平成２３年 ６月 定例会 議事日程 平成23年７月１日（金曜日）午前10時開議第１ 平成23年請願第29号 川名公園内に防災機能を兼ね備えた文化小劇場を整備することを求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 平成23年第98号議案 名古屋市
障害者自立支援法施行条例及び名古屋市
総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について第３ 同 第99号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第４ 同 第100号議案 名古屋市楠学習センター条例の廃止について第５ 同 第101号議案 名古屋市
風致地区内建築等規制条例の一部改正について第６ 同 第102号議案 平成23年度名古屋市一般会計補正予算（第２号）第７ 同 第103号議案 平成23年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第２号）第８ 同 第104号議案 平成23年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第１号）第９ 同 第105号議案 契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第10 平成23年同意第４号
固定資産評価審査委員会の委員選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 さいとう実咲君 玉置真悟君 余語さやか君 堀田太規君 加藤 修君 河合 優君 近藤徳久君 林 なおき君 湯川栄光君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 西川ひさし君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 服部将也君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 小林祥子君 東郷哲也君 伊神邦彦君 山田まな君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 中村孝道君 中村孝太郎君 大村光子君 山嵜正裕君 鈴木孝之君 冨田英寿君 金城ゆたか君 舟橋 猛君 黒川慶一君 園田晴夫君 かたぎりえいこ君 浅井康正君 荒川和夫君 鹿島としあき君 中里高之君 坂野公壽君 ふじた和秀君 中川貴元君 岡本善博君 横井利明君 堀場 章君 渡辺義郎君 金庭宜雄君 中村 満君 木下 優君 福田誠治君 ばばのりこ君 斎藤まこと君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 山口清明君 わしの恵子君 小川としゆき君 山本久樹君 三輪芳裕君 丹羽ひろし君 田口一登君 加藤一登君 長谷川由美子君 藤沢忠将君 うさみいく愛君 田山宏之君 中田ちづこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 住田代一君副市長 入倉憲二君 会計管理者 高羽正紀君市長室長 新開輝夫君 総務局長 三宅 勝君財政局長 肆矢秀夫君 市民経済局長 鈴木邦尚君環境局長 西川 敏君 健康福祉局長 長谷川弘之君子ども青少年局長 下田一幸君 住宅都市局長 田宮正道君緑政土木局長 村上芳樹君 会計室次長 鬼頭敏広君市長室秘書課長 鈴木誠二君 総務局総務課長 河野和彦君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 渡邊正則君環境局総務課長 竹市俊之君
健康福祉局総務課長 山田孝守君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 菊池文泰君 柵木由美君
緑政土木局総務課長 小林綾子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 長谷川和司君
上下水道局総務部総務課長 磯村 仁君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 長谷川康夫君
交通局営業本部総務部総務課長 舟橋洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 上田龍三君
病院局管理部総務課長 伊藤康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 岩崎眞人君
消防局総務部総務課長 佐藤正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 久野峯一君 監査事務局長 山内善一朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 山田將文君
選挙管理委員会事務局長 横井政和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 古川 隆君教育長 伊藤 彰君
教育委員会事務局総務部総務課長 太田洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 諏訪一夫君
人事委員会事務局長 若杉賢二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年７月１日 午前10時開議
○議長（中村孝太郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には玉置真悟議員、金庭宜雄議員の御両名にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、請願第29号「川名公園内に防災機能を兼ね備えた文化小劇場を整備することを求める件」を議題に供します。 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中村孝太郎君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第2より第9まで、すなわち第98号議案「名古屋市
障害者自立支援法施行条例及び名古屋市
総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について」より第105号議案「契約の締結について」まで、以上8件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、冨田英寿議員にお許しいたします。 〔冨田英寿君登壇〕
◆（冨田英寿君） おはようございます。 お許しを得ましたので、通告に従い、順次質問を始めさせていただきます。 まず初めに、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、この夏も連日の猛暑が予想される中、被災者並びに今もなお避難所生活等を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 最初の質問です。 近年、異常気象により観測史上初の記録的な大雨のニュースをよく耳にします。本市においても、平成12年9月に東海豪雨においては、年間降雨量の約3分の1程度の雨がおよそ1日で降った未曾有の豪雨により、床上・床下浸水合わせて約3万4000世帯、地域の約4割が浸水するという甚大な被害が発生しました。また、平成20年8月末豪雨においても、床上・床下浸水合わせて約1万1000世帯の被害が発生するなど、市内各所に大きな浸水被害をもたらしました。 こうした大雨に対し、市民の皆さんの安全・安心を確保するためには、まず、下水道の整備などのハード整備が重要と考えますが、本市では、東海豪雨や平成20年8月末豪雨を受け、どういった浸水対策を進めているのか、具体的な整備計画とその進捗状況を、上下水道局長、お答えください。 また、他都市においては、平成20年に神戸市や岡崎市で発生したいわゆるゲリラ豪雨などでは、突発的な発災のため避難勧告と発災がほぼ同時で、定められていた
客観的避難情報発表基準が当てはまらず、被害が拡大したという事例もありました。 このような事例に対し、本市では、避難勧告等の発令基準やその伝達手段はどのようになっているのでしょうか。また、避難を完了するまでに時間を要すると考えられる高齢者等、いわゆる災害時要援護者の避難体制はどのようになっているのか、消防長、お答えください。 次に質問します。原発に対する本市の関係局の認識についてですが、市長は、かねがね原発に対しては、稼働並びに新規建設については反対の意見を述べられておられます。 今回の巨大地震及び想定を超える巨大津波が原因となった福島原発の大事故、放射線飛散による周辺住民への最悪の影響、農産物、海産物への汚染及び風評被害など、まさに市長がおっしゃってきたとおりの惨事となっており、いまだに菅総理がおっしゃるところの冷温停止に至っていないことは、福島県民、名古屋市民だけではなく、日本国民すべてが危惧するところと私も非常に心配しております。 今回の福島原発の事故は、450キロメートルほど遠く離れたこの名古屋の地にも何らかの影響があるのではないかと不安に駆られた市民の皆さんもたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。不安に思う気持ちも当然かと感じております。 本市には、原発に対する所管部局がないことは承知しておりますが、市行政としては、市民の皆さんを守ること、市民の皆さんの不安を取り除くことが最も大事なことではないかと常々思っております。 そこでお尋ねしますが、今回の福島原発事故に関して、名古屋市の環境への影響がどれほどのものか、心配される放射線に対する市民の皆さんへの対応はどのようになされているのか、環境局長、お答えください。 さらに、懸念されるエネルギー問題に対してどのように取り組んでおられるのか、総務局長、お答えください。 最後に、現在停止中の原発について、菅総理が安全対策が適切に整ったので再稼働すべしという方針を明らかにしましたが、この発言に対する市長としての見解をお聞かせください。 これで、私の1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず最初は、政府ですが、安全対策が適切に整ったので原発再稼働すべしという方針を明らかにしたけれども、この発言に対する市長の見解を聞きたいということでございますが、私もあの話を聞いておりまして、記者会見で言いましたけど、言い間違えたんじゃないかと思ってびっくりしました。 かねがね私は、原発は危険であると、はっきり認めないかぬと、原発と原爆というのは非常に言葉も似ておりまして、核分裂が急速に早く起こるのが原爆で、ゆっくり制御してコントロールするのが原発というだけの違いしかあれはありません。ですから、非常に危険であり、だけど、日本のエネルギーのほとんどをアラブの石油に頼る日本としては、それでも必要なのかどうかということを議論すべきだと言ってきたんですが、残念ながらそうなりません。 非常に残念だったんですが、私もこういうところで言っていきますけど、中部電力さんに、正式に懇談会の場で、浜岡はとめることはできないのかと申し込んだわけでございますが、夏のピークがあるからできないという話だったんです。そうじゃないでしょうがと言って、それは火力だとかいろんな話もあって、やればやれるんじゃないかと言ったけど、それは聞き入れられませんでした。ところが、総理大臣が言ったら、突然やめることになりましたので、市長の発言には権威がないけど、総理大臣には権威があるのかということで、非常に残念な思いをしたことは事実でございます。 そういうわけで、名古屋としましては、あしたから全部原発をとめろとわしは言っておるわけじゃないけど、しかし、脱原発と、それから、脱1社独占と、これには挑戦していくべきだというふうに強く感じております。 そういう面で、県とも一緒にやっておるチームもありますけど、名古屋の中では、一番大事なことは、当座の省エネということにもなりますけど、それにとどまらない一つの地域で二つ、三つの電力会社があって、それぞれ競い合って、安定的は安定的、それから、もう一つは、1円でも安い電力を提供できるように競争的な電力の供給体制をつくる仕組みを考えていこみゃあと、言ってみれば、名古屋発電株式会社みたいなのができないかということを役所では申し上げておるところでございます。 それと、実は名古屋にとって非常に不安なのは、浜岡も浜岡ですが、北陸に原発がたくさんありまして、ここは本当に大丈夫かと、ここがもし事故を起こした場合、名古屋の飲料水の源流が、木曽川の源流に重大な影響を及ぼすことになると思います。皆さん御承知のように、西から来ますので、本当はそこは余り言われませんけど、危ないので、そこと、同じような返事しか返ってこぬかわかりませんけど、北陸地方の原発に対しては、一応本当に名古屋にとって安全なのか、その辺を調査することを始めようというふうに今申し上げておるところでございます。
◎上下水道局長（長谷川和司君） 大雨に備えた浸水対策についてお尋ねをいただきました。 本市では、従来から名古屋市総合排水計画に基づき、河川整備計画と整合を図りながら、1時間50ミリの降雨に対応するための施設整備を進めております。 さらに、東海豪雨を受けて、平成13年度からおおむね10年間を計画期間とする
緊急雨水整備基本計画を策定し、また、平成20年8月末豪雨を受けて、その
緊急雨水整備基本計画の一部の見直しを行いますとともに、平成21年度からおおむね10年間を計画期間とする第2次緊急雨水整備計画を策定いたしました。 これらの計画に基づき、著しい浸水被害を受けた地域や都市機能の集積する地域を対象に、原則1時間60ミリの降雨に対応するための付設整備を行います総事業費約2070億円の緊急雨水整備事業を推進しておるところでございます。 これにより、東海豪雨時の名古屋地方気象台における記録でございます過去最大の1時間97ミリの降雨に対して、床上浸水のおおむね解消を目指しておるところでございます。 この緊急雨水整備事業では、ポンプ増強や雨水貯留施設の設置などを対象地域において実施しておりまして、ポンプ増強につきましては、1分間に合計約7,000立方メートルの雨水を排水できる施設の設置を進めており、また、雨水貯留施設につきましては合計約58万立方メートル、小学校のプールに換算いたしますと約2,300杯相当の雨水を貯留できる施設の設置を進めておるところでございます。 なお、現時点で施設の能力としての進捗率でございますが、完了したものと建設着手しているものと合わせまして、ポンプ増強につきましてはおおむね9割、雨水貯留施設の設置につきましてはおおむね7割強となっておるところでございます。 これらの浸水対策のハード整備に加えまして、雨水排水ポンプの運転状況を
上下水道局ホームページでリアルタイムに伝えます雨水情報の運用や、関係局と連携した洪水・内水ハザードマップや浸透適地マップの公表など、自助、共助を支援、促進するための情報提供などのソフト対策につきましても、鋭意実施してきたところでございます。 上下水道局といたしましては、今後もハード整備とソフト対策を総合的に行いまして、雨に強い名古屋の実現を目指していく所存でございますので、御理解賜りたく存じます。 以上でございます。
◎消防長（岩崎眞人君） 本市の避難勧告等に関しまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず、発令基準につきましては、河川洪水や内水はんらんなどの災害の種類に応じまして、避難勧告や避難準備情報の基準を定めているところでございます。 避難勧告等の発令に当たりましては、河川の水位や降雨量など客観的な基準に達したときだけでなく、災害対策本部におきまして必要と認めたときにも発令することといたしております。 次に、その伝達手段でございますが、テレビ、ラジオ、防災スピーカー、広報車などのさまざまな手段により、市民の方に提供させていただいております。 また、事前の普及啓発といたしまして、浸水想定区域や浸水深、避難行動の目安などを記載しております洪水・内水ハザードマップを平成22年度には市内の全世帯に配布することによりまして、その周知を図っているところでございます。 一方、高齢者の方などにつきましては、議員御指摘のとおり、避難を完了するまでの間に時間を要すると考えられることから、避難準備情報を発表いたしまして、自主避難を開始する目安にしていただいております。 さらに、本市では、迅速な避難支援を行えるよう、地域住民で話し合い、あらかじめ支援方法等を決めておく助け合いの仕組みづくりの取り組みを推進しております。 今後とも、避難時に支援が必要な高齢者の方などにつきまして、地域で支援を行っていただけますよう、地域の方々と相談しながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎環境局長（西川敏君） 福島原発事故に関しまして、名古屋市の影響をお尋ねいただきました。 現在、北区の県環境調査センターにおきまして、大気、水の放射線量の測定結果は、福島第一原発の事故以前の測定結果と変化はございません。また、本市の中央卸売市場における食品の検査結果につきましては、すべて暫定規制値内でございます。 福島第一原発の事故以降、市民の皆様から放射線に関する問い合わせが多く寄せられましたことから、今年度、放射線に関する庁内勉強会を設置いたしまして、大気、水、食などにつきまして、専門家の意見も聞きながら、関係局と協力して情報の共有化を図ってまいりました。 こうした情報を市民の皆様にわかりやすくお伝えするために、大気、水につきましては、過去の測定データとあわせて掲載し、食品につきましては、品目ごとの検査結果をごらんいただけるようにしております。さらに、市民の皆様から寄せられました問い合わせにつきましても、よくある質問といたしまして整理いたしました。 以上の内容につきましては、6月21日に本市ホームページに掲載いたしております。 今後とも関係局と連携しつつ、情報提供の充実に務めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務局長（三宅勝君） 浜岡原子力発電所の停止を受けて、懸念されるエネルギー問題につきましてお尋ねをいただきました。 5月14日に
中部電力浜岡原子力発電所が運転停止したことを受けまして、5月17日に名古屋市
エネルギー政策検討会を設置いたしました。 この検討会は、緊急に取り組むべき課題として、電力の安定供給が厳しくなると予想されている夏場の節電対策の検討を行うことと、中長期的な課題として、エネルギー政策のあり方を検討することを目的として設置したものでございます。 5月23日に中部電力が公表した情報によりますと、電力需給バランスが厳しくなると予想される7月から9月の電力供給の予備率は約5％であり、安定供給の目安となる8から10％には達していない状況であるとのことでございました。これを受けまして、検討会では、電力需要がピークを迎えます夏場の平日13時から16時の時間帯での節電に焦点を当てまして、取り組んでいくことといたしました。 具体的な取り組みといたしましては、冷房設定温度の28度Cの徹底、廊下など共用スペースの一部消灯や、パソコンの節電機能の活用などを盛り込んだ名古屋市
節電対策緊急プログラムを策定し、実施できることから取り組みを始めております。 本市といたしましては、率先して節電に取り組みながら、広報なごや、あるいは本市公式ウェブサイトを初め、さまざまな機会をとらえまして、市民、事業者の皆様に対しまして積極的に情報提供を行いながら、節電を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、中長期的な課題として、今後はエネルギーの効率的な利用や多様化、分散化などにつきまして検討をしてまいります。 なお、新たに6月28日に中部電力より公表されました状況では、電力の供給予備率は当初の約5％から1％程度増加し、約6から7％の見通しとなったところでございますが、安定供給の目安にはいまだ達していない状況とのことでございますので、対策を緩めることなくしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（冨田英寿君） 上下水道局長並びに消防長、御答弁ありがとうございました。 災害時における自助、共助の精神を持って、市民の皆さん、特に高齢者に対しては、今後とも安全・安心に暮らせるまちナゴヤを第一に考えていただけるよう望みます。 次に、環境局長、御答弁ありがとうございました。 放射線に関して、市民に安心材料を提供することにいち早く取りかかられたということで、しかも、答弁されたように、共有化された情報を一元的に提供できるという手法は、余り他都市でも例がないように思われます。積極的な市の姿勢に感謝いたします。 今回の震災による放射線漏れ事故に関しては、市民として、放射線によって汚染された農作物や海産物などを摂取することによる内部被曝、内部被曝による特に子供たちへの将来の健康が損なわれることが一番の懸念になっております。せっかく立ち上げられた本市の放射線に関する情報です。今後とも継続的に市民の皆さんに発信し続けていかれることを望みます。 次に、総務局長、御答弁ありがとうございました。 名古屋市
節電対策緊急プログラムを拝見いたしましたが、電力消費の空調に占める内訳が48％となっておりますが、空調に関しては、市施設の冷房設定温度28度Cを設定するという項目しか載っておりません。この夏、一般家庭においても、節電対策として家庭用エアコンの
省エネモデル対応機器の買いかえにより、対前年比29％増の買いかえ需要がありました。 本市としても、空調の消費電力を下げるための運用方法として、
省エネモデル対応機器に随時更新したり、室内外機の熱交換器洗浄等のメンテナンスの充実に目を向けて、より一層の節電効果を上げる対策の検討を望みます。 また、広報、啓発活動として、広報なごや7月号に、市民に対する節電の呼びかけとして、本市が行う節電対策の概要を掲載するとありますが、過度の広報啓発活動は、脱水症や熱中症など市民の皆さんが健康を害するおそれがありますので、より工夫を凝らしたものにしていただくことを望みます。 最後に、市長、御答弁ありがとうございました。 既に市長におかれましては、さまざまな被害対策のリーダーシップをとっていただいていると思います。 先ほど浸水対策について、上下水道局長に御答弁いただきましたが、適切な浸水対策の推進は極めて重要な施策でありますから、今後ともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 さらに、今回の震災においては、同じ水による災害として、津波による被害が甚大でありました。名古屋では、伊勢湾台風の経験から名古屋港における高潮防波堤が守りのかなめとなっております。 先日、市長も定例記者会見の場において、高潮防波堤の現在の状況について報告されました。この高潮防波堤は、伊勢湾台風による甚大な高潮被害を教訓に、昭和35年から39年にかけて国が建設した施設で、高潮災害から市民の生命と財産を守る重要な防災施設です。市長からの報告によれば、高潮防波堤は、当初、通称NPと呼ばれる名古屋港の基準面から6.5メートルの高さで建設されましたが、約50年が経過した現在、埋立地の整備により内陸化している箇所で最大2メートル程度の沈下と劣化が見受けられるとのことでありました。 今回の東日本大震災では、これまでの想像をはるかに超える津波が発生し、甚大な被害を及ぼしました。高潮防波堤は、市民の生命と財産を守る最前線に位置する施設であり、その役割ははかり知れないものがあります。市民にとって重要なこの施設が沈下しているという状況を今回の市長の報告で私も初めて知ったわけであります。恐らく市民の皆さんも同様であると思います。 今後、東海・東南海・南海の3連動地震が発生することが懸念されている今、これまでの想定より大きな津波が襲来することが指摘されており、多くの市民が不安を抱いています。 また、高潮防波堤については、中部地方整備局が行った調査によれば、地震による液状化現象でさらに沈下するということも指摘されています。 私は、このような防波堤の沈下や今後の対策工事の情報は、市民の生命と財産を守る上で重要な情報であり、今後においても正確な情報をできるだけ早く公開する必要があると考えております。 また、市長におかれましては、これまでも港湾の防災機能の強化に向けて、国に働きかけをしていただいていると思いますが、今後、高潮防波堤の……。（発言する者あり）
○議長（中村孝太郎君） 冨田議員に申し上げます。再質問であれば、質問をしていただきたいと存じます。
◆（冨田英寿君） （続）もう終わります。 愛知県や名古屋港管理組合を初めとする関係機関とも連携を図りながら、国に対してより一層強く働きかけていただくことを要望いたします。 さて、ここまで本市における防災対策及び東日本大震災の影響について、順次個別具体的にお尋ねしてまいりました。 市長さんは、さきの市長提案理由説明において、今、被災地支援に懸命に取り組んでいる経験は貴重な財産であり、名古屋で被害が起きた際には必ずや役に立つと言明された上で、本市の防災の取り組みに対し並々ならぬ決意を示されました。被災地の復興やその経験を生かした今後の本市の防災、特に市長さんが言われる犠牲者を一人も出さない防災は、決して言葉で言うほど生易しいものではありません。市長さんは、どのような心構えで臨んでいられるのでしょうか。改めてこの質疑を聞いておられる名古屋市民の皆様に対して、力強いメッセージをいただきたいと思います。 また、陸前高田における支援の経験が今後の市の防災に生かされるという点は全く同感であります。そこで、最前線で指揮監督をされている関係局長さんから、今まさにどういったことを経験されているのか、現場での苦労話や課題を踏まえ、本市の防災対策にどう生かしていくのかといった点を住民の健康と暮らしを支援されている健康福祉局長さん、そして、全体を総括する総務局長さんに御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 今のどういう姿勢で取り組んでいくかということにつきまして、陸前高田の話がどう生かされていくのかというお話がございまして、このことにつきましては、ぜひこの議場をかりまして、市民の皆様の血税が、本来は市の公務員の皆さんに使われまして、それが名古屋市の皆さんのために生かされるというのが一般的には原則でございますけれども、それが陸前高田の皆さんに生かされておるということで、一定の重い説明責任があるということでございます。 それで、議員の皆さんからも要望をいただきまして、それから、市民の皆さんからも要望をいただきました。そういうことで、陸前高田への支援が始まったということでございます。 これは全国初の試みでございまして、市の行政を丸ごと縁の下で応援するということでございます。これは必ず名古屋市の、起きてはいけないんですが、いつかは起きるかもしれない災害の対策に必ず私は生かされることもあるだろうというふうに思っております。 後で局長さんからも答弁があると思いますけど、職員、今33名、6月30日現在、現地に派遣しておりまして、33名の皆さんは、これは前線にいる人がそれだけで、あと、後方支援の職員も入れますと、相当すごい数の市の職員が参加しております。まさに市役所を挙げた支援ということになっております。 そういうことで、また、陸前高田の中学生を支援するプログラムも大変評価を受けておりまして、給付金もまことにありがたいことながら、いただいておるということでございます。 こういうことで、伊勢湾台風の大被害を経験した名古屋としましては、お互いさまと余り言いたないんですけど、ぜひ陸前高田の皆さんとも本当に仲間になってやっていけたらいいなと、こういうふうに思っております。 それで、これは発災後直ちにというか、市の職員の中から出たことでございまして、職員のほうから、市長と。国や市町村会の分担分もあるけど、これはこれで精いっぱいやろうと。だけど、大都市名古屋、当たり前ですけど、いろんな意味での行政、水道、消防、都市計画、それから税政、それから住民票の発行、福祉、教育、いろんなものがありますから、全部みんなそろって応援に行くと物すごい喜ばれるよということがありまして、現地で先遣隊が行きまして、どうせ応援するなら一番苦しんでおるところを応援しようじゃないかということで、陸前高田市になったということでございます。 ぜひ市民の皆さんも、市民税が使われておりますけど、御理解いただきたい、高田の人の役に立つ、また、いつかは必ず名古屋の皆さんの役に立つということでございます。 一人の犠牲者も出さないということで、普通はこういう取り組みは日本初めてでございますけれども、思い切って踏み出すということも必要でないかということでやらさせていただいたということでございます。 僕からは以上でございます。
○議長（中村孝太郎君） 理事者の答弁に入る前に、多少論旨が発展することがありましても、御質問は通告内容に沿った形で御発言いただくようにお願いいたします。したがいまして、理事者におかれましても、その点を踏まえて御答弁いただくようにお願いをいたします。
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 今回の陸前高田への職員の派遣を踏まえて、今後の名古屋市の防災対策、とりわけ私どもの局、市民の健康と暮らしを守るという支援からどういうことを今思っておるかというお尋ねでございました。 私ども健康福祉局関係では、保健師2名、生活保護関係の事務で1人、高齢者福祉関係で1人、それから、健康推進事務の関係で1人の5名を派遣しております。派遣に当たりましては、今、この5名のうちの2人が3月31日までの予定でございますし、この7月から派遣いたします生活保護関係の職員も3月までということで予定をしておるところでございます。 派遣をした職員からいろいろ話を聞きますと、やはりいろんな業務に関するデータが全然なくなっておること、それから、職員もいない状況の中で、どう仕事を立ち上げるか、仕事をしていくかということでの話が一番大きな話として私は受けております。 そういった意味での名古屋市にということを考えたときに、私どものデータをどういう形で保存していくのか、職員が欠けたときに、先日も議論がございました業務継続計画、こういったものをどう考えていくのか、大変重要な課題になってくると思っております。 あと1点、マニュアル、防災等、危機管理のマニュアルがたくさんございますが、そういったマニュアルについて、現実にそれを、実際、災害があったときにどう生かすのか、細かい内容までマニュアルのチェックをし、さらにはそのマニュアルに基づく訓練、こういったものをどう、日常の業務の中でやっていくということが一番大事じゃないかと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（三宅勝君） 総務局は、このたびの陸前高田市への行政機能回復に向けた支援のまとめ役といたしまして、国、岩手県、陸前高田市との連絡調整や、活動拠点、宿舎の確保といった派遣職員の後方支援に取り組んでまいりました。 4月14日に現地連絡本部を設置し、4月22日に第1次派遣隊を派遣して以来、日に日にでございますが、陸前高田市の要望に沿えるような体制がやっと整ってまいったと考えております。こうした中で、貴重な体験をすることができたというふうに思います。 決して良好と言えない環境の中でございますけれども、職員が率先して手を挙げ、また、そうした職員を派遣した職場におきましては、残りの職員が穴埋めをして協力しているということで、私ども職員の士気の高さを感じておりますし、こうした経験が今後の本市の防災体制にも生かせるというふうに思っております。 また、議会の皆様の御理解と御協力、市民の皆様の温かい励ましが職員の活動を支えてくれているというふうに思っております。 6月9日に報告会をいたしまして、帰名職員19名の発言を伺っておりますと、それぞれ大変貴重な経験をしてきておりますし、また、そうした中で学んだことも大変多いというふうに考えております。こうした経験が東海・東南海・南海という大地震の発生による被災を心配されます本市におきまして、名古屋市民の生命、身体、財産を守るという本市の防災、減災への取り組みに役立てることができるというふうに思っております。 今後も派遣職員の報告をしっかりと聞きながら、今後の防災対策に役立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中村孝太郎君） 冨田議員に申し上げます。多少論旨が発展することがありましても、御質問は通告内容に沿った形で御発言いただくようにお願いいたします。したがって……（発言する者あり） 冨田英寿議員。（発言する者あり） 市長に申し上げます。発言中は静粛にお願いいたします。
◆（冨田英寿君） 市長、力強い市民の皆様に対するメッセージ並びに関係局長さんからの答弁ありがとうございました。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村孝太郎君） 次に、浅井正仁議員にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初に、中川区のきれいなお母様方からの、御質問をしてくださいというリクエストにおこたえいたしまして、まず1問目、プラスチック資源の飛散対策について、題して、プラスチック資源が飛んでいくでございます。 4月から始まったプラスチック資源の回収が、集積回収から可燃ごみと同様に、道路沿いに袋を出す各戸別回収になり、そのおかげでプラスチック資源を集積場所まで運ぶ手間が省けました。今もなお、缶、瓶、ペットボトル、紙類は集積場所まで運ぶ必要がありますが、プラスチック資源だけでも運ぶ手間が減ったことは、高齢者の方々はもちろんのこと、多くの市民の皆様にも大変喜ばれております。また、保健委員の皆様や地域役員の皆さんからも称賛の声が多く寄せられております。 しかし、プラスチック資源の性質上、体積の割に重量が軽いから、風により飛ばされやすく、自宅前においても、収集車が回収に来るころにはプラスチック資源が道路の中央や隣の家に行ったり、吹きだまりに集まってしまいます。このような光景を風の強い日に多く目にいたします。今後、台風シーズンや冬の風の強い日などを考えると、我が家のプラスチック資源が遠くに行ってしまい、あげくの果てに自動車に踏まれ、資源が散らばり、交通の妨げになることも考えられます。また、まちの美化にも支障を来すなど、さまざまな影響が生じることが懸念されます。そして、プラスチック資源が風で道路に飛ばされ、車に踏まれ、散らかった資源がどうなっているのかという声を中川区のきれいなお母様方から寄せられました。 そこで、環境局長さんに伺います。今後、このような課題をどのようにお考えになるのかお答え願いたいと思います。 続きまして、あおなみ線のさらなる利用価値の追求について、題して、観光都市への夢の第一歩についてでございます。 私が政治家を志している2009年5月8日、とある新聞記事で、河村市長が中央線でSLを走らせたらどうかと多治見市長と会談されたという記事を読みました。私は、えっ、市長、また夢みたいなことを言っておると思ったことを記憶しております。 その後、市長と議会の対立が続き、市長の主導した名古屋市議会リコール署名の結果、2月7日、前市会議員全員が首となる、政令指定都市では初の事柄を迎えたわけでございます。このときには、すげえ、市長、やってまったがやという感想を持ちました。 そして、私の選挙戦が始まる直前に、またまた私の耳に市長のこんなフレーズが飛び込んでまいりました。それは、リニア鉄道館の竣工式で、河村市長のあいさつの中で、SLや小田急パノラマを今度はあの経営破綻をしたあおなみ線で走らすと言っているではありませんか。しかし、今回は、あの前人未踏の名古屋市議会リコールをされた市長なら本当にやるんじゃないかという期待が生まれました。 私の住む中川区にもあおなみ線が走っております。そのあおなみ線で、いろんなレトロな格好いい電車が走ったら、何て夢のある町並みになるんだろう。 私は、かねがね支援者の皆様に、名古屋には観光名所がない、それも一度訪れた人がまた行きたくなるような観光名所が少な過ぎる、それも連動性がない。シャチのいない水族館でどれだけの観光客を呼べるんでしょうか。名古屋城でどれだけのリピーター観光客を呼べるのでしょうか。そういった面においても、市長が発したこの言葉の意味は、大変大きな価値のあるものと考えております。 リニア・鉄道館に行くために珍しい列車に乗っていくだけで、鉄道ファンが全国からやってくるでしょう。そして、あおなみ線の金城ふ頭駅周辺には、現在、結婚式場もあり、フットサル場もあり、さらにガーデンふ頭から金城ふ頭へ連絡船を7月から運行されるそうです。これらは皆、民間企業が頑張ってみえます。 一方、公共に目を向けるとどうでしょう。名古屋市の国際展示場や広大な駐車場、さらに名古屋港管理組合がアウトレットを建設する予定だった広大な土地もいまだに手つかずであります。 名古屋市では、モノづくり文化交流拠点構想を進めており、同構想を着実に進めていく上で、これらの施設が連携して相乗効果を生みながら、新たなる集客をねらう効果が生み出されると考えております。 今までの名古屋の観光地は、名古屋城、水族館、科学館、テレビ塔など、すべてが点で存在していましたが、今回のあおなみ線を活用して、河村市長の言う動態博物館の実現により観光施設間を結びつけ、面として整備が進む第一歩になることが期待されます。 そして、東西の有名大学を誘致することも考えてはいかがでしょうか。非常にハードルは高いと思いますが、人を集めることが、私は一番の経済効果だと思っております。 あのSL発言はどうなったんでしょうか。ただの市長の思いつき、リップサービスだったんでしょうか。 市長とはいろんな意見の違いもございますが、すばらしい取り組みには是々非々で賛成させていただきたいと思っております。 市長、具体的にどのような体制で、いつまでに実現するおつもりなのでしょうか。リップサービスでないことを願いながら、市長の御答弁をお願いしたいと思います。 これをもちまして、1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 大変ありがたいというか、大自民党様からこういうことを言われますとありがたいものでございまして、きのう、質問通告をいただきましたものですから、結論だけ先に言っておきますと、24年度中にはSL、また、小田急はパノラマカーでなしにロマンスカーですわ。小田急ロマンスカー。名鉄パノラマカーでもいいですけど。あれは4両だわね。4両だから10編成ぐらいいろんな電車が走るという、浅井さんが言われるような、本当は国立が僕はええと思いますけど、名古屋は国立の施設がないというふうにずうっと言われておりますので、国立動態鉄道博物館と言えるようなものを、ぜひ浅井さんと力を合わせてつくっていきたいで、本当に。 あおなみ懇談会というのを住宅都市局の中につくりまして、いろいろ相談はしておりますけど、僕、きのう、斉藤さんに言いましたけど、国会だと結構議連ってあるんだわね、いろんなものが。超党派の議連と自民党だけのと民主党だけの、いろいろありますけど、みんなでとにかくどえりゃあおもしろい名古屋をつくっていこうということで、いろんなプロジェクトでどんどんいい意味での圧力団体になっていただいて、議員の皆さんにも。がんがん言っていただくのは、わしは物すごい賛成だでね。 国立動態鉄道博物館、浅井さん、質問される方が一番やる気のある方ですので、ぜひリーダーになって、減税日本も入れていただいて、大いに進めていただきたいということで、あおなみ研究会は既にありますけど、直ちにPTをつくりながら、24年度には、今23年でしょう、ことし、いろいろ研究して、JRなんかもいろいろ難しいことを言っておるらしいんだわ。だで、もうそういうのに負けぬように、そのときはやっぱり議員さんがええんですよ。23年度にいろんな議論をして、24年度には、あそこをSLが走る姿をぜひみんなでつくっていきたいと思っております。 これは何でええかというと、わしは思うんだけど、新幹線に乗りますと、あおなみ線のホームってすぐ隣なんですね。あそこにもしSLがあったりしますと、小田急ロマンスカーでもいいですよ。これ、ちょっとええ話をしたで、ちょっとええがね。大体1日40万人ぐらいの人が新幹線でとまるんです、あそこ一たんは。だから、みんなが、ああ、ええなと思うはずなんですよ。 そういうことでございまして、直ちにプロジェクトチームを発足しながら、ぜひ24年度中にはSLが走るように、浅井さん、リーダーになって引っ張っていってちょうだい。お願いします。
◎環境局長（西川敏君） プラスチック製容器包装の収集につきましてお尋ねをいただきました。 プラスチック製容器包装は、資源集積場所で最もかさばり、通行に支障が出るなどの状況がございまして、このため、地域の皆様からの要望を踏まえ、本年4月から原則各戸収集に変更したところでございます。 変更に際しましては、飛散防止策を講じていただくことが課題であると考え、保健委員会とも相談をし、各戸収集実施前にパンフレットの全戸配布やホームページ等で飛散防止に御協力いただくよう周知をいたしました。 本年4月、各戸収集実施以降も、広報なごや等で飛散防止についての協力を呼びかけさせていただきますとともに、市民の皆様や収集職員からの情報に基づき、飛散していた地域にはチラシにより具体的な対策を各戸にお願いするなど、対応しているところでございます。 また、収集時に飛散しております場合には、できる限り回収をしているところではございますが、今後、その徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（浅井正仁君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、資源ごみでございます。 今後も努力のほうを続けていただきたいと思います。車に踏まれてばらばらになってしまった資源ごみ、しっかりと考えていきたいと思っております。来年もひょっとしたら聞くかもしれませんので、検討を願いたいと思います。 そして、市長、満額の御答弁、まことにありがとうございます。 市長、名古屋には、私は、46年住んでいますけど、46年間で何ができたか考えてみました。水族館とナゴヤドームぐらいしか思い浮かびません。これでは、やっぱり名古屋は人を呼べませんよ。それで、中途半端なしょぼいものだったらつくらぬほうがいいですよ。やるからには、東京、大阪にないようなものを一生懸命つくっていくことがこの名古屋の課題だと思っております。 ただ、一つ心配なことがあります。きのう、県議会でもありました。市長がいまだに総理を目指しておる。こんなことがあります。ですから、先ほど言われました、直ちにプロジェクトチームを立ち上げていただくということもいただきました。そして、24年にはSLが走るんですよね。レトロなかわいい列車が走って、格好いい機関車が走れば、例えば松山の坊っちゃん列車、あるいはトーマスなんかも最高じゃないですか。 そんな発想を一緒に考えながら、この名古屋づくりを頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村孝太郎君） 次に、中村満議員にお許しいたします。 〔中村満君登壇〕
◆（中村満君） 皆さん、遅くなりましたが、おはようございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、第1点目、災害時の避難所における間仕切りの必要性について質問いたします。 この質問を、一つのきっかけがもとで質問することに私はしました。障害者団体の1人、この方が、車いすの障害者は、たとえ災害があっても避難所には行かない。なぜか。1人でトイレで用を足すことができないから。介助が必要であり、人の視線が気になる、そのような心配が先に立ち、人によっては、災害時に自宅にいれば自宅で死にたい、そう思うそうです。それを解決する方法は、私は、やはりプライベートな空間を確保することであると思います。 プライベートな空間は、決して障害者だけでなく健常者にとっても必要不可欠であると私は思います。避難所における具体策、間仕切りの設置である、このように私は思います。それも備蓄でなくてはならない、このように考えております。 今回の東日本の大震災を通して、間仕切りの必要性が再確認できました。また、必要性にこたえるには、災害が起きてからでは遅い。災害が起きてから手配する調達方式ではなくて備蓄方式ではないといけないことも私は再確認ができました。 テレビ等の報道を見れば、体育館に設置された間仕切りは、残念なことに避難所が開設してから数日後でした。設置前、女性は布団の中で着がえを余儀なくされ、乳児を持つ母親がどんなにか気をもみながら授乳されたことも報道されました。私は、非常に胸が痛みました。そして、電話ではありますが、東北のある職員に、間仕切りの設置が遅い、こういったことを尋ねたところ、阪神大震災のときでさえ1週間で避難所は解除できた。1週間何とかしのげれば、この思いが行政にある。正直に言います、このように言っておられました。 今回の東日本の大震災は規格外であります。避難所ももう三月続いております。どうせ1週間の我慢だ、避難所が長引けば、そのときに間仕切りを調達すればいい、そう考えておるという行政に対して、私は理解できません。間仕切りの必要性、また、備蓄の必要性をどうお考えであるか。健康福祉局長にお尋ね申し上げます。 続きまして、2点目に移ります。未受診及び治療中断中精神障害者への訪問支援についてでございます。 私は、議員になる前から町内会の役員を、少しでも町内のお役に立てればという思いでやってまいりました。地域には、未受診であり、治療が中断したり、必要な精神科治療が届いていない精神障害児がみえます。この中には、精神疾患のために家族、近隣とのトラブルを絶え間なく起こす方も少なくありません。私のもとにも苦情、相談があり、家族も不幸せであり、周りの人も不幸せであると。その数も年々増加傾向にあると私は感じております。警察に通報しても、病院に連絡しても、問題解決にはほど遠い状況であります。 当然、本市もこの問題をよく承知しておられると思いますが、これまでの市の対応と今後の取り組みについて、また、本年度から始まります国の事業、精神障害者アウトリーチ推進事業の先駆けとなった岡山県での精神科医を中心に、看護師や精神保健福祉士などがチームで未受診や治療を中断している精神障害者を訪問するという切り口で成果を上げている事業を市としてどう思うか、健康福祉局長にお伺いいたします。 3点目、高齢者、障害者、子供等に対するデイサービスの今後の展開について御質問いたします。 地元中村区でも、区内を1周すれば数多くのデイサービスの看板または施設にと出会います。よく障害児を持つ母親たちから指摘があります。高齢者の利用施設は数多いが、障害児の子供の利用施設が数が少ない。あってもいつも定員オーバー状態であり、利用が実質困難である。こういった実態があります。 私の理想ではありますが、なぜ高齢者、障害者、子供等が年齢や障害の有無にかかわらず、だれもが一緒に住みなれた地域においてケアを受けることができる施設がないのか、非常に残念でございます。 突き詰めて考えれば、私ども健常者、高齢者、障害者、子供に一つの見えない壁をつくり、余りに安全性を考える余り、守りの福祉の実態があるのではないかと私は推測します。 まずは、本市における障害児のデイサービスの今後について、子ども青少年局長にお伺いし、1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 健康福祉局への2点のお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、1点目、災害時の避難所生活におけるプライバシー確保のための間仕切りについて、名古屋市として備蓄の必要性をどう考えているかとのお尋ねでございます。 災害救助用の備蓄物資といたしましては、発災直後に緊急に必要となります乾パンなどの食料や、毛布などの生活用品を備蓄させていただいております。間仕切りにつきましては、避難所における更衣室や授乳室などのプライバシー確保が必要な場合に有効であると考えております。 間仕切りの備蓄という観点で考えてみますと、例えばその必要数であるとか、保管場所の確保など、こういった課題が多くございます。したがいまして、現在の地域防災計画において、プライバシー確保のための間仕切りにつきましては、避難所の生活が長期になる場合など、状況に応じて対応する必要があるということで、別途調達するということにしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、未受診及び治療中断中の精神障害者への訪問についてお尋ねをいただきました。 地域には、精神障害があっても必要な医療を受けながら生き生きと暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々のように、精神科医療の必要な方が適正な医療に結びつき、また、治療が中断されることなく、地域で安心して生活を送られることはだれもが望むことであり、重要な課題であると認識しております。 未受診及び治療中断中の精神障害者に対しましては、これまで保健所の精神保健福祉相談員を初め、保健師等の関係職員が精神科嘱託医のアドバイスのもと、必要に応じて訪問による受診勧奨を行うなどの支援に努めてまいっております。しかしながら、困難事例の多くは、未受診や治療中断という問題はもちろんでございますが、家族関係の調整、経済的支援など、複合的な問題を抱えていることが多く、福祉事務所などさまざまな関係機関と共同して対応していくことが必須となっております。 今後の取り組みでございますが、保健所において毎週実施しております精神科嘱託医による精神保健福祉相談の活用とあわせまして、後方支援機関でございます精神保健福祉センターによる相談支援や技術援助の強化を図ることにより、重層的な支援を進めてまいりたいと考えております。 さらには、複合的な課題に対応するために、福祉事務所や医療機関はもとより、事例によりましては、児童相談所や障害者地域生活支援センターなど、さまざまな関係機関とも協力するなど、一層の連携強化を図ってまいります。 こうした取り組みによって、未受診や治療を中断している精神障害者とその御家族に対し、きめ細やかな粘り強い支援を継続してまいります。 議員から御紹介いただきました岡山県で実施しておりますチームで訪問する事業についてでございますが、岡山県では、精神科医を中心に、精神保健福祉士、看護師などの専門職がチームを組んで、未受診や治療を中断している方等に対し、訪問支援を行うという事業を平成17年度から実施されておみえになります。 この事業は、精神科医を中心としたチームによる一定のアプローチが可能になるという点におきまして、有効な手法の一つだと認識しておりますが、精神科医師の確保など大きな課題もあると考えております。改めて岡山県の事業の検証をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 子ども青少年局に障害児のデイサービス事業の今後についてお尋ねをいただきました。 本市の障害児を対象としたデイサービス事業につきましては、現在、小学生以下を対象として、子供の発達に必要な訓練や指導などの療育を行う児童デイサービス、それから、中学生、高校生を対象として、放課後における余暇活動や社会に適応するための日常的な訓練などを行う障害児デイケア事業を実施しております。4月1日現在では、小学生の児童デイサービスが74事業所、中高生の障害児デイケア事業が12事業所となってございます。 したがいまして、中学生、高校生向けの障害児デイケア事業につきましては、利用希望が多いことから、事業を開始いたしました平成20年度以降、順次実施箇所数をふやしてきました。今年度におきましても、ちょうど本日7月1日から2カ所ふやしまして、14事業所で実施をいたしますが、それでもまだまだ強い要求があるものと認識をいたしております。 国におきましては、昨年12月に児童福祉法と障害者自立支援法の一部が改正されまして、現在の児童デイサービスの枠組みを大きく変更いたしまして、平成24年度から障害のある小中高校生を対象とした放課後等デイサービス事業という形で開始をされる予定になってございます。 現在は、まだ国の制度の詳細が明らかになってございませんので、今後、その動向を見きわめながら、また、今年度実施箇所数をふやした後の障害児デイケア事業の実施状況も把握した上で、障害児に対するデイサービス事業全体のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（中村満君） 再質をさせていただきます。2回再質を行います。 まず、1点目ですが、先ほど御答弁いただきました間仕切りのことでございますが、健康福祉局といたしまして、間仕切りについては相も変わらず備蓄はしない、こう言っております。避難所におけるプライバシー確保について余りにも軽々しく、後回しになるようになっていると私は思います。 今回の東日本大震災、避難所でのプライバシー、この確保が本当に大切であるということが認識されてみえないのではないかと。この課題は、災害時の対策として決して軽々しく取り上げるのではなくて、優先して取り組むべきものだと思います。 このことを、私と一緒、中村区でお住まいになられて、私の家からも非常に近く、ひょっとしたら大震災のときに同じ避難所で避難するかわからない住田副市長にお伺いいたします。
◎副市長（住田代一君） 避難所の備蓄といいますか、プライバシーの確保についてお尋ねいただきました。 今、健康福祉局長が答弁しておりますが、先ほども中村議員がまさにおっしゃっていただいた短期的といいますか、従来の災害を前提として長期間にわたって備蓄するということについての苦しみといいますか、悩みも十分持っておる中で答弁しております。 ただ、今回、私も何度も現地にも行かせていただいて、避難所のあり方といいますか、昨日は障害者の方の避難所のあり方も御質問をいただきました。一回これは考え直さないかぬなということは十分わかっております。そういった中で、全体を見回しながら、これは予算もかかりますので、私、軽々に答えれませんけれども、十分そのことは今理解しておるつもりでございますので、その中で、プライバシーの問題も最重要課題として取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（中村満君） 再質の2点目、2回目に移ります。 デイサービスについてでございます。 この問題に関して、全国の各都市、状況はどうである、そういうことをしっかり勉強いたしまして、最近、先ほど申し上げました、自分の描いていた、だれもが同じようにケアを受けれる、そんな夢のようなデイサービスの形をしている都市がないかということで、3時間ほどパソコンに向かいまして検索をいたしましたところ、神が私に味方いたしまして、ついに出会いました。これが富山型デイサービスというものでございます。これをまず名古屋市に提案したところ、名古屋市としてはほとんど知られなかった。それほどまでに全く常識を覆すような、そういった形態であるということでございます。 一つ言いますと、障害の種類や年齢、これを超えて、一つの事業所でサービスを提供するという方式。縦割りの行政の壁を打ち破った日本で初めての柔軟な補助金の出し方を合わせる新しい形の福祉サービスです。例えば通所介護、居宅介護支援、そして、何と児童デイサービスも一緒です。学童保育、乳幼児、この一時預かり等も一緒にやります。だれがこんなことを想像したでありましょうか。しかし、富山県では、もはやこれが常識となって、ごく一部の事業所がやっているわけではなくて、今や81カ所、これは日赤を退職された御婦人、この方が今のこのデイサービスを考えたときに、今のままではいけないと立ち上がられたそうです。最初は特区でやられて、その特区も余りにも好評であったがゆえに、富山県全体に今広がっているということでございます。 問題なのは、じゃあ、これをやってどうなんだということでございます。効用ということに関しても、私は、富山県まで片道4時間かけて行って、日帰りで行ってまいりました。効用については、高齢者にとって、子供と触れ合うことができる、自分の役割を見つけ、意欲が高まるというように、日常生活の改善や会話の促進があります。非常に、やはりお年寄りだけの施設というのは、しーんとしていると。ところが、その中に子供、お子さん、障害を持っている、持っていない関係なしに、小さい子が入るということで、やはりお年寄りは自然な形で子供に語りかける。非常に目に浮かぶ光景でございます。 2点目、障害者にとっては、居場所ができるということで自分の役割を見出し、それが自立へとつながっているという効果がある。 三つ目、児童にとっては、お年寄りや障害者とのかかわりの中で、他人への思いやり、優しさを見つける、教育面での効果が多いと。これは、富山県の県庁職員が本当に熱を持って私に語っていただきました。一緒に過ごすということで相乗効果が非常に大ということでございます。 私は、今回のこの質問をするに当たって、非常に最初は抵抗に遭いました。しかし、日を追うごとに市の職員の方も、私の訴えに素直な心といいますか、心を開いて答えていただきました。本当に感謝するとともに、今後、この名古屋市でどうこのことを展開していくか、非常に大きな問題であると思います。子ども青少年局長、再質問、お答えください。
◎子ども青少年局長（下田一幸君） デイサービスにつきまして再度のお尋ねをいただきました。 富山型デイサービスについてお話をいただきましたが、高齢者のデイサービスにおいて、障害児を受け入れるという制度は、平成18年度から全国化されておりまして、本市においても3カ所の事業所が指定を受けております。 ただ、しかしながら、平成23年3月の実績で申し上げますと、利用している障害児は1名にとどまっておりまして、本市では必ずしも普及はしていない、そういう現状でございます。 デイサービスの運営につきましては、高齢者、障害者、障害児、それぞれに個別のニーズがございます。特に障害のある子供たちにとって必要となる支援も異なる場合が多いと思われますことから、一つの事業所でさまざまな状態の利用者を同時に対応することは、大変難しい面があるのかなと考えております。 議員御指摘の富山型としての学童保育や乳幼児の一時預かりについてまで一緒に行う場合には、一層運営が難しくなるのではないかと考えておりますけれども、関係局とともに他都市の例を研究しながら、いま一度検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（中村満君） 最後に、検討という本当に真摯な答えをいただきましてありがとうございます。期待いたします。 最後に、要望をつけ加えさせていただきます、名古屋全体に。 2011年3月13日、これは、私どもが選挙で当選をさせていただいた、一生忘れられない、血みどろの戦いを勝ち上がってきた、そういった一生忘れられない日であるとともに、3月11日は、これも日本にとってこれほどの災害というのはもう経験することはないであろうと言われる、この二つの事柄があった2011年、この大瑞相、私は、この瑞相のある年に、今、福祉ということに関して、今までの福祉、古い壁を打ち破っていただいて、守りの福祉から攻めの福祉、自分の家族の中に本当に障害者がおった場合、どうであろうと。このような視点で、机上の議論ではなくて、生の人間の感情をあわせ持った福祉というものを名古屋市が全国の都市に先駆けて実施していただきたいと思います。 市長、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上。（拍手）
○議長（中村孝太郎君） 次に、余語さやか議員にお許しいたします。 〔余語さやか君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（余語さやか君） 皆さん、おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず初めに、名古屋市の待機児童対策についてお尋ねいたします。 待機児童対策につきましては、昨日、岡田ゆき子議員と岩本たかひろ議員も質問をされておられましたが、質問が集中してしまうくらい関心の高い、緊急度の高い、重要な問題であるということで、重複する部分もあるかと思いますが、御了承ください。 さて、先月、名古屋市の待機児童数が発表されました。名古屋市の待機児童は、前年4月1日時点での598名から倍増し、ことしの4月1日現在で1,275名と、政令指定市で全国トップとなる見込みです。待機児童数減少に向け、名古屋市では、昨年度に576名、今年度中に1,406名分の保育所入所枠を拡大する予定ですが、待機児童の8割以上が3歳未満の児童であることや、今まで認可保育所に預けたくても枠がなく、認可外保育所に預けたり、保育所に預けること自体をあきらめてしまったりといった潜在的なニーズがあることなどを踏まえますと、まだまだ入所枠は全然足りない状況です。 政令指定市の中で待機児童数前年度トップファイブだった横浜市、札幌市、川崎市などの中で、前年度と比べ待機児童数が大幅にふえたのは名古屋市だけです。 景気の悪化が続き、子供を保育所に預けて働かざるを得ない家庭がふえたことなどが原因として考えられますが、それは何も名古屋市に限ったことではありません。なぜ名古屋市だけが大幅に待機児童の数がふえてしまったのでしょうか。子育てするならナゴヤを標榜する本市として、政令指定市で待機児童数全国トップというのはあってはならない事態ではないでしょうか。 言うまでもないことですが、お母さんがお子さんのために働きたいなと思っても、お子さんを預ける場所がなくては働くことができません。保育所にはあきがないし、両親は遠くに住んでいる。仕事を探すために子供を預けたいのに、フルタイムの仕事を既に持っていなければ保育所に入るのは難しいと言われております。認可外の保育所や託児所に預けるにはたくさんのお金がかかります。むしろ、パートで稼げるお金よりも、保育料、託児所料のほうが高くなってしまい、だったら預けないほうがいいという結論になってしまうかもしれません。 働きたいのに働けない。ストレスがたまってしまいます。そのストレスが最大限にまで達してしまったとき、あってはならないことですが、それを虐待という形で子供に向けてしまうこともあるかもしれません。 また、働きたいと思っているお母さんたちは、子供を産んでしまったら仕事を続けられないかもしれないと思い、子供を産みたいという気持ちを抑えてしまうかもしれません。そうなれば、少子化も進む一方になってしまいます。 待機児童の問題は、とにかくスピードが求められる、待ったなしの今すぐ対処しなければならない問題です。繰り返しになりますが、厳しい不景気の中で、子供を預けて働きたいという保護者さんたちの願いは切実です。保育所にお子さんを預けられずに困っていらっしゃる保護者さんたちは今すぐに預けたいのです。1年後ではありません。今すぐなのです。 ですが、新しく保育所を整備するには時間もお金もかかります。少子化により将来的に保育所入所希望者が減少するであろうことも考慮し、緊急対策的に今ある民間の施設や使っていない市の建物などの市有財産を有効活用するなどして入所枠の拡大をする必要もあります。 現在、名古屋市では、一般的な認可保育所以外にも、家庭保育室や賃貸物件による保育所などを整備しておりますが、それ以外の方法として、幼稚園の空き教室や市営住宅の空き部屋などの既存の施設、市有財産などを利用する案が考えられます。そういった施設の活用であれば、大がかりな工事は必要なく、保育士さんさえ確保できれば、比較的すぐに保育所として利用することができます。また、入所希望者が減り、必要なくなった際にもすぐにやめることができます。 今、名古屋市では、待機児童対策のプロジェクトチームで、保育所づくりの方策について、さまざまな立場から話し合われていると伺っております。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。名古屋市が平成23年4月現在の待機児童数見込みで全国トップという状況を招いたのは、潜在的なニーズの見込みが甘く、他都市に比べて対策がおくれたからではないでしょうか。それを踏まえた上で、今後、待機児童対策にどう取り組んでいかれるのでしょうか。 また、今までに取り組んできた手法での保育所入所枠拡大を進めていくのはもちろんのこと、そのほかに、大がかりな工事をすることなく、すぐに保育所として利用できる方策について、何かお考えでしょうか。お答えください。 次に、音楽のあふれるまちづくりについてお尋ねいたします。 河村市長は、御自身のマニフェストにおいて、どえらいおもしろいまちナゴヤの成長戦略という項目の中で、住んで自慢になるまちナゴヤとして、街角のいたるところで音楽が奏でられ、市民が気軽に文化芸術に触れられる街をめざしますとうたっています。 言うまでもなく、音楽は、音を楽しむと書くように、音楽に触れることで人はいやされ、時には生きるエネルギーともなります。音楽が人と人とをつなげ、きずなをつくり、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちまで、だれもが音楽を楽しむことで世代間の交流を図ることもできます。そんな大きな力を持つ音楽がまちじゅうにあふれていたらどうでしょうか。まちの至るところで音楽が奏でられ、だれもが好きなときに好きなだけ足をとめて聞いていく。想像しただけでもわくわくするような光景ではないでしょうか。 文化や芸術などというと、何だかちょっとかた苦しくて、高尚過ぎるもののようにも聞こえますが、例えば音楽を身近に感じ、心が豊かになること、音楽を通じて楽しいひとときを過ごすこと、それはそんなに難しいことではないと思います。街角で、あるときはプロの音楽家が、あるときはアマチュアの学生がバイオリンを弾いている。演奏者と聴衆が、舞台の上ではなく同じ高さで、呼吸や指先の動き、表情などが伝わる距離で一緒に気軽に音楽を楽しむ。そこが地域の人たちが触れ合う場所にもなると思います。 一流の音響設備でのプロフェッショナルな演奏を聞きたい方は、コンサートホールなどに足を運んだり、CDを聞いたりするでしょう。しかしながら、コンサートホールに行くのが困難な方や、そこまではしないけどという方でも、もっと身近に音楽があふれていれば、気軽に音楽を楽しむことができます。 そこで、市民経済局長にお尋ねします。街角のいたるところで音楽が奏でられ、市民が気軽に文化芸術に触れられる街ナゴヤの実現に向けて、名古屋市の今までの取り組みと今年度の新たな取り組み、名古屋市の姿勢についてお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 子ども青少年局に、待機児童対策につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、待機児童増加の理由及びそれを踏まえた上での今後の対策についてでございます。 本市では、平成15年度以降、平成19年度まで待機児童の減少が続いておりましたことから、待機児童数を踏まえた保育所整備を進めてまいりました。 しかしながら、一転し、厳しい経済情勢が続く中で、就労を希望する方が非常に増加したことから、需要の伸びに供給が追いついていない状況となり、平成23年4月現在で待機児童数1,275人と大幅に増加したものと考えております。 なお、平成22年度において、これまでの待機児童がいる、保育所を整備するという後追いの発想から、3歳未満児の潜在的なニーズを想定した上で対策を実施するという先取りの発想へと方針の転換を行いまして、平成25年度当初までに待機児童の解消を図るために、あらゆる対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大がかりな工事がなく、すぐに保育所として活用できる方策についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、待機児童解消に向けて時間的猶予がなく、一刻も早い対応が必要となっております。一方で、通常の保育所整備には一定の時間がかかりまして、平成23年度当初予算でお認めをいただいております保育所整備の大半が平成24年4月の開設となっております。 待機児童対策を進めるために、平成23年度当初予算において、新たな手法といたしまして、賃貸物件を活用した公募方式による整備に取り組んでおりまして、10月には4カ所が開設する予定となっております。この方法は、待機児童が多いにもかかわらず、土地確保が困難な地域に短期間で必要な入所枠を確保できますことから、今後さらに進めてまいりたいと考えております。 また、本年1月に待機児童解消プロジェクトとして立ち上げました庁内会議におきまして、今ある公有財産の有効活用について、各局の御協力をいただきながら検討を行っているところでございます。 待機児童解消に向けて、あらゆる対策をできるものからスピード感を持って実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 音楽のあふれるまちづくりに対する取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、音楽大学の学生などが市内の街角を会場にいたしまして、クラシックやジャズなどを演奏するナゴヤまちかどアンサンブルを平成21年度から開催しております。 平成22年度は、愛知県立芸術大学、名古屋音楽大学、名古屋芸術大学、甲陽音楽学院の学生を中心に、テレビ塔、大須商店街、ナディアパークなど8会場におきまして、9月から11月までの33日間で67回の公演を行ったところでございます。 また、名古屋フイルハーモニー交響楽団の楽団員がなじみの深い曲を演奏いたしますまちかどコンサートを平成21年度から、これも開催いたしておりまして、平成22年度は、東山植物園、アスナル金山などで6回の公演を行ったところでございます。 今年度は、これらの事業につきまして、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。まず、音楽大学の学生などが市内のさまざまな街角で演奏を行うナゴヤまちかどアンサンブルにつきましては、会場と回数を拡充して開催できますよう準備を進めているところでございます。 次に、市民の皆様が名フィルにより親しみを感じていただけるよう、従来からのまちかどコンサートに加えまして、栄三越のラシックにおきましても月に一、二回程度、定期的に演奏会を開催することといたしております。また、本市が実施するイベント会場でも、名フィルの演奏をごらんいただける機会をつくってまいりたいというふうに考えております。 このほか、今年度の新たな試みといたしまして、名古屋駅地下街のエスカの中にございますアンテナショップの一部のスペースを音楽イベントのために市民の皆様に開放することとし、その利用募集を6月から始めたところでございます。 音楽にあふれたにぎわいの創出は、まちに彩りや豊かさをもたらします。今後とも、市民が気軽に音楽に触れる機会を提供することで、まちに音楽があふれるナゴヤの一層の充実を図り、名古屋の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（余語さやか君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 まず、待機児童対策についてですが、平成22年度において、これまでの待機児童がいるから保育所を整備するという後追いの発想から、3歳未満児の潜在的なニーズも想定した対策を先取りの発想で実施するという方針の転換を行って、平成25年度当初までにあらゆる対策を進めていただくと御答弁いただきました。 そこで、改めて河村市長にお尋ねします。待機児童ゼロをいつまでに、どのように実現させるのでしょうか。市長の決意をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） ありがとうございます。 私もこの間、新幹線に乗っておりましたら、名古屋待機児童日本一と、対策のおくれかというふうにテロップに出てきました。これは絶対にやらないかぬことでございまして、方法は後で言いますけど、今、当局、25年度当初までということですけど、同じことなんですけど、24年度中には必ず絶対的に待機児童をゼロにするということで、あらゆる方法をとるということで、当局もやっておりますけど、この間一つ言ったのは、幼稚園の皆さんにお願いすることもありましたけど、わし、この間、どうしたらええかといって本当に考えておって、よう考えたら、学校の校庭があるじゃないですか。小中学校、高校と。400校ありますね。わしらの小さいときのことを思い出しますと、本当に中学生、小学生のころは、僕は、東区の旭丘小学校、桜丘中学ですけど、今と比べものにならぬぐらい子供がおって、小学校の講堂を分けて、そこで授業をやっておりましたね。校庭なんかは、僕もずうっとプレハブのときが多かったぐらいで、あのときと時代的には同じなんですよ。子供が多くて施設が間に合わない。全く今、同じ状況じゃないですか。その子供の3歳児という、ちょっと小さいだけで。 それなので、私は、今の幼稚園にお願いすることも含めて、きのう、話がありまして、小中高の土地は学校の土地ではありません。あれは地域の土地なので、それをたまたま学校が優先的に使っておるだけです。ということでございますので、きのうも申し上げましたけど、これは400校ありますので、100校でつくれば、100校で10人程度、十二、三人、それで1,250人いきますね。 そういうことをしてでも、とにかく働くお母ちゃんは絶対的に応援するということでやってまいりますので、議員の皆さんも、先ほど浅井さんやら斉藤さんにも言いましたけど、ぜひある意味では、ええ意味での圧力団体になっていただいて、本当に会派を超えて、こういうような問題はとにかく一刻もおくれぬように、働くお母ちゃんを応援するには、市の従来の、学校は教育委員会と、それから、子育てはまた子ども青少年局と、そんなことを言っておったってどうしようもならぬですよ。そういうような今、決意でおりまして、指示をしておるところでございます。
◆（余語さやか君） ありがとうございました。 市長は、先日の記者会見で、待機児童を減らす対策として、幼稚園の空き教室を借りたらどうかということを提案しておられましたが、今も小学校の話も出てきましたけれども、それにはいろいろな課題があると思います。 例えば幼稚園は、文部科学省の管轄で、幼児に教育を行う学校であり、保育所は、厚生労働省管轄の保育に欠ける児童を預かり保育するという児童福祉施設です。 名古屋市には、今180の幼稚園がありますが、名古屋市立は23、私立が157となっています。名古屋市立はもとより、全部の幼稚園の8割以上を占める私立の幼稚園の協力を仰ぐ必要がありますけれども、私立の場合は、幼稚園は愛知県の所管、保育所は名古屋市の所管です。先ほども出てきたように、学校だったら教育委員会、保育所は子ども青少年局というように別々の所管になっています。このように、もともとの理念や担当部署が違う施策を一緒に行うことの難しさなどが課題としてあると思います。 おとといの個人質問の中で、縦の糸、横の糸というようなお話がちらっと出てきたと思うんですけれども、中島みゆきさんの歌にも、「縦の糸はあなた 横の糸は私 織りなす布は いつか誰かを暖めうるかもしれない」なんていう詞があります。縦割り行政と言われるしっかりした縦の糸に、河村市長という横の糸が加わることで布になります。縦の糸だけではこぼれ落ちてしまう部分についても、布になれば受けとめることができ、今まで以上に多くの方々の手助けができると思います。 子育てするなら名古屋、日本一子育てのしやすい街ナゴヤ、日本一が大好きな市長ですから、日本一子育てのしやすい街ナゴヤ実現のため、河村市長のお言葉をかりるなら、働くお母ちゃんと、お母ちゃんだけではなくお父ちゃん、そして、何より名古屋の、日本の未来を担う子供たちのために、行政側の事情は二の次にしていただきまして、河村市長御自身が愛知県などに協力を強く要請するなど、不退転の決意を持って、とにもかくにも素早い対応をお願いいたします。 待機児童については以上です。 次に、音楽のあふれるまちづくりについて要望を述べさせていただきます。 もしかしたら、今、東日本大震災や原発問題などで日本じゅうが大変なときに、何をのんきなことを言っているんだという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、こんなときだからこそ、人と人とをつなぐ音楽の力を信じ、心を豊かにすることも大切ではないでしょうか。 先ほどの御答弁の中で、名古屋市として昨年度までもさまざまな取り組みがなされていること、今後もさらなる拡充に向けて取り組んでいくという名古屋市の姿勢がわかりました。 こうした音楽イベントなどは、どうしても栄などの中心部に集中してしまいがちだと思うのですが、今年度の充実策として、名古屋フイルハーモニー交響楽団が、本市がいろいろなところ－－名古屋市各地で実施するイベントに出かけて、演奏する機会をつくっているとのこと。また、名フィルや音大生のような、プロのような方だけではなく、一般の市民、趣味でバンドをやっているお父さんたちとか、そういった一般の市民の皆さんも演奏できるイベントをつくってくださったということ、とてもうれしく思います。 そういったイベントでは、クラシックやジャズなどが演奏の中心になると思うのですが、私が先日、地元緑区で開かれた歌謡祭に参加させていただきましたところ、そこで歌われていたのは、演歌や歌謡曲がほとんどでした。（「松崎しげるは」と呼ぶ者あり）松崎しげるもいいと思います。そして、恐らく50代、60代、70代の方たちが大半だったと思うんですけれども、歌っている方も聞いている方も、とてもきらきらして、生き生きと楽しんでいらっしゃいました。 そこで、名古屋市として、市民の皆さんが気軽に音楽に触れられる機会をせっかくつくるのですから、子供たちからおじいちゃん、おばあちゃんまで、より幅広い年代の方々に楽しんでいただくために、クラシックやジャズなどに加えて、アニメソングや日本のソウルミュージックとも言える演歌や歌謡曲といったジャンルも積極的に取り入れていただきたいと思います。 そして、こういったイベントは、本来は行政主導のものだけではなく、市民の皆さんからの発信で盛り上がってくるのが理想だと思います。今でも市民の皆さんが主導されている音楽のイベントはいろいろあるとは思いますが、他都市の例でいきますと、例えば仙台市では、1991年から毎年、定禅寺ストリートジャズフェスティバルという市民ボランティアによる盛大な音楽祭が開かれています。杜の都仙台を象徴する並木道の一つである定禅寺通りを中心に、本来、音楽は野外でやるものという概念のもと、仙台市都心部各所の街角、屋外をステージに開催され、前夜祭も含めた3日間、まちじゅうにあらゆるジャンルの音楽があふれるそうです。そのような音楽を演奏する人、音楽を聞く人、だれもが気軽に参加できるイベントを、市民の皆さんが開きたいなと思ったときに、越えなければならない障害が多過ぎてくじけるなどということのないように、実現できるようにしていただきたいと思います。 これは別に音楽に限ったことではありませんけれども、市民の皆さんがどえりゃあおもしろいことをやろうと思い立ったときに、こういった弊害が伴うからだめです、それは別の局の担当ですのでとか、こういった規制があるから無理ですという姿勢ではなく、どうしたら実現できるのかという前向きな姿勢で、市民の皆さんと一緒になって考える、そういう名古屋市であってほしいと思います。 今後も、市民が気軽に文化、芸術に触れられる街ナゴヤを目指し、魅力的で個性あふれる、住んで自慢になるまちナゴヤの実現に向けて、より一層の尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田ちづこ君） 次に、松井よしのり議員にお許しいたします。 〔松井よしのり君登壇〕
◆（松井よしのり君） 朝一番で床屋に行きました。すっきりさわやかな気持ちを持って、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、市有財産の有効活用についてであります。 今後も、震災の影響や景気の停滞により市税収入の大幅な伸びは期待できず、歳出においても、生活保護費や医療費など、義務的経費の大幅な伸びが避けられないことから、本市の予算は非常に厳しい状況が続くことが明らかです。 このような財源不足に対応するため、これまで行財政改革という名のもと、徹底的な経費削減策を中心に財源の確保をしてきました。しかしながら、その結果、明らかに市民サービスの低下を招いたことは事実です。 経費削減はとても大切なことだと思いますが、そればかりでは、事業の品質やそれを実施する職員のやる気、モチベーションまでも縮こまってしまうという弊害が生じてしまいます。 そこで、私は、削減の観点ではなく、拡充、拡大の観点から、市税収入以外でもさまざまな施策で歳入を確保する方策を、とりわけ市が大量に保有する資産を有効に活用した歳入のさらなる拡充策について、この質問の中で提案していきたいと思います。 まず、一つ目は、規制の問題です。 新たに庁舎や施設で広告などを設置する場合、屋外に広告物を掲出するには、民間事業者が掲出する場合と同様に、行政にも屋外広告の規制が適用されます。市長が就任してすぐ、屋外に垂れ幕を掲出しようとして規制の対象となり、庁舎内に移動したことを覚えている方も多いでしょう。本市では、屋外広告物条例や公共施設等に掲出される商業広告を対象とした景観配慮ガイドラインを設けていますが、これらの規制によりさまざまな市の保有資産への広告掲出が禁止、自粛されています。 都市景観への配慮は十分に行う必要があることを理解した上で、市の行政状況の厳しさを勘案し、規制を大幅に緩和して収入を上げることを検討できないでしょうか。 例えば横浜市では、庁舎の外壁に広告を掲出している区役所もあります。このように、市の保有する建物の外壁に広告を掲出すれば、新たな収入につながることでしょう。広告は、市の財政に貢献するだけでもなく、まちのにぎわいづくりやシティーセールスにつながるなど、公益性も十分に兼ね備えたものもありますし、良好な景観に寄与するような広告デザインもあります。こうした広告であれば、規制を緩和して都市景観を損なうことにもならないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在の規制の範囲内でも、景観配慮ガイドラインにより広告掲出が可能とされている施設では、今すぐにでも実施可能です。例えば市営住宅が広告掲出可能施設とされていますが、市営住宅は市内に約300カ所ありますので、1カ所に一つの広告事業に取り組むだけでも相当な額の収入が得られることになります。 しかしながら、今まで市営住宅で広告事業を行っているとは聞いたことがありません。さらにつけ加えれば、自動販売機の設置もされていない状況です。自販機は、平成21年度から一般競争入札での貸し付けに切りかえており、市庁舎でも大きな収入源となっています。市営住宅でも同様に設置すれば、大きな効果が期待できるのでしょうか。これでは、日に日に得られるはずの収入が失われることになります。こうした施設では、すぐにでも広告事業の実施や自販機の設置に向け、検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。住宅都市局長さんにお尋ねします。 次に、市民とのパートナー事業の拡充についてお尋ねします。 本市では、昨年度に歩道橋の愛称を募集し、応募者の皆様にパートナーとして、道路施設を一緒に維持管理していただく提案の募集を行いました。 その結果、歩道橋への命名とともに、民間ならではの創意工夫のもと、清掃活動や交通整理など、さまざまな御提案をいただき、20橋もの契約をすることができました。 さらに、23年度当初予算を見ると、緑政土木局では、街路灯を市民とのパートナーシップにより有効活用を図る事業を進めることとなっています。財源不足の中、市民の安心・安全な暮らしを守る街路灯の公的な役割を考えれば、地域貢献を希望する地元事業者とのパートナーシップによる安定した維持管理が期待されるところです。 例えば道路や公園など市民の身近な施設で維持管理に費用を必要としているものはまだまだたくさんあると思いますが、今後、そういったところへこのパートナー事業を拡大していく方針はありませんでしょうか。緑政土木局長さんにお伺いいたします。 次に、学校の安全対策の現状と今後の推進についてお伺いします。 先日6月20日の朝、一宮市の神山小学校に包丁を持った男が侵入する事件が起こりました。幸いにも児童が登校する前でもあり、先生方の日ごろの訓練どおりの冷静な対応のもと、犯人は取り押さえることができました。大事には至りませんでした。 私は、この新聞記事を読み、すぐに平成13年6月8日、ちょうど10年前に起きた、あの痛ましい大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件のことを思い出しました。ちょうどその当時、息子が小学校4年生、娘が1年生、私もPTA会長になったばかりのときで、まさにリアルタイムな大きなショックを受けたことは今でも忘れません。児童8人が死亡、教師を含む15人が重軽傷を負った悲惨な事件の後、痛ましい教訓を生かして、全国の学校で安全対策、防犯対策が強化され、本市の学校においてもさまざまな取り組みが行われたと思いますが、改めてお伺いします。 外からの侵入者に対する学校の安全対策は、これまでどのような考えを持ち、何を進めてきたのかお答えください。 次に、ハード面について、各学校からの要望の多い門への防犯カメラ、インターホン、オートロック式ドアの三つの機能が整った施設の設置を、児童の安全確保という観点から全校に整備すべきと思いますが、どうですか。 また、ソフト面について、対策が進んでも、池田小事件から10年がたち、危機感が薄れてはいないか、再度原点に立ち返り、時代や社会環境の変化に対応した学校安全、防犯対策の意識づけをすべきではないかと思います。 どのようなお考えなのか、ハード面、ソフト面について、教育長さんにお伺いし、私の1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎住宅都市局長（田宮正道君） 市有財産の有効活用に関連いたしまして、住宅都市局に2点のお尋ねをいただきました。 初めに、屋外広告物条例等の規制緩和による活用についてでございます。 公共施設への屋外広告物の掲出につきましては、良好な景観形成を図る観点から慎重に対応する必要があると考えております。そのため、本市では、屋外広告物条例の定めによりまして、官公署、学校、図書館など、公共性が高く、中立性や公平性が特に要求される重要な公共施設への広告掲出を禁止しております。 しかし、その一方で、議員から御指摘をいただきました市有財産を積極的に活用する観点から、景観配慮ガイドラインを策定いたしまして、民間にも類似の施設があり、広告等が掲出されている観光施設や、御指摘の市営住宅など一定の施設につきましては、景観に配慮した広告の掲出を可能にしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市営住宅への広告掲出及び自販機の設置についてお尋ねをいただきました。 まず、市営住宅への屋外広告物の掲出についてでございますが、周囲の景観への配慮を前提としつつ、景観配慮ガイドラインに沿った形で、国や地元自治会等との調整の上、事業実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、自動販売機の設置につきましても、設置に係る課題を整理した上で、災害時に清涼飲料水などが無料で提供される災害対応型の自動販売機の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 市有財産の有効活用に関連し、道路、公園などにおける市民とのパートナー事業の拡充についてお尋ねをいただきました。 道路や公園など、多くの資産を管理しております緑政土木局といたしましては、これらの資産を活用することは大変重要なことであると考えております。 議員御指摘の、昨年度から歩道橋ネーミングライツパートナー事業を開始しており、パートナー企業の皆様には、ネーミングライツ料をいただく以外にも、地域の清掃活動や自転車整理などを行っていただいております。 また、この夏から街路灯パートナーを募集することとしており、この街路灯パートナーには、街路灯にふぐあいがある場合、通報していただくほか、3年分の電気代相当6万円の寄附をお願いし、街路灯にパートナー名を表示することとしております。 今後の方針でございますが、緑政土木局では、この秋を目指し、歩道橋ネーミングライツパートナーの2次募集の準備を進めているところでございます。 今後も、引き続き市民生活の快適性を高め、名古屋のまちの魅力の向上を図るため、市民、企業、行政のパートナー事業に取り組み、道路や公園など、局の所管する資産を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（伊藤彰君） 小中学校の安全対策の現状と今後の推進についてお尋ねいただきました。 本市の小中学校では、大阪教育大学附属池田小学校での事件を受けまして、教職員が児童生徒の安全を確保するために、来訪者が出入りする門を限定し、防犯カメラで来訪者を把握するように努めております。そのため、すべての学校に防犯カメラを整備し、インターホンや電子錠などは、学校の実情に応じた対策もあわせて実施してまいりました。 また、毎年、各学校では、防犯マニュアルを作成して、教職員による防犯体制の確立を図っているほか、不審者侵入を想定した模擬訓練などを取り入れた防犯教室の実施など、子供一人一人の安全意識の向上にも努めてまいりました。 今後の安全対策でございますが、来校者確認用のカメラつきインターホンや、門の電子錠などの施設整備を学校の実情に応じて進めてまいりたいと考えております。 さらに、防犯訓練に不審者遭遇時の対処方法を体験できる機会をふやしたり、防犯マニュアルを改訂するなど、時代や社会環境の変化に対応した安全対策に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 我が会派の持ち時間の都合上、要望のみとさせていただきます。 まず、市有財産の有効活用については、我が党、横井議員の再三の質問に応じる形で、保有資産の有効活用が積極的に行われるようになり、平成23年度予算では、約6億5000万余りの資産の有効活用による歳入予算が計上されております。平成22年度には約4億円でしたので、この1年間で有効活用策を進めたことにより、2億5000万の新たな財源は生み出すことになりました。順調に成果が上がっているようですが、市の逼迫した財政状況を勘案すれば、まだまだ取り組みを強化する必要があると思います。 今回提案させていただいた市営住宅の件一つとっても、平成23年3月31日現在で、市内に302団地1,374棟、入居戸数5万9091戸、入居人数13万6209人、敷地面積の合計は4.45平方キロメートルです。この数字は、人口では中村区の人口よりも多く、面積では熱田区の半分以上にもなる大きさです。その市営住宅の敷地内で今日まで一つとして屋外広告や自販機がないのは信じられません。仮に自販機を1棟1台ずつ設置し、貸付料を安く見積もって1万円ぐらいと考えたら、年間換算すると1億8000万もの新たな収入が、安定した収入が得られることになります。 また、今は自販機にAEDも設置するというような、自販機自体にAEDを内蔵するようなものもあるというふうに自販機屋さんからも聞いております。そういった面では、住民の安心も増すことになると思います。 今後、民間的な創造力や行動力に大変すぐれていらっしゃる市長さんを先頭に、各局一丸となって、もう一歩も二歩も踏み込んだ形での有効活用の取り組みを進めていただきたいと思います。 また、景観配慮ガイドラインの見直しを含めた規制緩和の検討を進めることも要望します。 次に、学校の安全対策についてですが、門への来校者確認のカメラつきインターホンと電子錠の双方の施設が整った学校を調べたところ、小学校では262校中137校、中学校においては110校中12校しかまだないそうです。児童生徒は、1日のうちのかなりの時間を学校で過ごすわけですから、安心して安全に生活することは何よりも最優先されなければなりません。特に、体力的に未熟な小学校全体への早期の整備を強く要望します。 また、将来的には、非常事態が発生したとき、非常用の押しボタンを押すことにより110番指令台へ自動的にダイヤル通報する非常通報装置の設置についても要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（うさみいく愛君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（中田ちづこ君） ただいまのうさみいく愛議員の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（中田ちづこ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時10分再開
○副議長（中田ちづこ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第98号議案初め8件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、湯川栄光議員にお許しいたします。 〔湯川栄光君登壇〕
◆（湯川栄光君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、中学校体育授業における武道の必修化についてお伺いいたします。 文部科学省では、平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂を行い、来年の24年度から、これまで選択であった武道が必修となることになりました。この武道とは、剣道、柔道、相撲の三つから、各中学校が武道の科目として選び、指導することとなります。 私は、中学校の授業に武道を取り入れることは非常によい取り組みだと思います。私自身、長年、柔道とレスリングを続けることで、さまざまな学びを得ることができました。 そこで、私が考える武道教育のメリットについて三つ述べさせていただきます。 まず、一つ目のメリットは、礼儀正しくなるという点です。どの武道におきましても、日々の練習や試合では、礼に始まり礼に終わります。武道も競技としては勝負の世界ですので、勝ち負けが存在するのですが、勝った、負けたにかかわらず、礼を行うことで、相手を敬い、尊敬する精神を養うことができます。社会人として生活する上において、あいさつや礼儀の大切さは皆さんも御存じのとおりです。そのことを学ぶ方法として武道はよいと考えます。これが一つ目のメリットです。 二つ目のメリットは、自分の身を守る体の使い方を学ぶことができるという点です。 最近の子供を取り巻く環境は、体を使うことが一昔前に比べると極端に少なくなってしまいました。外で遊ぶことよりも、室内でゲームやインターネット、携帯電話などで時間を過ごすことが子供の時間の過ごし方の主流となってしまいました。つまり、日ごろ体を使う機会がめっきり減って、バーチャルな世界で過ごすことが多くなってきたのです。このことにより、最近のスポーツテストの結果を見ますと、明らかに体力の低下を招いています。 聞くところによりますと、最近の子供たちは、何かのはずみで転んで、手や足を骨折までしてしまうケースもあるそうです。私は、柔道とレスリングをしていますので、自分が転んだときには自然と受け身をとることができます。受け身を学ぶことで、不慮の事故を最小限に食いとめる方法を手に入れることができるのです。 このように、日常生活におけるさまざまな事故から自分の身を守る体の使い方を学ぶことができるというのが二つ目のメリットです。 そして、最後の三つ目のメリットは、努力することの大切さを学ぶことができるという点です。 どんなに体の大きな子供でも、柔道の猛者にかかれば簡単に投げられてしまいます。どんなに気張っても、この現実は動かせません。そこには、弱い自分に気づき、次に、努力すれば強くなるということに気づきます。柔道の学び始めでは、基本である受け身も思いどおりにはできません。しかし、繰り返し練習することでできないことができるようになります。投げわざも、繰り返し打ち込みの練習をすれば、タイミングよく投げることができます。練習する前の自分と練習の努力を通して強くなった自分から、努力することの大切さを知らず知らずに学んでいきます。これが三つ目のメリットです。 では、次に、武道のデメリットについてお話しいたします。 どの武道でも、その発祥は、相手を倒すことの技術習得を目的としています。当然、その技術を習得する過程においては、危険を伴う確率が他の体育授業よりも高いと言えます。柔道の例でお話ししますと、無理な体勢から投げわざを仕掛けて、相手が頭を打ってしまったら、それは大きな事故につながります。それだけに、新たに必修となる武道指導においては、一番優先される課題は安全対策であると考えます。 私は、中学校の保健体育における武道必修化には大賛成です。この機会に、一人でも多くの子供たちが武道に興味を持ってもらいたいと考えています。特に、私は、長年柔道をやっていますので、安全対策をしっかりしてもらい、柔道の普及につながればという思いから、安全対策の観点から教育長に三つ御質問いたします。 まず、一つ目として、安全を確保するための柔道を指導するに当たっては、体育の先生を補佐する柔道経験者の確保が非常に大切だと思います。そこで、外部指導者の協力を今現在お願いしているのか、また、お願いしているのであれば、どのようなところに呼びかけているのかをお答えください。 次に、柔道の指導内容について御質問いたします。 実は、日本の柔道とフランスの柔道では、事故の発生率が違います。フランスでは、大きな事故がほとんどありません。実は、フランスの柔道は、柔道初心者に対して、危険度の少ない寝わざを中心に指導しているからです。そこで、柔道初心者を指導するに当たって、その指導内容は安全面を考えて非常に重要となります。 そこで質問いたします。来年度から武道の必修化に当たっての柔道の指導内容は、安全面に配慮した工夫がなされているでしょうか。 最後に、実際に事故が発生してしまった場合について御質問いたします。 柔道においての重大事故は、畳に頭を打ちつける場合が考えられます。このとき、下手に動かすと、逆に危険度が増す場合があります。このような重大事故を想定したマニュアルづくりや応急処置の研修はどの程度行われているのでしようか。 以上、三つの質問にお答えください。 次に、2カ月までの育児支援について御質問いたします。 子育てするなら名古屋を実現するための一つのアプローチとして、生後2カ月までの育児支援の必要性についてお話しいたします。 出生直後から生後2カ月程度までは、赤ちゃんにとっては非常にデリケートな時期です。なぜなら、今まで赤ちゃんは、お母さんのおなかの中で暖かく快適な状況で暮らしていたのですが、そこから一変して、外の世界では、自分で呼吸し、自分で栄養をとることをしなければなりません。赤ちゃんは、何もかも初めての状況に置かれ、おなかが減ったやおしめが気持ち悪い、暑い、だっこしてなどの不快な状況を知らせるすべは泣くことしかありません。この不安な状況の泣きピークが、一般的に2カ月と言われております。つまり、この時期のお母さんは、赤ちゃんの泣きに対して大変悩まされることになります。 しかし、この時期の泣くことに対応することの繰り返しが、実は親子の愛着形成にとって非常に大切な作業でもあります。赤ちゃんは、不快が発生して泣きます。そうすると、大人が来て、その不快を解決してくれます。そのうち、いつも同じ声や感じを与えてくれる人が不快を解決してくれることを感じ、基本的な安心感を与えてくれる人として赤ちゃんが認識してくれます。このことが親子の愛着形成をはぐくんでくれます。 しかし、それがわかっていても、母親にとっては、産後からこの時期はホルモンのバランスが日々変動し、身体的に非常につらい状態が続きます。そして、体調が悪い中、母親としての責任としての育児という仕事をしていかなければならないというプレッシャーから、肉体的だけではなく精神的にもつらい状態が続きます。このように、お母さんは、自分の体調不良と赤ちゃんの泣きのピークという二つの状況に対応していかなければならないのです。 この時期のお母さんは、身体的にも精神的にも非常に大きなストレスを抱え、産後うつの心理状態に一番なりやすい時期でもあります。このような強いうつ状態が続けば、育児に対する意欲は出ず、育児放棄や虐待につながる場合があり、また、最悪の場合では自殺まで発展してしまいます。ですから、育児支援の立場から、この時期の支援を考えることは非常に大切なことであり、この時期は周囲の助けが最も必要な時期だとも言えます。 当然、この時期の相談相手として一番理想なのは自分の両親、特に育児、出産の経験を持つ母親に相談するなり、お手伝いしてもらうことがいいと思います。しかし、現実的には、核家族化や高齢出産化の社会の中で、孤独な子育てを始めるお母さんも少なくありません。 ちなみに、現代社会では、10人に1人が産後うつになると言われております。社団法人日本助産師会事務局長の市川香織さんによれば、昨今の社会変化が産後うつのリスクを高めているのではないかとして、三つの要因を挙げています。 一つ目には、出産年齢の高齢化。体力に不安があり、親も高齢になっているので、身近に頼れる人がいない。 二つ目に、パートナーの多忙化。最も身近な相談相手であるお父さんが仕事で忙しく、サポートが必要なときにいない。 三つ目に、思いどおりにならない経験の少なさ。キャリアを積んできた女性ほど、妊娠、出産を完璧にしなければならないという気持ちを持つ人が多く、自分を追い詰めてしまうそうです。 産後うつにならないためにも、私は、お母さんにとってこの一番苦しい時期に育児支援をすることが、その後の育児をスムーズに進めることに役立つと考えております。 そこで、子ども青少年局長に御質問いたします。名古屋市において、生後2カ月程度までに取り組まれている育児支援を教えてください。 二つ目に、産後うつの心理状態を把握するために、エジンバラアンケートというものがありますが、名古屋市でもこのアンケートを利用して、育児アドバイスをされているのでしょうか。 以上2件をお伺いして、以上で、私の第1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎教育長（伊藤彰君） 中学校体育における武道指導の安全対策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。 まず、外部指導者についてでございます。 体育授業の柔道につきましては、柔道の経験豊富な教員が指導に当たっておりまして、必要に応じて、地域の柔道の有段者の中から外部指導者をお願いいたしております。今後は、必要に応じまして、競技団体や県警にも協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、安全面に配慮した指導内容についてのお尋ねでございます。 柔道の授業での安全面への配慮につきましては、教育委員会からは、指導中の体調変化に特に注意することや、初心者には受け身を十分に身につけるよう指導しています。また、各学校では、大外刈りなどの相手を後方へ倒すような危険なわざは行わないなどの安全配慮をしているところでございます。 来年度の武道必修化に当たりまして、柔・剣道指導者講習会におきまして、段階別の指導方法や、安全配慮事項などのさらなる徹底を図るほか、教育課程に関する研修会の中で安全に配慮した指導法を新たに盛り込み、すべての中学校保健体育科の教員に徹底してまいります。 3点目の重大な事故を想定したマニュアルづくり、研修についてのお尋ねでございます。 事故の発生時の対応につきましては、応急措置や救急対応などをマニュアル化した学校保健の手引の中に、重大事故発生時の対応や頭部挫傷などの応急処置について記載しております。各学校では、毎年度の初めに、この手引を活用した研修会を行い、各教員の役割分担の明確化、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など、対応方法の周知徹底を行っております。 また、柔・剣道指導者講習会の安全指導の講義におきまして、柔道における脳しんとうなどの事故が起きた場合の応急処置の方法についても、さらなる徹底を図り、素早い対応ができるようにしてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、新たに必修となる柔道を初めといたします武道を安全かつ円滑に実施するための指導体制づくりに万全を期してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 子ども青少年局に、生後2カ月までの育児支援といたしまして、本市の取り組み、産後うつ病の支援の観点から、2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目でございます。 出産後の母親は、家から出る機会が少なくなり、体調の回復期と相まって、心身のバランスが不安定になりやすいことから、本市といたしましては、生後4カ月までの新生児、乳児とその母親全員を対象に、保健師などが家庭訪問を行う新生児・乳児訪問指導を実施し、母子の健康状態や育児状況などを的確に把握し、必要な保健指導を行っております。 次に、2点目でございますが、このような不安定な時期に発病のおそれがある産後うつ病の早期支援につきまして、産後4カ月までに援助を開始したほうがよいと言われていることから、先ほど申し上げました新生児・乳児訪問指導の際に、いわゆる産後うつ病調査票に当たりますエジンバラアンケートを実施し、その回答内容に基づきまして、母親の精神状態を把握し、必要に応じて何度も訪問するなど、継続的な支援を行っているところでございます。 また、母親の育児不安などを軽減するため、各区の保健所におきまして、乳幼児とその母親を対象に、発育段階に応じたさまざまなテーマを設定し、子育て教室を実施しております。保健師や保育士など専門性を生かした育児支援、あるいは母親同士の交流を行っております。さらに、1歳未満の乳児とその親を対象といたしました子育てサロンも実施するなど、親子の愛着形成を促す取り組みもかなりの厚みを持って実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（湯川栄光君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ただいま教育長から御答弁いただきました中で、特に、今後は外部指導者を経験豊富な県警にも協力依頼をすると伺いました。より経験豊富な方に武道の授業をサポートしていただくことは、安全面からも授業内容の充実という面からも非常に重要だと思っております。 実は、名古屋市の中学体育授業における武道の実施内容を見ますと、全109校中12校が柔道を実施しております。つまり、約10％の学校が柔道を選択しているのですが、これは、他の政令指定都市と比較しますと非常に低い比率となっております。大まかな政令指定都市の平成22年度中学校体育授業における武道の実地内訳を見ますと、北海道札幌市では99％、仙台市で76％、千葉市で95％、横浜で97％、大阪市で87％、北九州市で71％が武道として柔道を選択しております。これは、それぞれの都市や予算、歴史的な背景、指導者の数、安全面を考えた結果で、正解はないと思います。ただ、重大事故となる危険性という面から剣道中心になっている現状の面があるのであれば、今回お答えいただいた安全対策をしっかり行っていただき、武道の授業で柔道が安全かつ円滑に実施されることを要望いたします。 次に、生後2カ月までの育児支援について、子ども青少年局長から答弁をいただきました。 育児支援は、乳幼児の発育段階に応じて行われるものであり、幅広く取り組まれるものだと思います。 そこで、河村市長にお尋ねします。河村市長は、常々子どもを生み育てるならナゴヤでと言っておりますが、子育て支援についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◎市長（河村たかし君） 今の子育て支援のお話ですけど、生後2カ月までという早い段階でというふうに承っておりますけど、私も、この間、あるところへ行きまして、あるお母さんから、障害のあるお母さんでしたけど、いろいろストレスがあって、子供をたたいてしまったと。本当に産まれてすぐの段階で、産婦人科の段階か、1週間か10日だと言われておりますけど、早い段階でもっとアドバイスを親身になってしてくれる仕組みができると本当にありがたいんだということを聞いたことがありまして、きのうもいろいろ質問通告をいただいて、議論しておりましたけど、大体1週間か10日で帰りますと、普通の場合は実家に帰りますわね。実家でおっかさん、おふくろさんがござる場合はまだええと思うんだね、産んだお母さんも。一応、それからどうやって、いろんな苦労があったらこうしなさいよ、ああしなさいよというのをお母さんに聞けますけど、問題は実家がない人ですよね。実家がない人だと、帰ってすぐ自分と子供さん、おとっつぁんもしょっちゅうはおりませんし、だから、そういうところの方については、今、下田さんがいろいろ答弁しましたけど、いろいろ市も相当手厚くやっておるというふうに力んでおりましたけど、もうちょっときめ細かく、わざと絞りましたけど、実家がない人ですね、要するに。実家がないお母ちゃんを、どういう苦労があってということは、やっぱり一遍ニーズを確認したほうがええのではないかと、そんなことをまず着手するようにということできのう指導しましたものですから、その辺からスタートしていきたいと思います。
◆（湯川栄光君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 最後に、私の要望を述べさせていただき、質問を終わりたいと思います。 名古屋市においても、さまざまな育児支援や産後うつ対策が実施されておりますが、実は、隣の東海市では、赤ちゃんの2カ月の泣きピークに合わせて、2カ月ひよこ教室というものを行っております。ぜひこのようなよい取り組みを参考にしていただきまして、今後も出産後のお母さんが育児をスムーズに進めることができるよう、また、早期から親子の愛着形成が進められるよう、一層の育児支援を要望いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田ちづこ君） 次に、丹羽ひろし議員にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたしますが、時間の関係で、財政も地域委員会も大変重要な質問でありますが、残念ながら、通告の3、4は割愛させていただきます。 市長は、市民感覚でよい政治をつくると言って、多数の減税日本ナゴヤの候補者を公認し、28名の新人議員を誕生させました。しかし、懐刀として信頼していた元秘書であったのりたけ前団長が選挙公報の虚偽記載などで辞任したことや、幹事長の途中交代や薬事法違反に議長の失言など、税金で食っておるほうは極楽で、払っておるほうは地獄と、日々市長が口にしている市民感覚からほど遠い事態が頻発しております。 私は、これ以上問題が出てこないと信じていますが、この際、名古屋市政正常化のためにも、市長提案で説明されたように、いつまでも市長派、反市長派といった争いに勢力を傾けるのでなく、互いに真摯な姿勢のもと、課題が山積する名古屋市政のため、英知を結集し、力を合わせてまいりたいと考えておりますと力強く断言されました。 そこで、問題を収束するためにも、減税日本ナゴヤ所属議員に対する当選以前の市税滞納処分や過去の町内会費の使い込みなどのうわさについて、独自調査を行い、公表されてはいかがでしょうか。 自民党市議団は、市民からの疑念を払拭するために、いつでも過去の市税滞納処分について、すべての所属議員の履歴を開示する準備があります。 次に、二元代表制における市長と議会の関係についてお伺いいたします。 そもそも二元代表制という仕組みは、大きな執行権を持つ市長と議決権を持つ議会が、チェック・アンド・バランスの関係で、お互いの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組みであることは言うまでもありません。チェックする側の議員団総会が行われている控室で、チェックされる側の河村市長が意見をしている風景を報道でよく目にしますが、二元代表制を否定し、民主主義を否定するものと考えます。 団総会でチェックする側の議員に檄を飛ばす姿は、まさしくトワイライトスクール業者選定で選定直前に選定委員を呼び出し、圧力をかけたのではないかと百条委員会で問題になったことや、上場企業の外部監査に圧力をかけることと同様に感じますが、この件に関し、市長の見解をお聞かせ願います。 また、のりたけ前団長の公約違反を初め、議長の政調費発言、金城市議、東県議の薬事法違反などの減税日本ナゴヤの不祥事が報道され、市民の信頼を裏切り、市政が混乱したことは、同じ市会議員として無関係では済まされないと考えます。 そこで、党首として、議会全体に迷惑をかけていることにどう考えているのか、さらに、これ以後、減税日本ナゴヤの議員の問題が発覚した場合の責任についてもお答え願います。 次の質問に移る前に、ちょっと皆さんに見ていただきたいんですが、ちょっと見にくいかもわからないですけど、ブロック塀の傷みですよね。これは高さが3メーターあります。この件についての質問に入ります。 続きまして、交通局長にお尋ねいたします。 市長は、提案理由説明で、市民の皆様の安全・安心の確保は行政にとって最大の使命であり、そのための災害対策は、市政において最も優先すべき政策の一つでございますとあります。しかし、この決意に反して、非常に危険な市設建築物が存在することを御存じなかったのでしょうか。 この例ですよね。一例を挙げますと、猪高車庫のブロック塀が通学路であるにもかかわらず、背が高い上、傷みもひどく、危険に感じるが大丈夫かとの陳情を受け、直ちにブロック塀診断士とともに現地を調査しました。 このブロック塀に面する道路は、通学路であるとともに、緊急輸送道路と避難路に指定されています。コンクリートブロック塀に関する規定について、建築指導部監察課に尋ねたところ、昭和46年1月に施行され、その当時の規定で塀の高さは3メーター以下と規定されていました。その後、昭和56年に改正され、現行基準の2.2メーター以下となりました。したがって、当時は適法に建築されたものであり、既存不適格ではあるが、違法でないとの回答をいただきました。 しかし、鉄筋が露出するなど、この部分ですね。もう鉄筋が露出して、さびて減肉していると、こういう状況ですね。鉄筋が露出するなど、老朽化に伴う構造上の問題があるようであれば、所有者と調整し、必要とあれば対応をお願いしたいとのことでした。 コンクリートブロック塀は、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約20年で鉄筋にさびが発生するようになり、日本建築学会ではブロック塀の耐久年数を約30年としています。ブロック塀診断士による診断では、猪高車庫のブロック塀は、既に劣化の進行度は最悪の第4段階と判定されています。昭和47年に施工された猪高車庫のブロック塀は、既に39年が経過しており、一部補修されていますが、今日まで根本的な対策がとられてこなかったことに驚いております。 この状況を踏まえ、早急に対策しなくても、来年度以降の予算で十分市民の安全が担保できると考えているのか、交通局長の御答弁をお願いいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、減税日本ナゴヤの市会議員さんの皆さんについての調査ですけど、いろんなことがあったときには、団長さんとか、必要な調査はせないかぬよと言ってありますけど、申しわけないけど、本当のうわさ段階での話をこういう本会議場でぱっと言われて、それを調査するというようなことを言わされるものなのかどうなのか、そこは若干疑問は感じるんだわ。注意はしておりますので、そういうことでございます。 それから、二元代表制のことで、先日といいますか、たまに減税日本ナゴヤの皆さんのところに出かけて、いろんな話をしておりますけど、これは一遍、二元代表というものがどういうものなのかということを、丹羽さん、ちょっとこの機会に日本じゅう、ルールがなくて、私から言わせていただければ、僕は、選挙で選ばれて、そのときに明確な公約をしておるんですわ。例えば減税10％、それから、地域委員会の全市拡大。それから、800万円で頑張ると。それを私はやらないかぬのですよ、どうしてもこれは。だから、そのために議会の皆さんにいろんな話をしに行く。それから、そうしようとするということは、別に何も議会に対する圧力でも何でもなくて、私は、自分の義務感を遂行しておるだけで、義務感というより僕の責任、いわゆる決定的な使命というか、市民が与えた命令ですよね。それを実現しようとしていると。しかし、議決権は議会にあるということなので、僕が解釈しておると。またこれからはちょうどいいと思うので、議論すればいいんだけど、私が思うところですよ。 私は、皆さんも市民代表で選ばれておるから、私は、特に皆さんが言うんやし、市全体のことを考えていただくのも大きいけど、だけど、地域代表という意味が非常にでかいわけですよ。丹羽さんだったら名東区で選ばれてと。名東区のいろんなことだったら、それじゃ、丹羽さんの言っておることを大事にしようやというふうに思うわけだよね。現に、丹羽さんからいろんなことを言われても、私は断りませんよ、絶対に。 変な話やけど、わし、民主党で長いことおったけど、もし与党、野党でやられるなら、私、自民党の党首に頼みに行ったことなんかないですよ、本当に。ないんですよ、やっぱり。だから、地方自治体、議会というのはちょっと違うのではないかと、そもそも。 だから、僕の公約はぜひ実現させてほしいんだよ。なぜかって、口で言っただけじゃないんだ。市議選もやり、リコールがあり、市長選が2回もあったということで、皆さんにお願いしておると。そのかわり、私は、皆さんの民意も大事にしようと、そういうふうにやっておるわけね。 だから、今回でも、減税日本の皆さんのところへも行っておりますけど、反対に、だれとは言いませんけど、皆さんのところで、ぜひわしの考えておる名古屋像、日本像を一遍しゃべらせてくれと、各党の方に。ちょっと都合で延びておりますけど、そういうことも頼んでおるわけですわ。 だから、減税日本ナゴヤの皆さんには、そういうことなんだけど、特に、きのうも言いましたけど、勉強せないかぬけど、まあ通った新人であることは間違いないんだわ。それだで、いわゆる交通ルールみたいなもの、赤信号ならとまりましょうとか、質問はどうやってやるんだよとか、質問のネタはどうやってとったらええかとか、そういうことを言うのは、むしろ、何も悪いことではないと。そういうのが当然じゃないですか。 私は、ほかの党へ行ったってどんなことでもしゃべりますし、なぜ減税日本へ行くだけでいかぬのですか。だから、そこら辺の、丹羽さんよ、だから、国の議院内閣制みたいにやるんだったら、多数の人で市長を出さないかぬですよ、それなら。（「議院内閣制」と呼ぶ者あり）議院内閣制でしょう。こっちは違うじゃないですか。となったら、二元代表といったら、もともと、調べたら英語にないんです、あれは。英語には、大統領制と議院内閣制なんだ。日本でなぜ二元代表制が出てきたかといったら、当時は、一番最初は、いわゆる革新都政のころに、知事がおれも市民から直接選ばれたじゃないかと、だから、私のことも、議会、聞いてくださいということで出てきたんです、初めは。ということでございまして、長くなりますけど、一緒にこれを機会にぜひ勉強したいということです。 それから、不祥事が続いておることは事実でございまして、これは、特に違法行為もありまして、こういうことについては、まことにいかぬことでございまして、申しわけないと言うしかないということで、こういうことが二度と繰り返されぬように、特に減税日本の皆さんには、なぜ皆さんが選ばれたかと、これは、こういう言い方がどうか知りませんけど、既存政党ではできなかったいろんな改革を皆さんにやってくれという市民の熱い期待、それがすべてです。そういう気持ちを絶対忘れぬようにやっていただきたいと。私からは、本当に市民の皆さんに申しわけないと、これは謝ります。 以上でございます。
◎交通局長（長谷川康夫君） 市設建築物の耐震性強化に関しまして、私ども、市バスの猪高車庫、猪高営業所のブロック塀についてお尋ねをいただきました。 猪高営業所のブロック塀につきましては、議員御指摘のように、昭和47年に築造いたしまして、40年近くが経過をいたしておりまして、目地のひび割れなどの経年劣化が見られるところでございます。したがいまして、営業所の建物の耐震改修に合わせまして、建てかえを予定しておりましたところでございます。 安全性の担保について御指摘をいただいたところでございまして、早急に専門家による調査を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。
◆（丹羽ひろし君） 市長とのやりとりは、ちょっと時間、最後のほうまで持っていきたいと思いますので、まず、この件ですね。 わざわざ私は、車庫の件、こんな細かいことをなぜやったかというと、こういったのは幾らでもあるんですよ。きのう、福田議員が言われた取りつけ管のことだとか、いろんなやらなければならないことがいっぱいあります。 これ、実は、今回の新聞に通告を見られて、2009年に交通局のほうへ苦情を言いましたと。ファクスも来ています。そのときの苦情内容というんですかね。恐らく部分的には補修されておるんですけど、結局既存不適格ということで、今では3メーターというのは許されないんですけど、その当時に建てたから許されているということなんですけど、やはり危険であるということは、この写真を見ていただければ一目瞭然だと思います。 ですから、これは、河村市長が会長を務める名古屋市防災会議の名古屋市地域防災計画の震災災害対策の中でも、避難経路の計画だとか、避難地、避難経路の整備を推進すると明記してあるんですよね。ですから、やっぱりこういったものを、私は、本当に戦後最大の危機であるというふうなことで、東日本大震災の例を出すのはちょっとおこがましいんですけど、いい機会と言いたくないです。しかし、この機会を逃したら、いろんな整備ができないと思うんですね。 ですから、今の6月補正というのは、私は、もっとこういう予算がたくさん出てきて審議するものだと思っておりました。ところが、河村市長の市長提案理由、天下国家を語るような中京都構想だとか、浜岡原発の移転から国の財政に関していろんなことをおっしゃられました。 ここは、225万市民の名古屋市の市民の声を代表する議会なものですから、やはり一番、今、興味があるのは、名古屋市の市民が安全に暮らせるのか、そういったことが問われる6月議会であってほしかったな、私はそのように感じたものですから、この議題をあえて出させていただきました。 そこで、市長にお聞きしますが、私、平成20年の9月にもブロック塀のこの質問をさせていただいています。積極的にこれを取り組んでいくということなんですが、先ほどから縦糸、横糸ということがあるんですけど、やはりこれは、交通局、今、経営健全化計画だとか、非常に財政が厳しいと思います。ですから、やっぱりこういったことは、横の糸を紡ぐという意味でも、きょうも何度も出ていますけど、そういったところで、そのトップである市長として、今後こういったものについて出てきた場合、来年度予算というんじゃなくて、速やかに対応されるのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） これは、私も大賛成でございまして、そこはたしか平和が丘学区でしょう。そこのところでかなり長い距離、ブロック塀になっておりますので、二つあります。地震で危ないということも一つだけど、なるべく私、普通の生活道路でも、やっぱりブロック塀というと、ブロック業者、怒られるかわかりませんけど、ああいうフェンスを取って、なるべく花だとか植物だとか、かえってそのほうが安全なんですよね、警察に言わせると。中が見えるから。そういうまちに変えていこうということで、聞きましたら、20年に丹羽さんが質問されて、ここの入倉さんがそういうふうにやりたいということを言われたと聞いておりまして、非常にそれは大事な指摘だし、ぜひ取り組みますし、きのうも言っておったんだけど、またフェンスをつくると言っておるもんで、何を言っておるんだと言って。そんなことを言っておらずに、やっぱり本当に歩いて楽しいまちになるように植木や花を植えて、そういうふうにしていこうと。そういう植木を植えたり、花を植えるのは、ぜひ本当は地域委員会で減税して寄附をしながら、そういうところで決めていってもらいたいと、そんなことで、早速取り組みたいと思います。
◆（丹羽ひろし君） きょう、何か市長が拍子抜けするようにいい回答をしていただけるんですけど、またちょっと議論したいところがあるんですけど、先ほど申し上げました、本当に私も、うわさ段階でこの本会議場で言うべきかどうか悩みました。しかし、減税日本の皆さん、本当に私たちを首にしてまで出てこられた方です。私は残ってきたからこうやって話ができます。同僚でみんな、やっぱり散っていった方もみえます。それをやはり、もっともっと重きを置いて、市長もやはり党首として、身体検査というんですか、うわさかもわからないけど、僕は真摯にこれを解決して、一刻も早く真摯な議論ができる議会にしないかぬと思うんですよ。ですから、これは市長、党首として、どんな形でも結構です。団長に丸投げとかじゃなくて、自分自身が、いろんなメールが入ってきます、私のホームページを通じて。やっぱりうわさはうわさで僕も無視したい。だけど、やっぱりそういう市民の声があるという以上、これはぜひ市長にお願いしたいと思います。 それと、市長は、国会議員として議院内閣制の中で16年国会議員をやられてこられました。議院内閣制でやってこられたんですね。僕たちは、二元代表制でいえば、市長よりも私たちのほうが経験が多いわけですよ。ですから、そこのところは市長も、もっともっとこれも真摯に私たちの意見を聞くべきだと思います。 さらに、もっと言うなら、28名の新人の方がわかるわけがないですよ。議事進行のかけ方だってわかるわけがないですよ。ですから、そういったところはちゃんと先輩議員の中で、私はよう教えるだけの度量はないです、首を切られた男ですから。ほかの中に、度量の大きい横井さんだとかみえると思いますので、やっぱりそういうふうなちゃんとした議論のできる状況にするというのも、僕、これは団長だとか幹事長じゃないです。市長の党首としての責任だと思います。その辺の件についてはどうでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 今のところで、議院内閣制の場合は与党、野党でええんですわ、本当に。そのかわり、与党の第1党の党首が総理になりますから、そこのところは脈絡がついておるわけです。総理のやりたいことは議会でも実現できるんですわ。 二元代表の場合は、僕は別個に選挙で選ばれていますので、そうすると、議会と意見が違った場合、どうなるかという基本的な問題があるわけですわ。だから、そこは、僕が解釈するところでは、お互いに、皆さんも民意で選ばれておるけど、これは地域でこうやってやってちょうよと、市全体もあるけど、それはそれで市長も大事にしやあよと。だから、皆さんは、ぜひ市全体の市長選の民意は大事にしてほしいと、これは本当に感じます。それが一つ。 それから、減税日本については、ぜひ先輩として、やっぱりアドバイスできることがあったら、ひとつ丹羽さん、アドバイスしてやってほしいと。ただ、減税日本の皆さんも、とにかく朝から晩まで、それは勉強もそうですけど、政策の内容もそうだけど、議会の運営そのものはやっぱり本当の素人になりますから、しようがないです。それは必死になって勉強せないかぬと思います。（発言する者あり）
◆（丹羽ひろし君） ちょっと場外は待ってください。時間ぎりぎりですので。 今、市長が言われたように、やっぱり今回、僕、質問から外した中でも、名チャリと地域委員会、市長は、名チャリに関しては、とめることに関してはすぐオーケーを出しておるわけですよ。しかし、地域委員会は、僕は反対していないですよ、何回も言うんですけど。いろんな形があっていいんだから、しっかりと取り組もうということで、私も去年の委員会で何度も議論しましたよね。でも、市長は、自分の形が正しいんだということで押し切る。報酬の件もそうでしたよね。 ですから、きょうの午前中の議論の中でも、汽車を走らすだとか、テレビ塔を残すだとか、そういったことに関しては非常に自民党とも盛り上がる。お昼御飯でもその話ばっかりでしたよね。それが本来議会であって、そこで僕たちも協調できるわけですよね。政局をつくったのは市長なんですよ。今みたいな話をきっちりできれば、もっともっと僕は前の形でも市長と話し合いもできたと思います。（発言する者あり）いや、ちょっと待って。 だから、そういったことで、市長は、やっぱりそこのところは政治家として、いろんなこと、醜聞を集めることにたけたところがあると思いますけど、もう一度、今回は党首になられているわけです。この28名、県会にもみえると思いますけど、党首という立場をもう少し考えて、議会に対して今後どういうふうに取り組むか、最後、質問で終わらせていただきますけど、お答え願います。
◎市長（河村たかし君） それは皆さんも努力されてきたと思いますけど、やっぱり今回のリコール等につきましては、これは市民が選択したということですからね。それは間違えないでくださいよ。何と言ったってそうじゃないですか。ほぼ70％の人がリコールに賛成したわけですよ。だから、今までの議会、国もそうですけど、やっぱり政治が残念ながら信頼がなかったと言わざるを得ない。それに対する挑戦する存在ですから。それは減税日本も勇気を持って堂々と言えばええんだ。いろいろ言っておるけど、何を言っておるんだと言いたいですよ、本当に。何にも、議会にとって全く初めての人が出てきた場合に、それは議事運営等については相当注意を払うべきなのであって、僕はそういう議会であってほしいし、しかし、それは人一倍減税日本も勉強すべきだと、そんなふうに思っていますけど。市民の民意にこたえるということです。
○副議長（中田ちづこ君） 次に、うさみいく愛議員にお許しいたします。 〔うさみいく愛君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（うさみいく愛君） 改めまして、皆様、こんにちは。 僣越ではございますが、6月定例会のしんがりを務めさせていただきます、減税日本ナゴヤ、うさみいく愛でございます。減税日本ナゴヤにちょうだいしております貴重な質問時間を無駄にしないため、副幹事長の責任におきまして、私ができる限り使用させていただきたいと存じます。長丁場となりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 なお、質問通告1番の（3）、介護予防事業は、都合により割愛をさせていただきます。 では、まず初めに、介護保険制度をめぐる現状と課題について、特別養護老人ホーム待機者の優先入所及び名簿の名寄せについて質問をさせていただきます。 私が、この春、当選して受けた陳情の一つの事例をここで御紹介させていただきます。 Aさん、65歳男性、介護度5。奥様ともに全盲。身体障害者1種1級の御夫婦のみの世帯で、御夫婦の障害者基礎年金のみ。総肺静脈還流異常症、慢性心房細動、心房中隔欠損症、脳性麻痺、寝たきりによる廃用症候群、昨年8月、名大病院で大腸がん人工肛門設置オペ、誤嚥性肺炎により胃瘻造設術、急性肺炎により同年10月に気管支切開オペを受け、たんの吸引が必要となったが、ことし2月、容体が安定し、地元の病院に転院。その2カ月半後に再び転院。現在はリハビリ中ですが、ベッドサイドで端座位が5分できるまで回復したため、自宅に戻るよう病院に促されているとのことです。 しかしながら、全盲の奥様は目が見えないわけですから、自宅での受け入れができるはずもなく、特別養護老人ホームへの入所を希望され、訪ね歩かれたそうです。ところが、次の受け入れ先が見つからず、途方に暮れてある県会議員に相談をされ、そして、私のところに回ってきたという経緯でございます。 私としては、医療的ケアが必要なことが少々気になりましたが、奥様の希望もあることから、早速役所からいただいた愛知県内の施設の連絡先が書かれた1冊の施設入所案内所をもとに、目が見えない奥様にかわり、私が片っ端から施設に電話をし、入所申し込みをさせていただくための面談のお願いが始まりました。 しかしながら、これだけの重複障害をお持ちの場合、面談、すなわち申し込みさえもさせていただけない、厳しい現状の壁を私自身が身をもって思い知らされました。また、申し込みをさせていただけた施設でも、100床あるうちの男性の受け入れは5床しかないため、そのベッドのあきは運命に任せるしかなく、いつになるのかは全くわからない状態で、現在も一時しのぎとわかっていながらも、さまざまな病院に受け入れ依頼をこつこつとされておられますが、お断りを受け続けているとのことです。 介護保険制度とは、被保険者が寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態、すなわち要介護状態や常時介護までは必要ではないが、家事や身支度などの支援が必要な状態、すなわち要支援状態になったとき、状況に応じて、保健、医療、福祉のサービスを総合的に受けられる制度です。本来ならば、事例に挙げたAさんのような方々こそ、最優先で介護サービスを利用できる仕組みであるべきものだと思います。 介護保険制度が2000年に実施されてから11年がたちましたが、その需要は増加の一途をたどる一方で、逆に施設そのものや人材不足により、受け入れ先、すなわち供給が足りていない状況が否めません。この先、団塊世代が4年間で700万から800万人程度定年退職を迎えるわけで、その何年後か先には、そのうちの何割かが要支援、あるいは要介護となった場合、団塊ショックとも言える急激な増加が予想されています。 本市は、今年度、はつらつ長寿プランなごや2009に定める平成26年度までの整備目標の早期達成を目指し、民間特別養護老人ホームの整備補助費として18億円の予算を組み、新規と継続を合わせて、811名の受け入れ先の確保を行ってくださいました。 しかしながら、市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、平成22年4月現在、5,800名を超え、その中には、老老介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護、また、介護負担の増加により家庭が、家族が崩壊寸前といった家庭も含まれており、待ったなしの状態であります。 また、先ほどの事例にあるように、医療的ケアが必要な方、独居による身元引受人がいない方、さらには、日々の介護に追われ、申し込みにさえ至っていない方々がまだ埋もれている可能性があることも指摘しておきたいと思います。 ただ、もう一方で、この待機者数については、厚生労働省が一昨年12月、全国の特別養護老人ホームの待機者を42万1000人と公表したものの、その後、待機者の把握の仕方が不統一などとの批判を受け、再度調査を行うとしながらも、結局断念した経緯があります。本市の待機者も年々ふえており、待機者数は、本市の施設整備計画に直接関係する数字であり、公表されている待機者数が果たして正確な数字なのかが気がかりと言えます。 また、平成14年8月に出された厚生労働省令により、特別養護老人ホームについては、平成15年4月から施設サービスを受ける必要性が高い入所申込者を優先的に入所させる努力義務が課されました。本市においても、名古屋市特別養護老人ホーム優先入所指針が設けられ、入所申込者の要介護度等を点数化することにより、入所における透明性、公平性を確保するべく運用を図ってきていると存じます。 優先入所とは、厚生労働省によりますと、そもそも定員オーバーで入所できない場合に、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性の高いと認められる入所申込者を最優先に入所させるというものです。 国では、昨年9月に実施した優先申込者の状況調査において、入所申込者の中で優先入所申込者の割合が22.5％だったと公表しました。しかしながら、これは非常に少ないサンプリングの中での全国平均値であり、さまざまな批判もあると聞いております。 そこで、健康福祉局長に質問させていただきます。先ほど事例にも挙げさせていただきましたが、名古屋市では、どのような方を優先入所者の対象者ととらえているのか、お考えをお聞かせください。 また、名古屋市では、国が言うところの優先入所申込者について、その実数を把握しておられるのかをお聞かせください。 最後に、名古屋市では、複数の施設に重複申し込みをされている方の整理のため、名寄せを行っていると聞いておりますが、その方法はどのようなものかをお聞かせください。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の受け入れ体制について質問をさせていただきます。 介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ改正介護保健法が、6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決成立いたしました。この日に成立したのは、介護保険法や老人福祉法などを改正する介護サービスの基礎強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案です。はつらつ長寿プランなごや2009で廃止が盛り込まれていた介護療養型病床については、廃止期限を2017年度末まで6年間延長されることとなりました。 私は、はつらつ長寿プランなごや2009の中で、平成23年度末までに介護療養型病床の廃止が盛り込まれていたため、3月定例会の委員会の中で、そのことについて質問をさせていただいた経緯があります。延期という何とも歯切れの悪い改正ではありますが、この点については、ひとまず安心といいますか、その受け皿となる在宅や施設整備が必要であり、本市もそのことを踏まえ、総合的に今後も取り組んでいただきたいと思います。 さて、今回の改正介護保険法の目玉は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの創設による地域包括ケアシステムの本格的構築の実現であります。医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携し、要支援者等への包括的な支援の推進により、単身者や重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応での定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを実施するというものです。現状でも、介護業界、看護業界ともに人材不足やサービスの質が問われている中、果たして本市では利用者の要望にこたえられるのでしょうか。 私は、大手一流企業の社会貢献部門として設けられました訪問介護サービス事業所で、平成21年8月までサービス提供責任者として働いておりました。採算度外視と言っても過言ではない状態で、とにかく利用者様に満足いただけるよう質の高い介護サービスを実施してまいりました。 介護の需要には、利用者のだれもがサービスを望む時間帯があり、その調整に四苦八苦してまいりました。介護度の高い方では、朝、目覚めれば、排尿、排便の排せつ介助、おむつ交換に始まり、朝食、水分補給、服薬介助も欠かせません。逆に就寝時間も同じく、排せつ等の介助が必要です。通院介助は、診察の待ち時間等がなかなか把握できず、次の訪問先をシフトに組み込むことができませんでした。寒い季節の入浴介助は、身体的にも負担が大きいことや寒いため、午前中を嫌がる方が多く、就寝に合わせてそのまま暖かく眠りたいという要望も多く受けました。買い物介助は、その地域のスーパーの営業日や営業時間にヘルパーが入る時間を合わせなくてはなりませんでした。家族の都合も加味しなければならない場合や、移動時間も計算に入れなければなりませんでした。私の当時の1日の移動距離は、数十キロは当たり前の毎日でした。 訪問時、まず真っ先におむつ交換をしても、帰るころになって排便が出てしまった場合、時間ですので失礼しますとは言えないのが訪問介護の仕事です。常に契約時間をオーバーしてしまい、次の訪問先に向かう毎日で、交通事故の危険性と表裏一体といった現実でした。そのしわ寄せは、ヘルパーさん自身がまともな食事時間がとれないどころか、トイレにさえも行く時間もなくなってしまうといった現状です。 訪問看護もしかり。淡々と処置をこなすのではなく、むしろ、病気や障害の状態、血圧、体温、脈拍などの病状の観察チェックに始まり、点滴や褥瘡、胃瘻や人工肛門など、かかりつけ医の指示に基づく医療処置、在宅酸素、人工呼吸器の管理など、その方のその日の状態に合わせ、適切な判断に基づいたケアとアドバイスを行わなければならず、医師にかわって命を預かる大変責任の重い仕事であると言えます。 また、今回の改正では、今までは医療行為であるという位置づけから禁止されていたたんの吸引などの行為を、介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が行えるようになりました。在宅介護を余儀なくされていた御家族様には大変朗報であると言えます。しかしながら、たんの吸引については、唾液も飲み込めず、常に吸引が必要な方もあり、頻繁に行わなければ窒息することもあります。1日に何回やればいいというものではなく、たんの絡んだときに素早く行わなければならないことや、夜間に集中することも多いため、本当に対応できるかが懸念されます。 一方、たんの吸引を行わなければならなくなった介護職員側としては、給料が安い上にリスクばかりを負わせるなんて、ただでさえ離職率が高く人材不足なのに、私たちに離職しろと言っているのか、事故が起きたとき、一体だれが責任を負うのかなどという不安の声が既に現場から上がってきております。経管栄養－－胃瘻、腸瘻、経鼻経管栄養は、看護師によるチューブ接続や挿入状態の確認などが必要であり、看護師と介護職員が同時に訪問しなければならない可能性もあることを指摘しておきます。 しかも、聞くところによりますと、利用者が定額料金を支払えば、昼夜問わず1日数回の訪問サービスを受けられるとのことで、利用者からの電話で30分以内で駆けつけられる中学校区単位での拠点づくりを提唱しているといいます。現行の介護保険制度の料金体制は、訪問介護サービスを利用した時間や回数に応じてふえる出来高払いになっております。新サービスは、利用者が費用を気にせず、食事の提供や深夜の排せつの介助などを受けられるよう、一定量のサービスを織り込んだ包括的定額制を取り入れると聞いております。 利用者にとっては、訪問介護の充実を図ることを目的として改正されたのですから、願ってもない話だと言えます。しかし、裏返してみれば、予定に関係なく緊急性の高い依頼からそうでないものまで、次から次へと依頼が殺到するかもしれないのです。雇う側としては、24時間のシフトを365日回していかなければならず、働く側としては、施設の夜勤当直よりも場合によっては過酷な労働を強いられる可能性も予想され、臨機応変、さまざまな状況に対応できる人材が必要とされるのは必至だと言えます。 報酬面では、相当高い金額が期待されておりますが、高過ぎれば利用者を確保できず、事業所の経営に支障を来すでしょうし、24年度に限っては、財政安定化基金を取り崩してもいいというものの、本市の給付負担増は否めません。果たして、本当にうまく事業所として回っていくのでしょうか。私は、疑わざるを得ない状況だと言えます。 通常の訪問介護、訪問看護、ともに人材不足であるにもかかわらず、24時間体制での訪問介護・看護サービスでは、人材の確保等、相当の混乱が予想されますが、本市としてはどのような見通しをお持ちでしょうか。健康福祉局長のお考えをお尋ねいたします。 次に、新斎場の津波避難ビルとしての活用についてお尋ねいたします。 名古屋市では、現在、八事斎場1カ所で市民の火葬需要にこたえております。しかしながら、高齢化の急速な進展に伴う火葬件数の増加により、特に冬期は火葬件数が多く、休場日前後は非常に混雑していることから、本年度12月からは、友引の日も火葬を実施することを決定いたしました。 また、八事斎場の老朽化も踏まえ、今後の火葬需要の増加や大規模災害等の不測の事態に備えるため、新斎場の整備を進めてまいりました。平成10年に名古屋市斎場整備検討委員会が立ち上がり、八事斎場の現状と課題、新斎場の必要性、整備スケジュール、適地条件、環境保全、管理運営のあり方などについて、議論を重ねてきたと聞いております。 平成22年度の火葬件数は2万1600件でしたが、平成30年度には約2万6600件になると見込まれ、八事斎場だけでは十分な対応ができなくなるおそれがあります。さらに、ピーク時、平成50年代中ごろには約3万4000件に達し、火葬炉が60から70基必要と見込まれております。また、平成14年4月、東海地震の地震防災対策強化地域に名古屋市が指定され、不測の事態に備え、新しい斎場の整備が急がれています。 本市は、平成13年から市民の理解と協力を求めるパンフレットの配布を行い、建設可能な土地のピックアップをし、翌年には候補地の絞り込みを行い、4候補地の詳細調査に乗り出し、平成15年に建設予定地が公表されました。私も、同じ港区民として、新聞記事を目にしたあの日のことを今でも鮮明に覚えております。 本市は、斎場建設に当たり、地元住民の方々の御理解を得るため、周辺環境整備等の事業の推進にも努めてきたとのことですが、紆余曲折があり、今日に至ったと聞いております。ようやく今年度、事業用地を取得するための予算と、斎場の実施設計等の予算がおりました。現時点でも、全員の地域住民の方に御理解をいただけたわけではなく、不安を抱えておられる地元住民の方もおられるため、もろ手を挙げての事業着手ではないことをここで一言指摘させていただきます。 僣越ではありますが、この場をおかりして、名古屋市の斎場をお引き受けくださった南陽学区の皆様方に心より感謝を申し上げます。 先月の上旬、私もやっと東日本の現地視察に行ってまいりました。瓦れきの片づけや復興が進んでいるとは聞いていたものの、いまだ手つかずの現場も多く、表現ができないほどの悪臭が周りに立ち込め、大震災の厳しい現状と自然災害のはかり知れない恐ろしさを目の当たりにしてきました。 私は、現地でも涙がとまらず、名古屋に帰ってからも、夢の中でうなされて、汗びっしょりで目覚めるというフラッシュバック現象にいまだに悩まされているほどです。 大震災のつめ跡は大きく、いまだ収束を見ない福島第一原子力発電所の事故を初め、二次災害、風評被害などの三次被害へと広がりを見せています。 最愛の御家族や身近な方々を亡くされたり、避難所生活を余儀なくされ、不自由な生活をしておられる方々に心よりお悔みとお見舞いを申し上げますとともに、過酷な原子炉修復に取り組んでくださっている作業員の方々に敬意を表するとともに、復興支援のため、現地で活躍いただいている本市の職員の方々、また、その御家族様にも重ね重ね感謝を申し上げたいと存じます。 本市におきましても、いつ起きても不思議ではない東海地震、東南海地震、あるいはこれらの地震と南海地震とを合わせた3連動型の地震が想定されております。 ここで、健康福祉局長に質問させていただきます。建設予定地は海抜ゼロメートル地帯で、伊勢湾台風時にも甚大な被害が出たところであります。地震被害においては、液状化は避けられないのではないかと思われます。今回の地震がこれまでの想定をはるかに上回る被害であったことを踏まえ、新斎場建設に当たり、耐震性の強化などの変更をされるおつもりはあるのでしょうか。お答えください。 また、私は、委員会等においても、地震や津波に対する地元住民の皆様方の不安な気持ちを再三にわたり当局にお伝えしてきました。東日本大震災を踏まえ、果たして本当に大震災に耐え得るだけの耐震性があるのか。大丈夫だとおっしゃるのならば、地元住民の皆様方からの要望が多い津波避難ビルとしても使えるようなものにしてほしいとお願いをしてきた経緯がございます。 今定例会の市長提案において、河村市長は、伊勢湾台風時の御自身の記憶を語っておられ、名古屋の南部地域の住民の不安な気持ちも酌んでくださり、並々ならぬ震災対策、津波対策への思い入れを発表されました。 新規津波避難ビルの建設はもちろんのこと、避難ビルとなる建物がほとんどない状況にあるこの地区において、いつ地震が起きても不思議ではない状況を踏まえ、現在、本市が一番早くこの地区で建設に取りかかる新斎場を津波避難ビルとして活用されるおつもりはありますでしょうか。健康福祉局長の御見解をお聞かせください。 最後に、名古屋港伊勢湾クルーズの必要性について質問させていただきます。 名古屋港は、明治40年、1909年に奥田助七郎が開港してからことしで103年を迎えました。名古屋港は、遠浅の海をしゅんせつし、その土砂で土地造成を行ってできた人工港です。名古屋港は、物流、生産、防災、交流、交通の機能が備わった総合港湾として、世界各国の海と結ばれ、発展してまいりました。 2010年の総取扱貨物量、貿易黒字額ともに全国1位を誇っております。名古屋港は、日本列島太平洋側のほぼ中央に位置し、日本の5大港として、自動車、工作機械、航空宇宙産業など、世界的な物づくり産業を集積する中部地域を後背地に抱え、産業と県民と市民の暮らしを支えております。戦後の日本の高度経済成長を支えてきた名古屋港は、民間の力によって整備された部分が多く、現在も非常に効率的で使いやすい港だと言われ、このたびの国際バルク戦略港湾にも選ばれました。 名古屋港のある伊勢湾には、常滑市沖の人工的につくった島の上に国際ハブ空港である中部国際空港セントレアがあります。中部国際空港は、日本の海上空港で唯一空輸された大型貨物を船積みできる設備があります。東日本大震災で電力不足が懸念された東京電力が、火力発電所で使用するためのガスタービン発電機、重さ100トンを先月着荷したばかりで、市民の皆様の記憶にも新しいかと存じます。 さて、名古屋市の全生徒が3年生から5年生の社会科の授業で名古屋港について学び、その多くの学校が社会見学で名古屋港を利用していると伺いました。また、名古屋港を船で海上から見学するみなと体験ツアーが、名古屋港の今を体験できると市民の皆様方から大変御好評をいただいていると聞いております。 私は、次世代の大切な人材である子供たちに、ぜひ海上から世界につながる名古屋港の役割の重要性について学び、興味を持ってもらいたいと考えます。海上からの社会見学が実現すれば、机上で学習したものをより確固とした知識に塗りかえることができると考えます。 名古屋港に入出港する船舶が行き来する様子や、広大な製鉄所、自動車の積み出し基地、国内最大級のコンテナ荷役のためのガントリークレーン、埠頭に野積みされているコンテナ、チップ、石炭、鉱石、鉄くずなどを目にすることができ、物流の拠点である港を実感することができます。また、名古屋港の沖合まで出ることにより、中部国際空港セントレアから国内外に離着陸する飛行機や、空港の仕事を海の上から見ることができ、さらにさらに世界を視野に入れた名古屋港のスケールの大きさを実感してもらえるまたとない機会になると考えます。 海上からの景色を見学することは、児童らにとってとても新鮮なものであり、大人になってからも忘れることができない思い出の一つとして記憶に残る学習方法だと思います。 ここで、教育長に質問させていただきます。教育委員会としては、小学生の海上からの社会見学についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。 これで、私の第1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 健康福祉局に、大きく2項目のお尋ねをいただきました。 最初の項目、介護保険制度をめぐる現状と課題についての2点のお尋ねでございます。 まず、1点目の特別養護老人ホーム待機者の優先入所及び名簿の名寄せについてでございますが、本市における特別養護老人ホームの入所につきましては、名古屋市老人福祉施設協議会と共同で策定いたしました優先入所指針に基づいた優先入所を実施しております。 この優先入所指針では、要介護度が高い方、認知症による周辺症状の多い方、介護者がいなかったり、障害等のため介護が困難な方を入所の必要性の高い方ととらえており、これらの要素を点数化して評価し、入所順位を決めさせていただいております。 ただ、特別養護老人ホームは医療施設ではございませんので、医療依存度の高い方につきましては、施設の看護体制等から相談に応じられる施設が限られております。御理解賜りたいと存じます。 また、入所優先申込者の実数の把握についてもお尋ねをいただきました。 第4期のはつらつ長寿プランを策定するに当たりまして、特別養護老人ホームの入所申し込みをされている方へのアンケートを実施し、その中で、状態が重く在宅生活が困難、家族の介護負担が重い、ケアマネから申し込みを勧められていると回答された方から、将来に備えて申し込んだと回答をされた方を除いた分を入所の必要性の高い方ととらえ、その数は、平成26年度には1,350人になると見込み、今の特養の整備目標としたところでございます。 現在、平成24年度から始まります3カ年の第5期はつらつ長寿プランの策定作業を進めておりますが、その中で、先ほど申し上げました1,350人という数について、改めて検証してまいりたいと考えております。 名寄せの作業方法についてもお尋ねをいただきました。 特別養護老人ホームへの入所申し込みは、各施設へ直接申し込んでいただいております。このため、単純に各施設の入所申込者数を合算いたしますと、重複してカウントする方もおみえになり、非常に大きな数字となってしまいます。入所申込者数は、特別養護老人ホームの整備目標を設定する際の重要な要素と考えており、複数の施設へ申し込みされている方を整理するため、名寄せを行っております。 その方法でございますが、各施設において、入所申込者やその御家族に本市への情報提供について同意をいただいた上で名簿を提出していただき、その後、本市で死亡された方や入所済みの方を除外するとともに、名前や生年月日で名寄せを行い、実人数を把握しているものでございまして、相当精度の高い数字と考えております。 介護保険にかかわります2点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の受け入れ体制についてでございます。 6月15日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が国会において成立し、6月22日に公布されました。 お尋ねいただきました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の要介護者に対しまして、24時間定期的な巡回と通報をいただいての訪問により、看護と介護を一体的に提供するというものでございます。 このサービスは、要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、介護、医療、生活支援等のサービスの一体的な提供を目指した地域包括ケア推進のための重要なサービスの一つとして位置づけされており、在宅介護の限界の引き上げを期待して創設されたものでございます。 しかしながら、この事業の内容につきましては、現時点では骨格のみが示されておる状況でございまして、人員体制を含めた事業内容の詳細や介護報酬の水準などが明らかになっておりません。このため、現時点では、どの程度の事業者がこの事業に参入していただけるのか、見通しを持つことが困難な状況にございます。 本市といたしましては、国に対し、早急に制度の詳細を示していただくよう求めるとともに、本市での事業展開の方向性を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 次に、2項目めの新斎場の津波避難ビルとしての活用についてでございます。 新斎場の整備につきましては、現在、基本設計を終了し、引き続き実施設計を行っていく予定となっているところでございます。 新斎場の耐震性についてもお尋ねがございましたが、新斎場の耐震性につきましては、国の技術基準をもとにした本市の市設建築物総合耐震設計基準に従い、避難所にもなる学校などと同等の耐震強度を持つように設計してきたところでございます。 もう一点、新斎場を津波避難ビルとして活用する考えがないかとのお尋ねでございますが、新斎場の基本設計の中では、津波避難ビルといった観点からの検討は行っておりません。 今後、実施設計を予定しておりますが、その中で、津波避難ビルとしての活用についても、地元の皆様の御意見も十分踏まえながら、検討して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（伊藤彰君） 小学生による海上からの社会見学についてお尋ねいただきました。 小学校3・4年生の社会科では、地域の一員としての自覚を持ち、地域社会に対する誇りと愛情を育てることをねらいといたしまして、郷土に関する学習を行っています。 この学習内容の一つとして、小学校4年生で学ぶ「世界とつながるわたしたちの県」の中で、名古屋港についての学習を取り上げております。また、名古屋港管理組合発行の「わたしたちの名古屋港」をすべての小学校で副教材として活用しております。 子供たちが郷土に関する学習に取り組む上では、地域の施設を積極的に活用したり、地域の人々と直接かかわって学んだりする活動が効果的でございます。そうした意味におきまして、名古屋港で船に乗って社会見学をすることは、子供たちが実物や本物を直接見たり触れたりする貴重な学習機会になると考えております。 しかしながら、各学校において、海上からの社会見学が実施できるようにしていくには、見学する多くの児童が乗船できる船舶が必要となるほか、乗船体験に合わせて見学できる港湾施設やルートの充実も課題であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（うさみいく愛君） 健康福祉局長には、優先入所指針に基づいて入所順位を決めていることや、名寄せについても、相当精度の高い数字として把握しておられるとの御答弁をいただき、ありがとうございました。 健康福祉局に対しては再質問はありませんので、要望のみ述べさせていただきます。 まず初めに、特別養護老人ホーム待機者の優先入所についてですが、健康福祉局長がおっしゃられたとおり、特別養護老人ホームは医療施設ではないため、医療的ケアが必要な方の入所は看護体制の面から受け入れが難しいことは、介護福祉士、社会福祉士として携わってきた私は理解しております。しかしながら、一般市民の皆様にとっては、措置の時代から存在する特別養護老人ホームが低所得でも入所できるついの住みかという認識をお持ちの方が多いことは否めません。 これからますます高齢化が進む中、何らかの医療的ケアが必要な重複障害を持つ高齢者が増加することを踏まえ、介護職員や看護師の確保及び医師との連携を強化していただけるよう、ぜひ本市からも国に働きかけていただけるよう要望させていただきます。 次に、介護保険制度の一部改正に伴う24時間の訪問介護、訪問看護についても同じく、何より人材不足が懸念されます。健康福祉局長がおっしゃるとおり、まだ法律が可決成立したばかりで、国から詳細も示されておらず、どの程度の事業者が参入するかの見通しも困難とのお立場は重々理解できます。しかしながら、単身者や重度の要介護者であっても、できる限り在宅生活ができるようにとの目的で法律がつくられたわけですから、本市は、国の動向を待っているだけではなく、事業者が参入しやすい環境整備、すなわち人材の確保に向けての大胆なバックアップを行うなどの対策を今すぐにも始めていただきたいと思います。 特に看護師は、命を預かる責任ある仕事として位置づけ、看護師の確保に力を入れることが今回の改正に盛り込まれております。本市には、市民の皆様の生活と生命を守るべく自治体としての責任があります。本市の大胆なサポートにより、新しい改正介護保険制度が円滑に運営できるよう要望させていただきます。 次に、新斎場の津波避難ビルとしての活用について要望させていただきます。 ただいまの健康福祉局長の御答弁に、地元の皆様の御意見を踏まえながら、今後検討してまいりたいとありましたが、平成15年から一体何を地元の皆様とお話し合いをされていらっしゃったのでしょうか。地元住民の先輩議員も、常々、一体わしらはどこへ逃げたらいいのか聞かせてちょとおっしゃっているではありませんか。地元の皆様は、伊勢湾台風を経験されている方が多く、何より不安な毎日を過ごされているのです。こうして議論をしている間にも災害が起きるかもしれません。 避難ビルがほとんどない地区に新斎場ができること、また、市長が一人の犠牲者も出さないという並々ならぬ決意で震災・津波対策に取り組まれていることを踏まえ、もう一度真摯に実現していただけるよう強く要望をいたします。 では、名古屋港伊勢湾クルーズについて再質問をさせていただきます。 教育長には、船に乗って海上から港を学習することの大切さ、意義を御答弁いただき、ありがとうございました。 ウオーターフロントは、多くの都市にとって魅力あふれる場所であり、まちづくりのかぎでもあります。以前の名古屋港ガーデンふ頭は、豪華客船が入港し、白髪や金髪の外国人の方々の姿を多く見かけ、築地口かいわいの人の流れがありました。しかしながら、市民の皆様に海のにぎわいに直接触れていただく機会が減ったことにより、海への親しみが減ってまいりました。その結果、世界最大級の水族館など、御好評をいただいているにもかかわらず、その施設どまりになっているのが現状です。現在の名古屋港周辺では、その魅力が十分引き出されているとは言えず、海とまちとの関係も希薄な状況であることは否めません。 教育長がおっしゃられたように、小学生による海上からの社会見学を実現するためには、大型の船などの受け入れ体制を整えなければならない大きな課題があると私も認識しております。しかしながら、教育長も、子供たちの海上からの社会見学は、効果的で貴重な学習機会であるとの見識を表明くださいましたが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長の御意見をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これも、わしも、何とか、どうしても実現したいと思っております。いろんな意味合いがありますけど、港の発展ということは、加藤一登大議員がようおっしゃっていただいておりますけど、いろんな方法がありますが、これで1学年全部行きますと大体2万人生徒が行くことになりますね。70人ずつ乗る船だとすると300回ということで、ほぼ毎日運行するということになりまして、港のにぎわいもありますわね、一遍とにかく行くことになりますから。 それと、日本一の港、名古屋港、これの特色は、いわゆる総合港湾と言われておりまして、左のほうはコンテナがあって、ちょっと上へ行くと完成車、それから、あと、バルクという、今度のコーンスターチだとか、新日鉄の鉄鉱石だとか、そういうのが全部ありますので、僕、今、うさみさんのでいうと小学生となっていましたけど、中学生のほうがええか、ちょっとあれですけど、一遍そういうところへ行って、できれば新日鉄の埠頭なんかにちょっとおりると。それから、コンテナのところへずうっと行って、コンテナのところから行きますと、コンテナってこうやって積まれるのかと、日本の荷物が世界へ行くんだなと、わしもこういうガントリークレーンのクレーンの運転手になろうかなと、そういうふうに思うかもしれません。 それから、完成車を見ると、日本の輸出というのは、日本の産業というのは、別に汽船はありませんけど、やっぱり輸出産業が日本を引っ張っておるので、名古屋もトップですけど、こうやって日本のエンジンってあるんだと。いわゆるギャングといいますけど、物すごい勢いで車へ乗って積んでいくのがあるがね。ああいうのを目にすると、わしもこういう勤めをやろうかと、自動車会社に勤めてみようかと、そう思うかもわかりませんわね。 それから、コンテナの中身でも、工作機械なんかも世界のトップですよ。それから、こっちへぐるっと回ってきて、いわゆるコーンスターチ、トウモロコシ、それから、新日鉄のああいうようなところへおりますと、こういうのから鉄ができるのかということも体験するし、わしは、じゃあ、鉄鋼会社へ入って、溶鉱炉の横で、熱いけど、仕事をやろうかとか、それから、もうちょっと行くとセントレアがありまして、セントレアの横ぐらいのところまで行きますと、多分飛行機が目の前でおりてくるというと、こうやって世界とつながっておるのかと、おれも思い切ってパイロットになってみようかということを必ず考えると思うんですよ、子供たちが。 それから、浅井さんの話じゃないけど、金城ふ頭のところへあおなみ線SLが来年、24年度には走るようになりますから、そういうのからずうっと来て、ここは船でずうっと中学生が全部回るということにつながりますし、役所に言うと、あれがいかぬ、これがいかぬになりますので、さっきの話じゃないけど、こういう話は、加藤さんもおりますので、ぜひうさみさんらで、余り変なごちゃごちゃじゃなしに、議員連盟というのをつくって、ええ意味での圧力団体になって、どんどん引っ張っていってもらいたい。役所も役所で、わしも頑張りますけど、これはやっぱりなかなか1人で、1人でと言うとみんな怒るけど、よう応援はしていただいておるけど、やっぱり議会は議会で引っ張っていってもらわないかぬ、役所。 ということだもんで、お金はどうだということになりますけど、これはぜひ民間に寄附を求めましょうよ。民間で。これは日本一の貿易港で、10年間で50兆ですか、日本の貿易黒字は。名古屋港から出たのですよ。名古屋港というのは、ポート・オブ・ナゴヤじゃなくてポート・オブ・ジャパンですから。その輸出産業に中学生がこうやって行くんだで、ぜひ寄附してくれと。ぜひ皆さんの就職にもつながります、宣伝していただいてもいいですよと、そういうふうに民間の力で船をやっていくと、一艘でもね。5億円ぐらいかかると言っていますけど。 だから、そういうことでございますので、ぜひ、今回、言いっ放しで終わってしまうんだわ、普通。だで、ぜひ議会の中で、本当に皆さんで、遠慮せぬでもええの。いい意味での圧力団体となる議員連盟をつくって、引っ張っていっていただきたい、そういうふうに思います。
◆（うさみいく愛君） 市長に、就職にもつなげるような、本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 本日、自民党の浅井議員がすばらしい発言をしてくださいましたことを踏まえ、要望をさせていただきます。 名古屋の魅力を引き出すには、まさしく浅井議員がおっしゃられたように、人の流れを点から線へと変えるための大胆な政策が必要だと考えられます。浅井議員が提案されましたように、あおなみ線にSLやレトロな列車を走らせることにより、名古屋駅から金城ふ頭に大勢の観光客が集まり、金城ふ頭にある施設が生かされます。そして、ことし7月からは、遊覧船でガーデンふ頭までもう一足、足を延ばしていただけるようになるため、たっぷり1日名古屋港を堪能していただけるかと存じます。 しかしながら、市民の皆様も御存じのとおり、名古屋港水族館の目玉であるシャチがいなくなり、さらに魅力が減ってきたのであります。地元名古屋港で生まれ育った私としては、名古屋港のシンボルとして、ガーデンふ頭に大型客船を停泊させ、船の中を見学できたり、名古屋名物の食事ができたり、その中でイベントを行ったり、船旅体験ができたらどんなにすてきだろうと夢見ておりました。ガーデンふ頭に船が停泊しているだけで、築地口から江川線を望む景観が変わり、港らしさが醸し出されるからです。 ぜひとも私は、改革派市長である河村市長には、既成概念にとらわれない新しいイメージの未来型の港を創造していただき、魅力ある名古屋の実現に向けて御尽力をいただきたいと存じます。 最後に、小学生の海上からの社会見学の早期実現を要望し、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（中村孝太郎君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第10、同意第4号議案「
固定資産評価審査委員会の委員選任について」を議題に供します。 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中村孝太郎君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 御質疑もないようであります。 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中村孝太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意されました。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時54分散会 市会議員 玉置真悟 市会議員 金庭宜雄 市会副議長 中田ちづこ 市会議長 中村孝太郎...