名古屋市議会 2011-10-12
10月12日－23号
○議長（
中村孝太郎君） 起立多数であります。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第31より第34まで、すなわち認定案第8号「平成22年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第18号「平成22年度名古屋市
下水道事業決算の認定について」まで、以上4件を
一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（
丹羽ひろし君） ただいま議題となりました認定案第8号初め4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、認定案第18号についてであります。 委員からは、下水道の重要な幹線等の耐震化状況に関し、その進捗状況及び認識についてただされ、当局からは、平成18年度に国土交通省から下水管の耐震化整備について補助事業が制定されたことを受け、国庫補助事業として順次整備している。平成22年度においては、下水道の重要な幹線等の総延長1,174キロのうち、改良を6キロ、耐震性の確認を34キロ実施しており、耐震化延長については前年度比40キロ増の485キロメートル、耐震化率は41％と進んだところである。 下水道の重要な幹線等の耐震化は積極的に行うべき施策であると認識しているが、国の補助制度を利用していることや、調査方法及び運用面の問題などから施行上困難なところもある。しかし、次年度からの計画に向けては、積極的かつ長期的な視点で取り組む必要があるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、下水管の耐震化のうち、避難所から水処理センターを結ぶ下水管や、緊急輸送道路下、軌道下、河川下など、特に重要な幹線等の耐震化については、下水管の調査も含め計画を前倒しし、優先的に実施することとの意見が述べられました。 このほか、緊急雨水整備事業実施による効果の検証についても触れるところがあり、委員から、緊急雨水整備事業については、一定の効果が期待できることから、該当箇所に対して一日も早い事業の完工に努めることとの意見が述べられました。 次に、認定案第16号に関し、委員からは、中高層の建物を対象とした直結給水の普及促進の観点から、直結給水化した際のメリット及び市民に対する調査についてただされ、当局からは、直結給水化は、省エネルギー、省スペースでの新鮮な水の供給ができるなどのメリットがあることから積極的に進めており、平成22年度は997件実施したところである。しかし、直結給水に切りかえた市民に対するアンケート等の実施は行っていないことから、今後の販売促進のためにも、より積極的なアピールやプロモーションを考えてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、日本一おいしい水の供給を目指す取り組みとして行われている直結給水の普及については、推進し実績も向上しつつあるが、直結給水による安心・安全なおいしい水道水のPRが不足していると考えられることから、直結給水事業の向上を図るため、蛇口から直接飲むことができる安心・安全なおいしい水道水のPRを同時に進めていくこととの意見が述べられました。 さらに、認定案第16号及び同第17号に関し、需要予測から見た給水事業に対する認識について触れるところがありました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、認定案第16号については、木曽川水系連絡導水路建設事業に係る負担金は認められないこと、同第17号については、認定案第16号と同様の理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第16号及び同第17号につきましては賛成多数により、認定案第8号及び同18号につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、認定案第16号及び認定案第17号の2件と、認定案第8号及び認定案第18号の2件との2度に分けて行います。 それでは、最初に、認定案第16号及び認定案第17号の2件について起立により採決いたします。 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
中村孝太郎君） 起立多数であります。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、認定案第8号及び認定案第18号の2件についてお諮りいたします。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
中村孝太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第35及び第36、すなわち認定案第9号「平成22年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定案第10号「平成22年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を
一括議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（ばばのりこ君） ただいま議題となりました認定案第9号及び認定案第10号につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
中村孝太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第37、認定案第1号「平成22年度名古屋市
一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（大村光子君） ただいま議題となりました認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、総務関係であります。 まず、委員からは、地域委員会のモデル実施に関し、事業の検証を通じて判明した問題点に対する責任の所在及び課題解決に向けた検討状況がただされ、当局からは、地域予算による取り組みに関して検証を行う中で、当初予定していた計画どおり実施できなかった事業が明らかになるなど、実施主体との協議が不十分であり、かつ事業の実施体制が整っていなかった部分もあったと認識しているが、地域予算の執行についての責任は本市にあると考えており、今後改善してまいる所存である。検証を通じて明らかとなった課題の解決に当たっては、区役所や担当部局との地域との連携が重要であると考えるが、それぞれの事業を当局及び地域において評価、検証する仕組みを構築していくことも必要であると認識しており、今後、事業評価のような手法も視野に入れながら、引き続き検証、検討を行ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、22年度のモデル実施事業について課題が出ていることを踏まえて、制度設計に当たってはより緻密な検証を行うこと、平成22年度におけるモデル実施事業の中で行われた取り組みに対し、地域で取り扱うべき事業の精査や課題の洗い出しなど、検証が十分進んでいるとは言いがたく、今後そういった点を議会へ詳細に報告しつつ、検証を進めていくこと、地域委員会モデル実施の地域予算については、検証が十分とは言いがたく、特に地域予算の実績において計画どおり実施できなかった事例が多いことや、モデル事業終了後の高額な備品の取り扱いについては統一した見解がなく、適正な執行という点では大きな課題を残していることから、引き続き十分な検証を続けることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、今年度再三行われている議会報告会に係る予算要求が認められないことを踏まえ、平成22年度に実施された議会報告会に係る予算執行の実績と検証の進捗状況がただされ、当局からは、平成22年4月に議会報告会を5回開催し、職員の超過勤務手当及び事務経費として議会費を支出したところであるが、市長から市民意見の検証が必要であるとの指摘を受け、8月21日に市民の意見を聞く会を開催してアンケート調査を行い、おおむね理解が得られたものであり、これにより検証を行うことができたと理解しているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、議会報告会の公費での開催については、22年度に実施された5回の議会報告会での実績及び市民の意見を聞く会でのアンケート結果を見れば、市民の多くが開催を強く求めていることは明白であり、この民意に対する理解を示し実現に努めるとともに、今後は他都市の事例も参考にしながら、市民の代表である議会の広報の充実により一層の理解と協力をすることとの意見が述べられました。 また、当項目については、委員間での討議が行われ、議会報告会の目的と必要性に対する認識、報告会開催に議会費を用いることの是非及び議会広報全般の充実に関する考え方などについて意見が交わされました。 次に、委員からは、名古屋開府400年記念事業の効果と今後の事業の継続性に関する認識がただされ、当局からは、平成22年度において、清州越夢歩きや記念式典を初めとした総務局所管のイベントのほか、これに合わせ、各局が所管するイベントも行うなど、平成20年度から3カ年にわたり、本市全体で総額約6億円の事業費をかけ執行したものであり、非常に多くの市民に参加していただき、名古屋開府400年を大きく盛り上げることができたと考えている。 また、開府400年に関する認知度が事業開始当初の56.4％から84.8％まで上昇したとするアンケート結果が出るなど、名古屋の歴史についての市民の関心を大きく向上させることができたと同時に、約250億円に上る経済効果も得られたものと認識しており、本事業で盛り上がった機運を継承してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、中部国際空港の利用状況、モノづくり文化交流拠点の基盤整備、職員採用に関する考え方などについても触れるところがあり、委員からは、職員採用については、将来的な本市職員の資質低下を懸念する監査委員意見書を踏まえ、優秀な人材の確保に関する考え方の見直しを検討することとの意見が述べられました。 次に、環境局関係であります。 委員からは、22年度予算で13億8000万円の経費を圧縮したことについての市民生活への影響及びリスクに対する考え方がただされ、当局からは、平成22年度においては、予算策定段階で13億8000万円の経費削減をするに当たり、北名古屋市からごみ処理受託に係る8億3000万円の歳入増が見込まれたことから、差額分である約5億円分について、焼却工場の経常的維持補修費の見直しのほか、内部事務の見直しなど、予算を圧縮して事業を行ってまいったところであるが、事業の執行に当たって市民サービスの低下はないものと認識している。特に、焼却工場の維持補修については、ごみ処理への影響は避けなければならず、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で最大限の配慮をしてきたものであり、必要に応じ臨時政策経費を要求することも念頭に置きつつ、適正な運営に努めてまいったものであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、市民税10％減税の財源のために工場の維持補修費の大幅な見直しが行われたことについては、設備の維持管理上のリスクをはらんでいることから、22年度においては大きな問題は起こっていないものの、万が一の場合には多額の臨時的経費が発生し、財政への圧迫と、ひいては市民サービスへの影響が心配されるため、今後の維持管理については慎重に行うこととの意見が述べられました。 このほか、大気汚染常時監視に対する考え方、木曽川水系連絡導水路事業への出資目的、市内における古紙の持ち去りによる市民の被害に対する認識、ごみ処理過程で生成される溶融メタルの売却に係る実績及び考え方などについても触れるところがあり、委員からは、集団資源回収における古紙の持ち去り被害については、発生地域が広範囲である上、被害量や地域住民の損失額が非常に甚大であり、制度創設以来の前代未聞の問題であるとの認識に立ち、市民の利益を守る立場から徹底的かつ抜本的な対策に努めること、溶融メタルについて、近年の都市鉱山への注目及び希少資源の確保に関する政策の重要度及びそれらの活用が本市の歳入に与える影響をかんがみ、金属及びレアメタルについて、早急な全庁での研究体制の構築、活用に向けた産学官連携の推進に努力することとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金支出、モノづくり文化交流拠点の基盤整備に係る支出、大気汚染常時監視測定局の大幅削減、木曽川水系連絡導水路事業への出資を理由に、認定には反対である旨の意見が表明され、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、
教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（おかどめ繁広君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、子ども青少年局関係であります。 まず、委員からは、さまざまな待機児童対策を行ったにもかかわらず、待機児童数が大幅に増加した理由がただされ、当局からは、
民間保育所の整備補助を初め、空き店舗等を利用した賃貸方式による
民間保育所分園の設置や、家庭保育室の拡充など、さまざまな待機児童対策を行ったところであるが、保育所の整備には一定の時間がかかることに加え、就学前児童数の増加や厳しい経済情勢の中で、就労希望者が大幅に増加したため、潜在的な保育ニーズが顕在化するなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って、大幅な待機児童の増加になったところである。待機児童対策においては、潜在ニーズを踏まえたスピード感のある対策が必要であると認識しているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、待機児童ゼロを目指し、保育所の新設整備や家庭保育室の拡充等、できる限りの対策を講じるとともに、保育を必要とする子供は全員保育所でとの強い決意を持って取り組むこと、増加傾向にある保育所入所待機児童の減少に向けて、幼稚園における預かり保育の拡充など、他局との連携を密にし、さらなる待機児童対策を進めることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、平成22年度決算を踏まえ、子育てのための支援がより一層必要となる中、子育て関連予算のさらなる縮減に対する考えがただされ、当局からは、22年度は大幅な削減額であったという考え方が局内には強くあり、さらなる子育て関連予算の縮減については相当骨身にこたえるものになると考えているとの答弁がありました。 このほか、若年者就労支援事業の効果、子育てサロンへの参加の働きかけ、苗代保育園の民間移管に係る引き継ぎ状況、児童相談所の運営管理費の内訳などについても触れるところがあり、委員からは、本市においても、ニート等就労が困難な若年層が増加していることから、若年者就労支援対策については、具体的な実効策となるようより一層の創意工夫ときめ細やかな支援を行い、就労が定着できるよう努めること。今後も子育てするならナゴヤを目指し、お母さんたちが安心して子育てできるよう、子育てサロンなどの育児サポート事業の周知徹底、児童虐待防止事業の拡充など、きめ細かい支援をすることとの意見が述べられました。 また、子供のための施策の拡充と減税の実施との優先度などについて委員間討議が行われました。 次に、教育委員会関係であります。 まず、委員からは、小中学校普通教室の冷房化の検討状況がただされ、当局からは、平成22年度においては、9月に入ってからも猛暑が続いたため、教室内での授業が大変過酷な状況で行われていたことは認識をしているところである。そこで、他都市の状況調査を行うとともに、事務局の職員や学校関係者による検討チームにおいて、小中学校の普通教室の冷房化に係る課題について議論を重ねてきたところであるが、平成22年度においては、結論までには至らなかった。しかし、教育委員会としても、具体的な検討に入る時期に来ているということは考えており、よりよい教育環境の整備という観点から検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、平成22年度において、厳しい暑さが続いていたことを踏まえ、
子供たちがしっかりと学べる快適な学習環境を整えるため、小中学校の普通教室全室へ冷房設備の導入を図ることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、平成22年度決算を踏まえ、前
教育委員会委員長からの人と金に関して、教育行政に格段の御配慮をいただきたいとの発言がある中、教育関連予算のさらなる縮減に対する考えがただされ、当局からは、さらなる縮減については難渋をきわめるものであり、その中で、名古屋の教育における窮状を訴え、名古屋の教育を守っていくために必要な予算額を確保することが教育委員会に課せられた役割であると考えているとの答弁がありました。なお、この件につきましては、委員間でも討議が行われました。 このほか、本務教員と非常勤講師の割合、小中学校における防災教育の内容、いじめ、不登校に対する取り組み、就学援助の認定基準、ネーミングライツによる
収入確保の検討状況についても触れるところがあり、委員からは、防災教育については、
東日本大震災を教訓とし、津波発生を想定した避難訓練を実施するなど、その内容を抜本的に見直し、
子供たちの防災意識の向上を図ること、不登校生徒については、本市において1,800人を超え、深刻な事態に陥っていることから、
スクールカウンセラーの拡充や精神科医の配置等、子供の心のケアを重視し、さまざまな方策を検討すること、瑞穂運動場のネーミングライツ導入など、市有財産を積極的に活用して歳入の確保を図ることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、市立苗代保育園の民営化、就学援助の認定基準の据え置き、本務教員の欠員による学校運営への支障、中津川キャンプ場の休止、私立高等学校及び私立幼稚園の授業料補助の減額を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決をいたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、
土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（
山嵜正裕君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員からは、公共土木施設の維持管理について、アセットマネジメントによる長寿命化のほか、耐震化等による安心・安全の確保の視点からも考える必要があるとの観点から、平成22年度における執行状況と施策の推進についての考え方がただされ、当局からは、限られた予算の中で公共土木施設の維持管理を実行していくため、平成22年度から本格的にアセットマネジメントを導入しており、舗装、橋梁といった施設ごとの考え方に基づいた点検を個々に実施し、約270億円という維持管理費で段階的に適切な執行管理を行ってきたところである。公共土木施設の維持管理においては、耐震化の基準適応と施設自体の安全性向上という両側面から行っていくことが重要と認識しており、安全面を重視すると同時に、施設の健全度もかんがみた上で、優先順位を決定していく必要があると考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、アセットマネジメントについては、施設の長寿命化を進め、コストの縮減及び平準化を図るために実施していく対策であるが、施設の安全面を第一に考慮し、優先順位を決め、計画的な対策を実施することとの意見が述べられました。 このほか、水害時における河川の安全管理体制、河川整備の進捗状況、民有地緑化助成の推進状況、公園の維持管理体制、東山総合公園における収入状況、
土地開発公社の先行取得地の買い戻しに対する考え方などについても触れるところがあり、委員からは、河川の護岸整備や橋梁の耐震化、整備、治水対策など取り組まれているが、地域防災計画の見直しが進む中、とりわけ名古屋市全域の市民の安心・安全のため、さらなる治水対策の推進に努めること。緊急雨水対策においては、多発する自然災害の状況にかんがみ、予定よりも早期に実現できるよう努めること。河川防災対策においては、市内を流れる堀川、山崎川、天白川など、国、県の管理する河川においても、本市の市民の生命、財産を守る視点に立って、早急な整備を国、県に求めるよう積極的に働きかけること。民有地の緑化助成について、広く市民に告知をし、民有地の緑化の推進を図ること。公園維持関連について、施工に関して、品質向上のためにも作業の品質が保てる施工量を図ること。東山総合公園の歳入については、企業などからの協力により、寄附や広告等によって広く動植物園の運営に参加を求めるなど、規制改革も含めて工夫をし、歳入増を目指すこと。
土地開発公社の用地保有について、用地の削減には努めているものの、不良資産がますます膨らむことも予想される。問題を先送りせず、他局と連携し、買い戻しに向けた抜本的な計画を策定することとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、全会一致により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（
丹羽ひろし君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、委員からは、区及び地域への補助金について、特に学区区政協力委員会運営補助金に対する使途の確認状況及び事務手続についてただされ、当局からは、地域から区役所へ提出される補助金の実績報告書の写しを取り寄せ、最終的な使途の把握をしてきたところであり、主に委員会の事務費、広報広聴活動等に使用されていると認識しているところである。 また、区役所においても領収書の確認を徹底しており、補助金交付に係る手続の厳守とあわせ、今後も補助金の使途及び執行の適正化に向け、引き続き区役所に対し指導を行ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、学区区政協力委員会運営補助金については、その使途を十分に確認するとともに、区役所の事務処理が適正に行われるようにすることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、芸術文化団体への活動助成について、不用額の主な理由が補助金の残であることに対する見解がただされ、当局からは、市内を拠点に活動している文化団体に対し補助金を交付しているところであるが、22年度は50件の申請に対し44件交付と、21年度と比較して申請件数及び交付金額が減少している。その理由の一つとして、補助金を受け取るための基準を満たすことが困難になっていることが考えられるが、22年度においては、主な助成が会場費に対する補助金であることから、この補助が団体の支援に適当であるかという検討を行ったところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、文化芸術団体への活動助成については、要件緩和も含め、より使い勝手のよい制度となるよう、ワンストップサービスを設けるなど、文化芸術団体に対するさらなる支援強化に努めることとの意見が述べられました。 このほか、はがきによる市政への提案の対応、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る支出、区役所における駐車場利用の課題、なごや観光ルートバスの運行経路に対する考え方、名古屋城整備課題調査の内容などについても触れるところがあり、委員からは、はがきによる市政への提案について、多くの市民からの貴重な意見を無駄にしないよう、このシステムを今後も続け、より一層の市民サービスの向上に役立てること。区役所の駐車場については、不適正な利用により区役所や併設されている施設等の利用者の利便が損なわれないよう適切な管理に努めること。なごや観光ルートバスの運行については、利用状況を踏まえ、市民や観光客のニーズに対応すべく、ルートの変更や増設も視野に入れ検討していくこととの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの継続、名古屋城本丸御殿の復元工事及び天守閣の木造復元のための課題調査を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（ばばのりこ君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、住宅都市局関係であります。 委員からは、市営住宅の計画修繕に関し、実際の修繕周期が国土交通省の指針と比べ大きく遅延していることから、22年度における改善策がただされ、当局からは、外装改修については、昨年度、補正予算により2,106戸の改修を上乗せすることで、修繕周期を23年から22年と1年短縮し、その他の修繕においても、屋根防水の改修や鉄部の塗装をそれぞれ1年短縮したところである。外装改修については、国土交通省の指針より10年おくれていることから、建築基準法による法定点検は3年に1回であるが、本市では、毎年定期調査を実施し、危険箇所を発見した場合には応急修繕を行うことにより、入居者の安全確保に努めてきたところであるとの答弁がありました。 また、市営住宅に関連し、耐震改修の
実施状況についても質疑が交わされるところがありました。 これに対し、委員からは、市営住宅の計画修繕については、アセットマネジメントシステムによる施設の長寿命化を図るためにも、市営住宅の長期修繕計画に基づき着実に実施するとともに、必要な財源を確保し、国の指針に沿った計画修繕周期の短縮や、より一層効率的で効果的な施工ができるよう取り組むこと。また、既設市営住宅の耐震改修については、安全で安心な暮らしを守るため、建築物耐震改修促進計画に掲げる目標年度の前倒しも視野に入れて、整備の一層の促進に努めることとの意見が述べられました。 このほか、守山スマートインターチェンジの整備遅延に対する見解、名古屋市
土地開発公社の先行取得用地の買い戻し状況、中川運河堀止周辺の整備内容及び沿岸用地の貸し付け状況、ささしまライブ24土地区画整理事業の進捗状況、
都市高速道路におけるモニタリングポストの測定結果、低落札の公営住宅の建設工事の品質保持に対する取り組み、市営住宅の家賃滞納者に対する指導状況、名駅四丁目4番南地区優良建築物等整備事業の財源内訳などについても質疑が交わされ、委員からは、守山スマートインターチェンジ予定地は、本市の受援時の活動拠点となる消防学校と近接していることから、防災力の向上にも資するため、早期の整備実現を目指すこと、
土地開発公社の先行取得用地については、計画的かつできる限り早期に買い戻しを実施し、逼迫している本市の財政状況の負担軽減を図ること、ささしまライブ24地区及び隣接する中川運河堀止周辺については、本市の玄関口にふさわしい活気に満ちたまちづくりを進めるとともに、あおなみ線の利用促進にもまちづくりと一体的に取り組むこと。あわせて、中川運河を憩い、にぎわいの場として再生することで、沿岸地の価値を高め、市民、企業双方にとって魅力ある空間となるよう整備検討を進めるとともに、有効活用についても名港管理組合との協議をすること。公営住宅の建設に当たっては、検査等を確実に実施し、適正な品質の保持に努めること、市営住宅入居者の負担の公平性を図るため、債権管理計画に基づいて住宅使用料の滞納の解消に向けて、滞納者に対して適切な指導を行うとともに、収入超過者、不正入居者等に対する明け渡し指導、勧奨の充実強化に取り組むなど、真に住宅を必要としている市民のニーズにこたえるよう、改善策について積極的に検討することとの意見が述べられました。 次に、消防局関係であります。 まず、委員からは、消防ヘリコプターの活動状況がただされ、当局からは、本市では、消防ヘリコプターを2機所有し、22年度における出動実績は、火災、救急・救助活動が167件、訓練等が452件の合計619件であり、火災、救急・救助活動のうち23件は市外への出動であった。また、法定点検を初めとした各種検査を各機年間100日程度行う中で、極力空白期間が発生しないように努めたが、どうしても空白期間が発生してしまった場合には、愛知県等との協定に基づき、各種活動に支障が出ないよう補完し合いながら活動してきたところであるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、迅速で機動性が求められる救急・救助や林野火災、さらに災害支援などに活動している消防ヘリコプターについては、指定都市としての役割を果たすため、2機保有することは必要だが、多額な運航経費を要することから、愛知県のあいち森と緑づくり税の配分対象とするよう働きかけるとともに、県内の他の自治体への出動に係る燃料費等の負担を求めるなど、運航財源の確保について検討すること、消防ヘリコプターについては、活動の重要性にかんがみ、広く市民に理解され、親しまれる存在となるよう努めることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、洪水・内水ハザードマップの普及啓発に関する取り組みがただされ、当局からは、洪水・内水ハザードマップは、配布するだけではなく、市民の皆様にお住まいの地域の危険度など、内容をよく理解していただくことが非常に重要であると認識しており、平成22年6月の配布以降、各区の区政協力委員長への説明を初め、新聞や広報なごやでの広報、各種防災関係イベントにおける説明ブースの設置、市政出前トークの実施、ホームページへの掲載など、普及啓発に取り組んできたところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、災害時において、市民が適切な行動をとれるよう、ハザードマップを活用した啓発や、防災情報の伝達手段の向上に努めることとの意見が述べられました。 このほか、職員の健康管理状況、女性消防官の採用状況、災害発生時における職員の活動に備えた食糧等の備蓄状況、国民保護に関する業務内容、経費削減に向けた取り組みなどについても質疑が交わされ、委員からは、消防、救急、防災活動の最先端で業務を担う消防官の健康管理と消防署所の執務環境の維持、改善に努めること。また、災害発生時の消防官初め、市職員の水、食糧など備蓄物資の配置基準などについて、全庁的に早急に検討するとともに、女性消防官の登用率が他の指定都市に比べ低い本市の実態を踏まえ、女性消防官採用の広報、PRに力を注ぎ、登用率の拡充を図り、消防官として活躍できる場の多様な配置に努めること。大規模災害時における消防職員の長期対応を想定し、食糧等の備蓄を組織的に進めること。厳しい財政状況ではあるが、市民の命と財産を守る役割を担っている消防局においては、隊員の活動に支障を生じるような過度な節約を避け、活動体制に万全を期すこととの意見が述べられました。 また、住宅都市局及び消防局の両局に対し、平成22年度決算においては適切な予算執行をされたと思っており、今後も無駄のないより有効な予算の執行を心がけることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、名古屋駅周辺公共空間整備事業、
都市高速道路の建設促進、名駅四丁目4番南地区優良建築物等整備事業、国民保護業務を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 最後に、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（
渡辺義郎君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、財政関係であります。 まず、10月4日の市長定例記者会見における市民税減税の効果に関する発言の真意について、市長の出席を求め、質疑が交わされました。 委員からは、市民税減税を実施した平成22年度において、個人及び法人の納税義務者数がいずれも前年度より減少したことにつき、減税していなかったらもっと減っていたのではないかとの発言の根拠がただされ、市長からは、
行財政改革により役所から226億円を民間にお返しし、民間の可処分所得をふやしたことは間違いなく、これほど明確な根拠はない。一般的に、役所がお金を使うよりも民間が使ったほうが経済効果があるというのは経済学的に常識である。 減税による経済効果はあったが、日本じゅうが不景気でデフレがずっと続いているなど、ほかの要因によってその効果が打ち消されてしまうのはやむを得ないことである。ただし、下支えはできたものと考えるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、市民税
減税実施に当たり、施策目的や、効果予測、成果指標や、リスク管理などの事前評価が全くなされていないため、平成22年度実施した市民税減税の効果が測定できない。今後、市民税減税を提案する際には、事前評価制度を導入し、効果の測定が適切になされるよう努めること。また、河村市政において、市債残高が年々増加するなど、市債管理が極めてルーズである。後世に過度な負担を、先送りすることのないよう適正な財政運営に努めること。市民税減税については、市民において
減税実施の実感が薄く、減税額の約1割と期待された寄附についても実績がなかったと認めざるを得なかった。あわせて、
減税実施を加味したことによって将来負担比率が上がったことから、本市財政状況と市債現在高の管理バランスを十分に勘案し、なお一層慎重に検討することとの意見が述べられました。 次に、委員からは、市債残高の管理に対する認識がただされ、当局からは、新財政健全化計画に掲げた市債現在高を圧縮させる目標を達成できなかったことは非常に心苦しく思っている。さまざまな経済情勢の変動等もあり、現在の財政状況を考えれば、臨時財政対策債も発行しないと需要が賄えない状況であるが、昨年度、一般会計の市債残高が過去最高額の1兆9009億円を超えないようにするとの財政規律を定め、その中で財政運営を図るとしたところである。財政当局としては、将来世代に過度の負担を残してはいけないのは当然という認識であり、市債の発行は規律を持って行う必要があると考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、基準財政需要額が大幅に削減され、交付税の肩がわりに臨時財政対策債を発行するという制度ができ、また、扶助費などの義務的経費がかさむなど、国の制度は一方で地域主権をうたいながら、その実、地方都市の独自の成長戦略を歩むことに負担を強いている。地方から声を上げて制度改正を求めること。本市の財政状況は依然厳しい運営である中、安易な市債発行に頼ることなく、財政健全化に向け、なお一層取り組むとともに、実質公債費比率と将来負担比率との基準管理に意を尽くすとともに、目標管理と規律の遵守に努めること。平成22年度において実施された市民税減税による減収分の財源は
行財政改革で確保したとのことであるが、その一方で、460億円もの赤字市債である臨時財政対策債を発行するとともに、一般会計の市債残高も前年度と比べて334億円も増加したことは事実である。監査委員からの意見にもあるように、市債残高については、計画的に削減していくなど的確に管理し、世代間の負担の公平性が確保されるよう計画的な財政運営に努めることとの意見が述べられました。このほか、市税徴収に係る差し押さえ件数の推移、水源施設出資金の内訳などについても触れるところがありました。 次に、健康福祉局関係であります。 委員からは、特に若年被保護世帯数が増加している現状を踏まえ、生活保護受給世帯の自立に向けた就労支援の
実施状況がただされ、当局からは、年度途中ではあったが、就労支援員数を23人から53人に増員するなど、就労支援の取り組みを強化し、1,055人が就労開始したところであり、厳しい雇用情勢のもとではあるが、すぐに就職が難しい対象者には職業訓練等の受講によりスキルアップを図っていただいた。今後とも、就労支援員とケースワーカーが一緒になって粘り強く支援をしてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、生活保護世帯の増加に伴い、とりわけ若年被保護世帯の社会復帰の援助など総合的に支援すること。生活保護受給者の就労支援については、就労支援員の活用を高め、他局や国、県との連携を強化して、自立に向けての働きかけをより一層進めること。また、障害者就労支援についても、就労職場の開拓、定着支援や相談体制の強化を図ることとの意見が述べられました。 このほか、バリアフリー化の進行状況、高齢者の生活支援の状況、敬老パス事業に係る一般会計負担金の考え方、民間への業務委託を含めた福祉業務の見直し、がん検診の
実施状況、任意予防接種の接種率についても触れるところがあり、委員からは、バリアフリー対策のさらなる推進のためにも、健康福祉局が各局連携の中心的な役割を果たし、ノーマライゼーションの醸成に努めること。高齢者の見守り体制づくりや社会的弱者への配慮など、名古屋市民が生きがいを持って、将来にわたり安心して暮らせるような環境を整備し、QOLを高めるよう努めること。敬老パスについては、本市における目玉施策であり、制度が維持可能になるよう、交通事業者負担金の算定方法を含め、大胆な見直しを図ること。がん検診の受診率や、任意予防接種の接種率を高めるように啓発、広報を行い、名古屋市民の健康増進に寄与するよう努めること。財政事情が厳しい中においても、市民生活を守る真に必要な福祉サービスを持続させるため、福祉分野においても聖域をつくらず、行革の中で大胆な見直しを図ることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、市民税減税の実施、税務事務集約化のもとでの差し押さえ件数の倍増や減免、分割納付、徴収猶予などの減少、徳山ダムや長良川河口堰への水源施設建設出資金の支出を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 これより討論に入ります。 山口清明議員にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） 私は、日本共産党市議団を代表して、2010年度一般会計決算の認定に反対する立場から討論をいたします。 理由は3点。第1に、庶民減税とは名ばかりの金持ち・大企業減税が行われたこと。第2に、減税の財源づくりとも、減税の目的ともされた
行財政改革の名で市民のための施策が削減されたこと。第3に、その一方で税金の無駄遣いである大型開発が推進されたことです。 決算の審議では、市民と中小企業の深刻な実態が浮き彫りになりました。人口はふえたのに、個人市民税の納税義務者は2万人以上減りました。市内の納税企業数も約500社減りましたが、欠損を抱えた赤字法人は逆に1,000社ふえて、初めて全法人の7割を超える6万4000社となりました。倒産は398件。市の支援で新規立地、創業した企業数の2倍以上です。その結果、市民税収入は予算より12億円以上も少なくなりました。個人の所得も企業収益も当初の見込みより悪化したんです。 緊急雇用創出事業の補助金も消化し切れず残しました。人件費を低く抑えたところが入札で仕事をとった結果です。ここでも賃金が低く抑えられました。 市営住宅使用料も保育料も予算どおりに集まりません。滞納がふえたのではなく、市営住宅の入居者も保育園の利用者も、その所得が市の見込みを大きく下回ったんです。本丸御殿への法人からの寄附も不況により減少しました。 これだけ市民生活や中小企業の経営が脅かされてきたのですから、市長があちこちで吹聴したように、1人に1万5000円ずつの減税だったなら市民は大歓迎したでしょう。ところが、実際は庶民減税とは名ばかり。貴重な税金を大金持ちと大企業に手厚くばらまく減税でした。市民税10％減税は、その審議過程で議会各会派から金持ち優遇になるとの懸念が示されました。しかし、市長は議会の意見には全く耳をかさず、一律減税を強行し、その結果、私たちが危惧したとおりになりました。個人市民税納税者の56％が減税額1万円未満なのに、高額所得者には最高1000万円を超える減税です。所得格差を一層広げてしまいました。法人市民税、減税がわずか5,000円の中小企業が納税企業の6割を占めます。ところが、減税額上位10社で約12億円の減税です。法人市民税の減税額は全体で約68億円ですから、納税企業のわずか0.01％の大企業が減税額の2割を占める。一握りの大企業に恩恵が集中した減税だったんです。
行財政改革の実態はどうか。保育料の値上げや、自動車図書館の廃止は議会が認めませんでした。大気汚染常時監視測定局11カ所削減しましたが、これで浮いた予算約2000万円は、個人市民税の上位2人分の減税に消えた計算です。社会的に弱い立場の
子供たちが暮らす児童養護施設への海水浴の助成まで削られました。生活保護世帯がふえているのにケースワーカーの配置が追いつきません。待機児童もふえているのに、公立保育園の廃止、民営化、見直そうともしません。 行革の名で公務員の削減そのものが自己目的化し、法律が自治体の責務としている業務すら十分に遂行できない状態です。中でも、市税事務の集約化は問題です。職員を108人減らしながら、市税事務所が入居した大企業のオフィスビルなどには年間4億8000万円もの賃料を払う。どうして市役所や区役所じゃだめなのか、理解できません。 税金の差し押さえ件数は、8,828件から1万6610件に倍増です。ところが、市民税の減免も徴収の猶予も前年より減らし、分割納付は前年比で半減の1,012件しか認めませんでした。減税の恩恵を受けた年ではなく、税金の過酷な取り立てが行われた年だったんです。 一方で、大型開発は、
行財政改革の対象とすらせず、聖域扱いです。市民は一滴の水も使えない長良川河口堰や徳山ダムへの出資を続け、さらに木曽川水系導水路事業へも出資するのは、税金の無駄遣いそのものです。ささしまライブ24地区など、名駅周辺公共空間整備事業は、大企業の高層ビル建設などを支援するものですが、立派な地下通路をつくるよりも、地下街が水没しないように津波への備えこそ優先です。モノづくり文化交流拠点の基盤整備は、減税で億単位の恩恵を受けた巨大企業の博物館建設への支援にほかならず、税金を支出する必要は全くありません。 この年には、ワンコイン検診や任意予防接種への補助、そして、別会計ですが、水道料金の引き下げも行われました。これで減税がなかったら、今年度に保育園や特養ホームの建設が進んだように、高過ぎる国保料の引き下げなど、市債の発行を抑えながらでも必要な施策をもっと充実できたはずです。 加えて、3月の
東日本大震災を経て、民意は今、減税よりも防災と福祉のまちづくりへと大きく変わりました。時々の市政運営は、災害の発生や経済動向をにらみながら優先施策を選びつつ行うものです。 しかし、市長の減税は、財政をかえって硬直化させ、柔軟な市政運営を妨げるものでしかありません。貴重な税金は、大企業と高額所得者にばらまくのではなく、景気回復と市民生活の支援にこそ有効に使うべきです。河村市長の減税は、庶民減税とは名ばかりで、格差と貧困の広がりを食いとめることも、中小企業の経営も支えることができなかった。このような減税を含む2010年度の決算は到底認定するわけにはいきません。 以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
中村孝太郎君） 起立多数であります。 よって、認定案第1号は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第38「議員の派遣」を議題に供します。 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものであります。 これより採決を行います。 採決は、2度に分けて行います。 それでは、最初に、名古屋市会トリノ市姉妹都市提携5周年記念公式代表団についてお諮りいたします。 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
中村孝太郎君） 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 次に、名古屋市会北米視察団について起立により採決いたします。 本件を、お手元配付のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
中村孝太郎君） 起立多数であります。 よって、本件はさよう決定いたします。 次に、日程第39「
常任委員会の閉会中
所管事務の調査」を議題に供します。 各常任委員長から、お手元に配付いたしました「閉会中
所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 御質疑もないようであります。 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
中村孝太郎君） 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって定例会を閉会いたします。 午後２時28分閉会 市会議員 東郷哲也 市会議員 舟橋 猛 市会議長
中村孝太郎...