかだなと思って、ブログにもアップしましたけど。記者会見をしておるわけですよ、ある面、公ですよね。減税日本ナゴヤの記者会見じゃないですよ、減税日本ですよ、県会議員まで来られて正式にやっている。ということは、やっぱり党首として、市長、何度も言いますけど、頑張る頑張るだけじゃなくて、何らかそれは謝罪会見をするなり、党首自身として。やっぱりそれは何かやらぬと、市長。俺は頑張る、俺は真面目だと言うだけじゃ、僕は済まぬと思いますよ。一回そこのところをお話しください。
◎市長（河村たかし君） ちょっと言葉で関与しておると言われたのは－－丹羽さんはわかって言っておられるんだけど、調査に関与しておるということなので、やったことについて、もともと関与しておるという意味じゃありませんので、ちょっと議事録に残りますので。いろいろ事態があったとき、他人任せにせずに自分で大家さんにも電話しましたし、丹羽さんのお知り合いの方にも連絡して事実確認を人任せにせずにやったと、そういう意味では関与しておるということでございます。 党首としてですか、記者会見でそのたびごとには言っておりますけど、ちょうど署名簿の問題がありまして、あれも一遍、党としてきちっと言ったほうがええぞと言っておりますので、それと同じような状況の中で、不肖ろくでもない私かわかりませんけど、出ていきましてお話をしたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） みずからろくでもないと言われるとなかなか突っ込みにくいところなんですけどね。市長、先日報道で、また政治塾を開催したというふうなことで、ああいったいいことは市長、ぱっぱっぱっぱっとしゃべられるんですよね。やっぱり今回は一度もそういう正式なぱっぱっぱっぱっ、また今もリコールとまとめてということじゃなくて、やっぱり一回総括としてね。 今言いました黒川さん、さっきから真面目に縦に首を振られているから、僕もこれ以上個人名は出したくないなと思うんですけど、あのときの7月分というのはなかったというふうに報道には言っていたんですよ。ところが、私がY氏と話している中で、これはひっかかっているということで、鈴木幹事長立ち会いのもとに、この7月分は問題があると本人が認めているわけですよ、市長。ですから、市長が先ほど答弁されたときにはちょっと違うんだと言うんですけど、しっかり調べたら、本人がちゃんと認めています。 ですから、そういったところで、やっぱり党首として責任がないわけじゃないんですよ。市長というか、党首というか。河村市長、やっぱりそこのところ、これから僕も寄附の文化の育成だとか、道路のことだとか、本当にこれなんて行財政改革の最たる仕組みだと思いますよ。人の予算で道路を貸すだけでレンタル自転車ができる、コミュニティサイクルができる、AEDまでつけた看板が設置できる、きれいな、見やすい。こんなええことはないですよね、市長。 僕たちが市長をリコールしようと思ってもなかなかできません。嫌々でも3年間はまだ一緒にやらないかぬですよ。そういった中で、やっぱり僕、市長、けじめをつけるべきだと思う。寄附の文化にしても、こういったことにしても、道路のことに関しても、いっぱいやることがあるんですよ。SLを走らせたい……（「休んどれへんがや」と呼ぶ者あり）休まれるというか、それもそうだし、いろんなことを、私どもの自民党が提案したことも市長は一生懸命やってくれているじゃないですか。そういったときに、ここだけはごもごも言ってはっきりさせずに、そういったことに関しては、丹羽さん、協力してちょうよとか、僕も何度か携帯に電話をいただいたことがありますけど、やっぱりそうなると協力できなくなるじゃないですか。ですから、もう一回、自分がどういう－－市長じゃないですよ、党首としてどういう責任のとり方があるかということをお聞きしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 当時としてというと、今ということですか。（「党首として」と呼ぶ者あり）あっ、党首としてね。一遍、今お話がございましたので、記者会見でついでにしゃべるのではなくてということで、ちゃんとはっきり。10名から離党しておりますし。それから、スキャンダルもどこまでどうかわからぬ状況の人もいますけど、それについてお話をしたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） 時間もたっぷりあったのがもうあと1分、2分になっちゃったのでもう終わりますけど。Y氏から許可をいただいています。マスコミの方で、この資料が欲しい方、コピーして差し上げますので、またお越しください。 あと、ワイドショー的なことはマスコミにお願いして、私は、本当に市長、名古屋
市のためにこういういろんな問題、私も真剣に捉えています。そういうことは市長もしっかりと受けていただいていますので、しっかりと一度、竹の節じゃないけど、一つ線を引いて、私たちも是々非々で本当に取り組んでいます。そういったところをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田和秀君） 河合優君。
◆（河合優君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。
○議長（藤田和秀君） 御指摘のありました点につきましては、この場で断定しかねますので、後刻議事録を精査し、前例に従い、適宜処置をとらせていただきますので、御了承願います。 次に、林なおき君にお許しをいたします。 〔林なおき君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（林なおき君） 皆さん、こんにちは。 通告に従い、本市の防災分野におけるGIS等の活用についてお尋ねします。 最近よく聞くこのGISという言葉ですが、ICT用語の一つであり、インターネットを活用したデータ表示技術です。GISとは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略称で、直訳すれば地図情報システムになります。皆さんもインターネット上でコインパーキングなどの駐車場を検索したことがあると思います。地図上に検索対象となる範囲の駐車場のマークが表示され、マウスでクリックすれば情報が表示されます。混雑状況、時間帯での価格、写真など、詳細な情報を便利に取得することができます。民間で利用されているGISは、こういった地図上にデータを張りつけることに利用されています。 国土地理院によると、この地図情報システムは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術であると定義できます。 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の反省をきっかけに、政府においてGISに関する本格的な取り組みが始まったとされています。その中核となる取り組みが国土空間データ基盤の整備と位置づけられています。 平成19年5月30日には、地理空間情報の活用を推進する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的として、地理空間情報活用推進基本法が国会で制定されました。この法律によれば、地理空間情報とは、空間上の特定の地点、あるいは区域の位置を示す情報－－位置情報、それに関連づけられたさまざまな事柄に関した情報、もしくは位置情報のみの情報のことになります。 つまり、地域における自然、災害、社会経済活動など、特定のテーマについての状況を表現するものであり、例を挙げれば、土地利用図、地質図、ハザードマップ等の主題図、都市計画図、地形図といった図面、地名情報、台帳情報、統計情報などの地域情報、その他空中写真、衛星画像などといった多様な情報が考えられます。 また、この法律の基本理念では、地理空間情報を国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤と位置づけ、信頼性の高いサービスを安定的に享受できる環境を確保すべき旨が定められております。 政府は、この法律を制定し、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、そういったことで日本国民にGISのプラットホーム、またはコンテンツとなる良質かつ安定した電子地理情報を提供します。そして、そのことによりGISの高度利用及び普及促進を進めてきていると認識しております。 平成8年12月に取りまとめられた「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及に関する長期計画」においては、平成11年度からおおむね3年間をGISの普及期と位置づけし、データ整備を進めることが計画されています。この普及期において、GISの推進には、GIS関係省庁連絡会議及びGIS官民推進協議会の枠組みを活用しており、官民推進協議会の中間報告において、モデル地区を選定して実証実験を行うことが提言されました。 国は、GISを全国に普及するためには、都道府県程度の広がりの地域において、GISを有効に活用する先進事例を構築し、その有用性を実証することが必要であるとの考えから、モデル地区において、国、地方公共団体、民間等の密接な連携の上で、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種の業務で利用するためのアプリケーションの開発等の実験を実施しています。 これは、総務省、経済産業省、国土交通省の関係3省が共同して、GISモデル地区実証実験を実施することとし、平成12年6月に全国7府県－－岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、大分県及び沖縄県をモデル地区に指定したものです。 「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果（平成22年度）」によれば、GISは既に全国570カ所以上の市町村に導入されています。東海地区で導入が進んでいる岐阜県においては、県内の全市が導入しているそうです。このように、GISは多くの地方公共団体にて導入されており、実用的な技術になってきていると考えられます。 一方、GISには、先ほど紹介したように、電子データを重ねて表示する機能があり、写真データを指定場所に写し込むなど、情報の多層化、いわゆる重ね合わせの表示が可能であることから、複数の情報を同時に閲覧することができる利点があります。 この観点からは、GISは、例えば観光情報などといった一般的な行政情報としての利活用はもとより、防災分野でも有益であると考えます。なぜなら、防災の対象は、地震、風水害と複数あるとともに、そのほかに、津波、避難所、津波避難ビル等々といったぐあいに、さらに階層を有する構造をしているからです。 ことしの11月に、東京ビッグエッグで行われた地方自治情報化推進フェア2013においても、GISを活用したシステムが数多く提案されております。インターネットを利用してレンタルサーバーを利用した廉価システム、携帯端末を利用して防災情報を検索できるもの、市民からの情報の提供を反映できるもの、要介護者や職員の無事確認などです。大多数の企業が防災分野でのGISの活用提案を行っている状況です。 先ほどの平成22年度の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果によれば、防災分野では、GISは既に300以上の市町村で導入されています。ここまで述べてきたように、GISは、市民に情報を提供する上で非常に効果的な方法であり、今後一層に重要性が増す技術だと認識しています。特に防災分野において、ネット上でデータを取得するのに有効に働く技術です。 そこで、現段階においてGISの導入や活用について具体的にどのような取り組みを行っているのですか、消防長にお尋ねします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎消防長（野田和義君） 防災分野における地図情報システム、すなわちGIS等の活用についてお尋ねをいただきました。 現在、南海トラフ巨大地震に係る本市独自の被害想定の策定を進めているところでございますが、その結果に基づいて想定されます震度、津波の浸水深、液状化、避難所といった防災情報をスマートフォンやタブレット型端末の画面に表示することができるアプリケーションをただいま作成しているところでございます。 また、GISを活用して名古屋都市センターと名古屋大学が想定されます地震や風水害、さらには過去の災害事例を重ねて表示することができる減災まちづくり情報システムを共同で開発しているところでございまして、本
市も、ハザードマップ等の防災情報を提供するとともに、港防災センターに試作版を設置いたしまして、市民の皆様にごらんいただくなど、連携して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（林なおき君） 御答弁ありがとうございました。 GISで表示している防災情報を市民がスマートフォンやタブレット端末で見ることができるアプリの開発、地域の災害データを有効利用する減災まちづくり情報システム－－ISDMについて答弁いただきました。 私は、今回の質問で、GISの防災分野における活用について推進を図るべきだと提案しています。例えば千葉県の浦安
市では、GISを利用した防災マップを市民向けに公開し、避難所情報や飲料用貯水槽、防災ボランティアセンターなどの情報を提供しています。また、宮城県では、ハザードマップを公開し、浸水地域の情報や避難区域などの情報を提供しています。こういった他都市の導入状況に比べると、本
市は、防災の分野においてGISの導入をさらに進める必要があると考えます。 そこで、消防長にお尋ねします。今後の本
市の防災分野におけるGIS等の活用について、また、導入の課題についてどのようにお考えですか、お答えください。
◎消防長（野田和義君） 防災分野におけるGIS等の活用について、再度のお尋ねをいただきました。 防災分野においてGISは、市民の皆様に地域の災害危険度情報を理解していただくための効果的な手法の一つであると認識しているところでございます。また、他都市においても、さまざまな実証実験が行われていることも把握をいたしております。 しかしながら、市民の皆様に情報を的確に提供するためには、情報の種類やその組み合わせ、そして、周知方法などについて検討をまだまだ重ねる部分がございます。 また、災害が発生した場合にGISを活用するためには、刻一刻と変化する膨大な被災情報の変化にも対応可能なハードウエアの能力向上が必要であると認識いたしております。 また、国の報告書では、広域的な展開に伴う自治体間の連携や、高度な防災情報を構築するための産官学民の連携など、課題として挙げられております。 今後は、こうした課題の整理に努め、防災の普及啓発における利活用を進めるとともに、将来的には、災害発生時の有効活用に関する検討も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆（林なおき君） 御答弁ありがとうございました。 GISには、もちろん防災分野以外のさまざまな活用が考えられます。北海道旭川
市の近文地区では、GISにアンケート結果を反映することで危険箇所を視覚化し、安全パトロールの巡回ルート決定に生かしていました。GISは、データを視覚化することで成果の見える化を図り、自治会運動の活性化、安心・安全なまちづくりに役立っていました。もちろん、最終的には、GISはただの技術であり、導入する側が自由な発想で目の前にある課題に取り組んでこそ有用なシステム構築ができると考えております。 技術的な問題や予算的な問題など、山積する問題が多いのは理解できます。しかし、名古屋の未来のため、より一層の積極的なGISの推進をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、三輪芳裕君にお許しいたします。 〔三輪芳裕君登壇〕
◆（三輪芳裕君） お許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をいたします。 名古屋
市の未来を担う若者のために、まず、若者を企業等の使い捨てにさせない施策について質問いたします。 若者を劣悪な環境で疲弊するまで働かせ、使い潰し、使い捨てる、いわゆるブラック企業が社会問題となっております。残業手当もつかず、長時間労働を強いられ、職務権限などを利用したいじめや嫌がらせをするパワーハラスメントなどにより、精神的にも肉体的にも追い詰められて、鬱病や過労死、自殺にまで追いやられてしまうという深刻な状況も起こっています。 そのような企業が横行する背景には、就職難で内定が得られない学生や正社員を希望する若者がふえている現状があり、長引く景気低迷で企業が人材を育てる余裕を失い、即戦力ばかりを求める傾向がこのような企業を生む一因と言われております。 国においては、本年9月を過重労働重点監督月間とし、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して集中的に監督指導等を実施し、違反企業は厳正に対処する方針を示しています。重大で悪質な違反が確認され、改善が見られない企業は、調査に当たった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表するとしています。 本
市も9月議会において、国に対し、若者の使い捨てが疑われる企業等への厳正な対処を求める意見書を提出いたしました。名古屋
市の未来を担う大切な若者をブラック企業によって人生を台なしにさせてはいけません。 本市には、平成23年6月に設立したなごやジョブサポートセンターという幅広い求職者のニーズに合わせて一緒に考え、ともに探し、仕事を決めるという就職活動における相談、職業紹介、職場定着までを強力にサポートしてくれる支援センターがあります。 センターには、独自で開拓した求人情報を提供しており、現在175の企業が求人登録されており、相談登録者は10月末で608人になります。私も、市民相談で数人の方にセンターを御紹介いたしました。そこで仕事を決めることができ、再出発をされ、今仕事に励んでみえます。 そこで、幾つか提案をさせていただきます。 なごやジョブサポートセンターに、ホームページ「なごや就職応援ナビ」があります。大変見やすく役に立つ情報が提示されているサイトだと実感しています。そのサイトの中に、名古屋
市の若者をブラック企業から守るために国が公表したブラック企業の社名や違反内容などの情報を掲載し、また、相談窓口でも情報提供してはどうでしょうか。 国が実施している、積極的に若者を採用・育成する企業を認定する若者応援企業宣言事業というのがあります。さまざまな認定条件をクリアした企業に国がお墨つきを与え、求職者に対して非ブラック宣言ができるというものです。 本市のジョブサポートセンターに求人登録された企業にも、名古屋
市独自の、ブラックではなくホワイト、ホワイトよりも輝くゴールデン優良企業としての認定をし、ホームページに公表し、求職者に開示してはどうでしょうか。そうすることによって、もっと多くの企業が求人登録されると考えます。 そしてまた、市民相談を受ける中で、特に若者がジョブサポートセンターの存在を知らないことを実感いたしました。若者が知らなくてさまざまな損害をこうむることのないように、若者の目に届くように、若者が集まるところにポスターなど宣伝広報を掲示し、親しみやすいコンパクトな名刺サイズの宣伝チラシをつくり配布するなどして、もっと広く広報をすべきと考えますが、
市民経済局長の御所見をお伺いいたします。 次に、人生をともに生きる伴侶を得る施策についてであります。 我が団の小林議員も、平成23年11月に結婚を望む若者への支援について議会質問をいたしましたが、私を取り巻く環境においても、将来のある若者が、ある程度の年齢にもかかわらず、まだ独身でいるところを目の当たりにしますと、老婆心ながら、なぜ結婚しないのかなと要らぬおせっかいな気持ちが湧いてきます。名古屋
市の未来を担う若者のために何とかしたいという、そんな気持ちから質問をさせていただきます。 2013年版厚生労働白書によりますと、大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に、結婚する年齢が高くなる晩婚化が進行しているとのことで、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられているようになっているとあります。 しかし、いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合は9割近くあり、若者の結婚願望は決して低くありません。若者は、結婚する利点を、自分の子供や家族を持てる、また、精神的な安らぎの場が持てると答えております。 また、意識調査によりますと、結婚できない理由のトップは、適当な相手にめぐり会わないとあり、異性の友人がいない割合は、男性で約6割、女性で約5割に上っているとのことです。異性となかなかめぐり会うことができず、めぐり会ってもうまくつき合うことができず、結婚に至らないといった状況が調査でわかってきています。世間では、民間主導の婚活イベントなどが開催され、話題になっております。誰かに背中を押してもらってチャンスをつくりたいとの若者の潜在的な期待が人気の広がりにつながっているのだと分析しています。 しかし、こうした婚活イベントに出向くのには勇気が要ります。また、どのように声をかけたらよいかわからないなどといった異性との交際に不安を持っていること、また、結婚への障害として収入面の要因も大きいことも調査でわかりました。先ほども質問しましたが、ブラック企業のせいで失職したり非正規雇用などの就業形態になってしまうと、ますます結婚願望が低くなってしまいます。 人生をともに生きる伴侶を得るには本当に大変であります。一昔前までは世話やきおばさんやおじさんがいて、縁結びの神様のように男女の縁を取り持ってくれていました。寂しいですが、そのような話は今では余り耳にしません。何を隠そう、私も26年前に世話やきおばさんの紹介で今の妻に出会って結婚しました。あのころはおせっかいな人たちが今よりも多かったように思います。よき時代だったように思います。 そこで、提案をさせていただきます。全国各地で若者の婚活支援などを行うさまざまな取り組みが展開されています。例えば新潟県のように、平成18年に少子化の進行に歯どめをかけるため、子育て支援などさまざまな対策に取り組むべく、少子化対策戦略検討チームを各部局横断的に県庁内に立ち上げました。そして、少子化対策の取り組みの一環として、結婚したいが出会いの場が少ないという多くの声を受けて、平成20年から、にいがた出会いサポート事業を実施し、男女の出会いの機会を提供しています。また、秋田県では結婚支援センター、茨城県では出会いサポートセンターという、県、市町村、社会福祉協議会などと共同で賛助団体、賛助会員の支援を受けながら、それぞれ精力的に運営しています。 行政が主体となって運営しているので、若者は安心して利用できると好評で、毎年実績を伸ばしています。あらゆる手段を講じて少子化問題等に歯どめをかけようとする意気込みが感じられます。 本市においても、少子化問題等の波は押し寄せております。決して他都市のことと静観していられないと感じます。このまま若者が人生の伴侶を見つけることができず、少子化が進んでいくと、社会保障負担の増大や地域コミュニティー機能の弱体化、労働力人口の減少などとさまざまなところに影響を及ばします。遠い先のことではなく、今からしっかりと打つべき手を打っておくべきだと考えます。 本市においても、各局をまたいで少子化問題等に取り組む部署をつくり、人生をともに生きる伴侶を得る施策について総合的に真剣に取り組んでいくおつもりはありませんか。少子化支援、青少年支援を担当されている岩城副市長の御所見をお伺いいたします。 また、本市におきましては、社会性及び主体性に富み、人間性豊かで活力あふれる青少年を育成するために、青少年の社会参画や自立の支援を行う青少年交流プラザがあります。同プラザにおいて、出会いの交流企画として、男女でスポーツを一緒にしたり、スイーツをつくったりする新しい出会いの場を提供しています。 結婚を希望する人を支援し、男女を含め他者とのコミュニケーション能力を育成し、社会的に若者が自立していくことを支援していくお考えはないでしょうか。
子ども青少年局長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（岩城正光君） 各局をまたいで少子化問題等に取り組む部署をつくり、人生をともに生きる伴侶を得る施策について、総合的に真剣に取り組む考えはないかとの議員の御意見を頂戴いたしました。 10年後、20年後の将来を憂いての御発言だと受けとめております。言うまでもなく、結婚そのものは個人の価値観に大きくかかわるものでございます。 一方で、近年、他者とのかかわりが適切に持てないなど、自立できない若者の存在が社会的な課題と取り上げられている状況もございます。そのため、行政といたしましては、次代を担う子供や若者が夢や希望を抱き、結婚するという選択も含め、自身が望む自立した人生を歩んでいくことができるよう支援していくことが重要な役割であると考えております。 本市では、安心して子供を生み育てることのできる環境整備を初め、子供たちが健全に育ち、自立した若者へと成長していくための支援、いわゆる次世代育成支援対策を推進しているところであります。このような支援を全局横断的かつ総合的に取り組んでいくため、私みずからがトップとなりまして、名古屋
市次世代育成支援対策等推進会議を設置しております。 今後は、この会議を活用し、若者の社会的自立の支援も含め、次世代育成に向けた施策の総合的な取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 名古屋
市の未来を担う若者のためにということで、若者を企業等の使い捨てにさせない施策、いわゆるブラック企業対策についてお尋ねをいただきました。 現在、国においては、社会問題化しております若者の使い捨てが疑われる企業等、いわゆるブラック企業への取り組みを強化する旨を打ち出し、日ごろより取り組んでいる労働基準監督署による調査、指導のほか、御指摘のありましたとおり、強化月間などを設定し、集中的な監督指導や調査、全国一斉の電話相談等を実施しているところでございます。 私どもといたしましても、このブラック企業の問題を放置した場合、若い労働力を疲弊させ、人材を必要とする中小企業の振興や少子化対策等、さまざまな分野に支障が出てくるのではないかと考えております。 今回、その対策について幾つかの御提案をいただきました。 まず、なごやジョブサポートセンターにおける周知についてでございますが、センターでは、これまでに多くの方に就職していただいておりますが、企業を紹介する際には、その企業が諸法令を遵守しているかどうかをよく確認して、求職者が安心して就労できる企業を御案内するように努めております。 今後、国の調査終了後、ブラック企業が公表された場合には、相談者に対する情報提供のほか、センターで持っております公式ウエブサイトでの周知も図ってまいりたいと考えております。 また、一方、優良企業の周知についてでございますけれど、国の若者応援宣言企業について、センターのサイトで愛知労働局が認定をしております企業を周知するとともに、名古屋
市独自の周知として、センターに求人登録をしていただいている企業の中から希望を募り、本市といたしましても、積極的に若者を採用し、育成に取り組む若者応援企業としてアピールできるように取り組んでいきたいと考えております。 さらに、センター自身の周知でございます。より多くの方にセンターを知っていただくために、市内のハローワークを初めとする各就労支援機関や大学等の教育機関を中心に、センターのリーフレットを配布したり、説明会を開催しているところでございますが、とりわけ議員から御提案をいただきました名刺サイズの宣伝チラシについても有意義な手法であり、今後取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国の取り組みも十分注視しつつ、積極的に若者向けの啓発に努めてまいりますので、どうか御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 人生をともに生きる伴侶を得る施策として、若者の自立支援に関してのお尋ねをいただきました。 異性を含め幅広く他者とつき合い、人間関係を深めていくことは、社会生活を営む上で大変重要なことだと考えております。 結婚という選択に関しましては、職業や正規、非正規雇用といった就業状況に影響を受けますが、厚生労働白書によれば、結婚するという意欲はあるものの、自分に魅力がないと感じていたり、異性とうまくつき合えないと思っている若者も多い状況にございまして、コミュニケーション能力も大きな要素と考えております。 こうした中で、名古屋
市青少年交流プラザは、青少年の自立支援や主体的な社会参画を推進することを目的といたしまして、青少年に事業の企画、運営に携わっていただきながら、若者の社会参加体験活動や若者相互の交流事業、コミュニケーション力をつけるためのワークショップなどを実施しているところでございます。 先ほど議員に御紹介をいただきました、男女でスポーツを一緒にしたり、スイーツをつくったりする若者の出会いの場の提供事業につきましても、青少年交流プラザの事業として、若者がみずから企画・発案した事業でございます。 今後も、結婚するという選択を含め、本人が望む人生を送ることができるよう若者たちの主体性を育成し、社会的な自立を図るために若者自身の意見やアイデアを尊重しながら、より効果的な事業を実施していくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（三輪芳裕君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 要望と再質をさせていただきます。
市民経済局長、私の提案全てに前向きな取り組みをしていただくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。つきましては、若者の犠牲者が1人も出ないように、一刻も早く取り組んでいかれますように要望させていただきます。 岩城副市長に御答弁をいただきました。 推進会議を活用し、施策の総合的な取り組みを推進していかれるとのことです。具体的な施策を展開していかれることを期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 河村市長にお伺いいたします。本市の未来を担う若者にとって、人生の伴侶を得ていくことは大切なことだと考えます。結婚したくてもできない若者への支援についてどのようにお考えか、市長の御意見をお伺いいたします。
◎市長（河村たかし君） 僕は、割と積極的に考えておるんですけど、なかなか、昔、結婚相談所なんかがやってきたことやら、今、民間でもかなりありますので、民業圧迫になるということも配慮せないかぬところですわね。 だけど、この間、市役所の職員の女性の中から、河村さん、独身の女の子が多いで、ちいと集団的に－－集団というと悪いな、そういうチャンスをつくってまえんかという話がありまして、わしはかなり積極的だったんだけど、余り具体的には言いませんが、某区役所に－－あくまで自由意思ですよ、あくまで自由意思ですが、某区役所と某官公署においてそういうチャンスをつくるという活動が行われたようで、非常に評判がよかったと伺っておりますので。私は、
市の場所を貸すとか、民間の業者さんもみえますので、その辺のところからでもやれることはやっていったらええのでないかなと、僕はそう思っておるほうです。
◆（三輪芳裕君） 市長、ありがとうございました。 本当にそうだと思います。やれるところからやっていただきたいなというふうに思うんですが、まず、自分で進んで婚活のできる人はいいんですわ。どんどんいろんな婚活に出席している人はほかっておってもいいわけです。ですけど、結婚したくてもどうすればよいかわからない若者に対して、どうしたらいいかわからない若者に対して手を差し伸べていく支援が必要じゃないかということを私は申しておるわけです。 本市の未来を担う大切な若者のために、本
市としてできる限りのことを真剣に支援していただいて、政令都市初の取り組みを実施していくぐらいの気概で取り組んでいかれることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（
成田たかゆき君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（ばばのりこ君） ただいまの
成田たかゆき君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（ばばのりこ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時22分再開
○副議長（ばばのりこ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、余語さやか君にお許しいたします。 〔余語さやか君登壇〕
◆（余語さやか君） 市民の皆様、寒い中傍聴に来てくださり、ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。 初めに、名古屋
市適正職務サポート制度についてお尋ねいたします。 平成22年4月に、本市健康福祉局で実施された滞納整理嘱託員の採用試験において、市会議員から働きかけを受けた職員が解答用紙の改ざんを行ったという事実が昨年発覚いたしました。 この事件を受け、真相解明と再発防止策の検討を進めていたところ、本年7月22日には、弁護士ら専門調査委員による嘱託員の不正採用問題に関する最終報告書が、また、11月6日には、名古屋
市職員倫理審査会による嘱託員不正採用事案に係る再発防止策についての答申が出されました。 このような不正行為を防止する本
市の制度として、平成17年1月31日から施行されている適正職務サポート制度が存在します。 この制度の目的は、透明な市政運営を推進し、組織としての自浄能力の向上を図るとともに、公平・公正で、かつ適正な職務の執行を支援することにより、市政に対する市民の信頼の確保を図ることとされております。 この適正職務サポート制度は、三つの仕組みから構成されていますが、その中の一つ、外部からの要望、働きかけに対する制度がすこやか職務レポートです。 これは、職務の基準に違反し、適正な職務の執行を妨げる外部からの要望等があった場合に、要望者側に記録することを告げた上で、当該要望の内容を確認し、レポートとして記録、その要望に対し組織的に対応し、毎年度その概要を公表するというものです。 つまり、外部から要望があった場合に、それが違法、不当かどうかを判断し、そういった違法、不当な要望であった場合に限り、これは違法、不当な要望なので記録しますねと要望者側に告げた上で、この内容でよろしいでしょうかと内容を確認し、レポートをつくるという制度です。 これをさらっと聞いた時点で、その実効性に首をかしげる方も少なくないと思いますが、とにかく、このような一連の手続の中で、未然に不正を防ぐ抑止力としての効果が期待されております。しかしながら、本制度施行から8年以上がたった現在、いまだに1件の報告も上がってきておりません。 もちろん、一連の手続の中で、抑止力が働いた上でのゼロであれば問題はありませんし、抑止力として一定の効果があったのではないかという見解を否定するつもりはありません。しかしながら、今回の不正採用事件が起きてしまったことも事実であります。果たして、この制度はきちんと機能していると言えるのでしょうか。 この点、専門調査委員の最終報告書によると、不正を行った職員らは、適正職務サポート制度の存在自体は知っていたが、現実的には利用できない制度だと考えていたり、また、念頭になかったりして制度を利用しようとしなかったとのことです。 また、専門調査委員が課長級以上の行政職を対象として行ったアンケートによりますと、課長級以上の行政職の中にも、適正職務サポート制度の具体的な内容を理解していない人が26.6％も存在しており、中には、制度の存在自体を知らない人もおりました。 さらに、違法、不当な要望など、すなわち、すこやか職務レポートに従って記録、確認すべきである要望を受けたことがあると答えた人のうち、実際には記録、確認を行わなかったという人が95.4％、その理由として一番多かったのは、「職務の範囲以内で適正に処理できたから」ですが、そのほかにも、「要望者に対して記録の内容の確認を求めることができなかったから」、「制度の実効性に疑問があったから」、「記録すべき要望かどうかの判断ができなかったから」、「制度を利用することで自己に何らかの不利益が及ぶのを避けたかったから」、「制度自体が使いにくいから」といった回答が寄せられています。 このように、職員さんが制度を使うことをためらう要因が存在すると考えられるような状況では、この制度が十分に機能していないと言わざるを得ません。 そこで、葛迫総務局長にお尋ねいたします。今回の事件が起きたこと並びに専門調査委員の最終報告書、とりわけ、課長級以上の行政職を対象として行われたアンケートの結果を受け、現行の適正職務サポート制度についてどのようにお考えでしょうか。 次に、改善策についてですが、この制度をきちんと機能させるためにはどうしたらよいのでしょうか。 この点について、名古屋
市職員倫理審査会の答申では次のような指摘がなされています。 現行制度の課題としては、記録の内容を適正な職務の執行を妨げる要望に限定していること、記録すべきか否かの判断を要望を受けた職員が行っていること、要望者に記録内容の確認を求めなければならないこと、それに対しまして、外部からの要望等は全て一律機械的に記録すること、記録内容の確認は確認手段が確保されていることを教示するにとどめる方法もあることなどが提言されました。 ここで、他都市の制度を見てみますと、名古屋
市を除く政令市19のうち、14の
市で同様の制度が設けられており、このうち、横浜、京都、大阪、神戸、広島の五つの
市において、当・不当にかかわらず、要望は原則として全て記録することとされております。 当然のことながら、全て記録とすれば、職員さんの事務作業量がふえるというデメリットがあります。しかしながら、全て記録を採用した都市は、そういったデメリットがあったとしても、違法、不当な要望を防ぐという当該制度の目的を果たすためには、全て記録とすべきと判断されたということではないでしょうか。 以上より、今回のような事件を二度と起こさないためには、すこやか職務レポートの記録の対象を、少なくとも公職者からの要望に関しては全ての要望とすべきであると考えます。 そこで、葛迫総務局長にお尋ねいたします。すこやか職務レポートの記録の対象を、少なくとも公職者からの要望に関しては全ての要望とすべきという考えに対し、どのようにお考えでしょうか。 以上2点を総務局長にお伺いいたします。 次に、住民票の写し等の交付についてお尋ねいたします。 平成25年に入ってから、本市区役所での住民票の写し等証明書の交付ミスが18件起きております。こういった証明書の誤交付は、住民の皆様に御迷惑をかけるのはもちろんのこと、区役所業務においても、申請者の方の御自宅を訪問し、経緯の説明と謝罪、誤って交付した証明書を返還していただき、正しい証明書を交付するとともに、誤った証明書の御本人に対しても経緯の説明並びに謝罪をしなければならず、こういった事後の対応にかなりの時間をとられてしまうことになります。 証明書の受け付けから交付までの流れは、1、申請書の受け付け、2、証明書の作成、3、申請書と証明書の内容が合っているかの点検、4、申請者への交付という四つの工程からなっております。 ことし起こった18件の誤交付を見てみると、証明書自体の作成を間違えるケースが10件と、交付する相手を間違えるケースが8件の、大きく二つに分けられます。どちらのケースも結果としては、さきに上げた四つの工程それぞれでの確認を怠ったことによるものではないかと考えられます。 もちろん、ミスをしようと思って仕事をしている人はおらず、職員の皆さんも一生懸命にやっていらっしゃることと思います。ですが、人の注意力には限界があり、人的なミスが起きるのはある程度は仕方のないこととも言えます。特に混雑した窓口で日々行っているなれた作業を行う際に、つい基本的な確認を怠ってしまうこともあるかと思います。その対応策としては、1人がミスをしても事前にそのミスをカバーできるよう複数の目による確認を行うことや、最終的に住民の方に交付する際に、御本人にしっかりと合っているかどうかの確認をしていただくことなど、当たり前の基本的な手順を徹底することが重要です。 手順をふやすことで一回一回の対応には余計に時間がかかることになりますが、その一手間でミスを防ぐことができれば、事後の対応に時間を割く必要がなくなり、結果として時間のロスは少なくなると考えます。 そこで、新開
市民経済局長にお尋ねします。住民票の写し等の誤交付について、再発防止に向けどのような対策を行っているでしょうか。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（葛迫憲治君） 名古屋
市適正職務サポート制度の制度の実効性、あるいは記録の対象ということについてお尋ねをいただきました。 適正職務サポート制度のうち、職務基準に違反する要望につきましては、すこやか職務レポートとして記録することとしております。この制度は、教示や確認など一連の手続を踏む中で、不適正な事例の発生を防止する一定の事前の抑止的効果があるものと考えており、記録の実績だけが効果の有無を直接に反映するというものではないと考えております。 しかしながら、嘱託員不正採用事案におきまして、このようなコンプライアンスを確保する仕組みが十分に機能せず、組織として職員の不正行為を防ぐことができなかったことは大変残念である、そういうふうに思っております。 本事案に係る再発防止策につきましては、7月に出されましたアンケート調査を含む専門調査委員からの提言にあわせ、今月6日に職員倫理審査会から提出された答申の内容を踏まえて策定することといたしております。 職員倫理審査会の答申では、すこやか職務レポートに関しましては、記録対象を適正な職務の執行を妨げる要望に限定していることや、要望者への記録内容の確認が要件となっていることなどが課題として挙げられており、それらの提言の内容を踏まえ、他都市の事例も参考にしながら、現在内部で検討を行っているところでございます。 こうした事件を二度と起こさないためには、制度面からの見直しはもちろんやっていかなければならないことでございますが、職員のアンケートにありましたように、判断できなかった、あるいは自分に不利益が及ぶのではないかと考えたと、そういうような意識では、制度をどれだけにしても実効性が伴わないというふうに考えておりまして、職員のコンプライアンス意識をいかに高めていくのかと、そういうことも大切であり、そういった視点も含め、
市としての具体的な再発防止策の策定に向けて、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 住民票の写し等の交付について、その誤交付について、再発防止に向けどのような対策を行っているのかお尋ねをいただいております。 戸籍や住民基本台帳は、個人にかかわる大変重要な情報が記載されたものでございまして、また、印鑑証明も市民の権利の保護や取引の安全にかかわるものであり、その事務処理及び取り扱いにつきましては、常に細心の注意を持って当たらなければならないと認識をしており、誤交付の防止については、全力で取り組むべき課題であると考えております。 誤交付が発生した当初から、その防止に向けまして、各区へ再発防止の通知を発出し、速やかに注意喚起を行い、職員研修の実施により職員の意識向上を図り、個人情報の厳重な管理に努めてまいりました。 また、発生状況の詳細や考えられる原因、共通な課題を検証するため、発生した区役所へ職員を派遣するとともに、課長会議等において、各区における誤交付防止の工夫事例などの情報共有を行ってまいりました。 さらに、恒常的な職員の意識向上のため、市民課執務室内の各所に作業ごとの具体的な注意点を掲示したほか、複数の職員による点検を初めとした確認方法の徹底・改善、チェック機能の強化などの再発防止策を講じてまいりました。 しかしながら、いまだ誤交付をなくすまでには至っておらず、本年に入りまして、11の区役所市民課で延べ18件もの住民票の写し等の誤交付が発生していることにつきましては、市民の皆さんに多大な心配をおかけし、まことに申しわけないことと存じております。 今後もさらなる誤交付の防止のために、当局といたしましては、機械上、システムで防げる部分については速やかに対応していくとともに、人的なミスについて、引き続き課長会議等を通じて情報共有を図り、区役所においても、職員の基本的な動作について、繰り返し注意喚起を行っていくなど、私どもの局と区役所が一緒になって、再発防止に向け、粘り強く地道に努力を続けていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆（余語さやか君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 先に、住民票の写し等の誤交付について要望を述べさせていただきます。 再発防止に向け、原因究明の現地調査や具体的な取り組み、対策等の情報共有を行ったとのことですが、四つの工程それぞれでのチェックの際、申請書へサインなり押印なりを行っている区役所もあると伺いました。区役所それぞれの事情に応じたやりやすい方法は異なるかとは思いますが、サインや押印といった作業を加えることで責任の所在がはっきりし、作業を行う職員さんの意識も引き締まるのではないでしょうか。 また、他都市の例を挙げてみますと、大阪
市では、
市のホームページに、報道発表資料として誤交付の事実と事故後の対応、再発防止について記載していました。こういった情報公開も、住民の方への説明責任並びに再発防止策として一定の効果があるのではないでしょうか。 9月25日を最後にとまっていた誤交付でしたが、18件目がつい先日、11月25日に起きています。 先ほど申し上げたとおり、人的なミスの根絶というのは非常に難しいとは思いますが、それをカバーするハード面での対応、御答弁にもありましたとおり、機械上やシステム等で防げる部分についての徹底をお願いいたします。 今後も、住民の皆様に御迷惑、御心配をおかけすることのないよう、住民票の写し等の交付という基本的な作業でのミスをなくすよう、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 次に、適正職務サポート制度について、再度お尋ねいたします。 総務局長に御答弁いただきましたが、専門調査委員及び職員倫理審査会からの提言、答申を踏まえてということなんですけれども、総務局としても再発防止策を独自で検討されてきていますよね。その見解についても伺いたかったのですが、検討中であるとしかお答えいただけませんでした。それでも、総務局も、制度が十分に機能せず、見直しの必要があると考えておられるということはわかりました。 そこで、河村市長に再質問したいと思います。そもそも、平成16年度に適正職務サポート制度が制定される際に、弁護士や大学教授らで構成される名古屋
市公正職務執行提言委員会は、議員からの要望は全てを記録、公開すべきだと提言されていました。違法、不当とは言えない働きかけについても全て記録、公開することで、違法、不当な要望などの抑止につながるとの考えによるものです。 当時の新聞記事によれば、この提言を踏まえ、制度の検討が進められていましたが、議会側の議員活動を制限されるおそれがあるといった反対意見や、また、事務量が膨大になることなど、いろいろと勘案した結果、最終的にまとまった適正職務サポート制度の要綱は、現行のもの、すなわち記録対象を職務の基準に違反し、適正な職務の執行を妨げるものに限定したものに後退したとありました。 記録の対象を限定することに対しては、制度施行前、平成16年3月11日付の名古屋市民オンブズマンの意見書でも次のような指摘がありました。「不当、違法な働きかけに限定する、という見解もありますが、不当、違法な働きかけかどうかは基準上、明確ではありません。不明確な基準を用いた場合には、公職者の働きかけについては結局のところ記録されないままに終わってしまう、という結果となることが懸念されます。」。まさに、このオンブズマンの懸念が現実化してしまったと言えるのではないでしょうか。 また、記録の対象を限定した理由として、事務量が膨大になることが挙げられておりますが、私が昨年、神戸
市に視察に伺った際には、最初から全部記録するものだと思ってやってきているので、さほど気にならないという御意見もお聞きしました。 事実、先ほど申し上げたとおり、横浜、京都、神戸、大阪、広島の五つの政令市において、記録の対象は限定されておりません。 事務量をなるべく抑える工夫というのもできると思います。事務量が膨大という理由はもはや通らないと考えます。とにかく大切なのは、制度が違法、不当な要望の防止策として有効か否かに尽きます。 市長は、さきの市長選のマニフェストにおいて、名古屋
市適正職務サポート制度要綱等を抜本的に見直すとはっきり掲げておられます。 そこで、河村市長にお尋ねします。本制度の見直しをいつまでに終えるおつもりですか。また、具体的にどのような改正をお考えでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 職員の答案偽造による不正採用事件ですけど、まさに痛恨のきわみでございまして、断腸の思いでああいう処分になったわけでございますけど、今言いました専門調査委員と倫理審査会、ほぼ同趣旨でございまして－－ほぼですけどね、全面的に記録するということでございますので、僕はそうならざるを得ないと思います。 今、総務局でやっておると言いましたけど、これで副市長体制がきちっと整いましたら、副市長と僕とで、きちっとまず方針を固めて、私の責任で提言していきたいと思っております。 時期的にですけど、少なくとも来年度には間に合わないかぬと、幾らなんでもね、そう思っています。私も長いこと議員をやってきましたので、いろんなことは頼まれるわけですよ。かえってオープンにしてしまったほうが、全部、オープンにしてたえれるものならいいわけです。私は全部骨を折らないかぬとは言ったことないですよ。今までいろんなことを、融資の骨を折ってくれだとか、いろんなことがありますよ。そこに一定の限度というか、そういうのがあるのであって、それをオープンにすることが大事だと思いますが、ぜひ議会の皆さんにもお願いしたいのは、倫理審査会でも極めて異例ですけど、議会の皆さんにも要望がついておりまして、専門委員さんのほうもそうですわ。ですから、皆さんにおかれましても、ぜひ市民の信頼をかち得るように、やっぱり採用が答案偽造で無理やりでも入れるんだということになると、本当に市民の皆さんから一体何なんだということになりますよ。ですから、議会の皆さんにもぜひ、僕が言うのも何ですけど、極めて異例なレポートだということを倫理審査会の委員の方も言ってみえましたけど、ぜひ御対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。
◆（余語さやか君） 市長、御答弁ありがとうございました。 専門調査委員の最終報告書によれば、違法・不当な要望について、今回の事件のほかにも、ある程度具体的な情報提供が短期間に相当数寄せられたとのことであり、今回の事件は氷山の一角にすぎない可能性もあります。 適正職務サポート制度は、違法・不当な要望を防ぐためのものですが、同時にそういった要望から職員さんを守る制度でもあります。もちろん、違法、不当な要望を受けた職員さんが、市民の皆さん全体の利益を考え、毅然とした態度ではねのけるべきであることは言うまでもありません。ですが、それは大変勇気の要ることだと思います。 ことし3月の総務環境委員会におきましても、総務局さんの答弁の中で、制度を使わなかったということであれば制度以前の問題であり、使わなかった職員の落ち度ではないかといったような趣旨の発言がありましたが、確かにそうかもしれませんが、でも、このような使いづらい制度をそのままにしていた責任もあるのではないかと思います。 私が市長に強く訴えたいのは、職員さんが不正を犯さずに済む制度づくり、公平・公正・適正な職務を執行しやすい環境を整える義務が市長にはあるということです。 自分たちのトップが自分たちを守ってくれる人であること、それが職員さんのモチベーションの向上につながり、ひいては市民の皆さんの利益にもなると思います。 先ほど市長がおっしゃられていたように、倫理審査会の答申の中では、我々議会に対し、自己規律を高めてもらいたいといったような異例の要望もなされております。議会もこれを重く受けとめ、健全な市政の実現に向けて、いま一度襟を正さなければなりません。 市長におかれましても、行政のトップとして責任を持って、市民の皆さんのため、職員の皆さんのために真に有効な再発防止策を、今年度中にはという御答弁をいただきましたけれども、速やかに策定し、実施してくださいますよう強く要望いたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、長谷川由美子君にお許しいたします。 〔長谷川由美子君登壇〕
◆（長谷川由美子君） 通告に従い、順次質問いたします。 初めに、保育料及び市営住宅家賃への寡婦控除のみなし適用についてお尋ねいたします。 去る9月4日、最高裁大法廷により、婚姻をしていない男女間に生まれた子の遺産相続時の割合を、婚姻をした夫妻の間に生まれた子の2分の1としている民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決が出されました。この判決を受け、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする規定を民法第900条第4号ただし書きの規定から削るとする民法の改正案が現国会に提出されているところです。 今、私たちの周りで夫婦として生活している男女が全て婚姻しているわけではございません。このため、生まれてくる子供の中には戸籍上父親がいない子供も少なからずいるわけです。 こうした方々には、現在、児童扶養手当などの福祉的な制度の多くが他の母子世帯と同様に適用されておりますが、今回、法改正がされようとしている民法の規定以外にも、所得税等の算定時に寡婦控除が受けられないなどの差が生じております。 このことに関し、平成25年1月11日付で日本弁護士連合会会長から総務大臣に対し、法律婚を経由したことに限定されている寡婦控除については、憲法第14条の法のもとの平等に反する規定であることから、非嫡出子を育てている母に対しても、公営住宅の賃料や保育料等の算定において、寡婦控除をみなし適用すべきであるとの要望書が提出されております。 その要望書資料にも書かれておりますが、母子世帯全体の平均収入が年間200万円以下と経済的に大変厳しい中、非嫡出子を育てている場合には、母子世帯の中でもさらに厳しいとのデータもあると指摘がなされております。 非嫡出子を育てていらっしゃるお母さんに対して寡婦控除のみなし適用を認めた場合、内縁や同居関係の有無をどう認定するのか、配偶者控除を初めとしたほかの控除とのバランスをどうとるかなど、税制全般に与える影響が大きいことは一定の理解はできます。 しかし、生まれてきた子供には何ら責任はない中で、こうした取り扱いの差が原因で経済的な格差が生まれ、子供の養育や将来に影響が生じてはなりません。 国がなかなか重い腰を上げない中で、福祉的支援の観点から、自治体として保育料や市営住宅の賃料などの算定に寡婦控除のみなし適用を始めている都市が既に幾つかございます。我が名古屋
市はまだ実施がされておりません。 そこでお尋ねいたします。子供を預け、日々働くお母さんのためになくてならない保育所の保育料に関し、この寡婦控除のみなし適用を新たに実施するおつもりはないか、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 また、ひとり親家庭を含む住宅に困窮する低額所得世帯に優良な住まいを提供するため、家賃等に関し、市営住宅家賃算定への寡婦控除のみなし適用を実施するおつもりはないか、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。 次に、名古屋
市住生活基本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 国においては、平成18年6月に住生活基本法が、また、平成19年7月には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」がそれぞれ制定され、本市では、こうした状況を踏まえて、名古屋
市住生活基本計画を平成23年に策定しております。今後は、新たな市営住宅の整備は行わないとする
市の方針が示される中、この計画では、市営住宅の空き家の定期的な提供や、市内に約15万戸あるとされる民間空き家住宅を活用し、住宅セーフティーネット機能を充実することとしております。また、住宅の耐震化の促進や、環境面に配慮した住環境の整備なども計画の重点施策として挙げられております。 そこで、2点お尋ねいたします。 1点目は、住宅セーフティーネット機能に関してです。非正規雇用が増加するなど就労形態が多様化する中で、加えて、家族の介護の問題、育児、さらにはDVなど、さまざまな問題が山積している中で、住生活基本計画の中では、住まいに困窮する方々への住宅セーフティーネット機能として、市営住宅はもちろんのこと、民間賃貸住宅の所有者等の協力を得て、住宅を安定的に供給していくとされております。そして、その一つの取り組みとして、あんしん賃貸支援事業があります。高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅に困窮する方々への入居を拒まない民間賃貸住宅をあんしん賃貸住宅として登録し、ここから希望の住宅を選んでいただく内容のものです。 年金で暮らす高齢者を想定して、あんしん賃貸支援事業に登録のある民間物件でその受け入れが可能な、例えば市営住宅並みの家賃月額4万円以内の市内の物件を昨日試しに検索してみました。その数は約187戸のみで、また、障害者の受け入れが可能とされているところも94戸しかなく、全ての住戸が車椅子に対応のバリアフリーとなっている住宅はありませんでした。つまり、あんしん賃貸支援事業では、市営住宅にかわる住宅困窮者向け物件を探すことはかなり困難だと感じました。 こうした状況は当局も十分承知していらっしゃるかと思いますが、今、この瞬間にも住宅に困窮していらっしゃる市民は多くいらっしゃる中で、直ちに何らかの手だてを講ずるべきことは当然のことでございます。
住宅都市局長さんの現状認識と今後の対応策についてお尋ねをいたします。 次に、老朽化した分譲マンションの適切な維持管理等の支援についてでございます。 老朽化したマンションの建てかえが進まない、これは東京を初め横浜
市、大阪
市などにおいて大きな課題となっております。 本
市は、戸建て志向の強い地域とはいえ、分譲マンションは18万8000戸あり、都市化の流れの中で今後ますますふえていくと予想されます。 その一方で、昭和56年以前に建設された分譲マンション、全体の4分の1の約4万9000戸あります。旧耐震基準の建物が必ずしも脆弱とは言えません。しかし、大地震にどこまで耐えられるのか、不安は拭えません。 住生活基本計画の中では、住宅ストックの有効活用の促進策として、分譲マンションについては良好なコミュニティー形成などを通じた管理組合活動の健全化による周辺の居住環境にも配慮した維持管理等の適正化を支援するとしており、その支援に向けた具体的な施策の検討のため、分譲マンション管理実態調査を平成23年度より実施されております。その実施結果、見てみますと、管理組合の役員を輪番制としているところが約70％、さらに、任期1年のところが66％と、管理運営や修繕工事などの問題が先延ばしとなり得る状況が心配されます。 こうした中で、本市では、分譲マンションに対する支援策として、マンション全体の建てかえや、大規模な修繕の実施に向けての相談事業やセミナーなどを開催しております。 しかし、これだけでは支援の具体策としては十分とは言えません。入居者が高齢化し、入居者同士の意識の差、経済力の差などの理由により合意形成が図られず、また、老朽化した分譲マンションの建てかえなどが全国的に進まない中、長期修繕計画の策定や建てかえの実施に先駆けて必要となる建てかえ計画案、図面の作成などの経費を助成する自治体が幾つかあらわれてまいりました。 老朽化した分譲マンションの維持改修工事の推進は、既存ストックの有効活用や住環境の向上はもとより、耐震対策の推進にも効果が十分あるので、行政が後押しする対策を立ち上げているのにも納得がいきます。 また、管理実態調査の結果では、3分の1のマンションで長期修繕計画がないとの回答となっております。このような中で、本市において喫緊の課題である老朽化マンションの実効力のある再生支援に力を入れていくべきと考えますが、
住宅都市局長さんのお考えをお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 保育料等の算定における寡婦控除のみなし適用につきましてお尋ねをいただきました。 保育料につきましては、その世帯の負担能力に応じて御負担をいただいておりまして、その決定の基礎となります所得税額などの算定における寡婦控除につきましては、所得税法の規定により、婚姻をしていたことが条件でありますことから、いわゆる未婚のひとり親の方には適用がございません。そのため、議員御指摘のとおり、同じ収入、同じ世帯構成のひとり親家庭の間で取り扱いに差が生じているとの認識がございます。 寡婦控除のみなし適用につきましては、保育料以外にも所得税額などを算定基礎とした多くの施策がございまして、他施策への影響も考慮しなければならないことから、本質的には所得税法及び地方税法の改正により解決すべき事項であると認識しております。 一方で、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るという観点から、保育料の算定における寡婦控除のみなし適用による軽減制度の創設について、他の政令指定都市と共同で厚生労働省へ提案をしたところでございます。 今後につきましては、引き続き国に対して働きかけを行うとともに、保育料全体のあり方を考える際の検討項目として考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 住宅都市局に3点のお尋ねをいただきました。 最初に、市営住宅家賃への寡婦控除のみなし適用についてでございます。 市営住宅では、ひとり親家庭として入居した世帯のうち、配偶者との死別や離婚など一定の要件を満たす世帯につきましては、その家賃算定に当たり、公営住宅法施行令の定めにより所得税法の寡婦控除を適用しております。 しかしながら、保育料と同様、未婚のひとり親家庭につきましては、その適用がないため、婚姻歴の有無により家賃負担に差が生じております。こうした格差につきましては、本来、国におきまして、公営住宅法施行令または所得税法の改正により解決すべき事柄であると考えておりますが、昨今のひとり親家庭をめぐる社会情勢を勘案すると、この格差を是正していくことは重要な課題であるとの認識のもと、今後、法改正について国に働きかけを行うとともに、本
市における寡婦控除のみなし適用について、現行の家賃減額制度を踏まえ、全庁的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、名古屋
市住生活基本計画の進捗状況について2点お尋ねをいただきました。 まず、住宅セーフティーネット機能の充実についてでございます。 民間住宅を活用した住宅セーフティーネットの構築は大変重要な課題と認識しており、名古屋
市住生活基本計画におきましても重点施策として位置づけているところでございます。 その具体的な取り組みとして、愛知県が実施しております、あんしん賃貸支援事業は、高齢者世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録するものでございますが、その登録住宅数については、徐々に増加はしているものの、議員御指摘のとおり、依然として少ない状況であり、その背景には、民間賃貸住宅の大家さんの理解を得るのに時間がかかるなどの課題があるものと考えております。 いずれにいたしましても、民間住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の充実は大変重要な課題と認識しており、あんしん賃貸住宅の登録件数をふやすために、本市といたしましても、より積極的に県と連携して関連団体へ働きかけるとともに、登録住宅の情報提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、老朽化した分譲マンションの適切な維持管理等の支援についてでございます。 老朽化したマンションにつきまして、適切に維持管理がなされるよう行政が支援していくことは大変重要であると認識しております。 本市では、愛知県やマンション管理業協会などと設立いたしましたマンション管理推進協議会におきまして、相談事業やセミナーの開催などを行うとともに、昨年度、本市独自に創設をいたしました管理組合登録制度を活用いたしまして、マンション管理に役立つ情報の提供を行うなど、適切な維持管理に向けた支援を行ってきております。 また、今後のマンション支援のあり方を検討するため、分譲マンション管理実態調査を順次実施しておりまして、管理実態の把握に努めているところでございます。 今後、本市といたしましては、議員から御指摘をいただいた点も含めまして、マンション管理組合による自立的な維持管理の促進に向けた実効力のある支援策のあり方について、喫緊の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（長谷川由美子君） それぞれ御答弁いただきました。要望と再質問をさせていただきます。 まず、住生活基本計画の中から今回二つ質問させていただきました。二つとも大変地味ではございますが、大変重要な課題だと、そのように思って質問させていただきました。 住宅セーフティーネット、今後ますます増加すると予測されます高齢者単身世帯、そして、障害者世帯、外国人世帯など、まさに住宅確保要配慮者でございます。市営住宅、高倍率でありますので、なかなか入居できない、そうした中での市営住宅の補完策の一つだと、そのように捉えておりますが、今の状況ではその機能は果たされていないと思います。 愛知県が実施していると先ほどおっしゃいました。そのとおりでございますが、期待する物件、登録物件の多くは名古屋
市だと思っております。大家さんとの交渉がなかなか進まない、難題と、そのように課題であるとおっしゃっていらっしゃいましたが、例えば登録件数の目標をもう少し明確に、具体的にして、そうしたことを持ちながら、工夫と知恵をはっきりしながら、市営住宅の補完としての機能を果たしていただけるように推進していただきたいということを要望しておきます。 また、老朽化マンションにつきましては、これは、分譲マンションというのは区分所有財産でありますので、なかなか厳しいことだと思います。今、東京では、こうした老朽化マンションに関しましては大変大きな問題となっております。名古屋
市も、あと10年、20年たってまいりますと、まさにそうした状況になってくると思います。 このような質の高いマンションが、分譲マンションが、10年、20年たってそのままでありますと、まさに大災害が起きたとき、弊害となるようなことがあってはならないと思います。 今あるこのすばらしい相談事業も、アピール不足なのか、なかなか活用されていないのではないでしょうか。こうしたことをしっかりアピールしながら、また、この実態調査も、管理組合の実態調査も、昨年23年度から3年間やると言われておりますが、こうしたこともしっかりとスピード感を持って、その中身をしっかり把握しながら対応していただきたいということを要望しておきます。 そして、再質問をさせていただきます。 寡婦制度のこうしたみなし適用でございますが、先ほどそれぞれの局長さんから御答弁をいただきました。 まず、
住宅都市局長さんの御答弁の中には、課題であるとの認識、示されている部分があり、本当にほっといたしました。しかし、残念なのは、子供を守る所管局である
子ども青少年局長さんの御答弁、まさに福祉を担う局を所管される局長さんなのかと疑いたくなるような－－申しわけございませんが、冷たい答弁でありました。大変残念でした。そう感じたのは私だけなのでしょうか。 また、答弁の最後のほうに、保育料のあり方、つまり、保育料の値上げを実施する際には考えないでもないよと、そのようにも受け取れる答弁でございました。 この問題は、保育料、そして、市営住宅の賃料を税金と同じものとして捉えるのか、それとも、税金の制度にもたれて計算はするものの、その根本は福祉的、経済的支援にある、そう捉えるのか、その認識の差だと思っております。税の問題ではないのです。福祉の問題そのものでございます。また、国の方向性を待つのではなく、
市でできることをどうしていくのかと考えることだと思っております。 母と子が頑張って生活をしている家庭に福祉的な側面から差があってはいけない、そのように考えます。何よりも福祉制度として適用がされること、そして、それは
市が制度的に非嫡出子を認めることであります。日々頑張っていらっしゃる当事者の方々の大きな勇気にもなります。 こうした中で、市長さん、私は、市長さんがまずこの名古屋の中で、子育てをするなら名古屋でという象徴のように、待機児童の数が全国でワーストワンでございました。その数に対しまして市長さんは、何とかそれを解消しようということで近年頑張っていらっしゃいます。また、今定例会の中でも補正予算も組まれております。 こうしたことは、数が問題なのか、人が問題なのか、全国で一番の待機児童の数だったから頑張ったのか、それとも、一人一人のお母さん、お父さんたち、そうした方の就労の問題、さまざまな保育に欠ける子供たちをしっかりサポートするということでこの問題に取り組まれたのか、そのあたりのことも関係すると思いますが、どうかそうしたことをしっかり取り組まれている市長さん、今回のこの問題をどのように捉えて、みなし適用するおつもりはないのか、御答弁いただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 本当は僕のほうへ来る予定でなかって－－それはいいんですけど。きのう、ちょうど、そもそも未婚かどうかで差別するというのは、区別するというのはおかしいので、間違いなく一緒に扱わないかぬ時代がもうすぐ来ると思います。それは別に国のやつを待っておらず名古屋でやればええのであって、ただ、全体でどれだけお金がかかるかと、市営住宅と保育料だけじゃないもんですから、それを一遍全部出しゃあと言って、きのう話したところでございまして、こういう区別は成り立たんでしょうと僕は思いますけれども。
◆（長谷川由美子君） 当然、例えば、児童手当もそうですし、名古屋
市の子育て支援手当も、これは今こうしたことはしっかり適用されております。市長さんの今の答弁は、まるっきりこうしたことはしようがないというようなふうにしか聞こえませんでした。 市長さんのおっしゃるおもしろい名古屋、それも大変結構でございます。しかし、大切な事柄はもっとたくさんあります。 名古屋をにぎやかにし、活性化し、そして、まちづくりをすることも大切。しかし、福祉というものは、そこにしっかり手だてすることがどれほど多くの方を救うことになるのか、支援することになるのか。自立する、そうした支援をこちらがしっかりとサポートするということにつながるということを市長さんはどのように考えていらっしゃるのか、疑問に感じたところでございます。 名古屋
市の子育て支援策は、全て、今、局長さん、また、市長さんの考えのもとで成り立っているのかと思うと大変残念でなりません。どうか今回の私の質問は、多くの方の勇気につながる質問だと思っておりますので、時間がもしあれば、市長さん一言で答弁ください。
◎市長（河村たかし君） 範囲が広いもんで、一遍ちょっとお金のことは、きちっと把握しておかなあかんから、一遍全部出して、これはこれ、これはこれとなるのか、一遍にやるのかということで、端的に言いますと、未婚かどうかで区別をつけるのはおかしいと、もうそういう時代ではないと。それは別に国がどうであろうが、顔であろうが、このぐらいのことを名古屋が率先してやれぬではいかぬわなというふうに申し上げたところでございます。
○副議長（ばばのりこ君） 次に、湯川栄光君にお許しいたします。 〔湯川栄光君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（湯川栄光君） お許しをいただきましたので、通告に従い、福島から子供たちを招待しているボランティア団体への活動支援について質問させていただきます。 まず初めに、福島の子供たちの現状についてお話しさせていただきます。 11月24日の東京新聞の記事によりますと、「関連認めぬ県に不信感」という見出しで、9月現在、検査を受けた約24万人のうち、甲状腺がんと確定した子供が26人、また、避難指示が出た原発近くの市町村、13市町村では、受診した4万人余りのうち、甲状腺がんと確定した子供は10人で、1年間に子供が甲状腺がんになる割合は、平常時で100万人に1人か2人という通常の発症率と比較すると、福島第一原発の近隣区域でがんが多発しているが、しかし、県は原発事故との因果関係を否定していると報道されていました。 この記事から、今回の検査結果の発症率と通常の発症率とを比較すると、おおよそ100倍、近隣区域に至っては240倍に及ぶことになります。 また、大気中における放射性汚染の深刻化は現在も進行形であります。政府は、復興に向けて、子供たちを避難させないで何とか除染ができるということでやってきているのですが、現実に除染を行っても、一時的には線量が落ちても、しばらくするともとに戻るなど、効果的な除染結果が出ていないのが現状です。 また、除染で生じた汚染土壌問題も深刻です。これをまとめて管理する中間施設の設置が決まっておらず、現状は各地域の広場などに仮置き場として置かれているのが現状です。 こちらのボードを見ていただきたいと思います。今、福島で子供たちが置かれている状況で、野外での活動、砂遊びとか野外での花摘み、また、川とか海で泳ぐ、昆虫採集など、一般的な野外での活動ができない状況になっております。 これらの状況の中で、子育て世帯には三つの大きな不安があります。 一つ目は、放射能関連の多くの情報の中で、何が本当なのか、また、その情報を自分や家族で判断しなければいけないという不安。 二つ目は、問題を解決する手段が確立していない。先の見えない不安。 三つ目は、放射線被曝の話は、家族の中でさえ本音で話しづらい空気になっており、心から安心して子育てすることが難しくなっている状況に対する不安です。 これらの不安に対し、少しでも寄り添い、解消していこうという取り組みが保養なのです。 では、保養とは何なのか。その必要性についてお話しいたします。 保養の歴史を見てみますと、原発事故との関連で言えば、1986年4月に、旧ソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原発事故の後、欧米や日本など約30カ国が被曝した子供たちの保養先となり、健康管理や医療を支援する体制がつくられました。これらの取り組みは、事故後27年たった今も、ドイツ、イタリア、日本などにおいて継続的に行われております。 保養の必要性については、チェルノブイリ原発事故では、5年たって、小児甲状腺がんが増加傾向にあること、また、その他さまざまな心身の影響が指摘されており、汚染地域で暮らしながら病気を抱える子供たちが一定期間汚染されていない場所で過ごすことは、原発事故由来の新たな放射性物質が体内に入ることを抑制し、体の免疫力を高める効果があると言われております。 保養プログラムの期間は、放射性物質の生物的半減期を考慮すると、できる限り長期間が望ましいとされております。 これらのことを踏まえ、チェルノブイリ原発事故で最も被害の大きかったベラルーシでは、ミンスク州に保養を目的としたジュダノーヴィチ児童リハビリ保養センターがあります。この施設は、ベラルーシとドイツのNGOで運営されております。 私もベラルーシに視察に行った際、この保養施設を見学してきました。この施設は、年間3,000人以上の子供たちが保養期間中に検診や治療、心理カウンセリング、放射能に関する知識を学ぶなどが行われ、24日間を過ごします。このとき説明していただいたアクネツ所長は、汚染された地域の子供たちが、この施設にいる間に少しでも心身ともによくなってもらいたいと思い、施設運営にかかわっていますとコメントしたことを覚えております。 日本においては、3月11日の原発事故後に初めて行われた保養は、5月に京都
市で実施されました「ゴー！ゴー！ワクワクキャンプ」でした。定員20名のところ、子供12名、大人7名の合計19名の参加からスタートしました。福島県と京都府の移動には、京都府が期間限定で運行していた支援者・避難者用バスが利用され、子供が参加する費用は無料、大人の交通費も主催者等が集めた寄附によって半額の負担で実施されました。 その後、福島県内からの避難者が避難先の自治体や民間の支援団体と連携してつくった企画や、行政、民間団体が独自に企画したプログラムが続々と登場し、その後、行政がそれほど積極的な姿勢を示さない中で民間の支援団体が主導していくことになりました。 2011年5月から2012年の3月までに行われました保養関連プロジェクトは、北は北海道から南は沖縄まで全国各地で行われ、その数は優に100を超えました。 さて、ここで、名古屋で子供たちを招待しているボランティア団体の活動を紹介します。 現在、名古屋では、aichikaraさん、名古屋YWCAさん、海旅Campさんの3団体が、年間合計して200人以上の子供の受け入れを行っております。 先日、aichikaraさんの石原代表に、現在の取り組みの状況、現状をお聞きしました。 こちらのボードを見てください。これは、保養のある1日のスケジュールです。ことしの夏の保養には、70人の子供と保護者を受け入れ、来月に行われる冬の受け入れが12月22日から29日に行われます。現在の参加予定者数は80人ほどになるとのことでした。参加費用は、1人当たり5万円から6万円かかり、その半分をボランティア団体が寄附で集め、残りの半分を参加者に負担してもらっています。また、費用の多くは、宿泊代と交通費にかかるとのことでした。この費用面の負担が少しでも軽くなれば、もっと多くの子供たちを受け入れやすくなるとのことでした。 この保養の費用を少しでも軽減できないものかと調査したところ、それを補助する法律がありました。これは、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」、通称子ども・被災者支援法です。この法律の目的は、原発事故の被災者、特に子供に配慮して行う生活支援等に関する施策の基本事項を定めることにより、被災者生活支援等の施策を推進し、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的としております。 この法律は、原発事故をきっかけに、2012年6月21日衆議院本会議で全会派一致で可決成立し、6月27日から施行されました。そして、現在、来年度の予算組みをしているところです。 この法律の中で、基本理念として、子供及び妊婦に対する特別の配慮と、放射線影響の長期間にわたる確実な継続支援がうたわれております。まさに、国が保養を支援する施策メニューがあります。 次のボードを見てください。これは、保養関連で行うことができる可能性の施策をまとめたものです。 ボランティアを支援するために活用できることが多くあると思います。こちらのほうの子供、被災した幼児、児童生徒の就業支援等、もし仮に保養をするときに、その子供に対する学習のための支援等とか、あと、実際に被災地の保養を受け入れるときの費用に充てる、また、こちらのほうで、仮にですが、今廃校になっている学校等に関しまして、それを利用するという場合には、その改装費を出すというふうな、保養に対して幾つかこれをうまく活用することによりまして、保養の受け入れをうまくできる、そのようなことが考えられます。 では、最後で、ここで提案したいと思います。最後のボードを見てください。 これは、今回の私の提案をまとめたものです。実際に、今現在、ボランティアの方が企画、運営されております。その中で、ハード面の部分でなかなか受け入れに対して難しい部分がある。制約があるという中で、何とか名古屋
市のハード面で、先ほど子ども・被災者支援法等の情報提供、情報交換をすることにより、今よりもより子供たちを受け入れる状態を整備できないか。意見交換を行うことで、縦糸、横糸をつくって、そして、子供たちの保養をしやすくすることができないかということが今回の私の提案であります。 自治体の受け入れに当たっては、岡山県の「福島県の子どもたち元気回復事業」による助成のおかげで、福島の方々に渋川青年の家を無料で利用することができます。これは、福島で被災された人であれば避難している人も含め無料としており、この助成の支援を受けながら、岡山県では、7
市で年間約300人の保養を受け入れております。 また、松本
市では、昨年に引き続き、ことしも飯舘村を出られて避難されている子供たちやその家族の皆さんに、松本
市でリフレッシュしていただくため、「信州まつもとこどもキャンプ」を行いました。この事業は、昨年度の夏と冬合わせて88名の方が参加しています。 ここで質問させていただきます。 まず、総務局長にお尋ねいたします。現在、名古屋のボランティア団体では、年間に200名以上の福島の子供と保護者の方を招待しております。その活動を支援する目的のための意見交換会を行う考えはおありですか。 次に、名古屋
市被災地域支援本部のトップである河村市長に2点お伺いいたします。1点目は、福島からの子供たちを招待しているボランティア団体への支援活動に対する市長の認識。2点目は、保養に参加される被災地の方々の負担やボランティア団体の負担を少しでも軽くするために、名古屋
市の青少年宿泊センターや名古屋城、科学館、東山動物園などの施設を利用する際の減免を検討してもらえないでしょうか。 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、この原発については、私はかねがね、地震国では、日本では無理だと、こういうふうに言っておりまして、そういう中で、特に福島で甲状腺がんがどういう状況なのかということについては、それは関連性がないとかと言っておる人もおりますけど、大変な状況になっておるんじゃないかと、私はそう思っております。 原発をやめると燃料費がかかると言いますけど、それも本格的にやれば、もっと安い燃料が買えるのであって、やっぱり日本ではどう考えても無理だと、私はそう思っております。 それで、先ほど出てきました、名古屋においてYWCA、aichikaraさん、海旅Campさん、この三つのグループが、大変な努力だと思います。ほとんど－－科学館なんかはもともとただになっておるシステムがあるようですけど、自分たちの御負担でやっておるということがどういう認識かということにつきましては、大変立派な活動であって、こういう活動がどんどん広がっていくとええなと、またそれに応援せないかぬなというふうに思っております。 それから、減免の検討ですが、今、従来からあるのもあるんですけど、岡山県と松本
市ではやっておりまして、松本は税金を使っておるようですけど、岡山県は税金はなしでやっていると。応援の仕方っていろいろあると思うんだわね。だで、当局にとにかく全部一遍、どういうふうになっておるかということを、岡山と松本しかありませんけれども、徹底的に調べてやれるものはとにかくやっていこうということを指示しておりまして、皆さんの貴重なあったかい、ぬくとい市民ですわね。ぬくとい市民の活動を応援できるようになるべく早く行動したいと思っております。
◎総務局長（葛迫憲治君） 福島から子供たちを招待していらっしゃるボランティア団体との意見交換についてお尋ねを頂戴しました。 東日本大震災から2年半以上が経過しておりますが、いまだに多くの住民の方が仮設住宅での避難生活を余儀なくされているなど、被災地は大変厳しい状況が続いております。こうした被災地の復興に向けては、私ども行政機関が行う支援はもちろんでございますが、ボランティア団体が行うこういった、御紹介のあったきめ細やかな支援というのも大変重要であると認識しております。 本市では、市民活動団体が自主的、自律的に活動ができるよう成長を支援するため、市民活動促進基本方針を策定し、市民活動推進センターにおきまして、活動場所の提供ですとか、情報提供の支援、相談講座の開催などを行い、団体の活動をサポートしてきておりますが、今後は、名古屋
市被災地域支援本部といたしましても、福島から子供たちを招待していらっしゃるボランティア団体の方と必要に応じて意見交換を行ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（湯川栄光君） 河村市長、また、総務局長、前向きな御答弁ありがとうございます。 多くの局との調整があるということですが、難しい点もあると思いますが、ぜひ名古屋で支援できることを検討していただきたいと思います。 名古屋
市は、陸前高田
市への全国初の行政丸ごと支援や、「陸前高田
市の子ども達を名古屋
市へ招待するプロジェクト」などの被災者地域支援を行ってきました。この取り組みは本当にすばらしく、全国に誇れることだと思っております。これらの経験を生かしまして、今後復興に時間がかかる福島県の子供たちへの支援をボランティアの方々と協働で取り組むことを切に願います。 今回質問をするに当たりましては、いろんな方の、ボランティアの方のお話を聞きました。それぞれのボランティアの方々は、報告書－－どういうふうな形で寄附のお金が使われたのか、また、子供たち、また、そのお母様方がどういうふうな形の感想、また、ボランティアの方のお話等をいろんな報告書にまとめて報告されております。その中から幾つか御紹介したいと思います。 参加した子供の声としまして、モリコロパークが楽しかったです。また来たいです。岩屋堂で水遊びをいっぱいしたことが楽しかった。今度は自分の水鉄砲を持ってきたい。 また、お母さんの声としまして、子供の喜んでいる笑顔を見てとてもうれしかった。子供たちが、今日は何をやるのと、どこへ行くのと、毎日とても楽しそうにしていました。 また、ボランティアの方の声を一つ紹介します。お砂をさわっていいのとうれしそうに言ったというお子さんの話や、土をさわっちゃだめ、草むらに入っちゃだめと言わなくてもいいのが幸せとの親御さんの声、いろんな制限が必要な異常な環境、子供が子供らしく過ごすことができないような場所にしてしまったこと、申しわけなく、悔しくて胸が詰まりました。その思いから、できることを精いっぱいやろうと改めて強く感じました。 最後に、今回、いろんなところに保養されている方のお話を聞いて、一つ私自身がすごく影響を受けたというか、今回の質問をやっていこうというふうなことで、1人の方を御紹介したいと思います。 御本人も福島で被災しまして、現在は、岡山で保養の受け入れを支援しております大塚さんのお話を紹介いたします。 保養されたお子さんが、アトピーとかいろんな形で病気が出ている。その中で、実際に保養されて、病気の原因というのは、放射能だけじゃなくて、やはり精神的なものが大きいみたいなんです。お母さんの不安を子供が感じる。それが、先ほど紹介したみたいに、野外で伸び伸び遊ぶ、また、自分たちを支えてくれる人たちが全国にまだたくさんいるんだというふうなことを感じまして、約1週間の保養でも非常に肌が回復するというお話を聞かせていただきました。心の支えということを、これからも困っている人がいれば、それを支えていきたいというお話を聞くことができました。 最後に、この保養の支援を行うことは、福島の子供や保護者の方々の不安を少しでも和らげ、心の支えになるだけでなく、受け入れる名古屋におきましても、東日本大震災に備えるヒントと、ボランティアに参加される学生や市民の方々に多くの学びを与える場になると思います。 このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 以上で、「議案外質問」を終わります。 次に、日程第7、同意第8号「
土地利用審査会の委員選任について」を議題に供します。 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（藤田和秀君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 御質疑もないようであります。 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（藤田和秀君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意されました。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時35分散会 市会議員 加藤 修 市会議員 金庭宜雄 市会副議長 ばばのりこ 市会議長 藤田和秀...