平成２５年 ９月 定例会 議事日程 平成25年９月13日（金曜日）午前10時開議第１ 平成25年第101号議案 名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について第２ 同 第102号議案 特別職に属する職員の給与に関する条例の一部改正について第３ 同 第103号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について第４ 同 第104号議案 名古屋
市河川法施行条例の一部改正について第５ 同 第105号議案 名古屋
市水路等の使用に関する条例の一部改正について第６ 同 第106号議案 名古屋
市都市公園条例の一部改正について第７ 同 第107号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第８ 同 第108号議案 名古屋
市防災条例の一部改正について第９ 同 第109号議案 平成25年度名古屋
市一般会計補正予算（第２号）第10 同 第110号議案 平成25年度名古屋
市公債特別会計補正予算（第２号）第11 同 第111号議案 平成25年度名古屋
市高速度鉄道事業会計補正予算（第１号）第12 同 第112号議案 契約の締結について第13 同 第113号議案 契約の締結について第14 同 第114号議案 財産の取得について第15 同 第115号議案 訴えの提起について第16 同 第116号議案 損害賠償の額の決定について第17 同 第117号議案 損害賠償の額の決定について第18 同 第118号議案 損害賠償の額の決定について第19 同 第119号議案 指定管理者の指定について第20 同 第120号議案 指定管理者の指定について第21 同 第121号議案 指定管理者の指定について第22 同 第122号議案 指定管理者の指定について第23 同 第123号議案 都市公園を設置すべき区域の変更について第24 同 第124号議案 市道路線の認定及び廃止について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第25
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 松井よしのり君 西川ひさし君 岩本たかひろ君 中里高之君 山田まな君 余語さやか君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 近藤徳久君 林 なおき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 橋本ひろき君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 さいとう実咲君 玉置真悟君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 河合 優君 うさみいく愛君 加藤 修君 小川としゆき君 大村光子君 冨田ひでとし君 田辺雄一君 浅井正仁君 丹羽ひろし君 藤田和秀君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 湯川栄光君 金城ゆたか君 田山宏之君 中村孝道君 園田晴夫君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 加藤一登君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 山嵜正裕君 舟橋 猛君 中村孝太郎君 山口清明君 わしの恵子君 かたぎりえいこ君 荒川和夫君 山本久樹君 斎藤まこと君 黒川慶一君 長谷川由美子君 田口一登君 堀田太規君 服部将也君 鈴木孝之君 木下 優君 成田たかゆき君 坂野公壽君 ばばのりこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 入倉憲二君副市長 岩城正光君 会計管理者 宗本憲英君市長室長 二神 望君 総務局長 葛迫憲治君財政局長 肆矢秀夫君 市民経済局長 新開輝夫君環境局長 西川 敏君 健康福祉局長 纐纈敬吾君子ども青少年局長 佐藤良喜君 住宅都市局長 田宮正道君緑政土木局長 山本秀隆君 会計室次長 柵木 厚君市長室秘書課長 成田英樹君 総務局総務課長 小林史郎君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 近藤善紀君環境局総務課長 増田達雄君 健康福祉局総務課長 川岸義親君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 高木宏明君 長谷川英一君
緑政土木局総務課長 月東靖詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 宮田年康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 成田洋介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 服部 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 野田和義君
消防局総務部総務課長 杉本恒丈君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君 監査事務局長 近藤隆人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 柳瀬秀彦君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 野田敦敬君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 小山祥之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 細井土夫君
人事委員会事務局長 三浦孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年９月13日 午前10時１分開議
○議長（藤田和秀君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には堀場章君、福田誠治君の御両君にお願いをいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第24まで、すなわち第101号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」より第124号議案「市道路線の認定及び廃止について」まで、以上24件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しをいたします。 最初に、岡田ゆき子君にお許しをいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（岡田ゆき子君） おはようございます。 通告に従い、第101号議案、第102号議案について、市長に質問いたします。 第101号議案は、議員報酬について、当分の間とした特例を廃止し、年800万円を制度値にするというものです。 2011年3月の出直し市議選で、ある新聞社が行ったアンケートでは、当選した75人中54人、7割を超える議員が報酬は800万円と回答しています。市議選の結果は、議員報酬は800万円というのが市民の民意であることは明らかだと考えます。 しかし、問題が2点。1点は、市長が議会に報酬半減を押しつけることは、憲法が定める二元代表制の原則を損なうことになるのではないかということです。 出直し市議選の前に報酬半減を市長が議会に求めたとき、我が党は、議員報酬という議員の身分にかかわる問題に対して、本来議会が自主的に検討すべきことで、市長が議会に対して押しつけることは、二元代表制の原則を損なうものだと批判してきました。 議員報酬は800万円を制度値とする条例改正案は、市長の政治信条に賛同し、報酬は800万円を公約に掲げて当選された会派から提出されるべきだと考えますが、なぜ市長が提案されたのでしょうか。 もう一点は、
議員ボランティア化による家業化、職業化をなくすという800万円の理由づけについてです。 市長の政治信条に賛同して議員になられた会派の中には、政治と金の問題で議会に対する信用を失墜させる事態が起きているという現実がある中で、市長が言う給与を市民並みにすることによって本当に市民のために働こうと信念を持つ者が集まるようになると言えるのでしょうか。お答えください。 次に、第102号議案についてお聞きします。 この議案は、市長の給与年800万円を制度値とするものです。 問題は2点。1点目は、手続の問題です。 さきの6月議会の提案説明で市長は、制度値については名古屋
市特別職報酬等審議会の諮問を踏まえる必要があると言われました。その後、8月2日に出された
特別職報酬等審議会の答申は次のように述べられています。 諮問内容が市長の強い政治理念から発せられたものであることから、当審議会の判断基準とは相入れない内容であり、当審議会の判断基準になじむものではないため、その意味で諮問内容が妥当であると申し述べることはできないというものです。 審議会の妥当とは言えないという答申をどう受けとめているのでしょうか。答申を踏まえるならば、妥当とは言えない内容を盛り込んだ条例を提出することはできないのではないでしょうか。 2点目は、市長給与800万円も河村市長の最も重要な一丁目一番地の政策で、政治信条の原点であると述べておられます。河村市長の政治家としての選挙公約であり、理解はできますが、これを恒久化することは、政治家としての公約、政治信条を後継の市長にも押しつけることになるのではないでしょうか。 以上、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず、議員報酬につきまして市長が提案する理由ということでございますけど、これは御承知のように、何遍も－－何遍もというか、特に2回ですかね、市長選で明確に私が公約いたしまして、市民の皆さんの御審判というか、私でない候補者の方もそれぞれ意見を述べられて、マスコミ等によりまして、明らかに一丁目一番地といいますか、テレビ、新聞等によって、これに対して市民の皆さんはどう考えられるかという視点で非常に丁寧に報道されたところでありますので、私の政治的責任において、これを私のほうから提案させていただいたということでございます。 それから、800万円がそういうことによって本当に市民のために考える議員が出てくるんだろうかという話でございますけど、基本的には議員の資質というのは非常に大きいんですが、これは非常にわかりやすいんじゃないかと思って、3年か4年ほど前にドイツの通信社の東京支局長がうち、古出来町に来まして、そのときはたしか減税の話をしておったと思うんですが、そのときに、ドイツはやっぱりボランティア制を非常に維持しておるわけね。なぜ日本がこうなったかというのは、御承知のように、戦後、本当に焼け野原になっちゃって大変な時代のときに、議員の権威を立派にしようということで、
マッカーサー司令部のジャスティン・ウィリアムズという方が中心になって、日本は、国会法第35条、国会議員はあらゆる職の、一般職の公務員より少なくない給料を受けると。それから、第36条は、国会議員は退職金を受けることができると。これが地方にずうっと広がっていったわけですけど、ドイツも大変じゃなかったのと、特に内部においてはドイツは、ベルリンをソ連が占領したぐらいですから大変だったんですけどと聞きましたら、この支局長がどう言ったかといいますと、いや、私どもは、議員さんというのはやっぱり納税者の代表なんだと、あくまで。それを強く言っておられましたね。役人の代表ではないなと。納税者の代表だから、やっぱり納税者と同じような所得というか、同質性というか、そういうのを持っているのが本質的なんだということをドイツの支局長が言っておられまして、それは何ですか、前からそうですかと言ったら、いや、もう戦争の前からずうっとそうですということを言っておられまして、ドイツのことをここで言うのもええかどうか知りませんけれども、そうだよなと。やっぱり私たちは、少なくとも僕は特にかもしれませんが、小さい商売をやってきましたので、やっぱりいろんな、最後まで意地を張って決して曲げませんけど、やっぱり士農工商を打破するというか、やっぱり商売人の味方という人間が市長なら市長、議員なら議員にならな、全員役人の味方みたいなふうになったらどうなるんだというのが強く私はありまして、だから、庶民革命と言っておるわけでございます。 そんなことで、この800万円というのがまだ今の民間の給料からすれば私は高いと思いますけど、しかし、第一歩として、やっぱり私たちは、議員の皆さん、私も議員でしたから、やっぱり納税者の代弁者だと、公務員の代弁者の方も要らぬとは言いませんけど、基本的にはやっぱり庶民のほうの納税者、民間の納税者、商売をやっている人の代弁者だというところを強く訴えるということでこうなったわけでございます。 それから、市長の給料ですけど、妥当とは言えないと言ったんです。それは、岡田さんは丁寧に言われたけど、審議会は判断基準にはなじまないと、だからという意味で言ったのであって、決して今の僕の800万円を制度化することが妥当ではないと言ったわけではありません。 それから、制度化することは今度の市長を拘束することにならないかと言いますけど、それは、それじゃ、前の制度は私を拘束するわけですよ。制度値というのはそういうもので、常にそういうものなの。だけど、政治というのはそれを超えるものでして、それで、市民に訴えかけて、議会ってオールマイティーですね－－議会はオールマイティー、市民の皆さんの了解があるって当たり前のことですけど、それで、そういう状況の中で変えていくというのは、むしろ、民主主義上当然のことなのであって、別に次の人を拘束するというなら、私も拘束されているじゃないですか。 ですから、制度値として社会を変える主張をするのは、むしろ市長として当然のことだと、私はそう思っています。
◆（岡田ゆき子君） 戦後のお話をされましたけれども、今起きているのは現実、市長さんの政治信条に賛同して集まった方たちの会派の中でこういった問題が起きているということを直視していただかなきゃいけないと思います。 2011年6月から議員報酬が800万円になって2年以上経過しているわけです。しかし、言いましたように、市長さんの政治信条に賛同して集まった会派の中の失態を見ると、市長さんのいわゆる
議員ボランティア化という論理は成り立たないことははっきりしていると思います。 市民の民意である800万円はしっかり受けとめることは非常に重要ですけれども、あなたの言う論理に私たちはくみしないと申し上げたいと思います。 市長給与、議員給与については、引き続き委員会で議論してまいります。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、田山宏之君にお許しいたします。 〔田山宏之君登壇〕
◆（田山宏之君） お許しをいただきましたので、通告に従い、第101号議案及び第102号議案、すなわち議員報酬、市長給与を年800万円の制度値とする条例案について質問させていただきます。 なお、先ほどの質疑と少し重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、さきの4月に行われました名古屋市長選におきまして、河村市長は42万7000票、得票率も62％以上を獲得され、圧倒的な差をつけて当選されました。その際に、一丁目一番地の公約として、市長給与年800万円、議員報酬年800万円の恒久化を掲げられたわけであります。 定例会初日の9月10日、河村市長は提案説明の中で、市民との同質性こそ政治に携わる者の基本である。さきの市長選を経た名古屋市民の民意がこの二つの条例に込められていると条例の趣旨を述べられ、公約どおり、この二つの条例案を提出されました。 振り返りますと、議員報酬については、平成23年4月27日、議員提案による特例条例、すなわち議員報酬の額を当分の間、年800万円とすることを議決し、現在に至っております。 当時の新聞報道では、全会派一致で可決した条例は恒久的な減額ではなく、期限の明示もない、事実上、他の会派側が押し切った結果で、河村市長も不満を表明した。また、議員報酬を5月から半減する暫定的な条例案を全会派一致で可決したと報道されております。 今回、市長提案の条例は、この暫定的に定めた議員報酬の特例値と、さきの6月の定例会で議決した河村市長在任中の市長給与を前任期と同様に年800万円とすること、退職金手当を不支給とすることなどを定めた暫定的な内容をそれぞれ制度値として定めるものであります。 先ほど紹介した新聞報道のとおり、現在の議員報酬については、平成23年4月に会派間の調整により暫定値を定める特例条例という形で決着を見ました。しかしながら、我々の主張の原点は、あくまで議員報酬年800万円を制度値とすることであり、これまでそのように公言してまいりました。 したがいまして、我が会派といたしましては、市長選の公約でもある今回の提案を重く受けとめ、賛意を示すものではありますが、河村市長になお数点のお尋ねをさせていただきたいと存じます。 さきの4月の市長選を振り返りますと、他の候補者も市長給与は年800万円と公言しておられたと記憶しておりますが、市長給与年800万円、議員報酬年800万円を制度値とし、市民並み給与とする目的、必要性を再度議会に対して及び名古屋市民に対してわかりやすく、明確にお答えください。 また、この条例が我々議員や市長の後任まで拘束することに対し、さまざまな意見、すなわち極めて政治的判断であり、根拠も説明しづらく、将来において受け入れられるものとは言いがたいのではないかという意見もございますが、河村市長としての認識をあわせてお答えください。 さて、今回の提案に先立ち、河村市長は、市長の附属機関である
特別職報酬等審議会に市長給与、議員報酬800万円を制度値とすることについて諮問されました。 市長の諮問に対する審議会の答申は、諮問内容について、市長は選挙を経た民意であると明確に述べていることから、当審議会に求められている役割を超えるものであると認められる。また、当審議会の判断基準とは相入れない内容であり、当審議会の審議になじむものではないため、その意味で諮問内容が妥当であるとは申し述べることはできないというものでありました。 そこで、河村市長にお尋ねします。審議会は、改めて申し上げるまでもなく、行政に民意を反映させたり、行政の公正、慎重な執行を確保させることを目的としているわけでありますが、市長は、今回の答申をどのように受けとめられ、今回の条例提出に至ったのか、わかりやすくお答えください。あわせて、河村市長の政治信念である政治に携わる者は市民並み給与でやるべきであるという、この全国初の取り組みがなかなか全国に波及していかない状況について、河村市長自身がどのように認識され、さらに今後の展望をどのように考えられているのか、河村市長の決意も含めて御答弁をお願いいたします。 それでは、これをもって私の第1回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、制度値とする目的でございますけど、先ほどもちょっと触れましたけど、私も皆さんと同じ議員という仕事を長年－－16年弱ですけど、やってまいりまして、やっぱり制度をつくっていかぬことには、政治をやる者はやっぱり社会を変えようというふうに、皆さんと同じですけど、思っておるわけですよ。 私からすると、先がた言ったドイツの通信社の話が非常に私の生活、古紙屋をやってきました体験とフィットしておるわけで、やっぱり僕らは納税者の代表じゃないかと。役人もいい人もおるかどうか知りませんけど、構造的に役所というものはどうしても膨張していくものだというのは、これは普遍的な真理ですので、それに対してやっぱり納税者の代表として言っていこうじゃないかというのがありまして、だから、給与がやっぱり納税者と同じ給与で頑張ると。いい政治をやって、すぐにはいきませんよ、すぐには寄附は集まりません。パーティー券も売れません。それはわしも百も知っていますけど、しかし、そういう政治にやっぱり挑戦していこうじゃないかと、この名古屋のまちからね。 そういうことで、そういう制度を私は訴えかけているということなので、私一人だけよかったらええというものでは全然ないんですわ。そういう趣旨で制度値と申し上げました。 恒常化のことは言われませんでしたけど、今の恒常化のことについては、なおかつそれでずうっと未来永劫拘束するのかという御意見もありましたね。いや、そんなことはないよと。それは民主主義の殿堂である議会がみずから、当たり前ですが、おせっかいですけど、市民の皆さんの了解を得てやられることについては、民主主義ってそういうものですからということで、若干誤解がある表現だったということで、法律的には制度化、制度値という名前を正確に使わさせていただいた、そういうことでございます。 それから、諮問に対する認識ということで、先ほどありましたように、諮問委員会、長い間御審議いただきまして、大変ありがたいことでございましたけど、正確に言っておられまして、やっぱり一般的に言うと、他都市と比べてどうかとか、そういうようなことを一応やるのが今までの趣旨であって、やっぱり市長とか議会とかこういうところの政治的メッセージについては、やっぱりそれは皆さんで政治的に決めてくださいよということを審議会はおっしゃられたということで、やっぱり私の市長選の選挙の結果、そしてまた、皆さんでこの議会の御判断という、やっぱり主権は国民に存するという憲法の前文の最も基本的な思想によって判断されるべきだと、そういうふうに諮問機関は言われたんだというふうに私は受け取っております。 それから、今言われて、これが一番本当になかなか私も苦しいところですけど、なぜ日本中に広がっていかないんだと。本当に私は、マスコミに文句を言ってもしようがないものですから何とも言えませんけど、何とか政治というのを、もっと政治をやる人間が尊敬されるというか、そういうふうにならないかと。ええ政治をやれば、やっぱりそこに寄附も集まり、パーティー券も売れるという言い方はおかしいですけど、そういうふうにならないかということを前から願っておりまして、政権交代をすれば世の中がよくなるというようなことを言ってきましたけど、これがこの間、それは間違っていたということが残念ながら証明されてしまったんですけど、そういう中で、やっぱりこれは自分たちで決めるということですし、やっぱり何だかんだといっても権力なんですよね、税金を集めるほうは。それは役人であるし、議会であるし、市長であると思う。やっぱりそういうところの仕組みの根底が
マッカーサー司令部によって、戦後、大変に貧しい中でこうなったんです。議会の権威を高めようと。それはボランティアでやれなかったんですよ、あのころは。だから、一旦そうなっちゃうと大変に難しい。地方議員さんは大変苦労があることはよくわかっておりますけど、国会なんか見ておりますと、本当の上のほうは本当に平安時代に戻ったかのような、そんな感じがして、僕は二世が全部悪いとは言いませんよ、アメリカでも十数％いますから。だけど、余りにひどいじゃないかということがありまして、これをしかしどう変えていくかという、国会でもやろうとしたんですけど、なかなかいきません。そういう流れの中で、名古屋から、要するに議員とか市長もそうですけど、これは納税者の、庶民の代表だという、庶民並みの給与で頑張るんだと、そういう制度が広がっていかぬかなと思って挑戦を始めたところでございますが、それはやっぱり社会の仕組みそのもの、それはまた自分で自分を決める仕組みそのものに挑戦することですから、大変厳しいと。だけど、生みの苦しみということで、私の人生の社会的使命ということで、私は、この考え方というのか、理念というか、僕の社会的、今まで生きてきた生き方と、それから生まれたものでございますので、これは変えることがないと。どれだけ苦しくても、いつかは僕は日本はそうなっていくだろうと、市民並み給与にはね。だから、その第一歩を名古屋で広げられぬかということを強く思っております。
◆（田山宏之君） 河村市長、御答弁ありがとうございました。 議員報酬、市長給与の制度値を800万円とすることについて、9月10日の提案説明とただいまの答弁により、市長の思いや決意がしっかりと伝わってきたと思います。 条例の必要性についても、今後しっかりと議論をしていかなければいけませんが、議会及び名古屋市民にある程度伝わったと思います。 ただ、河村市長の思い描く政治を実現させていくことに対しては、私ども減税日本所属の議員全員が自覚を持ってしっかりと努力していかなければいけないことも痛感しております。 この後の議論は大変重要な条例案でありますので、所管の常任委員会におきまして、先輩、同僚議員の皆様方にお願いをいたしまして、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 御質疑も終わったようであります。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第25「議案外質問」に移ります。 最初に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（さはしあこ君） おはようございます。 通告に従い、敬老パスについて順次お伺いいたします。 9月9日に開かれた「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」において、敬老パス制度についての最終報告がまとめられました。10月には、名古屋
市社会福祉審議会の答申として市長に意見具申される予定です。 最終報告では、高齢者の一部負担金について引き上げは避けられないとされました。ところが、ことし3月に名古屋
市が実施した市民アンケートでは、対象年齢も一部負担金も利用限度額、上限額を設けることについても、高齢者も若い世代も現状のままでよいとの回答が多数でした。さらに、この市民アンケートをもとに民間研究所が分析した結果では、敬老パスには絶大な効果があることが明らかになっています。 分科会を傍聴した私としては、まとめられた報告は、市民の声や敬老パスの効果を棚上げしたものと言わざるを得ません。 そこで、まず、敬老パスの効果について、市長にお伺いいたします。 民間研究所の報告では、敬老パスの交付事業は、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図るといった制度本来の目的達成だけではなく、経済の活性化や環境への負荷低減など、社会経済に対してもさまざまな効果をもたらしているとし、効果が定量的に明らかにされました。 主な効果は、社会参加効果、健康効果、経済効果、環境効果などです。社会参加効果では、敬老パスがあることで外出回数がふえた割合は28％、外出する高齢者の割合は16％に上り、敬老パスを利用することで外出機会がふえることが明らかとなっています。 健康効果では、自宅から最寄りの地下鉄、バス停等まで歩くことによる歩数は1,400歩増加し、さらには、目的地での歩数もプラスされることから、健康効果はさらに大きくなると報告されました。 また、経済効果においては、外出に伴い、買い物などでお金を使うことで、1人当たりの1回の外出で約4,200円の消費をすることがわかりました。経済効果は直接効果として316億円、波及効果も加えると約500億円と推計されました。地域経済の活性化にも大いに貢献しています。 以上のように、敬老パスはさまざまな効果をもたらすことについて、市長はどのように受けとめられておられますか。そして、その効果をより一層発揮させるためにどうすればよいとお考えですか。お聞かせください。 次に、健康福祉局長に見直しの方向性についてお伺いいたします。 分科会の最終報告では、高齢者が急速に増加し、事業費がさらに増大することが予想されるので、敬老パス制度を維持していくためには何らかの見直しが必要な時期となっているとされています。 しかし、一部負担金を導入した当時も年間130億円を超えるこの事業の予算は、高齢者の伸びにより今後も増加することが明らかであるため、制度を存続するためには何らかの検討が必要であると社会福祉審議会から意見具申がありましたが、一部負担金が導入されて以降の9年間、高齢者は急速に増加していますが、敬老パスに係る事業費は約130億円で推移しており、税金の投入額もほぼ120億円と増加していません。 税投入額が増加傾向にあるならともかく、横ばいで推移している今、財政負担を抑えるための何らかの見直しが必要な時期と言えるのでしょうか。お答えください。 分科会の最終報告では、持続可能性を担保するためには一部負担金の引き上げ幅について検討を進めることが必要とされています。 今は1,000円、3,000円、5,000円の負担額で利用することができますが、幾らぐらい引き上げたら持続可能となるのでしょう。民間研究所の推計では、平成37年における税投入額は147億円と、現在の117億円よりも30億円増加すると予測されています。 仮に、この予測どおりに推移するとすれば、税投入額を現在と同程度の120億円程度におさめるためには、現在は10億円程度の一部負担金を4倍ほどふやさなければならないでしょう。例えば、5,000円を負担している方は、パスをもらうのに2万円を支払うことになるのではないでしょうか。5,000円でも高くてもらうかどうか迷っているという方もいらっしゃいます。 一方で、最終報告では、引き上げに当たっては低所得者に対する配慮を行うことも必要であるとされています。こうした低所得者の配慮をするならば、4万円の負担でも足りなくなるのではありませんか。 最終報告の考え方に沿って一部負担金を引き上げるならば、中高所得者には何万円もの負担増を強いることになるのではありませんか。お答えください。 一部負担金の引き上げは、敬老パスの交付率にも影響を与えると思います。無料だった時期には91％を超えていた交付率は、一部負担金が導入された平成16年度には74.3％に低下し、その後も年々低下し続けて、平成24年度は63.2％と見込まれています。 民間研究所の推計では、今後も交付率が低下すると予測されていますが、一部負担金を引き上げれば、交付率の低下に拍車をかけることになるのではないでしょうか。 制度を見直すというならば、交付率を向上させて、敬老パスのさまざまな効果がより発揮できるようにすべきであり、利用を抑制する方向での見直しは敬老パス制度の効果を低めるものではありませんか。お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 敬老パスですが、この間、机の上を見ましたら、御案内というのも河村たかしさんに来ておりまして……（「なったか」と呼ぶ者あり）まだなっておりませんが、11月3日になりますけど、金は5,000円支払って私も受けようと思っておりますけど、わしも年を食ったなとしみじみこの間考えておりましたけど、数字によりますと、今これを見ていましたけど、高齢者のほうは、70歳以上の方が67.6％、それから、65歳から69歳が61.7％ですか、75歳以上は62％ということで、そのくらいの方が一応敬老パスを受け取られておるようでございますが、4割ぐらいの方が実は受け取ってみえないという数字も出ておりますわね。その理由もちょっとよくわかりませんけど、それと、僕らのちょうど団塊の世代というのは割と受ける傾向が見られるというふうになっておりまして、この効果ですけど、福祉とも言えると思いますけど、福祉とも言えるけど、一方、年を食ってからうちに引っ込んでおらぬと、栄のほうへ出てきて、いろいろ消費してちょうよと、楽しくという経済的効果もやっぱり大きいと思いますよ。 だで、かといって、出さぬと言っても不思議なのは、わしはよく言っていますけど、交通局をもっと大胆に変革して、車が走らぬというなら別ですけど、動いていますので、どちらにしろ空気を運んでおるわけだわね。ほんだったら、ようけの人に利用してもらったほうがええんじゃないかという気持ちも実はあるんです。 だで、そことの調整も図らなあかんし、4割の方が使っておらぬというと、使っておられる方は大変ええと思いますけど、この4割の方にとっては、ちょっと一言言いたいことがあるのではないかというように考えぬでもないということでございますので、そういう経済的効果があることはよく認めております。 だけど、あと、使い勝手のええというか、それはこういうパスなのか、交通バウチャーはいかぬと言っておる人はいますけど、タクシーに乗って行きたい人もようけござるのでないかと、福祉タクシーとはまた別にですよ。だから、もっと皆さんに年を食ってから出てきてもらって、楽しんでもらう方法というのはいろいろ考えてええんじゃないかと、そんなふうに思っています。
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 敬老パスにつきまして、健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 まず、なぜこの時期に見直しの検討が必要なのかという点についてでございます。 敬老パスにつきましては、平成16年度に一部負担金を導入しまして以降、10年が経過しようとしておる中、いわゆる戦後の団塊の世代の方々が次々と65歳以上となられまして、交付者数は、平成23年度から24年度にかけまして、年間約7,000人が一挙にふえるという過去に例を見ない増加となっております。 こうした状況は今後も続くことが予想され、それに伴って事業にかかる費用の大幅な増加が見込まれておるところでございます。敬老パス制度を持続可能な制度としていくための検討を行うことが、今、私どもに課せられた役割だというふうに思っております。 次に、一部負担金の引き上げを行うとした場合には、中高所得者の負担増につながるのではないか、また、制度の効果を低下させるのではないかとのお尋ねでございますが、敬老パスにつきましては、社会福祉審議会に設置した専門分科会において、市民アンケートの結果なども踏まえまして、交付年齢を初め、一部負担金、対象交通機関、さらには利便性の向上など、さまざまな観点から持続可能な制度とするための検討を重ね、先日取りまとめをしていただいたところでございます。 今後、専門分科会での検討結果を踏まえ、ことし10月には社会福祉審議会から意見具申をいただく予定としておりますので、その意見も踏まえまして、
市としての結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） 御答弁をいただきました。 それでは、市長に再質問をさせていただきたいと思います。 今、市長さんも、この敬老パスを使って栄に高齢者の方が出てきていただいて、消費をしていただくということが非常に大切だと、非常に経済効果もあるということをおっしゃっていただきました。 お年寄りがそうやって栄のほうに出ていくために、市長は常々、お年寄り、高齢者の方の原宿とかとげぬき地蔵を栄にしたいとか言われておりますけれども、そういったところをつくってやっていきたいといっても、負担金が2万円、3万円とふえていけば、敬老パスをもらうのをやめようという高齢者も出てくるんじゃないかと。受け取る人が減っちゃって、出かける高齢者が減ってしまうということについてどのようにお考えですか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） これは本当に今話しておるところで、まだこれから悩みながら考えるということでございますわ、結局。 だけど、わしの思うのは、どっちかというと4割の使っておらぬ人がぎょうさんおるもんで、こういう人たちにも喜んでもらえる方法、政策がとれたらええなと思っております。 それから、わしらの連れが言っておるのは、65になっていよいよもらわなあかんけど、敬老パスという名前が感じ悪いで名前を変えてちょうということは、例えば、金シャチパスとか、そういうことを言っておる御仁は大変多いです。
◆（さはしあこ君） 名前のほうはさまざま御意見があると思うんですが、4割使ってもらわなくてはいけないというところを考えていきたいということを言われていました。 この4割の方もさまざまな理由があると思うんです。今、本当に高齢者に対して敬老パスの負担金の引き上げというのは大変なことなんですよね。昨年度は、名古屋
市の介護保険料、大幅に引き上げられて、後期高齢者医療保険も値上がりました。来年には、医療制度改革として70歳から74歳の医療費窓口負担、これも1割から2割に引き上げられます。高所得者の国保料の引き上げや、さらには消費税増税も迫っている。高齢者の負担増というのは本当にとまらないわけです。 一方で、年金は減り続けている。こんなときに、今回まとめられた最終報告のように、負担金、これの引き上げをするということ、敬老パスの負担をふやしてもいいということについて、市長さん、どのように思われますか。
◎市長（河村たかし君） 介護保険はけしからぬですよ、本当に。今みたいな国家がやる共産主義みたいな仕組みの中では、それはもうどんどこどんどこ、今7兆円を超えましたけど、ふえていってしまうと。名古屋
市だって事業費は今1500億円ですよ。 だから、私は、介護特区ということで、要介護認定1とか2とか3とか4とか、この掃除は金が出る、ここは出ぬとか、そういう共産主義みたいなことはやめろということは盛んに申し上げておるところでございまして、そういう中で負担がふえぬようにそれは努力するということだけど、やっぱり盛り上げて、経済を盛り上げないかぬもんで、まず何といったって。それを主眼にして、もうちょっとお年寄りが、栄じゃなくでも駅前でも大曽根でも、別にそれは金山でもええですけど、出てきてもらって、楽しゅうお金を使っていただける方法というのを、そういう視点から考えることは非常に重要だと思っておりますけれども。
◆（さはしあこ君） 努力をしていただけるということはおっしゃられましたけれども、河村市長は市長選で、敬老パスについては堅持と拡大ということを公約にされていました。堅持ならば、当然一部負担金も今までどおりだと受けとめた市民も大変多いというふうに思いますが、一部負担金もやっぱり堅持をするということにしていただいたらどうでしょうか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） 上げぬほうがそれは普通はええですけど、いろいろ悩んでおるところですわ。ようけの人に使ってもらうということも大事だで、要するに問題は。だで、これからまた大いに議論しましょうということでございます。これでいかぬきゃあも。
◆（さはしあこ君） 市長も、一部負担金、上げるのは余りよくないということを言って、本当に敬老パスをもっと皆さんが使えるようにするということはおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり私は、一部負担金の引き上げというのは容認できないというふうに思っていますので、それだけ申し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、横井利明君にお許しいたします。 〔横井利明君登壇〕
◆（横井利明君） それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、子供たちが自立できる教育環境の整備について、教育長にお尋ねいたします。 質問の前に、先般、転落して亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。 学校では、どちらかというと元気がよくて問題行動を起こしてしまう子供にどうしても教師の目が行きがちですが、真面目でおとなしくて、いわゆる手がかからないいい子の悩みや声なき声にどう学校や社会が子供の心に寄り添い支えていくのか、そんな視点も含めて質問してまいりたいと思います。 15歳から39歳の若者で、仕事につかず、学校にも行っていないニートやひきこもりが社会問題となっています。本市においても、推計値ではありますが、平成22年度に1万2700人のニートと4,500人のひきこもりの方がいると聞いています。 ニートやひきこもり、学校への不登校、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者の問題については、家庭や子供を取り巻く社会環境などの問題はあるものの、学校教育においてもその責任の一旦があると考えています。 社会生活を営む上で人間は他人とかかわりながら生きていかねばなりませんが、生きていく上で悩みはつきものです。人間は、悩みを乗り越えていくことによって成長していく面もあります。 児童生徒も、学業の成績や将来の進路、部活動などの学校問題を初めとして、友達関係、異性関係、家庭問題など、一人一人異なる悩みやストレスを抱えています。このような悩みを克服していくことが心身の成長過程においては必要であります。 一方、児童生徒の抱える悩みは、大人の悩みと異なり、いじめや家庭環境の問題に見られるように、みずから解決することが困難なものもあります。解決の時期を失すれば、その後の人生にも影響するような取り返しのつかない事態になる可能性もあります。 例えば、子供が抱えている問題は、いじめ、児童虐待、発達障害などさまざまであり、悲鳴の一つのあらわれとして不登校があると思います。 平成24年度に1,829人の不登校児童生徒がいましたが、不登校を初めとした問題を抱える子供に対して、一日でも早く手を差し伸べるのが教育の役割ではないでしょうか。 特に、いじめや自殺などの事件が起きていることを考えると、子供のさまざまな悩み、悩んでいても人に打ち明けられない声なき声をしっかりと受けとめ、子供に寄り添って支える体制づくりが急務ではないかと思います。 福岡市では、教育と福祉の垣根を越えて窓口を一元化した、こども総合相談センターえがお館を整備しています。名古屋市でいえば、教育施設である子ども適応相談センターやハートフレンドなごやと、福祉施設である児童相談所や福祉の相談窓口を一体化させたような施設となっています。 総合的、専門的な相談体制となっているため、利便性が高まり、専門性並びに関係機関との連携強化を図られ、効果を上げていると伺っております。 教育委員会には、児童生徒の学習が適切に行われるためのさまざまな観点からの環境整備が求められています。このため、児童生徒の悩みに対して適切かつ可能な限り迅速に対応し、児童生徒が安心して学習に取り組むことができるようマンパワーの充実を含め、教育相談体制などの充実が必要と考えます。 このような課題を放置すると、将来、ニート問題など、社会に参画できない若者をつくり出し、結果として活力ある名古屋の形成に支障を来すことになります。 したがって、学齢期に適切に対応し、子供たちに適切な支援を行わなければならないと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、名古屋市南西部における河川堤防の液状化対策についてお尋ねいたします。 名古屋市南西部地域では、江戸時代から新田開発を目的として遠浅の海を干拓堤防で仕切り、堤防内の海水を干上がらせるなどして陸地にした干拓事業が相次いで行われました。これら干拓地は、埋立地のように廃棄物や土砂を埋め立ててできた土地とは異なり、多くは海面より低いゼロメートル地帯となっています。 名古屋市内の南部に広がる干拓地、海面を干拓堤防で仕切ってつくって、内部の水を外に出して土地ができ上がっています。そのために、どうしても干拓地におきましては海よりも低い土地が随分と多く広がっています。ここに住む人たちは、南区だけでも数万人、港区のほうでもかなりの方がこういったところに住んでおみえになります。 この干拓地に多大な被害をもたらしたのが、昭和34年9月26日にこの地域を襲った伊勢湾台風であります。高潮による堤防の決壊で貯木場に係留されていた材木が一斉に干拓地内の住宅地を襲い、市南西部地域において多くの人命や財産を奪いました。とりわけ、南区において被害が甚大であり、伊勢湾台風による名古屋市内の死者1,851人に対し、南区内の死者は1,417人に上りました。市内死者の77％が南区に集中していたのであります。まさに、干拓地の歴史は水との戦いの200年でございます。 さて、参議院第33回文教委員会には、昭和34年伊勢湾台風直後の南区干拓地を襲った伊勢湾台風による被害に関する吉江参議院議員による調査記録が残っています。 読んでみます。 最高水位は9月27日零時30分ごろでした。教室の床上2メートル8センチとなりました。これから察して、道路では3メートルを超える浸水だったものと思われます。徒歩連絡ができるようになったのは半月後の10月12日ですが、そのときでも正門の水深は42センチでありました。 台風が過ぎても約1カ月にわたってまちは水没していたのであります。 この伊勢湾台風の高潮による堤防の決壊を再び想起させたのが、東日本大震災による河川堤防の液状化問題でした。強い揺れにより液状化が河川付近で発生し、関東地方の10の河川で液状化による損傷が何と900カ所見つかっています。その中でも特に被害が甚大であったのは、江戸川上流の埼玉県、また、千葉県野田市と言われており、広範囲な液状化現象により堤防が沈下したり、のり面が約200メートルにわたって崩落したりしました。 私は、平成23年6月11日、名古屋大学大学院工学研究科の川崎浩司准教授、海岸工学を訪ね、東海・東南海・南海地震が起こった場合、河川堤防の液状化がもたらす崩落が干拓地においてどのような浸水被害をもたらすのか、率直な意見交換を行いました。 川崎准教授の想定は、3連動、1,000年に1回の発生確率であるマグニチュード9.0でしたけれども、川崎シミュレーションによると、干拓地などゼロメートル地帯において堤防が液状化で崩落した場合、地震直後1分以内に海水が住宅地に流れ込み、場所によっては2メートルを超える浸水被害が発生するとのことでした。 川崎准教授は、干拓地においては堤防の決壊により伊勢湾台風と同等の被害が発生すると考えており、堤防の液状化対策を早急に進める必要があるという御意見をいただきました。 さて、国土地理院発行の標高図から市内南西部における標高を調べ、河川堤防が決壊した場合にどのぐらいの浸水になるのか、TPから割り出してみました。 まず、市内南西部を流れる山崎川、ここで海が満潮で大潮のときに堤防が決壊するとどのぐらい浸水になるかというものをあらわしたのが、このパネルでございます。 南区堤町では、地震直後に堤防がもし決壊すれば、2.5メートル海の底になります。地震直後です。南区観音町、私はここに住んでいます。2.4メートル海の底になります。七条町、2.3メートル、道徳新町、2.2メートル海の底、南区西又兵ヱ町は1.6メートル海の底になります。 続いて、ほかの川も言いましょう。 堀川堤防が決壊した場合、どのようになるか。例えば、南区三条一丁目、1.5メートル海の底、港区港陽三丁目、1.3メートル海の底。次に、庄内川を調べてみました。そうすると、港区宝神五丁目、1.4メートル海の底。続いて、天白川沿い、南区源兵衛町、1.7メートル海の底、南区元柴田東町は1.2メートル水をかぶることがわかりました。 以上のとおり、山崎川河口部の干拓地で大潮の満潮時に堤防が液状化などの原因で決壊すれば、2.5メートルもの海水が一気に住宅地に流れ込むことになります。つまり、地震により伊勢湾台風のような被害が再び発生することになる可能性があるのです。さらに、津波が2メートル発生すれば、その上に津波が2メートルかぶることになります。 この堤防の液状化による浸水被害は、川崎准教授によると、繰り返しになりますが、地震発生後1分－－1分以内に始まるとされております。 私は、山崎川のうち、南区内に限り、堤防を歩いてつぶさに調査をいたしました。その結果、山崎川堤防だけ見ても、堤防に空洞があるところ、そして、満潮になると堤防の外に水が出ているところ、いわゆる中に水の通り道があって、なめてみましたら海水だった。まさに、海の水がもう既に今流れ出しているところ、そして、堤防が沈降しているところ、沈んでいるところも発見できました。 そこで、私は、緑政土木局に要請し、山崎川について高潮堤防の現況や実態並びに堤防下の空洞、液状化による堤防沈降の可能性について詳細調査を要請いたしました。 まず、その調査結果について、緑政土木局長にお答えいただきたいと思います。 次に、国は、東日本大震災を受け、その貴重な経験を踏まえ、想定外をなくすという観点から、最大クラスの地震、津波が発生した場合の被害の第2次報告を平成25年3月に公表いたしました。また、同年5月には、その対策に関する最終報告を公表したところです。 本市においても、防災・減災対策の推進を図るため、地震対策専門委員会を平成23年8月に立ち上げ、南海トラフ巨大地震に係る被害想定調査を独自に行っております。 本市の調査では、最大クラスの地震だけでなく、過去に起きた最大クラスの地震、いわゆる既往最大の地震についても被害想定調査を行っているところであり、ことしの冬ごろには公表の予定と承っておりますが、今後、山崎川の液状化対策にどのように対応されるおつもりか、緑政土木局にあわせてお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） まず、先日転落死された男子生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 子供たちが将来自立できる教育環境の整備について、マンパワーの確保と相談体制の充実という観点からお尋ねをいただきました。 まず、マンパワーの確保についてでございます。 学校教育におきまして、児童生徒の悩みに対して迅速に対応し、児童生徒が安心して学習に取り組むことができるよう体制づくりが必要であると考えております。 そのため、教員の資質向上に加え、幅広い外部専門家の活用に努め、いじめ、不登校など、子供たちを取り巻く諸問題に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、相談体制の充実についてでございます。 議員御指摘のとおり、さまざまな問題を要因として不登校になっている児童生徒が数多くいる現状がございます。このような状況を踏まえ、昨年度策定をいたしました不登校対策基本構想に掲げる新たな不登校対応施設につきましては、現在、子ども適応相談センターで行っている教育相談に加えまして、ハートフレンドなごやで実施をいたしております発達障害、いじめ、問題行動などの教育相談も付加をしていきたいと考えております。さらに、できますれば、福祉との連携も視野に入れて、子供に係る総合的な教育相談の施設として整備について検討したいと考えております。 最後に、今後の対応についてでございます。 今後とも、次代を担う子供たちが自立した存在として成長し、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸ばせるよう、教育環境の整備に向け最大限努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 緑政土木局に対しまして、山崎川の堤防に関する調査結果と今後の液状化対策についてお尋ねをいただきました。 まず、山崎川の堤防の現在の状況でございますが、東日本大震災後に高潮堤防の現状や堤防下の空洞調査を行いまして、堤防の沈下や堤防を覆うコンクリートの部分的なひび割れ、段差の開きなどを確認し、空洞を1カ所埋めるなど、必要な補修を行っております。 また、液状化につきましては、地震の大きさによっては堤防が沈下する可能性があることから、愛知県や本市消防局などの関係機関と調整を図りつつ、山崎川の堤防における耐震性能の調査を進めているところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、伊勢湾等高潮対策事業によって整備された堤防は、整備から長い年月が経過しておりまして、地元の方々からも、漏水が心配だ、堤防の土は大丈夫かなどの声を伺っております。 地震による堤防の液状化対策の検討におきましては、こうした地域の声も十分考慮した上で、台風時の高潮や波浪に対しても堤防が安全であるような対策を実施していくことが必要でございます。 また、議員御指摘のとおり、山崎川につきましては、海抜ゼロメートル以下の地盤の低い地域があり、こうした地域では、一旦津波が流入いたしますと、海面より地盤が低いため、浸水による甚大な被害が発生するおそれがございます。したがいまして、対策につきましては、地盤が低い下流部より優先して実施することが必要と考えております。 今後は、消防局より示される津波による被害想定の結果に基づきまして、地震によって堤防が沈下した場合におきましても津波に対して堤防の高さを確保するなど、被害を最小限に抑える必要な対策を行ってまいります。 対策の着実な遂行によりまして、洪水、高潮、地震による液状化に加えまして、津波による災害からも市民の皆様の生命を守っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（横井利明君） 答弁ありがとうございました。 まず、子供たちが自立できる教育環境の整備についてでありますが、不登校のほか、いじめや発達障害、児童生徒の問題行動に適切、迅速に対応するため、教育と福祉の垣根を乗り越え、相談を一体的に行う総合的な教育相談の施設を検討したいとの答弁がありました。高く評価をしたいと思います。 ぜひとも全庁的な取り組みの中で一日も早い実現を望むと同時に、児童生徒の悩みや声なき声にしっかりと迅速に応え、子供の心に寄り添い支えていく、そんな総合的な施設となるよう期待いたしたいと思います。 次に、河川堤防の液状化対策についてでありますが、今回議論の中心となっている山崎川堤防は、伊勢湾台風の直後、直ちにつくられた堤防でございます。地面の上に土を盛り、コンクリートで三面張りしている、いわゆるあんこに薄皮のような、そんな堤防になっております。 つくられたのは今からおよそ50年前、したがって、歩かれるとよくわかりますが、堤防は至るところでもう既に傾き、堤防と堤防の間の継ぎ目から向こうの景色が見え、そして、堤防は漏水している。外に出ている水をなめると、先ほど申し上げたように、海水だというのは誰がなめてもわかる状況、そういうような状況に今なっています。 私は、名古屋市にお願いして調査をしていただいた。この結果については、名古屋市さんもなかなか言いにくいようですから、私からかわって申し上げますと、堤防は既に現在60センチ沈下をしているんです。60センチ、その上に1.5メートル液状化によって沈下するんです。一体どういうことが起きるのかというのは、これは賢明な皆様方は直ちに御理解いただけるのかなというふうに思います。 よく災害には、自助、共助、公助というのがあります。自分の力でまず頑張りましょう。それでもだめなら、皆さん、町内でみんなで助け合いましょう。最後に、公で頑張りましょう。 しかし、地震の直後に直ちに自分の家の周りが2.5メーター浸水してしまったら、自助も共助もあったもんじゃないです。津波避難所に逃げろと言われたって、どうやってその海の中を、つかった2.5メートルの海の中を津波避難所まで行くのかと考えたときに、そんなことは到底できるわけはありません。これは自助でも共助でもなく、まさに行政の責任、市民の命を守るために必ず取り組まなければいけない問題だろうというふうに私は考えています。 もう一度、伊勢湾台風を起こさないという強い決意をぜひとも名古屋市に持っていただきたいというふうに思います。 ただ、そこの中で、緑政土木局長から、洪水にも高潮にも液状化にも津波にも耐える、そんな堤防にしていくという答弁がありました。人呼んで、これをスーパー堤防と言っておりますけれども、じゃあ、この堤防がいつごろ工事が始まるのかというのは、これは市民にとって非常に関心があるところだろうと思います。来年なのか、5年後なのか、10年後なのか、このあたりの決意をもう一度お尋ねしたいと思います。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 再度、山崎川の堤防の整備についてお尋ねいただきました。 私どもといたしましては、先ほど答弁いたしましたように、今、耐震性の性能のチェックを行っておりまして、先ほど申し上げました南海トラフの地震、そういった波形ができましたら、直ちにその設計を終え、着手を早期にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（横井利明君） 今、答弁をいただきましたけど、いつやるのと言われたら、今でしょときっと答えていただけるのかなと思いましたが、これは、緑政土木局長、来年度にも取り組んでいくという決意を今いただいたという理解でよろしいでしょうか。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 再度、時期についてお尋ねいただきました。 私どもといたしましては、この冬に地震想定が出るということで、今、設計の準備を進めておりまして、来年度にはなるべく早く財源を確保した上で進められるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（横井利明君） ありがとうございました。 我々にとってみれば、先祖がずっとここに住んでいた貴重な土地、貴重な郷土でもあります。ぜひとも皆さん方がこのまちに住んで安心だ、安全だ、そんな思いができるように、早急に、今の答弁のとおり、対応策をしていただけますように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、冨田ひでとし君にお許しをいたします。 〔冨田ひでとし君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（冨田ひでとし君） おはようございます。 お許しを得ましたので、通告に従い、質問を始めさせていただきます。 65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で、2012年時点で462万人に上ることが厚生労働省研究班調査でわかりました。軽度認知障害と呼ばれる予備群が約400万人いることも初めてわかりました。 厚生労働省は、昨年、介護保険の要介護認定をもとに、認知症の人は高齢者の1割に当たる305万人と推定しています。軽度の認知症の方や診断を受けていない方につきましては、国の調査結果に基づき本市の状況を推計しますと、平成25年1月時点で7万4627名が認知症有病者と推計されます。MCIと言われる正常と認知症の中間状態の方、いわゆる認知症予備群の方につきましても、国の調査に基づき本市の状況を推計しますと、平成25年1月時点で6万4677名ほどと推計されています。 しかし、認知症になっても、日常生活は自立している人や介護保険を利用していない人も多いと見られ、全体像を把握していないなどの指摘も出ています。そこで、今回の調査結果として、その1.5倍に当たり、医療や介護の体制整備が急がれることになりました。 また、近年、認知症の疑いがあるひとり暮らしの高齢者の孤独死が問題になっており、各地で行政の対応が後手に回った事例などもあります。 これは決して人ごとではなく、私たちの将来を暗示するケースであると専門家に指摘されています。 さらに、その専門家によれば、行政やいきいき支援センター等の担当者が認知症の知識を深め、認知症介護指導者らと連携して対応する必要性を強調し、地域ケア会議を開き、必要な支援を検討することにより、もっと迅速に融通をきかせて対応するべきだと指摘しています。 本市では、今年度、2億5000万円をかけて29カ所のいきいき支援センターに専門の見守り支援員を1人ずつ配置し、389カ所の新聞配達所と協定を結び、高齢者世帯の見守りをより強化してきています。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。 まず、一つ目の質問ですが、本市の認知症施策についてお尋ねします。 本市において、現在、認知症高齢者は実際にどれぐらいいると把握していますか。軽度の認知症の方や診断を受けていない方々に対する施策についてもお答えください。 また、市内のいきいき支援センターは認知症総合相談窓口という位置づけですが、いきいき支援センターはどれほど市民の方々に認知されているのでしょうか。今後の認知症に関する相談窓口のあり方も踏まえてお答えください。 次に、二つ目の質問です。名古屋市医師会のなごや認知症安心安全プロジェクトについてお尋ねします。 このプロジェクトは、認知症になっても安心して暮らしていけるよう、認知症患者の早期発見と早期治療を開始、継続的療養を目的として、平成19年度から名古屋市医師会が開始した取り組みです。 日常診療の中で市民の方の医療相談に応じる窓口となり、認知症の継続的な診療を行うのみならず、地域の活動への協力もしていただける「もの忘れ相談医」、認知症診断の専門家を有し、もの忘れ相談医からの紹介を受け、診断、治療をしていただく「認知症専門医療機関」、認知症の周辺症状であるBPSDの急激な悪化時に、もの忘れ相談医からの要請に応じて緊急の入院対応も可能な「精神症状憎悪時入院対応登録病院」、もの忘れ相談医からの要請に応じて認知症の方の一般的疾患による入院受け入れ対応可能な「認知症患者一般入院対応登録病院」を登録し、リスト化することにより情報共有をして、それぞれが連携して認知症の方の治療に対応するものです。 もの忘れ相談医は、本市のかかりつけ医認知症対応向上研修を受講した医師または認知症サポート医で、認知症ケアシステムの趣旨に賛同した医師が登録するものであり、平成25年6月26日現在、744名の医師が登録していらっしゃると聞いております。 また、認知症の方の診療に習熟し、かかりつけ医への助言、その他の支援を行い、専門医療機関やいきいき支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医は、平成24年度末時点で39名いらっしゃるそうです。 そこでお尋ねしますが、かかりつけ医認知症対応向上研修の受講率、認知症サポート医の役割、なごや認知症安心安全プロジェクトと名古屋市との協力関係はどのようになっていますか。御答弁をお願いします。 最後に、三つ目の質問です。国の認知症施策推進5か年計画、通称オレンジプランについてお尋ねします。 この計画は、国が平成25年度から29年度までの5カ年間の認知症施策のあり方を示したものです。大きく七つの項目に分けて、認知症施策の今後の方向性を示しております。 今後、大都市において高齢化の進展に伴い認知症高齢者が増加する中で、適切に認知症施策を実施していくことは大変重要な行政の課題だと思います。 そこで、オレンジプランの中の幾つかのポイントについてお尋ねします。 認知症の状態に応じ、適切なサービス提供の流れを示す標準的な認知症ケアパスの作成と普及に関する今後の予定、認知症と診断を受けた場合に初期に対応する認知症初期集中支援チームの設置に向けたモデル事業への取り組み予定、早期診断を担う医療機関の設置予定、認知症の方やその家族が気楽に集うことができる認知症カフェの設置に向けた考え方についてお答えください。 認知症カフェにつきましては、現在本市が行っている認知症家族支援事業の中の家族サロンのあり方も含めてお答えください。 以上、申し上げた質問に対する健康福祉局長の御答弁をお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 認知症高齢者に対する本市の取り組みにつきまして数点のお尋ねをいただきました。 まず、認知症高齢者数についてでございます。 本市の認知症高齢者数につきましては、介護保険の要介護認定調査の結果によりますと、平成25年3月時点で全市で約4万9000人と推計をいたしておるところでございます。 次に、軽度の認知症の方や診断を受けていない方々への支援策といたしましては、市内45カ所に設置しておりますいきいき支援センターを認知症総合相談窓口として位置づけ、広く市民の皆様からの相談に応じておるところでございます。 また、保健所におきましても、認知症について広く知っていただくための講演会を開催するとともに、認知症・うつ予防教室を開催し、作業療法、運動療法、音楽療法などのプログラムを活用した身体や認知機能を高めるための運動等の指導をしておるところでございます。 次に、いきいき支援センターの認知度を踏まえた今後の相談窓口のあり方についてでございます。 いきいき支援センターの認知度につきましては、3年に1度、本市の高齢者の方を対象に実施する調査によりますと、平成19年度には27.9％であったものが、3年後の平成22年度には35.5％と、少しずつではございますが、市民の皆さんの認知度は上がってきておるものと考えております。 また、こうした認知症の相談窓口につきましては、先ほどのいきいき支援センターの総合相談窓口に加えまして、平成24年度に電話で気軽に御相談をいただける認知症コールセンターや、認知症の専門医療機関でございます認知症疾患医療センターを開設したところでございます。 さらに、本年10月からは、64歳以下のいわゆる若年性認知症の方とその家族をサポートするための相談支援事業を開始する予定でございます。 本市といたしましては、今後とも相談窓口の周知に努めるとともに、引き続き市民の皆様に気軽に御相談いただけるよう、窓口の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、名古屋市医師会が取り組んでおられますなごや認知症安心安全プロジェクトに関連いたしまして、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講率についてでございます。 このかかりつけ医認知症対応力向上研修につきましては、平成18年度から名古屋市医師会に委託して実施しておるものでございますが、これまでに851名の医師の方の受講をいただいておりまして、これは名古屋市医師会に加入しておられる医師数に対し、約32％の受講率となっておるところでございます。 また、認知症サポート医の役割についてでございますが、認知症サポート医は、認知症の診療にみずからも習熟するとともに、もの忘れ相談医へのサポートや、いきいき支援センターと各医療機関との橋渡し役として、国がその養成を推進しているものでございます。 本市では、こうした役割を適切に担っていただくために、平成24年度から認知症サポート医フォローアップ研修を実施しているところでございます。 また、なごや認知症安心安全プロジェクトは、議員御指摘のとおり、市内の認知症疾患の医療水準を向上させるために名古屋市医師会が独自に構築したシステムでございますが、本市といたしましても、このプロジェクトの一環でありますもの忘れ相談医の養成を医師会と協力して実施するなど、相互に連携して認知症診療の効果的な推進を図っているところでございます。 最後に、国の認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランに関連いたしまして、認知症ケアパスの作成や認知症初期集中支援チームの設置、さらに、早期診断等を行う医療機関の整備につきましてお尋ねをいただきました。 いずれの事業につきましても、オレンジプランの主要な事業メニューであると認識いたしておりますけれども、現在のところ、全国での取り組み事例も少なく、また、本市で実施するとした場合の効果的な実施方法や既存事業との関連の整理など、課題も多くございますことから、今後検討を進めていかなければならない事柄であるというふうに思っております。 また、認知症カフェにつきましては、現在、各いきいき支援センターで実施しております認知症の方の家族を対象にした家族サロンと類似する部分が多くございますことから、当該事業との関係など、さまざまな課題について、参加者の皆さんの御意見をお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（冨田ひでとし君） 健康福祉局長、個々の質問に対する御答弁ありがとうございました。 まず、オレンジプランに関しましては大変重要な施策だと考えておりますので、先ほどの御答弁の中にありました認知症ケアパスの作成及び認知症初期集中支援チームの設置につきましては、今後検討していくとのお答えでしたが、国のオレンジプランによれば、認知症ケアパスの作成、普及に関しましては、平成25年度より平成26年度に作成の推進を実施することとなっておりますので、早急にやるべきだと考えております。 また、認知症初期集中支援チームの設置につきましても、平成25年度より平成26年度にモデル事業の実施をすることになっておりますので、こちらもあわせて早急に実行すべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再度質問させていただきます。 まず、認知症サポート医に関しては、平成24年度末時点で39名いらっしゃると聞いております。先ほどの御答弁の中にありました認知症サポート医は、認知症の方の診療に習熟し、かかりつけ医への助言、その他の支援を行って、専門医療機関やいきいき支援センター等との連携の推進役となっていただく方です。 本市においては、平成25年1月時点で7万4627名が認知症有病者と推計され、MCIと言われる認知症予備群の方が同時点で6万4677名ほどと推計されております。 単純に両者を合わせますと、認知症にかかわる患者数は13万9304名にも及ぶことになりますが、このような方々に対し認知症サポート医は、平成24年度末時点で39名ほどしかおりません。 本市のような大都市において、わずか39名の認知症サポート医では余りにも少ないと思いますが、今後、計画的に認知症サポート医をふやす試みが必要だと思いますが、健康福祉局長の認識をお聞かせください。 次に、先ほど健康福祉局長の御答弁にありましたもの忘れ相談医と専門医療機関との連携については十分対応しているとのことですが、認知症医療疾患センター3件とサポート医39名、かかりつけ医744名との連携は本当に十分と言えるのでしょうか。また、具体的に名古屋市医師会の協力を得ることが必須だと考えますが、本市との連携体制は十分に行われているとお考えでしょうか。お答えください。 最後に、認知症カフェについてお尋ねします。 御答弁の中にありましたように、本市が行っている家族サロンで培ったノウハウを生かし、認知症カフェに転換することができるか、参加者等の意見を聞きながら、今後、本市としてのあり方を検討していくとの御答弁がありましたが、いつまでに結論を出して、具体的に5カ年の中で認知症カフェを何カ所ぐらいつくっていくおつもりなのでしょうか。健康福祉局長の見解を再度お聞かせください。
◎健康福祉局長（纐纈敬吾君） 認知症サポート医の養成などに関しまして、再度のお尋ねをいただきました。 本市におきましても、今後、急速に高齢化が進展することを踏まえますと、認知症施策全般を充実させていくということは大変重要なことでございまして、その中で、認知症サポート医の果たす役割というのは大変大きなものがあると認識をいたしております。 したがいまして、認知症サポート医の養成はもとよりでございますが、認知症施策全般の充実を図るために、名古屋市医師会ともしっかりと連携をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症カフェについての取り組みについてでございます。 繰り返しになり恐縮でございますが、認知症カフェにつきましては、現在実施しております家族サロンとの関係を含め、多くの方に参加をしていただき、認知症の理解を深めるにはどうあるべきかと、また、認知症の方や家族にとって有意義な集まりとするにはどうすべきかと、そういった課題について、先行事例の状況でありますとか、参加者の皆さんの御意見もよくお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆（冨田ひでとし君） 健康福祉局長、再度の御答弁ありがとうございました。 最後に、二つ要望を申し上げさせていただきます。 まず、1点目です。 本市では、10月より若年性認知症相談支援事業が始まり、他都市に比べ、認知症に対するさまざまな施策を着実に実行していただけるものと大いに期待しております。 特に若年性認知症の方につきましては、認知症高齢者とはまた違ったさまざまな問題点があります。例えば、働き盛りの方の発病のため、継続的な就労ができなくなったり、生活資金に困窮を来します。また、発病患者が1人で家に残ることも想定されるため、症状が悪化する悪循環が想定され、大変深刻な状況にあります。 高齢者の認知症施策の充実はもちろんのこと、若年性認知症相談支援事業につきましても、他都市に先駆けて充実したものになっていくことを要望します。 続いて、2点目の要望です。昨年度から始まった、はいかい高齢者おかえり支援事業についてです。 この事業は、認知症の方が徘回で行方不明になった場合に、その方の服装や特徴をおかえり支援サポーター等の協力者へメールで配信し、早期発見につながる情報提供をお願いするものです。昨年10月から開始し約1年経過しましたが、8月末時点で徘回のおそれのある認知症高齢者として登録している方が市内で312名、おかえり支援サポーター等の協力者として登録していただいている方が4,148名とのことです。また、約1年間の徘回で行方不明になりメールを配信した件数が48件、そのうち、協力者からの情報提供で早期発見につながったケースが4件と聞いております。 私は、認知症の方を地域で支える仕組みとして、この事業は大変有効な事業ではないかと思っております。今後、さらにこの事業の広報に努めていただくとともに、おかえり支援サポーター等の協力者をふやしていただきたいと考えております。この議場にいらっしゃる方々でまだおかえり支援サポーターに登録していない方がいらっしゃいましたら、本市のホームページに登録方法は掲載されていますので、ぜひ早急に登録していただきたいと思います。 以上、2点を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、金庭宜雄君にお許しいたします。 〔金庭宜雄君登壇〕
◆（金庭宜雄君） お許しをいただきましたので、午前の最後でございますが、元気いっぱい質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、名古屋のヒートアイランド対策についてお尋ねいたします。 名古屋のことしの夏は、平年より13日も早い7月8日に梅雨明けし、連日晴天続きでありました。名古屋地方気象台の発表データによりますと、梅雨の期間降水量は、平年の268.4ミリに比べ85.4ミリ少ない183ミリと極めて少雨であり、一時、本市の重要な水がめである岩屋ダムの貯水率が低下したことにより、放流量が削減されるほどの渇水時期があったことは記憶に新しいところです。 これにあわせ、ことしの名古屋の1日の最高気温は、30度を超えた真夏日が7月で26日、さらに35度以上の猛暑日となったのが9日を記録しました。同じく、8月では真夏日が29日とほぼ毎日であり、35度以上の猛暑日が17日を数えました。昨年も暑い夏ではありましたが、同じ8月と比較しても猛暑日はわずか5日であったことから見ても、いかにことしの名古屋が異常高温に見舞われていたかがわかります。 おまけに猛暑日が10日連続となったこともあり、熱中症による救急搬送件数は、昨年の600件に対し1,118件とおよそ倍の件数が発生しており、名古屋の夏は市民生活に深刻な影響を与えていると言えます。 名古屋の夏は暑いというのは全国的にも有名ではありますが、多くの人が働くビジネス街であり、あわせて、観光、ショッピングにと多くの流入客を見込んでいる中心市街地は、夏はヒートアイランドとなっています。 今さら申し上げることもありませんが、ヒートアイランド現象とは、都市部の気温が周辺部の気温に比べて異常な高温を示す現象を指し、その地域があたかも島のような形になるため、ヒートアイランドという表現になります。 猛暑日では、仕事の効率は悪くなり、生産性が低下し、疲労の蓄積による事故の誘因ともなります。暑い中、わざわざ名古屋の都心を訪れていただける観光客や買い物客の皆様は、本当にありがたいお客様と言えます。 しかし、連日猛暑が続くことで日中の外出を控えるなど、市民の行動にも変化が出ており、名古屋経済に少なからずの悪影響を与えていると言わざるを得ません。 現在の名古屋のヒートアイランド現象は、環境においても、健康においても、経済においても、あらゆる場面で深刻かつ危機的な影響を与えていると言っても過言ではありません。 地球の気候変動による異常気象とも言われておりますが、自然現象には簡単にあらがうことは困難とは思いますが、これからどんなにおもしろい名古屋になったとしても、今のままでは夏の名古屋は危険なまちとして敬遠されてしまうのではないでしょうか。 年々深刻さを増している名古屋の夏の猛暑に対する本市のこれまでの認識とヒートアイランド対策について、環境局長の御所見をお伺いいたします。 また、ヒートアイランド現象の緩和に効果があるとされる緑化推進策でありますが、中心市街地におけるこれまでの緑化推進の取り組みと今後の対策について、緑政土木局長にお尋ねいたします。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催について質問いたします。 日本時間の9月8日の早朝、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地に東京が決定し、日本中が歓喜に沸き返りました。日本では、札幌、長野の冬季オリンピックを除く夏季オリンピックでは、1964年の東京オリンピック以来、実に56年ぶりの開催となります。オリンピック・パラリンピック開催国としての日本は、今後ますます注目を集めることになり、7年後に思いをはせ、私自身も今から心躍る気持ちであります。 開催地は東京ではありますが、国を挙げての大イベントであり、まさしくチーム日本として取り組んでいくことが大切であり、どこよりも早く名古屋がその意思表示を明確にすることが重要であるという観点でお尋ねいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、まだ1週間とたってはいませんが、チーム日本の一員として、今後本市はどのようなかかわり方をしようとお考えなのか、また、どのような体制づくりを目指すお考えなのかを総務局長にお尋ねし、私の第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（西川敏君） 暑い名古屋に対する認識と本市の対策につきましてお尋ねをいただきました。 都市部におきましては、地球温暖化に加えましてヒートアイランド現象が発生し、さらに気温が上昇している状況にございます。本市におきましても、これらの現象が顕在化しているものと認識しております。 ヒートアイランド現象につきましては、その主な要因として三つあると言われております。 まず、アスファルト舗装や建築物などの面積が拡大し、日射を受けた表面の温度が高温になるとともに、そこで蓄えられた熱が夜間の気温低下を妨げること。 次に、建物の高層化、密集化により風通しが阻害され、熱の拡散などを低下させること。 3点目は、建物や工場、自動車などからの人工排熱の増加によるものと言われております。 対策といたしましては、人工排熱の低減にもつながる省エネルギーを推進してまいるとともに、ヒートアイランドを緩和させる身近な方策として打ち水などの啓発も行っております。 今後とも、平成23年12月にまとめました第3次名古屋市環境基本計画に基づきまして、人工排熱の低減などのヒートアイランド対策につきまして、各局と連携いたしまして着実に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 緑政土木局に対しまして、中心市街地におけるこれまでの緑化推進の取り組みと今後の対策についてお尋ねをいただきました。 都市の緑には、環境の改善、防災性の向上、美しい景観の形成、レクリエーションの場の提供、潤いや安らぎの創出など、多面的な機能がございます。 本市のこれまでの取り組みといたしましては、公園緑地や街路樹の整備を計画的に推進し、緑のネットワークの形成を図ることで、緑が持つ機能を生かしたまちづくりを進めてまいりました。 その中で、中心市街地におきましては、本市の特徴である広い道路空間などを有効に活用いたしまして、街路樹や公園の整備を進めてまいりました。また、市域面積の約3分の2を占める民有地での緑化におきましても、平成20年10月から全国に先駆けて緑化地域制度を導入いたしまして、市民の皆様や事業者の皆様の御協力をいただきながら、緑と調和したまちづくりを推進しているところでございます。 今後の緑化推進対策でございますが、ヒートアイランド対策を含む都市の環境改善を図っていくためには、本市の緑に関する将来計画を定めております、なごや緑の基本計画2020に基づく緑化施策を総合的に実施していくことが効果的であると考えております。 その中でも、議員御指摘の中心市街地の緑化におきましては、市民の皆様が木陰を気持ちよく散策したり休憩したりできるよう、公園樹や街路樹の緑陰形成に努めてまいります。さらに、民有地におきましても、緑化地域制度によりまして、限られた空間を有効に活用しました建築物の屋上緑化や壁面緑化、外構の緑化を一層推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務局長（葛迫憲治君） 2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、本市のかかわり方、あるいは体制ということについてお尋ねを頂戴いたしました。 2020年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致できたことにつきましては、日本経済全体の底上げにつながるものであり、大変喜ばしいことと認識しております。 世界中から多くの方々が日本を訪れることによるインバウンド効果や、競技会場など各種施設が建設されることの建設業への効果など、日本における経済効果は大変大きなものが期待できると思われます。 東京都によると、2013年から2020年までの経済波及効果として約3兆円と試算しております。また、観光産業の成長や広範なインフラ整備までを含めると、150兆円規模に達するとの民間予測も出ておるところでございます。まさに国を挙げての大イベントでありますが、一方で、今後ますます東京一極集中が加速していくおそれもあることも事実ではあります。 本市としましても、世界中から日本が注目されるこの機会を、観光産業といった名古屋の魅力を世界に発信するビッグチャンスとして捉え、具体的な検討はこれからとはなりますが、それぞれの局においても、このチャンスに何ができるか、しっかり検討していくべきものと認識しておるところでございます。 さらには、このオリンピックのインパクトを本市のみでなくこの地域全体で受けとめ、最大限効果を生むためにも、この圏域の自治体、さらには経済界と一丸となって連携し、取り組んでいくことが必要であると認識しておるところでございます。 以上でございます。
◆（金庭宜雄君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 再質問はいたしませんが、私のほうからは、今の御答弁をいただきましての指摘、また、要望、提案とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 東京オリンピック・パラリンピックについて、ただいま総務局長さんのほうから御答弁をいただきました。 イベントのときには大きな力を発揮される総務局長さんですので、その力を存分に発揮していただいて、さらなる大きな名古屋の飛躍というものを目指していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 具体的な対応につきましては、まだまだこれからの検討となるとは思いますけれども、あらゆる角度から名古屋の可能性を広げておいていただきたいというふうに思います。 東京一極集中をどうしたら防ぐことができるかなんていう、そういった小さな視点ではなくて、名古屋も、先ほど申し上げましたように、チーム日本のパートナーであるとの自覚のもとに、現在から未来にかけての大いなる夢の実現のチャンスとして、ぜひとも大きな展開をお願いしたいと思います。 7年後の開催を目指す地元名古屋のアスリートの育成などなど、サポート体制も重要でありますので、今後の国などの動向をしっかりと見きわめていただきながら、名古屋力の発信をお願いいたします。 手放しで喜んでいるばかりではありませんで、今後のオリンピックに係るインフラ整備などで、名古屋においても技術者不足の懸念が実は指摘をされているところなんです。この問題は今日的な課題であって、東京を初めとする関東以北の工事に技術者がとられているためというふうに言われております。 そのため、例えば、今後、名古屋市が発注する一般競争入札での公共工事の応札が人手不足等によって不調になりはしないかということも心配されるところなんです。財政局長さん初め、公共工事の契約を担当される各局長さんにおかれましては、こういった点も視野に入れながら、今後も公正に適正価格の一般競争入札が図られ、名古屋の公共事業に支障を来さないよう十分に留意いただきますよう要望しておきます。 それから、名古屋のヒートアイランド対策につきましてです。 都心部のヒートアイランド現象というのは、先ほども指摘させていただきましたように、今や深刻な問題として捉えなければなりません。 名古屋のまちは道路が広いのが特徴として言われまして、大いにその役割を果たしていると認識しております。しかし、今は、アスファルトやコンクリートの面積が広いがゆえに、昼間の熱が蓄えられる量が多くなって、ヒートアイランド現象の要因にもなっているという指摘もあります。 都心部の高温化を抑えるという効果を期待する上で、例えば今後、人口減少が予想されていることもあって、広い道路の車線の数を減らして、アスファルトやコンクリートの面積を減少させ、歩道の幅を広げて、街路樹や植え込みなどの植物をさらに豊かなものとして育てていくことも、高密度都市の温度が上昇するヒートアイランド現象を防止することにつながると考えます。 これまで名古屋は、私の子供のころも、まちに緑をというグリーンキャンペーンという、どこかのテレビ局がやっていましたけれども、そういうことで緑をふやそうということをずっとやってこられました。 西尾市長さん、松原市長さん、そして、今の河村市長さんと、30年間の緑化推進のプランなんかもずっと計画して進めてこられましたけれども、それでも緑というのは減少傾向にあるといったことが大きな課題となっているというふうに思います。 名古屋の中心市街地にあります名城公園から名古屋城、それから、市役所周辺の官庁街から久屋大通公園にかけての緑というのは、これまで長年にわたって育んできた名古屋の財産であります。 この緑地をさらに積極的に緑化推進をしていって、ヒートアイランドの抑止力として、今後も市民に親しまれる場所として一体的に整備していくべきではないかという考えがあります。 この一帯には、昭和47年に市民の人気投票によって市の木、名古屋市の木ですね、市の木として選ばれたクスノキが多く植栽されています。クスノキは常緑樹で、夏は大きな木陰で市民をほっとさせてくれますが、反面、冬はその木陰が寒さをつくって、寒い名古屋を文字どおり演出してしまいます。 夏は木陰をつくり、冬は木の葉を落とし、太陽の光を提供してくれる落葉樹には、都会の季節の移ろいを感じさせてくれる心の癒やし効果も期待できます。この落葉樹の効果的な植栽配置も今後必要ではないかというふうに思います。 都市の緑の機能には、環境維持改善機能、防災機能、都市景観機能、健康レクリエーション空間機能、精神的充足機能があるとされています。名城公園から久屋大通公園までを一体的に緑化推進していくことは、これらの緑の機能を充実させることにもなります。 私、この質問を作成するに当たりまして、何度もここを徒歩で調査させていただきました。官庁街の大津通沿いと裏道では植栽の密度が違うために、夏の炎天下に大津通を歩く人はまず余りいません。まばらでございます。これは木陰がないからなんです。 また、久屋大通公園には、名古屋市の姉妹友好都市から贈られましたそれぞれの都市の記念のオブジェが飾られております。中でも、ロサンゼルス市から寄贈されました1億8000万年前の巨石には目を引かれるものがあります。このほかに、市長さんも御存じだと思いますけれども、マリリン・モンローやジュリー・アンドリュース、チャールトン・ヘストンなどのハリウッドスターの手形、足形、サインの入ったプレートは、姉妹都市友好提携25周年を記念して、チャイナタウンにあるそのもののレプリカが友情のあかしとして贈られて、ロサンゼルス広場に飾られています。 しかし、残念ながら、夏の炎天下にさらされるように木陰もない場所にあって、市民の足を遠ざけていると私は感じました。名古屋市民のどれだけの方がこういったすばらしい贈り物の存在を知っているのだろうかと不安な気持ちになりました。 間もなく名古屋まつりの時期にロサンゼルス市からもお客様をお迎えしますが、このままの扱いでよいのかと大変申しわけない気持ちになりました。 緑地は、夏は木陰を求めて憩い、冬は暖かさを得ながらの自然の恩恵を身近に感じることができる場所でなければなりません。この点から、名城公園から久屋大通公園までが、市民がより親しめる緑地としての充実と、連続性のある一体的な緑化推進を強く要望しておきます。 昭和53年3月に緑化都市宣言をこの名古屋市会で決議しております。この宣言にも即したことでもありますので、しっかりとお願いをしておきたいと思います。 しかし、財源もない中、どうしたら緑化推進が確保できるのか。私は、ここで提案でございますが、民間企業と緑のパートナーシップによって、ヒートアイランド対策としての緑化推進事業を展開することを提案させていただきたいと思います。 出資していただいた企業の看板を大きく設置して、例えば、◯◯自動車緑の小道とか、◯◯電気安らぎ緑道とかの名前をつけて、名古屋の緑化推進に貢献する企業イメージをPRしていただくということもよいかというふうに思います。 そこで、市長さんに要望をさせていただきます。皆さんもよく御存じのとおり、市長さんは誰にも負けない秀でた能力があります。それは、初対面の人にも臆せず寄附をお願いすることができるという特殊な能力です。 名古屋のトップ企業を初め、法人市民税減税でたっぷりお返ししているのですから、名古屋のために協力してくれるはずです。この類いまれなる能力を存分に発揮していただき、名古屋市民のために、企業に協働のパートナーとなっていただくべく、積極的な働きかけをお願いしたいと思います。市長さん、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
◆（成田たかゆき君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（ばばのりこ君） ただいまの成田たかゆき君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（ばばのりこ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時３分再開
○議長（藤田和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、橋本ひろき君にお許しをいたします。 〔橋本ひろき君登壇〕
◆（橋本ひろき君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 なお、3点の通告をさせていただきましたが、3点目の東山動物園の暑さ対策につきましては、持ち時間の都合上、割愛をさせていただきます。 初めに、減税日本所属議員の一連の不祥事に対する市長の対応と見解についてお尋ねをさせていただきます。 この質問を通告して以来、大変多くの先輩、同僚議員から激励のお言葉をいただいております。多くの皆さんが同じ思いであるということをしっかりと受けとめ、しかしながら、怒りに身を任すことなく冷静に質問をしてまいりたいと思います。 一体市長は一連の不祥事をどう思っているのでしょうか。この8月、またしても県会、市会と立て続けに減税日本所属議員の不祥事疑惑が発覚いたしました。内容については、報道にあるとおり、政務調査費の水増し請求であります。 これまで政務調査費の問題では、女性同伴の私的な旅行をしていたり、あるいはコミック誌を購入したりなどという事例もあり、市民の多くはそれにあきれたものでありますが、今回の事件にはもう言葉が出ないというのが正直なところではないでしょうか。政治はボランティアだとの考えを持つ河村市長は、党の代表としてこのような事実をどう感じているのでしょうか。 しかも、事件発覚以後、本人の発言は二転三転し、あげく、身の潔白が証明できなければ議員辞職するというみずからが書いた念書についても、同じ党の仲間に脅迫されて書かされたとまで言っています。誠実さのかけらも感じることができません。一体真実はどこにあるのでしょうか。 潔白は証明できない、約束は守らない、議員はやめない、さらには、脅迫されたとまで言われて、なおいまだに机を並べていられる減税日本ナゴヤの方の気持ちが私には到底理解できませんが、市民への説明はおろか、支出の責任がある会派の中でさえまともな説明はなされていないと伺っています。 さて、火曜日の市長提案理由説明で、市長はみずからの思う議員像をお語りになりましたが、世間を騒がせた一連のこの不祥事にあえて一言も触れなかったのは、これまでの市長の行動と余りにもかけ離れているように感じます。市長の身内に対する甘さではないか。市長は、市民の声よりも自分の体裁を気にしているのではないかと。 何をしていても議員報酬が800万円であれば全て許されるとでも市長は言うのでしょうか。そんなはずはありません。報酬の高いか低いかだけが議員のよしあしであるような議論は既に限界に来ています。パブリックサーバントどころか、みずからの保身のためだけにありとあらゆる手を尽くす議員が自分の率いる地域政党にいるにもかかわらず、それを見て見ぬふりをするのがあなたの目指す政治の姿なのか。 私は、この議場の中で唯一、河村市長のリコール騒動によって実際に議員の首を取られ、直接の選挙で戻ってこれなかった者であります。比較的早くこの場に戻ってくることができましたが、あのとき同じように志半ばで議席を失った仲間たちは、私以上に強い憤りを感じているはずです。 私は、河村市長の言う庶民が行う政治というものにはある程度共感をしているつもりです。しかし、その庶民の意味、すなわち、偉くなることなく、庶民感覚を忘れずに市民目線で一生懸命政治をするということと、モラルなく遊び半分のように政治をするということは全く意味が違います。 この2年半に起こった不祥事の数々を思い起こせば、新人イコールクリーンではないことも、そして、素人イコール庶民でもないことは、減税日本の議員がみずから証明をし、市民の皆さんもしっかりと理解をされたと私は信じます。 今回の一連の騒動における市民の声は河村市長に届いているでしょうか。とにかく早く議員をやめさせろ、市民をばかにするのもいいかげんにしろ、あれこそ税金の無駄遣いではないかなど、私たちのもとには、一刻も早く議員辞職を求める声が相次いでいます。 例の元県会議員のように、辞職しようが返金しようが、それで罪の全てが許されるわけではありませんが、少なくとも疑惑を放置するよりも一定程度の市民理解は得られるはずです。 何を言われようとも、このまま議員に居座り続けると言うならば、それこそが市長の言う議員の職業化、家業化ではないのか。税金で食う者が極楽というのは一体誰のことなのでしょうか。パブリックサーバント、議員はボランティアでと大声で言っていたはずの人が、今は保身にきゅうきゅうとする姿を滑稽と思うのは私だけではないはずです。 ちょうど1年前にも減税日本所属議員が世間を騒がす大きな事件がありましたが、このまま市長が何もアクションを起こさずにいれば、あのときと全く同じパターンになっていくことが予想されます。市長は、それをよしとしているのでしょうか。市民に対して申しわけないというのは、単なるマスコミ向けの口ばかりなのか。市長であると同時に、責任ある党の代表という立場で、この一連の不祥事に対する見解と今後どのような対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、航空機産業の次世代を担う工業高校生育成事業についてお尋ねをいたします。 8月31日夕方、NHKのEテレで放送された「ティーンズプロジェクト フレ☆フレ 飛行機製作プロジェクト」という番組をごらんになった方はおみえになりますでしょうか。これは、名古屋市立工業高校内で行われている飛行機プロジェクトの特集をしたもので、高校生が1人乗り動力飛行機をつくって飛ばすという大きな夢に向かって、何度も失敗を繰り返しながらも前進、成長していくというドキュメントであります。生徒たちは、さまざまな壁にぶつかりながらも、一つずつ問題を整理し、話し合い、試行錯誤を繰り返しながら前へ進んでいくわけでありますが、ぶつかる大きな壁の一つに資金というものが出てきました。 放送の中で、これまで国と市が出してくれていた資金が底をついてしまったというシーンがあります。なるほど、名古屋市立の高校で行われている壮大なプロジェクトに本市も援助しているのだということがわかり、中身をもう少し調べてみたところ、出てきたのが、この航空機産業の次世代を担う工業高校生育成事業というものであります。 この事業の中には、1人乗り小型飛行機の製作と、それから、航空機産業インターンシップという二つのものがあります。これらの事業は、平成22年度、中部科学技術センターが国から1000万円の補助を受け、航空機産業の製造現場の第一線で活躍する人材の育成を目的として、名古屋市立の工業高校生に1人乗り小型飛行機を製作させ、そして、実際の航空宇宙に関連する企業に夏休み等を利用してインターンシップとして機械加工等を体験させるものです。 その高校生たちにとってみれば、自分たちの力で大空を飛んでみたいという希望を胸に、平成22年当時、初フライトを平成24年5月に設定して、目標に向けて順調にチャレンジを続けられるはずでした。しかし、この事業の予算は、驚くことに平成22年度のみで打ち切られてしまっています。当初から初フライトを平成24年5月と言っておきながら、24年を迎える前に予算を打ち切ってしまうこと自体、大変理解に苦しむところです。スタート時に目標を設定している以上は、少なくとも24年度までは予算をつけるべきではなかったのでしょうか。 実際には、その23年度、24年度は、科学館の中で多少のやりくりをされたそうで、少額を支出されたというふうに伺っておりますが、ついに今年度は、この事業について1円の支出も認められないようであります。 河村市長にもぜひ一度この放送の録画版をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、放送の中での生徒たちの落胆ぶりはそれはもう激しいものでありました。なぜならば、資金という壁は彼らの試行錯誤で乗り越えることができないからであります。しかし、彼らは、自分たちの手でつくる飛行機が空を飛ぶことを決して諦めてはいません。国の予算がついたからと学生たちに夢のきっかけを与えておいてたった3年。少しずつ夢に近づいている彼らから大人の都合でその夢を奪うのは余りにも酷というものです。 今、名古屋市立工業高校には、飛行機製作プロジェクトにかかわりを持ちたいと入学してきた生徒もいるそうです。アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区でもあるこの名古屋で、その中核を担うべき優秀な人材を育て、子供たちの航空宇宙への夢を育むべきはずの科学館が、なぜ今このような仕打ちをするのか、私には大変疑問です。 また、名古屋を含む愛知県周辺は、物づくりのメッカとして有名な土地柄であり、自動車はもちろんのこと、航空機産業の集積地でもあります。三菱航空機では、MRJの生産も行われています。そして、それに連なる多くの航空機関連の中小企業があります。全国の航空機産業の生産額の実に50％を超えるシェアを我々の地域は担っているのであります。これら中小企業の協力のもとで行われていた航空機産業インターンシップについても予算が切られてしまいました。 航空機にかかわる中小企業の経営者の皆さんが現在、若者を信じて未来の優秀な人材を育てたいという熱い思いで、材料費等全額自腹で飛行機に関するアルミの溶接等をこの工業高校生たちに教えていると聞いています。 今月2日、産業・歴史文化・観光戦略特別委員会が開催され、航空宇宙関連の中小企業の経営者さんたちとの懇談会の場があったとお聞きをしています。その中でも、今、航空宇宙関連で何よりも必要性が高いのはまさに人材育成であり、その非常に高い重要性について意見交換がされたと聞いています。 航空宇宙に関して名古屋市は特区の指定を受けており、航空宇宙産業においては、市場の拡大を見据えて技術者等の人材育成は最重要だとどの企業も言われますが、一方で、1人乗り小型飛行機事業の予算や企業でのインターンシップの予算もなく、原材料費は心ある企業さんの自腹でというのは余りにも残念な話ではないでしょうか。とても本気で人材育成に取り組んでいる姿には思えません。本市は、本気でアジアNo.1航空宇宙産業クラスターとして航空宇宙産業の成長を加速させ、この国の成長をリードしていく気があるのでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねします。平成22年度に名古屋市立工業高校で実施され、高校生にも、そして、企業の方にも当時大変好評であり、かつ、いまだに必要性が叫ばれている二つの事業、1人乗り小型飛行機の製作と航空機産業インターンシップについて、来年度に向け、この事業をどのように考えておられるのか、それぞれについてぜひとも前向きな答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、減税日本の過去の不祥事における－－それに対する見解と対応ということでございますが、市民の皆さんの署名運動のときを思い出しますけれども、本当に熱い期待でやってきまして、まことに、2名辞職しておりますけれども、申しわけないというよりほかがないといいますか、政務調査費をごまかすなどということは、署名運動そのものは減税とか市民並み給与とかそういうことが争われましたけど、あのときに一般的に地方議会で問題になっておりましたのは、やっぱり政務調査費の透明性と、それから、費用弁償の問題でありまして、当然出てくる候補者は、費用弁償をごまかすなんていうことはもう論外なことでございまして、私も、当選してからですけど、よっぽどちゃんとやるようにということで何遍も言ってきたんですけど、こういうことになりまして、まことにとんでもないことでございまして、2名は辞職ということになっております。 あとは今のような現状でございますけど、まことに自分自身も市民の皆さんに申しわけないと繰り返して申しわけないけれども、精いっぱいやってきたからということで、そんなことは当たり前だと言われればそれだけかわかりませんけど、僕は僕で精いっぱいやってきたことは確かでございます。 あとですが、やはり市民の皆さんの署名運動が基礎にありますので、皆さんに対するきちっとした説明責任を果たしていくということで、前回緑区でもやりましたけど、今回も、あしたですけれども、天白区で市民の皆さんに向けて、今回の不祥事につけてきちっと逃げ隠れせずに説明していくということをやらせていただきたいと思っておりますけど、繰り返しますが、本当にこのように裏切ることになりまして、大変申しわけないと思っております。 離党された方もようけおりますけど、その方に対しても私は、市民の皆さんがやっぱり一つの大きな、日本の仕組みの中では、外国だったら個人かわかりませんけど、やっぱり会派でやっておりますので、やっぱり大きなグループで頑張っていってほしいという気持ちがあったと思いますので、非常に僕も残念でたまりません。だけど、精いっぱい市民の皆さんへの説明責任はきちっと果たしていくということでやっていきたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 航空機産業の次世代を担う工業高校生育成事業について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、航空機産業インターンシップについてでございます。 これは、平成22年度より3年間で延べ100人の市立工業高校の生徒が航空機設計や部品製造などにかかわる地元企業の特段の御支援によりましてインターンシップを行い、航空機産業が必要とする技術、技能の習得を図ってまいりました。 物づくりへの興味、関心を高め、熟練した技能者による指導を受けるためにインターンシップに取り組むことは大変重要なことであり、平成25年2月に策定をいたしました魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画にも工業科の重点課題として位置づけたところでございます。 航空機産業を初めとする次世代を担う人材を育成することは、極めて大切なことであると認識いたしております。人材育成につながるインターンシップを初めとするさまざまな取り組みにつきまして、今後とも地元企業の皆様に御協力をお願いして、教育委員会といたしましても着実に取り組んでまいります。 次に、1人乗り小型飛行機の製作についてでございます。 小型飛行機の製作につきましても、平成22年度から3年間、地元企業や大学との連携によりまして、明治時代に考案されました二宮忠八の玉虫型飛行器をモデルとした有人型の小型飛行機に取り組み、航空機技術を習得するなど、人材育成に一定の成果を得たと考えております。 まことに残念ながら、完成はいたしましたものの、今回は機体の強度不足による重量の超過などによりまして有人飛行には至りませんでしたが、その経験を踏まえ、平成25年度より、今度は飛行可能な有人飛行機の製作を目指し、新たなプロジェクトを立ち上げたところでございます。 今後とも、市立工業高校におきましては、インターンシップで実習した技術、技能と飛行機をつくり上げた経験を生かし、航空機産業の第一線で活躍できる人材の育成を目指してまいります。 以上でございます。
◆（橋本ひろき君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 不祥事の問題から市長に再度お尋ねをいたしますが、先ほどの答弁の中では、論外だとかとんでもないとか、そんなお話がありまして、申しわけないとか、誠心誠意とかなんとかもごもごとおっしゃっておられますけれども、確認をしたいことは、さっきの論外とかとんでもないということ、つまり、疑惑があった際に市民に対して明確な説明がなされない議員については、私は、これは当然辞職をすべきだというふうに思っておりますけれども、このあたり、この論外というのは、そうすべきだという意味で、市長、よろしいんでしょうか。市長も同じ認識だというふうでよろしいでしょうか。
◎市長（河村たかし君） それは、やっぱり議員というのは市民に選ばれておりますので、論外と言いましたけど、その状況がやっぱりそれぞれ違うので、何か問題があったらすぐ辞職すべきだ、何でもかんでも辞職すべきだというものでは、それはないと思います。だけど、政務調査費の不正利用から秘書給与の水増し請求と、このような問題は、10年ほど前、国会におったときでも逮捕された人もおりますし、実刑判決を食らって収監された人もおりますので、そんなことは当然知って立候補するべきなので、そんなことをした人は僕は議員辞職すべきだと思います。 そのほかについて－－そのほかと明確に区別ができるかどうかわかりませんけど、しかし、一連のを見ておりますと、やっぱりまずちゃんと市民の皆さんにきちっと説明ができないかぬですね。まず、それを痛切に僕は感じております。
◆（橋本ひろき君） 辞職すべきだと市長は思っておられるのであれば、今回、その問題の議員さんはいまだあなたが代表を務める政党の中におられるわけで、そのことを本人に対して直接ちゃんと言っているんでしょうか。市長さんの口からはっきりとそれを言っていただく必要が私はあると思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 2名問題になっておる方がおみえになると思いますけど、緑区の方に対しては申し上げたと思います。それから、もう一人の方に対しては、みんなで集まった幹事会のときにお話ししましたけど、とにかくようちゃんとそれはそれで説明せないかぬじゃないかということでございまして、あのときの書いた文章については、皆さん納得ずくで書いたことは確かでございますので、あとは、しかし、市議団でちゃんとよう話してくれということは、それは申し上げております。
◆（橋本ひろき君） 市長、党の中やら会派の中でどうしろといった話ではなくて、党の問題である議員に対して直接やめるべきだということを市長が言ったのか言っていないかという点についてお聞きをしているのでございます。
◎市長（河村たかし君） 緑区の方には申し上げたというか、正式に議決しておりますので、そのときにおりました。それから、もう一人の方につきましては、私の事務所でございますけれども、ちゃんと刑事手続が、両方言っておることが違うので、もし違うなら違うで刑事的に名誉棄損で告発するとか、そういうような方法をとらない限り自分で言っておることはうそになるで、そういうことだったら議員辞職せないかぬぞと、ええかと、いいですかということを何遍もみんなで確認して、本人がいいと言うので書いた文章があるということでございまして、その後のことについては、民事か何かで推移しておるようでございますけれども、そういうことがあったことは事実です。
◆（橋本ひろき君） もごもごと言ったの言っていないのという話ですが、その思いはあるけれども、はっきりと伝えていないし。例えば、市長、減税日本の中で起こっているからきっとこんなことなんだろうと思うんですけれども、同じような問題が、例えば、自民党や、あるいは民主党の議員が同じようなことを起こしたときに、とても市長がそのような対応をしているとは私には思えない。ただただ減税日本の中にいる、自分の党の中にいるから、いつまでたってもそれが言えないのではないかと、これは市長の甘さ以外の何物でもないというふうに思いますし、仮にもしそれを言ったというのであれば、党の代表が言っているにもかかわらず、それを無視して何らおとがめされることのない減税日本という党の組織は、一体、じゃあ、どうなっているのか、河村たかしという看板で成り立っているはずの減税日本の中で、市長の発言や影響力がその程度だとは私には思えません。あくまでも、この点について市長が手を抜いているというふうにしか私には思えないのであります。 そして、去年もこのような議会の中で質疑がありまして、市長は、おのずからわかることだと議場で何度も言っておられました。あれから1年がたちましたけれども、おのずからわかったことは一体何だったのか、いまだにわからないまま1年が過ぎたわけであります。 私は、先日、南区内で行われた南区の公職者会の席の中でも御本人に、直接、これはやめるべきであると、どうしてもと言うならば、再度補選に出たらどうですかと、そういったお話をさせていただきましたが、本人からは反応がありませんでした。 今回、僕は市長さんとけんかをしたくてこんなことを言っているわけではなくて、このような居直りを見せられてしまっている以上、もう辞職をさせることができるのが河村市長以外にいないと思ってお願いをさせていただきたいのであります。議会の品位と、そして、市民の信頼を守るためにぜひとも市長の力をおかしいただきたい、一肌脱いでいただきたいと、こういったお願いでございます。 同じことの繰り返しになりますので、これ以上お聞きしませんが、私はどうしてもこの不祥事を許すことができません。公金をだまし取るようなモラルのない人間に税の使い道を決めることなどは絶対にできないと、これだけは強く申し上げて、次の項目へと移らせていただきます。 教育長さん、工業高校のお話でございます。御答弁の中で、インターンシップについて、地元の中小企業の協力のもとに成り立っているということはもちろん、航空機産業の企業さんは、材料費がどうだとかそんなちまちましたことを言っているわけではなくて、このアジアの中でシアトルを目指すという航空機産業において、人材育成という分野で余りにも行政と民間との思いが、方向性がずれているのではないかと、こういったことを言っておられるのであります。 企業側は、たとえ自腹を切ってでも人材の育成を最優先したいと思っているのに対し、行政が余りにもその意識に欠けるのではないかと、こういった話であります。ぜひとも同じ方向を向いて、しっかりと地元企業の協力を得るためにも、まずは姿勢を見せていくことが重要であると思います。 そして、小型飛行機の話でありますけれども、再質問させていただきます。 答弁の中では、25年度から飛行可能な有人飛行機の製作を目指す新たなプロジェクトを立ち上げたとのお話がありました。これは、つまり、彼らが3年間目指してきた二宮忠八モデルの飛行機を諦めて、これまでとは全く違うタイプの飛行機を一から作成させるということでしょうか。放送の中で彼らは、このモデルでまずは模型機を飛ばすことに強いこだわりを持っている、意気込みを持っています。彼らの夢を教育委員会は方針転換によっていとも簡単に奪ってしまっていいのでしょうか。 また、新しいプロジェクトで作成をする、いわゆる汎用機と言われる飛行機は確かに飛行可能なものなんですけれども、悪く言えば、でき合いのもので、決して簡単にとまでは言いませんけれども、間違えずに順を追ってちゃんとつくっていけば、確実に完成がされるものだというふうに聞いています。 いまだかつて飛んだことのない飛行機を試行錯誤しながら飛ばそうとすることと、飛ぶとわかっているものを説明書どおりにつくるということは、これはそもそも根本的な違いがあるのではないでしょうか。そして、今後の航空機産業において要求される能力は一体どちらでしょうか。 平成23年11月定例会の自民党、西川ひさし議員の質問の中で当時の伊藤教育長さんは、この小型飛行機の製作も例に挙げ、今後とも子供たちの航空宇宙への夢を育むための事業を展開していくというふうにお答えになっています。私は、子供たちの夢の実現に向けて、教育委員会が強く背中を押してあげるべきだというふうに考えますが、このあたり、再度教育長さんの御答弁を求めます。
◎教育長（下田一幸君） 今後も二宮忠八モデルの製作について応援するべきではないかというお尋ねをいただきました。 現在、工業高校では、新しいプロジェクトという形で高校生による有人飛行機の製作の夢を実現したいという取り組みをいたしております。その最終目的に至るまでの試行錯誤といたしまして、現在製作中の二宮忠八6分の1モデルの模型飛行機の飛行ということや、あるいは実物大の汎用機の製作、飛行を通して、最終的に二宮忠八モデルの有人飛行という夢の実現へつながればというふうに考えております。 今後とも、子供たちの夢の実現に向けまして、地元企業の皆様にさらなるお力添えをお願い申し上げながら、教育委員会といたしましても、工業高校と子供たちの夢を応援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（橋本ひろき君） 大変力強いお言葉をいただき、安心をいたしました。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」をごらんになった方も大変多くおみえになるのではないでしょうか。実在の人物である堀越二郎は、映画の中で、少年のころから空にかける思い、強い憧れを抱き、飛行機をつくるという夢に向かって走り続け、大学卒業後、現在の三菱重工業に勤めながら航空機の設計を担当し、最後はゼロ戦を設計いたしました。彼の設計した航空機が戦争に使われてしまったということの是非はともかく、堀越二郎は、当時の日本の航空機水準を世界一にまで高めた優秀な設計者だと言われています。 実は、この春、市工業を卒業した飛行機製造プロジェクトのメンバーの1人は、三菱重工業に就職をし、早速、ボーイング787の主翼の製造に携わっているそうであります。市工業で飛行機製造を学んだ生徒たちがどんどんと航空機産業に飛び出し、平成の堀越二郎をこの名古屋から輩出する日はそんなに遠くはないのかもしれません。名古屋は、航空宇宙産業クラスターでアジアのシアトルを目指すと言っています。今後20年で300兆円規模の市場です。ぜひとも教育委員会には本腰を入れていただき、10年先を見るならば、市工業に新たに航空機科を設けるぐらいの強い意気込みで、航空宇宙産業クラスターの中核を担う金の卵たちをしっかりと育てていってほしいと思います。 そして、最後に、河村市長、実は飛行機プロジェクトがつくった模型機を河村市長は既にごらんになっています。6月3日に国際会議場で行われたISTS国際宇宙展示会というところで、その模型機、それから、実機についても市長は既に－－覚えておられるかどうかわかりませんけれども、ごらんになっておられます。未来の航空機産業を支える金の卵たち、これはSLよりもはるかに魅力的な夢のある話だと私は思います。 この番組のDVD、後ほど市長にも差し上げますので、ぜひとも河村市長にも飛行機プロジェクトの応援団になっていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、加藤修君にお許しをいたします。 〔加藤修君登壇〕
◆（加藤修君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、帰宅困難者における企業貢献の推進についてでございます。 東日本大震災では、首都圏を中心に大量の帰宅困難者が発生したことは、皆さん御存じのことだと思います。そのため、東京都では、東京都帰宅困難者対策条例を制定し、企業が従業員を事業所等にとどめることにより帰宅困難者の発生を抑える方策を進めています。しかしながら、買い物客や観光客など行き場のない人たちが約92万人に上ると想定されており、公的施設に収容してもなお約85万人が帰宅困難者になると懸念されています。そのため、企業に対して、従業員のみならず、これらの買い物客などを収容するとともに、備蓄品等を整えてもらうよう協力を依頼しているとのことです。 ところで、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているこの地方でも、首都圏ほどの規模には及ばないまでも、名古屋駅を初めとする各地で帰宅困難者の発生が懸念されております。多くの人が一斉に帰宅を開始した場合、火災や建物倒壊等によりみずからが危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。 また、東日本大震災のときの東京の事例では、会社、学校にいた人のうち約半数が17時台までに帰宅を開始しており、業務、授業の終了後、余り時間をかけずに会社、学校を離れた方が多いことがうかがえます。特に、早い時間に帰宅を開始した人の理由として最も多いのは、会社、学校の管理者から帰宅するよう指示があったためというものであり、会社、学校における従業員等への適切な指示が一斉帰宅抑制には有効であることがわかります。6月13日に行われた名古屋市防災会議では、本市地域防災計画に一斉帰宅の抑制が盛り込まれましたが、現状では理念にとどまっており、具体的な方策はこれからということです。 名古屋市内でも47万人の帰宅困難者が発生すると予測されているところですが、これらの人々が帰宅抑制されなかった場合、現在の避難所の収容可能人数約25万人が地域住民の対象であることを考えると、一部が徒歩で帰宅できたとしても、全員を避難所で収容することは不可能な状況であると言えます。また、その他の公共施設で収容するとしても、避難所以上の施設数や収容人数を確保できるとは考えられず、現在の状況は非常に心もとないものであると感じます。大規模災害においては、行政機関による公助だけでは限界があり、自助、共助も含めた総合的な対応が必要不可欠だと考えます。 そこで必要となるのは、やはり民間企業の力をおかりすることではないかと思います。欧米では、新しい公共という概念が広がっています。企業は、顧客のニーズに対応し、サービスを提供するものであり、その企業活動の中で社会的ニーズを満たすような事業活動を行い社会に貢献することは、企業の社会的責任、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー－－CSRとして広く認知されるようになっています。まず、この考え方を防災の大きな課題である帰宅困難者対策に取り入れてはいかがでしょうか。企業が帰宅困難者に対して一時退避施設として場所を提供するなどして社会的貢献を果たすのです。 先ほど申し上げた東京都の例や本市地域防災計画から考えますと、企業にお願いすることとしては、まず、従業員の家族の安否確認とその一斉帰宅の抑制、そして、そのための備蓄の確保であります。発災直後の混乱を回避するためには、帰宅するために駅や道路に集中する人や車両をできるだけ抑制することが重要であります。家族の安否確認ができれば、公共交通機関や道路が閉塞している中、無理に帰宅しようとする行動を抑制することができ、その上、備蓄品が確保されていれば、従業員の方々に勤務先にとどまる判断を促せるのではないでしょうか。 東京都の条例では、企業に対して従業員の一斉帰宅の抑制とともに、食料の備蓄についても努力義務を課しております。企業が従業員の帰宅困難に対し安全な場所を提供し、食料等を提供することは、企業の社会的責任による防災への貢献と言えると同時に、企業の事業継続にも役立つこととなり、災害に強い企業として競争力の向上に寄与することとなります。 さらに必要なのは、買い物客や観光客など行き場がない人々を収容するとともに、備蓄品等を整えてもらうよう協力を依頼することであります。これはまさに社会貢献の一環であり、社会にとっても防災力の向上という点で非常に大きな利益になると同時に、このことが一般に認知されることは企業イメージの向上にもなり、最終的には企業利益の向上に貢献するものであると考えます。とはいうものの、企業の方々に負担をお願いする内容であることから、何らかのインセンティブやPR効果がなければ、簡単には御協力はいただけないというのが実態ではないでしょうか。 具体的には、備蓄に対して補助金を交付するとか、協力企業にはせめて認定証を交付し表示していただくといった方法はできないでしょうか。これは単なる企業のPR効果だけではなく、発災時に被災者が収容可能施設を探すのに役立つと考えられるからです。 東京都においては、買い物客や観光客への備蓄品に対しては補助金が手当されております。また、本市においては、地域防災に貢献している企業に対しては地域防災協力事業所の認定を実施しておりますが、これらの点に鑑み、消防長にお尋ねをいたします。 現在、本市として帰宅困難者対策にどのように取り組んでおり、今後どのように対策を進めていくのかお答えをください。また、帰宅困難者対策にとっては企業の方々の協力が必要不可欠なものと考えますが、その協力を得るためにはどのようなことが必要と考えておられるのか、企業による帰宅困難者受け入れのインセンティブや、その貢献活動のPRという観点も含めてお答えをいただきたいと思います。 次に、名古屋城検定についてお伺いします。 地域活性化の動きの一つとして平成19年ごろにブームを迎えた御当地検定でありますが、きっかけは、平成15年に行われた博多っ子検定で、その後、平成16年に行われた京都・観光文化検定試験が広く取り上げられ、各地に広がりました。しかし、受験人数は年々減少傾向にあり、既になくなってしまった検定もたくさんあるようです。 ここ名古屋でも、平成20年に名古屋城本丸御殿に対する市民の理解を深め、その魅力を広く発信するため、名古屋城にかかわる歴史や文化、天守閣、本丸御殿等の建物に関する知識や雑学、尾張藩主の由緒、知識等、もろもろの事象について学習し、その理解度を検定するという趣旨で名古屋城検定がスタートいたしました。 当初はマスコミにもしっかりと取り上げていただき、初級だけで800人以上の方が受験されました。その数も年々減っていき、平成24年度では270人ほどまでに減少しております。平成30年には本丸御殿が全体公開されますが、このままではこの名古屋城検定を受験する人がどんどん減っていってしまうのではないかと心配しています。 私は気になって、次回の名古屋城検定のチラシを見てみました。チラシには、試験日と時間、受講料、申込受け付け期間、会場が書かれておりますが、よく見ると、合格者に対して名古屋城検定認定書－－全国検定で唯一、木曽ヒノキを使ったカードサイズ、初級、中級、上級がそろうと本丸御殿の絵が完成しますと余り見えないような小さな字で書かれていました。このカードをあげたくないのかなと思ってしまうほどです。 また、上級合格者のみ名古屋城定期観覧券を進呈ということを後から知ったのですが、そのことはチラシには書かれておりませんでした。名古屋城検定のチラシを見て、名古屋城検定の趣旨や合格したときの楽しみがそれほど感じられるものではありませんでした。 今までにいろいろな御当地検定が生まれ、そして、衰退し、なくなっていっておりますが、このままでは名古屋城検定もそのうちの一つとなってしまうのではないかと危惧されます。 そこで、上級まで合格した人の気持ちになって考えてみますと、せっかく上級まで合格したのに、その知識を生かす場所があったらうれしいのではないかなと思いました。提案ですが、名古屋城検定上級合格者に対し、今まで学習した名古屋城に関する知識を披露する場を用意してはいかがでしょうか。また、名古屋城検定の趣旨にもあるよう、尾張徳川家の由緒、知識等、もろもろの事象についてさらに学習していただくために、名古屋城の定期観覧券にプラスして、市内に存在する尾張徳川家に関する歴史文化施設などにも無料入場できるようにしてはいかがでしょうか。市民経済局長にお尋ねをして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（野田和義君） 帰宅困難者に対する企業の社会貢献の推進につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、本市の帰宅困難者対策への取り組み状況についてでございます。 本年8月に愛知県が設置いたしました愛知県帰宅困難者等対策検討委員会に参画し、大規模災害時における帰宅困難者対策の検討に着手したところでございます。 また、名古屋駅地区におきましては、この地区の企業の皆様や国、県の担当部局とともに、都市再生特別措置法に基づき、大規模災害時における安全と都市機能の継続性を確保するための都市再生安全確保計画を策定する中で、帰宅困難者対策についても検討を進めております。 今後は、この計画の検討結果を踏まえまして帰宅困難者対策の方針を策定し、名古屋駅地区以外の地域におきましても、それぞれの特性を考慮した対策を展開していく予定でございます。 次に、帰宅困難者対策における企業の協力についてでございます。 帰宅困難者対策におきましては、一斉帰宅の抑制により滞留者をできるだけ少なくするとともに、滞留者を安全な場所に保護する方策が必要になります。議員御指摘のとおり、御家族の安否確認がとれた従業員の方々を事業所にとどめたり、行き場のない買い物客や観光客の方を事業所の施設内に収容していただくといった企業による対応が非常に有効であると考えております。 しかしながら、企業の皆様には、水や食料などの確保や一時的な収容スペースの提供といった負担をおかけすることになります。したがいまして、補助や優遇措置といったいわゆるインセンティブの付与や、認定制度などによる社会貢献状況の公表が対策に取り組む企業の皆様の功労に報いるという点で必要であると考えているところでございます。 これらの実施につきましては、国の都市再生安全確保制度の活用を含め、帰宅困難者対策全体の方針の検討を進める中で、企業の意向も参考に、その支援のあり方について検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市民経済局長（新開輝夫君） 名古屋城検定についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、名古屋城検定の受験者数につきましては減少傾向にございます。これから本丸御殿の全体公開に向けまして、さらに名古屋城への関心を高めていただくためにも、検定を受験者にとってより魅力的な事業にしていく必要があると考えております。 そこで、名古屋城検定の合格者の皆さんにつきましては、名古屋城の歴史文化への関心が高く、豊富な知識を有してみえますので、夏休みや冬休みに行われる子供向けの行事における講師やガイド、あるいは検定問題作成のアドバイザーになっていただくなど、合格者の活用の場を広げてまいりたいと考えております。 また、魅力的なインセンティブのことでございますけれど、受験者増加のための重要な方策と考えております。これまでも合格者には、木曽ヒノキを使ったオリジナル認定証を贈呈するとともに、上級合格者につきましては、1年間入場無料となります名古屋城定期観覧券を贈呈してまいりました。 今後は、名古屋城とゆかりのある徳川園、徳川美術館などと連携を深めることによりまして、名古屋城や尾張藩の歴史文化への理解をより深めていただくため、関係施設への優待入場や特別展示への招待などを行い、インセンティブの強化を図ってまいりたいと考えております。そして、これらの取り組みを広く市民の皆様に知っていただくことにより、さらなる受験者の獲得につなげてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆（加藤修君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 初めに、名古屋城検定についてであります。 市民経済局長に御答弁いただきました。御答弁いただいたようなインセンティブの強化、少しでも早く実現していっていただきたいと思います。せっかく名古屋城に興味を持ち、検定まで受けてくれた人に対し、もっと上の等級を目指そう、上級まで合格しようと思えるような取り組みをどんどんしていただきたく思います。 また、中部9県の観光地を紹介する昇龍道春夏秋冬百選の英語版、中国版の冊子が作成され、昇龍道ウェルカムカードが観光施設にも配布されたとのことです。東京五輪が決まり、名古屋へも外国人観光客の大幅な増加が見込まれることから、おもてなしの心を海外の人にも伝えていくために、名古屋城検定を外国人の方にも門戸を開放していただくことを検討していただきますよう要望をいたします。 次に、消防長、御答弁ありがとうございます。先ほど、帰宅困難者対策にとって企業の方々の協力が非常に有効であるとの御答弁をいただきました。私もそう思います。帰宅困難者の問題は、都心部に限らず、多くの従業員の方々が勤めておられる事業所近辺の駅でも発生します。また、鉄道駅の近くでなくても、自動車による通勤者が多い事業所の近くでは道路閉塞という形で発生します。このようなことを考えますと、多くの企業の方々に従業員の方を一時的にとどめ置いていただくことは、本市のみならず広域にわたる帰宅困難者対策に寄与するものだと考えます。 そこで、消防長に再度お尋ねをいたします。先ほど申し上げました一斉帰宅の抑制や、買い物客、観光客といった行き場のない方々の保護について、多くの企業の方々に協力を得るためには積極的に働きかけを行う必要があると考えますが、どのような方法を考えているのかお答えください。
◎消防長（野田和義君） 企業への働きかけの方法について再度のお尋ねをいただきました。 企業への具体的な働きかけにつきましては、先ほど申し上げました愛知県が設置いたしました委員会の構成員にもなっております、中部経済連合会や名古屋商工会議所を初めとする各種団体などの協力を得て働きかけを行っていくことでより多くの企業の皆様に御協力いただき、効果的な帰宅困難者対策を確立するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（加藤修君） ありがとうございます。 東日本大震災が発生した日、東京都心での光景が何度も報道されました。車道にあふれ出たたくさんの歩行者やその横で数珠つなぎになってとまっている自動車、その中で行く手を塞がれて動けなくなった緊急車両、こんなことが名古屋ではできるだけ起きないように、個人、企業、行政が手を携え、帰宅困難者対策にしっかりと取り組んでいただくことを期待します。 また、企業にとってみれば、発災後の業務計画にとっても大変効果的であると思いますので、行政のほうからしっかりとお声がけをしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、荒川和夫君にお許しをいたします。 〔荒川和夫君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（荒川和夫君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 7年後の2020年には東京オリンピックが開催され、そして、14年後の2027年にはリニア中央新幹線が開業し、名古屋と東京の間が約40分で移動できるようになります。こうした中で、東京圏と名古屋圏との力関係が変化し、中部圏の中心としての名古屋が、いわゆるストロー現象として単なる東京圏の一つの都市になってしまうのか、それとも、東京圏と並ぶ日本の中枢としてさらに飛躍ができるのか、大きな岐路に立っているのではないかと思います。 そうした見地から見るとき、名古屋圏は中部の中心部に位置し、中部国際空港も都心部の近くにあることから、リニア開通により交通ネットワークがさらに強化されてまいります。東京都心から成田空港までは約1時間かかりますが、名古屋都心から中部国際空港までは約30分で着いてしまいます。こうした強みを生かせば、名古屋圏域のさらなる発展が期待できるのではないかと思います。 こうしたことは名古屋市単独で進められることではなく、通勤通学圏や本店、支店といった関係にある自治体の間、つまり、尾張名古屋共和国ないしは中京都といった広域的な連携により地域全体で発展していかなければならないと考えます。 広域的な行政課題といえば、南海トラフ巨大地震への備えなど防災に関すること、産業振興に関すること、環境に関することなど、さまざまな分野にわたりますが、連携していくための基本条件の一つに、交通に関する課題があると考えております。そこで、今回は公共交通という観点から名古屋圏を捉えてみたいと思います。 名古屋市と愛知県で第4位の人口の豊橋市とは、距離にして70キロ以上あるにもかかわらず、新幹線ひかりならば20分、JR、名鉄では45分から50分の所要時間で行き来することができます。春日井市や一宮市には10分から15分足らずで連絡がつきますし、瀬戸市とも30分足らずで連絡がつきます。いわゆる尾張名古屋といった広域的な地域の中には、自動車産業のまちとして有名な人口42万人の豊田市もあり、自動車交通網は発達しています。しかし、基本的な共通課題としては、自動車利用から公共交通機関への利用の転換という課題が挙げられます。そのためには、公共交通機関のさらなる充実が必要ではないでしょうか。 しかしながら、人口226万人の名古屋市と人口42万人で愛知県第2位の豊田市との関係を見てみると、距離は約30キロと短いですが、公共交通機関を利用すると、名鉄本線と三河線を経由すれば1時間以上、JR中央線の高蔵寺駅経由で愛環鉄道を利用すればやはり1時間以上もかかります。地下鉄鶴舞線と名鉄豊田線を利用すると乗車時間は少し短くなりますが、それでも約50分もかかります。 360キロ以上も離れた名古屋－東京間が約40分で結ばれる時代が間もなく到来するのに、当該地域の重要な核の一つである豊田市と名古屋市の間、距離にして30キロしかないのに50分もかかっているのは大きな問題であると思います。 いわゆるコストというものを考えるとき、単に幾らかかるかということではなく時間的な概念も考慮する必要があると思います。つまり、リニア開通により東京－名古屋間の時間が短縮されたことはコスト削減につながると言えるわけであります。しかし、近くに目を向けると、名古屋－豊田間でこれだけの時間がかかっているようではコスト面で大きな問題があると言えます。 さて、目を本来の市営地下鉄に向けてみますと、地下鉄鶴舞線は、本来の地下鉄の使命である都心と郊外を連絡するという使命のほかに、名鉄豊田線と結び都市間の輸送を担うというもう一つの使命があると思います。しかしながら、先ほど申しましたように、名古屋都心から豊田市まで30キロ足らずのところが50分もかかるというのは、都市間輸送という使命は十分果たしていないのではないかと思います。 私は、こうした現状から、何とか名古屋と豊田間の公共交通機関の時間短縮の道はないかといろいろ調査してみた中で、東京都営地下鉄を調査してみました。そこで知ったのは、地下鉄でも都営新宿線については、最初から急行運転を実施するために、地下鉄瑞江駅に追い抜き設備を備えていました。そして、そのことにより都営新宿線は、普通列車が新宿駅から本八幡駅を普通で40分かかるところを、急行で運転する列車は10分間短縮して30分で走っています。 また、都営浅草線については、京成線の成田空港と京浜急行の羽田空港を都営浅草線を経由して直通できる唯一の路線であります。しかし、建設当初は急行運転を予定していなかったにもかかわらず、都民からの高速化の要望により、待避線がないにもかかわらず、エアポート快速特急の運転を実現しております。エアポート快速特急の実施時、泉岳寺駅から押上駅の間をそれまでの22分35秒を5分間短縮し17分35秒としています。浅草線は、これらのことにより、成田空港と都心、そして、羽田空港とを結ぶ路線として輸送力と輸送量が飛躍的に伸び、その後もダイヤ改正を実施しているとのことでございます。 こうした都営地下鉄の都民乗客に対する利便性の向上に対して、名古屋の地下鉄はいささか努力を怠っているのではないかと思います。 都営地下鉄浅草線では、少なくとも40分間に1本急行運転を行っているところから見ると、鶴舞線でも都心の伏見駅から赤池駅間で急行運転することが必要ではないかと考えます。私の試算では、通過駅の数にもよりますが、都心の伏見駅と赤池駅間で急行運転によって五、六分程度の時間短縮ができるかと思います。地下鉄鶴舞線の急行運転にあわせて、名鉄豊田線の赤池駅と豊田市駅間も急行運転することを名鉄に働きかけて実現できれば、名古屋から豊田まで50分もかかるという現状が大幅に短縮できると思います。そうしたことによって新たな乗客を誘発でき、乗客増加につながると思います。 そして、そのことは、私が東京都交通局の担当者とお話しした限りでは、それほど地上設備等にお金がかかるわけではありません。要は行政のあり方でしょうとの意見をいただきました。鶴舞線の急行運転の実施計画とともに、名鉄当局と話し合い、豊田線のさらなるスピード化をお願いしたらいかがでしょうか。交通局長さんの御意見をお伺いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（三芳研二君） 地下鉄鶴舞線及び名鉄豊田線の急行運転による高速化に関して、2点のお尋ねをいただきました。 まず最初に、地下鉄鶴舞線伏見－赤池間における急行運転の実施についてでございます。 地下鉄は、人口が集中する大都市における公共交通機関であることから、どの駅にも乗りおりがあることを前提に運転をしておりまして、本市の場合、6路線全てにおいて各駅停車、そして、等間隔の運行形態としているところでございます。また、急行列車が各駅停車の先行列車を追い抜くための線路は設けてございません。先行列車を追い抜くことができない地下鉄におきましては、一般的に急行運転に求められるような大幅な時間短縮はできないようになっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在、路線の途中に退避線を設けていない場合におきましても、一部の駅を通過することで所要時間の短縮を図ることによりまして、急行運転を実施している事業者も現にございます。 ただし、待避線等がない場合につきましては、後発の急行列車が一部の駅を通過しながら徐々に先行列車に追いつくことになるため、始点となります駅において、先行列車との間隔を相当時分あけてから急行列車が発車するなどの調整を行う必要が生じまして、運行間隔も不規則にならざるを得ないこととなります。 地下鉄鶴舞線で先行列車に追いつかないようにあらかじめ相当時分の間隔をあけて急行運転を実施した場合、伏見－赤池間で約25分要するところを数分程度の時間短縮はできることになりますが、通過駅で乗りおりされるお客様には御不便をおかけすることとなります。 本市地下鉄の場合は、お客様の利便性の確保、こういった観点からできるだけ等間隔で運行し、全ての駅に停車することで輸送サービスの提供に努めておりますことから、お尋ねのありました地下鉄の急行運転の実施は現状では難しいと考えております。 次に、名古屋鉄道株式会社との話し合い、豊田線の急行運転をお願いしてはどうかとのお尋ねをいただきました。 地下鉄鶴舞線と名鉄豊田線は、相互直通運転を実施しているところではございますが、名鉄豊田線の急行運転につきましては、名古屋鉄道株式会社の経営戦略、そして、経営判断によるものであると考えます。 以上でございます。
◆（荒川和夫君） 交通局長さん、答弁ありがとうございました。一応ありがとうございます。 その中で、都営浅草線と同様に、退避設備がなくても鶴舞線も急行運転が可能であり、所要時間が伏見駅と赤池駅間で数分間短縮できる可能性が技術的には可能であると認めていただきましたことは感謝いたします。これはなかなか難しい問題であります。ただし、交通局長さんのおっしゃるように、現実に急行運転を行うとなるとダイヤの編成が大変であるだろうし、何よりも急行通過駅周辺の住民の理解が得られるかどうかは大変な問題であると思います。こういうことはわかっております。このことは、地下鉄本来の使命が都市と都市との輸送ではなく都市内の輸送であるということからすれば当然であると思います。 しかしながら、最初に申し上げましたように、ここが大事でありますけれども、将来のリニア新幹線の開業、東京と名古屋が40分で結ばれると。そういう中で、東京一極集中化がより加速されると、そういうような事態が危惧されます。名古屋を中心とした中京経済圏がこれに対抗していくためには、名古屋を結ぶ近郊都市がより緊密に連携していかなければなりません。 しかるに、中京第1位の都市で人口226万人の我が名古屋市と人口42万人で第2位の産業都市である豊田市が、わずか30キロの距離しかないのにもかかわらず、公共交通機関では利用すると50分以上もかかるということは大きな問題であります。名古屋から公共交通機関で豊橋市、岡崎市、刈谷市、安城市、一宮市、春日井市などへ行く所要時間に比べ、実際の距離に比べて名古屋－豊田間は時間がかかり過ぎであります。こんな状態ではいつまでたっても名古屋の経済圏は東京圏におくれをとってしまいます。 どうか交通局長さん、名鉄さんと協力して中京圏の2大都市、名古屋市と豊田市をより緊密に連携させるために、将来に向かって新しい考え方のもと、地下鉄鶴舞線を名鉄豊田線とともにもう一つの新しい都市間を結ぶ路線としての役割を加味してくださるようにお願いいたします。どうもありがとうございました。 終わります。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、山口清明君にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） 楽しい質問の後ですが、通告に従い、順次伺います。 初めに、平和首長会議への加盟について河村市長に伺います。 全国の政令指定都市で名古屋だけが未加盟の平和首長会議。都市の連帯の力で核兵器の廃絶を目指すこの平和首長会議に市長もようやく加入する意向と8月の定例記者会見で表明されました。 そこで伺います。正式に平和首長会議に加盟申請するのはいつか、具体的に答えてください。また、加盟するなら、核兵器廃絶、放射能被害根絶に向けて具体的に行動しましょう。まず、被爆者の皆さんと会って、平和首長会議に加わると直接伝えていただきたい。そして、今、加盟都市で展開されている被爆の実相を伝える原爆ポスター展を名古屋市でも開いていただきたい。 以上、二つ提案し、あわせて答弁を求めます。 次に、いわゆる口きき防止条例、職員の公正な職務の執行を確保するための条例制定について伺います。 残念ですが、議員による不正な働きかけで、市職員の公正な職務執行が妨げられたと思われる事件が起きました。市嘱託員の不正採用事件です。6月議会では、職員が不正採用に手を染めた動機について、市長として事実と認定した事柄は何かとの質問に、市長は、議員からの働きかけがあったことを職員が認めているという報告を受けており、動機について、そこまで確実であれば間違いないと判断したと答弁されました。 そこで、日本共産党名古屋市議団は、8月30日、疑惑が取り沙汰されている議員に公開質問状を手渡しました。議員からは、9月4日に真摯な回答をいただきました。回答には、名古屋市長から嘱託を受けた専門調査委員会作成の平成25年7月22日付の嘱託員の不正採用問題に関する最終報告書について、その報告内容に反論が多々あるので、本職も代理人弁護士と協議中であります。協議が調い次第、協議結果について書面にして、名古屋市長並びに名古屋市職員倫理審査会宛てに提出する予定です。それをもって貴職の回答とさせていただきたいとありました。 この回答は、事実関係について争う姿勢を表明されたものと私は受けとめました。つまり、まだ事件の全容、事実関係は確定していないんです。ところが、職員の処分だけが先行して行われた。このままでよいわけがありません。議員の政治倫理にかかわる問題では、先ほどありましたが、減税日本ナゴヤ所属議員による政務調査費の不正受給疑惑についても未解明です。市職員に対する不正な口ききや議会への信頼を失墜させる不祥事を根絶するには、例えば、議員が遵守すべき政治倫理を条例の形で宣言する必要があるのではないでしょうか。 私たちが調査した京都市会議員政治倫理条例には、単純明快に、「本市の職員の採用、昇任又は人事異動に関し、不正な働き掛けをしないこと。」と書かれています。6年前に制定されたこの条例、提案したのは誰か伺いましたら、自民党京都市議団とのお答えでした。こうした条例も参考に、議会として全容解明と再発防止に全力で取り組む必要があると考えます。 さて、京都市では、このような議員政治倫理条例と対になる条例として、市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例が施行されています。この条例では、職員が職務の執行に関して受けた要望等を原則として全て記録し、不正な要望等に対しては組織を挙げて毅然と対応するとしており、京都市公正職務執行審議会を原則年2回開催し、条例の運用状況を報告し、不正な要望への対応を行っています。2011年度の記録件数は1万4442件、うち議員など公職者からは848件です。1万四千余件の中で明らかに不正だと判断されたものは6件でした。 本市では、適正職務サポート制度が要望、働きかけを記録する仕組みとして8年前につくられました。しかし、この制度では、記録するのは不正と思われる要望だけであり、かつ要望した相手に記録していいですかと同意を求めることもあり、これまでに記録された実績は皆無です。全く機能していません。 議員が市民からさまざまな要望を受けて行政当局に働きかけるのは当然です。同時に、そのことが職員に対して違法な圧力となったり、特定の人物や団体の便宜を図るものであってはならないのも当然です。しかし、その境界はなかなか明快にできません。じゃあ、どうするのか。職員の職務執行に関して不当な働きかけを拒否できるようにしつつ、議員活動も必要以上に萎縮させないためには何が必要か。私は、議員の政治倫理条例とともに、職員の側でもいわゆる口きき防止条例が必要と考えます。必要なルールを条例という形でしっかり担保する。そのポイントは、違法な働きかけだけでなく、要望、働きかけの全てを記録し、公表することです。働きかけが違法、不当なものかどうか悩ましいものは、第三者を含む審査会などで検討する、決して現場のラインだけで、上司と部下だけでは判断しない、全ての記録を市民に公開し、不正か否かも市民に判断を仰ぐ構えが基本です。 議員活動の評価の上でも、こんな要望を取り上げてくれているのかと市民に評価される材料になるかもしれません。後ろめたい要望でないのなら積極的に公開したほうが議員にとっても望ましいのではないでしょうか。 弁護士チームによる調査委員会の最終報告でも、サポート制度の改善について提言されました。他都市でも全ての記録をとるところがありますが、それで業務に支障を来した例を私は知りません。適正職務サポート制度について、全ての要望、働きかけを記録し、公開することを柱とする（仮称）職員の公正な職務の執行を確保するための条例に、こういう条例に変えて、実効性を持たせるべきではありませんか。総務局長に答弁を求めます。 三つ目に、70歳から74歳の医療費助成についてです。 安倍政権が進める社会保障と税の一体改革プログラムは、消費税を増税しながら、医療、介護、年金などで給付削減と負担増を国民に強いるものです。中でも、真っ先に狙われているのが、70歳から74歳までの医療費自己負担の引き上げです。来年度にも新たに70歳に到達する方たちから順次1割から2割へと負担を引き上げていく計画です。こうした国の動きから市民の暮らしを守る、そんな気概が市長にはありますか。 あなたは、4年前の市長選挙では、70歳からの高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討すると公約し、本会議でも2割負担となるところを1割で凍結しておるところでございますけれども、国の様子を見ながら、多分国はようやらぬのではないかと思っておりますけど、対応してまいりたいと答弁していました。ところが、2期目となる今春のマニフェストでは、国による負担増が現実味を帯びてきたのに何にも触れていません。 70歳になる市民1人当たりで年間約5万1000円の負担増です。この負担を市でカバーするには、来年度で約9億2000万円、対象が順次拡大するので、5年後、平年ベースでは約50億円必要です。少ない額ではありませんが、一方では、市民税5％減税の半分以下です。 市長は、1期目の出馬の際には、これだけの支出を覚悟して高齢者の味方になる強い決意を持っていたんだと思いますが、なぜ2期目の公約からこの課題を外したのか。国はようやらぬともくろんで掲げた公約だったんですか。市長、今こそ当初の公約どおり、70歳からの1割負担を維持する助成制度をつくるべきです。答弁を求めます。 最後に、市内主要駅へのホームドア設置について伺います。 8月25日の夕方、混雑する名鉄金山駅で起きたホームからの転落事故は、勇敢な市民の行動もあり、間一髪、転落した女性の命は助かりました。しかし、その後も転落事故が続いています。駅のホームは本当に怖い。しかも、車両やホーム、線路の構造は、地下鉄や名鉄、JRなど各社ごとに違い、したがって、転落した際の避難方法もまちまちです。報道によれば、名鉄では、昨年8月からの1年間で71件、市営地下鉄では、昨年度27件の転落事故が起きており、全国では、昨年度、転落による人身事故は48件、16人が亡くなっています。 地下鉄各駅にホームドアの設置を進めるのは当然ですが、利用客が1日10万人を超える名古屋駅と金山駅には、名鉄も近鉄も、そして、JRもホームドアは未設置です。議会からも各鉄道事業者に要望してきましたが、前向きな回答はありません。中でも、JR東海は、在来線ホームには設置する考えはないと、本当にそっけない。リニアを走らせる技術や資金はあっても、ホームドアを設置する技術や資金はないんでしょうか。少なくとも市民税減税分はこうした安全対策に充ててほしい。 名古屋の表玄関である名駅や金山駅でのホームドア設置は、来訪者や市民の安全を確保するために欠かせません。最近では技術開発も進んでおり、車両のドア位置の変更にも対応可能な戸袋移動型や、ホームドア部分を昇降するバーやロープにして、軽量化、低コスト化を図るタイプなど、新型ホームドアの実用試験が次々に始まっています。 また、鉄道駅のバリアフリー化の推進として法改正もあり、エレベーターの設置と同様に、事業主と国と自治体が3分の1ずつ資金を出し合う新しい仕組みもつくられました。 そこで、市長、あなたから直接JR東海や名鉄に対してホームドアの設置を働きかけませんか。死亡事故が起きてからでは遅いと社長にも直談判していただきたい。 以上、積極的な答弁を期待して、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、平和首長会議への加盟、正式な加盟申請の時期ですけど、平和都市宣言から50周年になります9月18日に行うということでございます。 それから、核兵器廃絶、放射能被害根絶に向けた具体的行動と。これはいろいろやっていきたいと思いますけど、特に放射能被害根絶に向けたということにつきましては、原発問題もありますので、いろいろ当局にも指示して、一歩進んだことができないか、申し上げておるところでございます。 それから、70歳から74歳までの医療費助成でございますけど、これは、マニフェストは1期目も継続しておりますので、今もそのつもりでおりますが、このときには、1割でそのままやるとさすがに物すごいお金になりますので、そこまでは言っておらずに、何とか、僕はやらぬと思っておったんですけどね、国は。前から言っておりますけど、財政危機だ財政危機だといって医療とかこういうのを削るとはけしからぬということでございまして、オリンピックでも結局東京が有利なのは理由は何だといったら、日本の財政は健全であるということを堂々と発表して、マスコミも言って、ひどい話で、これでよくわかると思いますけど、日本の財政危機は、あれは言い方はちょっとあれですけど、厳密に言うとうそなんですね、ギリシャと全く違うということなんですが。 そういう中で、医療を削っていくということはけしからぬということで言いまして、何とかできぬかということでございますが、今のところは国も、既得権の70歳以上でしたか、中期でしたから70でしたかね、今もう1割の方は1割で継続すると。それから、低所得者の、所得が低い方は1割で、きちっとまだ出ておらぬようですけど－－ならへんのかね。ならへんですか。ちょっとわかりませんけど、まだはっきりしておりませんが、そういうことをやりながら一定の配慮をするようでございますので、その中で、一遍それも見ながら、何かできることがあればやっていきたいなとは思っております。 それから、名鉄、JRの偉い様に一遍、ホームの柵、これを頼んでくれぬかということですけど、議会からの要望もありますので、これは社長が出てござるかどうかわかりませんけど、頼みたいと思います。
◎総務局長（葛迫憲治君） いわゆる口きき防止条例の制定ということでございまして、全ての要望を記録し、公開することを柱とした職員の公正な職務の執行を確保するための条例を提案すべきではないかとのお尋ねを頂戴しました。 嘱託員不正採用事件において、コンプライアンスを確保する仕組みが十分に機能せず、組織として職員の不正行為を事前に防ぐことができなかったことは大変残念であり、職員の服務やコンプライアンスを総括する局長として、まことに申しわけなく思っております。 当該事案に係る再発防止策につきましては、7月に専門調査委員からの提言をいただいておるところではございますが、現在、職員倫理審査会からの御意見を求めているところでございまして、今後、答申をいただくことになっております。それらを踏まえまして、こうした事件を二度と起こさないよう市としての再発防止策を検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（山口清明君） 各項目ごとに少し伺います。 平和首長会議への加盟について私が本会議で質問するのは、きょうが3回目です。3度目の正直で、ようやく9月18日に加盟申請すると答弁いただきました。これは歓迎します。市長、もう一回聞きますけど、このうれしい報告、ぜひあなたから直接被爆者の皆さんに報告していただきたい。被爆者団体の皆さんとお会いいただけますよね。答えてください。
◎市長（河村たかし君） 私はええというわけではありませんけど、ぎょうさんありまして、どこまでどうしようかという話があることは事実でございまして、わしも被爆者の団体、ちゃんと出ていったことがありますので、いろいろ。やれるところではチャンスを持ってやりたいんですけど、途中であそこまで行ったでわしのところをわざわざ外したなということを言わぬならええですよ－－言わぬならええですけど、もしそういうことだったら、しかるべく報告といいますか、いろんなお話はしに行きたいと思っております。
◆（山口清明君） 続いて、口きき条例について伺います。 残念ながら、職員の処分だけが先行して、再発防止の取り組みが進んでいない。私自身、議会としてやるべきこと、まだまだできていない。じくじたる思いで質問していますが、総務局長の答弁だと、審議会から答申をもらってからという話でした。やっぱり権威あるところから何か言われたから、それで動くんだという姿勢では困ると思うんですね。議会側も頑張らなければいけないんだけれど、職員のほうも自主的、自立的な改革が必要だと思います。 河村市長、あなたのマニフェストでは、たしか職務の適正化及び透明化条例の提出など、二度と口きき疑惑事件が起きないようにするとあります。働きかけについて全て記録し、公開することを原則とする条例をつくろうと呼びかけたんですが、この9月議会、何も出てこないので、これは議案外の質問なんです。不正な働きかけを防ぐためには、議会でやるべきことは私たちも頑張りますけれど、条例提出など、あなたは市の職員のサイドでいつまでに何をしようとお考えなのか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） これはまさに最大の問題でございまして、私も議員を16年弱やっておりましたので、いろんなことを頼んだことも現にあります。私は正直に認めております。ただし、私は私で、そのことはいいですけど、そんなことで、これはいろいろ議員が、民主主義ですから、頼まれたことを言うというのはいろんな接点が非常に難しいんですよ、限度が。だから、かえってオープンにしてもらったほうがええのでないかということがありまして、それと、議員さんのあれもありますけど。職員の中で、この間の、要するに交通局の話も、さらに私は相当慎重に調べておりまして、今、総務局長が答弁しましたけど、ただ、手続的に倫理審査会に諮問しておることも確かですから、その前にやってしまっては怒りますので、これはこれで話は伺いますけど。しかし、私も16年弱の国会議員の体験がありますので、本当にこれはみずからリーダーシップを持って、どうしたらええかと、一定の民主主義との限界を、骨を折ることはいかぬのかとは私は思いません。しかし、一定の限度を超えたところはいかぬ。しかし、もう一つ、公開されていないのがいかぬのじゃないかということがありまして、みずからリーダーシップをとってやるんですが、最終的に決定されるのは議会でございますので、議会のほうがやられるのか、私は私で提案したいと思っておりますけど、そこの手続のところは大変問題になりますけど、私は私で何らかの提言をさせて、水面下か－－水面下と言ってはいかぬですか、表かどうか知りませんけど、しまして、今言われましたように、全てのことを一遍記録するということは当然ながら非常に有効だと思います。みんなで見て、ええことはええのでないかと思うんですよ、別に。例えば、どこどこの業者があるで一遍話を聞いてやってくれというのは、これは別に、その業者さんを使うことによっていいものが安く手に入る、これは市民のためになるので、それはそれで堂々とやったらどうだという感じはしますね。しかし、誰々を採用してくれとか、こういうことについては、なかなかこれがまたややこしいところですけど、優秀な人間があったら推薦しても別にええでないかという議論はありますけど、ロサンゼルスでは、ロビイスト、みんなオープンにやっていますけど、人事はいかぬということになっているらしいですね、どうも。これも完全に調べておりませんけど。 そんなことで、いろんなことをみんなが、民主主義ですから、どんどんどんどん頼んでええと。しかし、オープンでやるというふうなことを私は目指したいと思っておりますので、そういう提案をしたいと思っております。議決されるのは議会ですから。
◆（山口清明君） そういうお話でしたので、ぜひ職員サイドの取り組みは、市長さんから責任を持って条例を出していただきたい。議会は議会で自分たちの襟を正すために何ができるかは、議会としてしっかり考えたいというふうに思います。 一方では、正常な働きかけも何ひとつ行えない議員も出ていると。それで800万円もらっている人は本当に問題だと思いますし、あわせて、しっかりお互いに競い合って改革を進めたいと思います。 高齢者の医療費助成、市長さん、前向きな答弁のようにも聞こえますが、国のやり方を認めたら、結局急に負担がふえるときはけしからぬと思ったけど、ゆっくりふやしてくるんだったらしゃあないなと、これでは困るんです。どっちにしろ市民の負担はふえますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ホームドアの問題、簡単に1点だけ聞きます。 市長、最近、新幹線以外の在来線、乗っていますか。金山駅転落事故の現場、行かれましたか。答えてください。
◎市長（河村たかし君） 申しわけないけど、金山駅の転落事故は行きませんけど、最近、名古屋駅から千種駅まで乗りまして、千種から歩いてうちまで帰ってきましたけど。それはあります。
◆（山口清明君） JRは乗ったということですけど、ぜひ見てほしいんですね。金山駅のホームが狭くてホームドアをつくれないと。その狭いところが危ないんですよ。そういうことをよく知って、会社の社長に声をかけていただきたい。民間の鉄道事業者は、大企業の中でも特に公益性、公共性が高い企業です。利益よりも安全性が優先でなければ困ります。市長さんは、6月議会では、名古屋を鉄道の聖地にするとまで言われました。SLを走らせるよりもホームドアの設置が先です。物づくりのまちだと言うんですから、その技術開発で日本一安全な駅を、まず、表玄関の名古屋駅と金山にしっかりつくる、毅然とした態度で企業にもしっかり物を言っていただくように強く要望して、質問を終わります。（拍手）
◆（成田たかゆき君） 9月17日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（ばばのりこ君） ただいまの成田たかゆき君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（ばばのりこ君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時36分散会 市会議員 堀場 章 市会議員 福田誠治 市会副議長 ばばのりこ 市会議長 藤田和秀...