serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 名古屋市議会 2011-09-09
   09月09日－18号

   
   取得元: 名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成２３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　平成23年９月９日（金曜日）午前11時開議第１　会期に関する件　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２　平成23年請願第43号　学校薬剤師の報酬に関する件第３　同　第44号　上飯田連絡線の味鋺－上飯田間における敬老パスの利用に関する件　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第４　平成23年請願第30号の紹介取消しについて　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第５　平成23年第108号議案　名古屋市市民税減税条例の制定について第６　同　第109号議案　名古屋市市税条例等の一部改正について第７　同　第110号議案　名古屋市市税減免条例の一部改正について第８　同　第111号議案　名古屋市スポーツ振興審議会条例及び名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第９　同　第112号議案　名古屋市農業共済事業条例の一部改正について第10　同　第113号議案　名古屋市都市公園条例の一部改正について第11　同　第114号議案　許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等に関する条例の一部改正について第12　同　第115号議案　平成23年度名古屋市一般会計補正予算（第４号）第13　同　第116号議案　平成23年度名古屋市公債特別会計補正予算（第２号）第14　同　第117号議案　指定管理者の指定について第15　同　第118号議案　都市公園を設置すべき区域の決定について第16　同　第119号議案　市道路線の認定及び廃止について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員　　　　さいとう実咲君　　　玉置真悟君　　　　余語さやか君　　　　堀田太規君　　　　加藤　修君　　　　　河合　優君　　　　近藤徳久君　　　　　林　なおき君　　　　湯川栄光君　　　　　斉藤たかお君　　　　浅井正仁君　　　　　松井よしのり君　　　　西川ひさし君　　　　成田たかゆき君　　　　岩本たかひろ君　　　近藤和博君　　　　沢田晃一君　　　　　佐藤健一君　　　　田辺雄一君　　　　　日比健太郎君　　　　おかどめ繁広君　　　服部将也君　　　　さはしあこ君　　　　岡田ゆき子君　　　　小林祥子君　　　　　東郷哲也君　　　　伊神邦彦君　　　　　山田まな君　　　　とみぐち潤之輔君　　松山とよかず君　　　　中村孝道君　　　　　中村孝太郎君　　　　大村光子君　　　　　山嵜正裕君　　　　鈴木孝之君　　　　　冨田英寿君　　　　金城ゆたか君　　　　舟橋　猛君　　　　黒川慶一君　　　　　園田晴夫君　　　　かたぎりえいこ君　　浅井康正君　　　　荒川和夫君　　　　　鹿島としあき君　　　　中里高之君　　　　　坂野公壽君　　　　ふじた和秀君　　　　中川貴元君　　　　岡本善博君　　　　　横井利明君　　　　堀場　章君　　　　　渡辺義郎君　　　　金庭宜雄君　　　　　中村　満君　　　　木下　優君　　　　　福田誠治君　　　　ばばのりこ君　　　　斎藤まこと君　　　　渡辺房一君　　　　　うかい春美君　　　　おくむら文洋君　　　久野浩平君　　　　山口清明君　　　　　わしの恵子君　　　　小川としゆき君　　　山本久樹君　　　　三輪芳裕君　　　　　丹羽ひろし君　　　　田口一登君　　　　　加藤一登君　　　　長谷川由美子君　　　藤沢忠将君　　　　うさみいく愛君　　　田山宏之君　　　　中田ちづこ君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席説明員市長　　　　　　　　　河村たかし君　　副市長　　　　　　　　住田代一君副市長　　　　　　　　入倉憲二君　　　会計管理者　　　　　　高羽正紀君市長室長　　　　　　　新開輝夫君　　　総務局長　　　　　　　三宅　勝君財政局長　　　　　　　肆矢秀夫君　　　市民経済局長　　　　　鈴木邦尚君環境局長　　　　　　　西川　敏君　　　健康福祉局長　　　　　長谷川弘之君子ども青少年局長　　　下田一幸君　　　住宅都市局長　　　　　田宮正道君緑政土木局長　　　　　村上芳樹君　　　会計室次長　　　　　　鬼頭敏広君市長室秘書課長　　　　鈴木誠二君　　　総務局総務課長　　　　河野和彦君財政局財政部財政課長　勝間　実君　　　市民経済局総務課長　　渡邊正則君環境局総務課長　　　　竹市俊之君　　　健康福祉局総務課長　　山田孝守君子ども青少年局総務課長　　　　　　　　住宅都市局総務課長　　菊池文泰君　　　　　　　　　　　柵木由美君緑政土木局総務課長　　小林綾子君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長　　　　　長谷川和司君　　上下水道局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　仁君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長　　　　　　　長谷川康夫君　　交通局営業本部総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舟橋洋一君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長　　　　　　　上田龍三君　　　病院局管理部総務課長　伊藤康之君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長　　　　　　　　岩崎眞人君　　　消防局総務部総務課長　佐藤正弘君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員　　　　　　　吉井信雄君　　　監査事務局次長　　　　五十嵐　透君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員　　加藤　徹君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横井政和君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員　　　　三林久美君教育長　　　　　　　　伊藤　彰君　　　教育委員会事務局総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田洋一君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長　　　諏訪一夫君　　　人事委員会事務局長　　若杉賢二君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成23年９月９日　午前11時１分開会 ○議長（中村孝太郎君）　ただいまより定例会を開会いたします。　最初に、諸般の御報告をいたしておきます。　市長より報告第25号より第32号までの8件が、監査委員より監査報告第3号及び検査報告第3号の2件がそれぞれ提出されております。　詳細は、既にお手元に送付してあります。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者には中村孝道議員、山口清明議員の御両名にお願いいたします。　市会公報第50号でお知らせいたしましたとおり、陳情第5号「名古屋市内に市民のための無料食品放射能測定所を設置することを求める件」初め2件を受理いたしましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。　なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中村孝太郎君）　御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。　これより日程に入ります。　最初に、日程第1「会期に関する件」についてお諮りいたします。　今回の会期は35日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中村孝太郎君）　御異議なしと認めて、さよう決定いたします。　次に、日程第2及び日程第3、すなわち請願第43号「学校薬剤師の報酬に関する件」及び請願第44号「上飯田連絡線の味鋺－上飯田間における敬老パスの利用に関する件」の2件を一括議題に供します。　両請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。　なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中村孝太郎君）　御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。　次に、日程第4「平成23年請願第30号の紹介取消しについて」を議題に供します。　本件の内容は、お手元に配付しております。　それでは、お諮りいたします。　本件は、承諾することに決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中村孝太郎君）　御異議なしと認めます。　よって、「平成23年請願第30号の紹介取消しについて」は承諾することに決しました。　次に、日程第5より第16まで、すなわち第108号議案「名古屋市市民税減税条例の制定について」より第119号議案「市道路線の認定及び廃止について」まで、以上12件を一括議題に供します。　この場合、市長より提案説明を求めます。　　　　〔市長河村たかし君登壇〕 ◎市長（河村たかし君）　おはようございます。市民の皆さん、きょうも議場までありがとうございます。　本日、9月定例会が開催されるに当たり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、私の市民税減税に関する基本的な考え方につきまして申し述べさせていただきます。　ここ十数年の地方税制度の変遷を地方分権、あるいは地域主権の観点から振り返りますと、地方自治体の課税自主権を拡大し、その自主的な判断によりその税率を決定することができるよう、国においてさまざまな措置が講じられてまいりました。　例えば、平成17年度までは、市民税を含む普通税の税率が標準税率未満の団体、これはいわゆる減税した団体ですが、そうした団体においては、地方債の発行が一部を除き禁止されておりましたところ、平成11年のいわゆる地方分権一括法成立に伴う地方財政法改正によりまして、平成18年度から総務大臣の許可のもと、その発行が認められることになりました。　ここはきょうつけ加えますが、これは共産党は反対いたしました。自民党、公明党、民主党は賛成をいたしました。それで、この減税ができる法制度が成立したわけでございます。　また、平成16年の地方税法改正におきましては、税率変更の要件を緩和するため、標準税率の定義が見直され、さらなる課税自主権の拡大が図られたところでございます。　こういった点からは、減税を実施しようとする地方自治体の前に立ちはだかっていた極めて高いハードルを下げ、その背中を後押しすることにより、自治体間のさらなる経営競争を促したいという国の明確な姿勢が見えてまいります。これは、総務省のそのときのいろんな議事録を見てみますと、全国の自治体が同じ地方税というのはやはりおかしいんじゃないかというような議論があったわけでございます。　名古屋の市民税10％減税は、こうした国策とも言うべき政策を全国の他の地方自治体に先駆けて実現したものでございまして、民主党政権が掲げる地域主権を最も具現化してみせた政策であると自負しております。特に民主党の皆様には深い御理解をお願いしたいと思います。　最近の国の動きを見ますと、まるでこうした動きに呼応するかのように、例えば、昨年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、再び課税自主権の拡大が明記されるとともに、同じく12月に閣議決定されました平成23年度税制改正大綱において、地方税制度における地方自治体の自主的な判断を拡大する方向性が明記されたところでございます。　そして、去る6月には、これらの課題等について具体的な検討を行うため、総務省に有識者研究会が設置されたところでございます。まさに名古屋の減税が地方税制度のあり方に一石を投じ、国を突き動かした結果であると受けとめております。　私が、この間、繰り返し繰り返し市民税減税の必要性を訴えてまいりましたのは、よりよい公共サービスをより安く市民の皆さんに提供すること、そして、それこそが政治に携わる者にとっての最も基本的な務めであるという揺るぎなき信念があるからでございます。こうした信念に基づきまして、改めて市民税10％減税の意義につきまして、以下の4点により御説明申し上げたいと存じます。　まず、1点目は、減税は有力な経済政策の一つであるということでございます。減税を実施することにより、家庭や企業の可処分所得がふえるため、市民生活の支援や、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。　本市が昨年10月に実施した市民アンケートにおきましては、6割の方が、預貯金ではなく日常の生活費に活用した、または活用すると答えていただいておりまして、市民の生活支援にしっかりと寄与していることが確認されたところでございます。　また、この地域が生んだかの天下の英雄、織田信長公は、楽市・楽座を実施し、税を減免することにより新たな商工業者を育成し、地域経済の活性化を実現いたしました。これは地域にとどまらず、緑区の桶狭間公園に行きますと、近世の曙というふうに明記された記念碑が建っております。これも一つの庶民革命でございまして、この信長の減税、楽市・楽座がまだ貴族社会であった中世から、当時、まだ武士は庶民でしたけど、その庶民の時代を切り開く大きな第一歩であったと。減税がその大きな引き金であったということでございます。　同様に、市民税10％減税と規制緩和などを組み合わせた平成版楽市・楽座を実施することにより、世界じゅうから人、物、金が名古屋へと引き寄せられてくるような都市の魅力を築いてまいります。　中央集権といいますけど、東京一極集中に対抗するときに、すべてとは申しませんが、この減税がまず第一歩として極めて重要な施策であると私は考えております。また、日本じゅうどこもやっておりませんから、極めて名古屋にとってこのインセンティブは大きく、チャンスであると思っております。　2点目は、減税を実施することにより、料金上限規制、いわゆるプライスキャップを厳しいレベルで設定し、真に実効性のある行財政改革を促すということでございます。民間企業がすさまじい価格競争の中で、当たり前のようにコスト削減を行うのと同様に、初めに歳入の上限をより厳しいレベルで決めることにより、その範囲でしか行政活動を行うことができず、必然的に経営改善が生まれる仕組みでございます。　すなわち、市場における価格競争にかえ、コスト削減をせざるを得ない状況をつくり出し、みずからに高いハードルを課す極めて厳しい政策であり、単なる人気取りだとか、いわゆるポピュリズムなどでは決してありません。　民間でも価格競争がないとなかなか経営改革はいたしません。特に、権力で税金を取ることができるこの行政の世界においては、減税というプライスキャップを設定しないことには、まず何十年も行政改革と言っておるだけでありまして、実際には本格な行革は実現できないと考えております。　また、減税を行う場合は、制度上、減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを初め、世代間の負担の公平に一定の配慮がなされているかどうかなどの観点からなされる総務省による審査をクリアしなければ、建設事業にかかわる地方債の発行が許可されることはございません。　これはよく誤解があるんですけど、国の減税というのは、一応法律をつくればやることはできます。自由にとは申しませんけど。しかし、地方税の減税は、先ほど言いましたけど、平成18年適用で、共産党以外の自民、公民、民主の賛成で認められることになりました。ただし、総務省の許可が要ると。全額行革でやらなきゃならない。市債を充てていけないんだと。そういう非常に厳しい条件のついた減税なんです。そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。　無論、本来は、地方債の発行に総務省の許可を要すること自体おかしいとは思います。思っております。現行制度上、地方自治体における減税は、正真正銘の行革減税と認められない限り実施することができないという大変な経営努力を要するものであることは御理解いただけるものと存じます。　名古屋は、減税を実施したからこそ、行財政改革が進んだのであり、減税を実施したからこそ、国においてはいまだなし得ていない人件費10％削減や、外郭団体との随意契約の抜本的見直しなどの構造改革も可能となったのでございます。　3点目は、減税とは、納税者への感謝の気持ちをあらわす究極のメッセージということでございます。福祉、教育などが行政の重要な政策であることに異論はございませんが、これらは納税者が税金を納めてくださって初めて成り立つものでございます。我々政治に携わる者に今求められていることは、こうした原点に立ち返り、よりよい公共サービスをより安く提供することにより、納税者の皆様にこたえ、そして、今まで以上に気持ちよく税金を払っていただくという姿勢を明確にしていくことではないかと考えております。　最後、4点目は、減税とは、税金を市民のもとに戻し、その使い道の決定を市民一人一人にゆだねるという究極の住民自治ということでございます。　私は、減税を実施した結果、ここ名古屋に二つの市役所が存在するようになることを願っております。すなわち、一つ目は、市が税金を一手に集め、市長による予算編成や、議会の議決を経て、市民の皆様に再分配するといういわば伝統的市役所であります。そして、二つ目が、もともと税金として納められるはずであった額の一部を恒久減税により市民の皆様にお返しすることによって、その使い道の決定を市民の皆様一人一人にゆだねるという、まさに市民の自由な意思が直接反映される市民市役所、市民市役所と最近言っております。無論、伝統的市役所の役割も重要でございまして、引き続きその責任を果たしてまいります。　しかしながら、このような市民市役所と言えるような仕組みが生まれ、お手元に戻った減税分の一部でも地域社会や公益事業などへの寄附に回していただけるのであるならば、例えば、児童虐待や高齢者の孤立死、いじめ、不登校など、にぎやかな都会の中でややもすると聞こえづらい子供や高齢者の悲鳴、そして、きめ細かい防災対策に対しても、きめ細かく、身近な、そして、従来の役所の縦割りを超えた対応が可能になるのではないかと考えております。　日本には寄附文化がないと言われて久しいですが、減税のないところにはなかなか寄附文化は生まれにくいのでございまして、私は、継続して減税することこそが寄附社会への扉を開く大きな大きな一歩、転換点になると信じております。　次に、市民税10％減税の財源についてでございますが、その原資はすべて行財政改革で捻出することとしておりまして、平成22年度実施分の減税額160億円につきましては、すべて行財政改革により確保したところでございます。　また、来年度以降、減税を実施するために必要となる財源につきましても、過去2年間の行財政改革によりまして、200億円近くの恒久財源を既に確保しておりますことから、何ら支障なく実施できるものと考えております。　地方債を財源として減税しているのではないかとの指摘がございますが、地方財政法におきまして、減税による減収分に起債を充てることは認められておりません。減税を実施したから市債残高がふえたのではないかとの指摘もございますが、本来、10％減税を実施した平成22年度末の本市の市債残高が前年度より増加したのは、全国的な景気の後退による地方税の減収等を受け、国において措置された臨時財政対策債や、私が市長に就任する前からの課題を先送りすることなく、抜本的に改革するための第三セクター等改革推進債などの特例的な市債の発行が増加したことによるものでございまして、決して減税を実施したからふえたわけではございません。　制度上、市債を減税の財源にする地方税の減税は認められておりません、そもそも。地方交付税を受け取りながら減税をするのはいかがなものかとの指摘もございますが、そもそも、名古屋市域内の国税収入1兆5299億円（平成21年度）のうち、本市に対しては、地方交付税、国庫支出金など1476億円（平成21年度普通会計ベース）しか配分されておりません。すなわち、市内の納税者の皆様が納めてくださった税金のほとんどが当たり前のように国に上納されているのが現状でございまして、普通交付税はそのごく一部が戻ったにすぎず、実際は交付という名のついた還付なのでございます。この名称を改めるように、これは政令市長会でも発言があるところでございます。　また、普通交付税自体も、減税後の税率ではなく減税前の標準税率により算定されることから、そもそも減税の影響を受けるものではございませんし、普通交付税が交付されるいわゆる交付団体であったとしましても、地方自治体独自の施策の実施が制限されるものではございません。　その他にも、金持ち減税ではないかとの指摘がございますが、そもそも個人住民税につきましては、平成18年度までは課税所得額に応じた累進税率でございましたが、三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲の際に単一税率とされたものでございます。　また、高額所得者の方々は、そもそもの納税額が多いことも紛れもない事実でございます。それゆえ、正直悩ましいところではございましたが、なぜかというと、このときの改革につきましては、民主党は反対しました。したがって、悩ましいところではございましたが、これらを尊重した結果、単一税率とさせていただいた次第でございます。　なお、減税の恩恵が薄い方々に対しましては、国民健康保険料の軽減や、国に先駆けて導入した任意予防接種費用の負担軽減により対応させていただいたところでございます。　加えて、水道料金の引き下げ、バス、地下鉄の学生定期券、ワンコインがん検診など、減税とは別個の生活支援策も行ってまいりました。　さらには、この10月からいよいよ中学生の通院医療費も無料にさせていただきます。　今後につきましても、市議会各会派の皆様からの御要望等にも耳を傾けながら、市民の皆様の生活支援に最大限配慮してまいります。　今、なぜ減税なのか。震災復興に注力すべきではないかとの指摘につきましては、私は全く逆の考え方でございまして、むしろ、こういうときだからこそ、国の経済を復興させ、東北の人々を皆で応援するという姿勢が必要であり、例えば、国政にあっては消費税を、地方にあっては住民税を少しでも下げる方向にかじを切る勇気が求められているところでございます。　そして、名古屋が日本経済を牽引していくために民間経済を下支えするのが市民税10％減税なのでございます。　無論、震災対策は、市民、企業、政治、行政の総力を結集し、オールジャパンで取り組むべき最重要課題でございますし、本市におきましても、先般、新たに策定いたしました名古屋市震災対策基本方針に基づき、全力で取り組んでまいる所存でございます。　さて、国政に目を向けますと、先週発足した野田内閣におきましては、まことに残念なことでございますが、前政権の政権末期下において、十分な国民的な合意を伴わぬまま、震災後のどさくさ紛れとでも言うべきタイミングで決定された増税路線を漫然と継承するかのような言動が既に垣間見られております。　振り返りますと、バブル経済崩壊後の失われた10年、失われた15年か、失われた20年とも言われておりますが、誤った経済理論による財政再建の名のもとに行われた消費税増税などにより、回復どころか深い谷間に落ち込み、その後の日本経済に深いつめ跡を残すこととなりました。　その傷がいえぬまま、リーマンショックや震災等に見舞われた現下の厳しい経済情勢の中、過去の苦い経験に目を向けることなく、社会保障改革や震災復興に名をかりた増税を行うならば、庶民の暮らしや民間経済に壊滅的なダメージを与えることになるでしょう。その結果、かえって税収は減り、財政規律どころか、財源不足から再び増税が必要になるという恐るべき悪循環が待ち受けているに違いありません。　消費税が1％上がると実質GDPが0.4％下がるという民間シンクタンクによる試算もございますように、税率を上げれば、それに応じて税収も上がるという実体経済とかけ離れた机上の空論は、日本経済を停滞させ、結果として震災復興をもおくらせてしまうという最悪のシナリオしかもたらさないでしょう。本当に、過去の消費税を3から5に上げたあの失敗をまた繰り返すのかと。繰り返しちゃいかんということです。　そして、増税の引き金というものは、一たん引いてしまえば、数カ月どころか、数年、数十年の間、国民、市民の皆様にいつか来た道を再び歩むことを強いることになります。　まことに残念ながら、国民、市民の皆様がこうした危機にさらされる背景にあるのは、財政危機、起債は悪、増税やむなしといった誤った経済理論が日本じゅうに蔓延していることにほかなりません。　ここに大いなる誤解があるのですが、日本の国債は、海外の引き受け先が7割を超えるギリシャの国債とは中身が全く異なり、95％が国内で消化されており、借金どころか、庶民の預金の投資先、すなわち資産と言いかえることができるのです。　現に、日本の国債の金利がこれだけの低率で推移していることにこそ、日本の財政に対する市場の評価が反映されていると言えます。　何遍も言いますが、借金というのは、いわゆる第三者から借りているのを一般的、通常的用語というのを借金というんです。そういう借金ではないということです。名古屋市債も日本国債も。そういう意味です。　民間に資金需要がない不景気のさなか、投資先がなく金融機関で余っているお金を国、地方を問わず、政府部門が積極的に使わないならば、経済はますます縮小していくという経済学のイロハである貯蓄投資バランス、ISバランスといいますが、このISバランスで考えれば、ごく当たり前の論理さえ理解できない経済学の無知こそが大きな不幸を生み出す元凶となっているのでございます。　日本経済復活、そして、震災復興のために今求められていることは、国政にあっては消費税を、地方にあっては住民税を少しでも下げ、民間の力で国全体を元気にすることなのでございます。　仮に、財政再建を行うのであるならば、経済をよくすることこそが王道なのでございます。決して安易な増税や緊縮財政に逃げ込むのではなく、民間を中心に経済のパイを拡大させることにより税収増につなげていくことが最も重要でございます。　ここ名古屋を例にとって申しますと、約14兆円－－平成20年ですが－－に上る市内の総生産をどうすればふやすことができるのかが極めて重要になるわけでございます。その場合、減税は、それがすべてとは申しませんが、家庭や企業における可処分所得をふやすという点から極めて有力な処方せんの一つであることは疑う余地がございません。　繰り返しになりますが、私は、よりよい公共サービスをより安く国民、市民の皆様に提供することこそが国民のための政治、庶民のための政治であり、政治に携わる者にとって最も基本的な務めであると考えております。　こうした信念のもと、減税という正しい経済理論に裏打ちされたごく当たり前の政策をここ名古屋で実現し、すべからく日本じゅうに広げていきたいと考えております。そのためにも、必ずや平成24年度には市民税10％減税をスタートさせてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　そもそも、市長とは、議員の皆様とは別個の選挙で、市全体にかかわる政策を主な争点として、市民からの直接の民意を受けて選ばれる存在でございます。すなわち、市民の皆様が市全体にかかわる政策の実現を願うとき、それらを最も直截に託すことができる機会が市長選挙なのでございます。　今回御審議をお願いいたします市民税10％減税は、過去2回の市長選挙におきまして、おかげさまをもちまして、明確な－－明確な支持を得たまさに市民の政治的選択、もう一回言いましょう、市民の政治的選択なのでございます。　こうした選択がいい意味での－－いい意味でのですよ、権力を伴って実現されることが民主主義であり、真の主権在民と言えるのでございます。　そもそも、選挙公約は、決して単なる参考意見というものではございません。無論、市民税10％減税のことを知らずに投票された方や、反対された方もいるでしょう。また、選挙で選ばれたことをもってすべて白紙委任されるとも思っておりませんが、少なくとも過去2回の市長選挙において、ジャーナリズムをきちっと報道していただきました。だれもが認める明確な争点となり、結果として、民意がどこにあるのかが明確に示されたわけでございます。それが参考意見であるはずがありません。　仮に、選挙公約が単なる参考意見であり、市民の選択が実現されないのであるならば、それは、過去2回の市長選挙の際、市民税10％減税を否定されました私の対立候補の方が当選して、今まさに名古屋市長の職を務めておられることを意味するものでございます。　3月13日の市議会議員選挙におきましても、議会解散前は1議席しかなかった政党が、市民税10％減税等を公約に掲げ、全75議席のうち28議席を占める名古屋市会の第一党となりました。議会における第一党、これもまた尊重されてしかるべき一つの大きな民意でございまして、過半数の議席が得られていないことのみをもって、市民の政治的選択である減税そのものが否定されてしまうようなことは決してないであろうと信じております。　繰り返しになりますが、私は、6月の定例会及び7月の臨時会の市長提案理由説明において、議会の皆様といつまでも市長派・反市長派、与党・野党といった議院内閣制のような、議院内閣制だったら、自民党と民主党が一緒にやるのはおかしいですよ、やっぱり。もしそうならば。といった争いに精力を傾けるのではなく、互いに真摯な姿勢のもと、力を合わせてまいりたいという率直な気持ちを申し上げました。　本来、地方議会の議員も市長もともに市民の代表であり、双方がそれぞれの選挙結果、すなわち二つの民意を尊重し合い、その実現を図っていかなければならない立場であると考えております。　とりわけ、地方議会の議員の皆様は、市全体にかかわる政策はもとより、地域住民の声を代弁するという極めて重要な役割を担っておられます。私自身、改めてこうした原点に立ち返り、議員の皆様の民意の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。　同様に、ぜひ議員の皆様におかれましても、市民の皆様の明確な政治的選択、すなわち、行財政改革による市民税10％恒久減税、真の住民自治を実現する地域委員会、政治を家業化、指定席化させないための議員報酬半減800万円などの議会改革の実現に、何とぞ御賛同賜りますように切にお願い申し上げます。　今定例会におきましては、そのうち、行財政改革による市民税10％恒久減税について御審議をお願いするわけでございますが、これは、まさに日本じゅう、増税一色だけど、庶民の減税をやってちょうよ、河村さんという市民の皆様からいただいたある種の命令なのでございます。そして、これを誠実かつ忠実に守ることこそ、これは紛れもない私の使命であり、決意なのでございます。　何とぞ御理解の上、御賛同賜りますよう、重ねて切に切にお願い申し上げます。　以上のことを踏まえていただきながら、ぜひ真摯な御議論をお願い申し上げます。　それでは、このたびの定例会で御審議をお願いいたします案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　今回提出いたしました案件は、条例案7件、補正予算2件、一般案件3件の合計12件でございます。　まず、第108号議案「名古屋市市民税減税条例の制定について」でございます。これは、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう市民税の減税を実施するため、名古屋市市税条例の特例を定めるものでございます。　次に、第109号議案「名古屋市市税条例等の一部改正について」でございます。これは、地方税法等の一部改正に伴い、過料につきまして規定を整備するものでございます。　次に、第110号議案「名古屋市市税減免条例の一部改正について」でございます。これは、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。　次に、第111号議案「名古屋市スポーツ振興審議会条例及び名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございます。これは、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が制定されたことに伴い、スポーツ推進審議会委員の委嘱の基準等につきまして規定を整備するものでございます。　次に、第112号議案「名古屋市農業共済事業条例の一部改正について」でございます。これは、農業災害補償法の一部改正に伴い、共済事故の対象から家畜伝染病予防法により補償対象となる事故を除外するものでございます。　次に、第113号議案「名古屋市都市公園条例の一部改正について」でございます。これは、公募の方法により公園施設を設ける場合における使用料の額を定めるものでございます。　次に、第114号議案「許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等に関する条例の一部改正について」でございます。これは、特定都市河川浸水被害対策法の規定により、境川流域が特定都市河川流域に指定されたことに伴い、許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定めるものでございます。　続きまして、第115号議案「平成23年度名古屋市一般会計補正予算」及び第116号議案「平成23年度名古屋市公債特別会計補正予算」の補正予算2件につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、東海・東南海・南海3連動地震に係る国の被害想定ができるのをただ待つのではなく、当面、本市が行うべき災害対策を推進するため、このたび策定した名古屋市震災対策基本方針に基づき、早期に行うべき災害対策のうち着手可能なものについて取り組むとともに、喫緊の課題である待機児童対策を積極的に進めるほか、児童虐待防止策について、所要の措置を講ずるものでございます。　それでは、一般会計から御説明申し上げます。　本市における災害対策として、地震災害発生時における業務継続計画の策定や、防災まちづくり計画の策定調査、過去の津波の発生状況を把握するための津波堆積物調査を実施するとともに、津波避難ビルに指定されました市営住宅西茶屋荘の屋上を避難スペースとするための整備を行うほか、災害用高所監視カメラの更新・新設、民間保育所の耐震改修及び名古屋市立大学校舎の耐震改修設計を進めてまいります。　また、災害ボランティアコーディネーターの育成等を行い、災害ボランティアによる地域防災力の向上を図ってまいります。全国最多となった待機児童の早期解消を図るため、民間保育所の整備を進めるとともに、賃貸方式による民間保育所及び家庭保育室の設置を予定しております。　今回の補正予算により730人分の入所枠を新たに確保いたしまして、当初予算と合わせて1,898名分の入所枠の拡大を図るものでございます。　児童虐待を防止するため、児童相談所等の機動力向上や、見守り支援者の育成など、児童虐待防止事業を実施いたします。これらに対応する財源といたしまして、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源として前年度からの繰越金を予定しております。　以上の歳入歳出予算のほか、2件の債務負担行為を予定しております。　続いて、特別会計でございますが、公債会計におきまして所要の起債額を計上しております。　以上の結果、今回の補正予算は、　　一般会計　　 6億6200余万円　　特別会計　　　　3000　万円　　総計　　　　 6億9200余万円と相なった次第でございます。　続きまして、一般案件につきまして御説明申し上げます。　まず、第117号議案「指定管理者の指定について」でございます。これは、コミュニティセンター4館の指定管理者を指定するものでございます。　次に、第118号議案「都市公園を設置すべき区域の決定について」でございます。これは、都市公園を設置すべき区域について、戸田川緑地初め6公園において新たに定めるとともに、米野公園初め5公園において区域の変更を行うものでございます。　次に、第119号議案「市道路線の認定及び廃止について」でございます。これは、木場町第24号線初め21路線を市道として認定し、名西東西第11号線初め6路線の一部または全部を廃止するものでございます。　以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ◆（うさみいく愛君）　ただいま市長より提案説明がございましたが、9月12日及び13日は議案精読の日とし、9月14日午前10時より本会議を開くこととして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」〕 ○議長（中村孝太郎君）　ただいまのうさみいく愛議員の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」〕 ○議長（中村孝太郎君）　御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午前11時40分散会　　　　　　市会議員　　中村孝道　　　　　　市会議員　　山口清明　　　　　　市会議長　　中村孝太郎...