平成２３年 ６月 定例会 議事日程 平成23年６月30日（木曜日）午前10時開議第１ 平成23年第98号議案 名古屋
市障害者自立支援法施行条例及び名古屋
市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について第２ 同 第99号議案 名古屋
市児童福祉施設条例の一部改正について第３ 同 第100号議案 名古屋
市楠学習センター条例の廃止について第４ 同 第101号議案 名古屋
市風致地区内建築等規制条例の一部改正について第５ 同 第102号議案 平成23年度名古屋
市一般会計補正予算（第２号）第６ 同 第103号議案 平成23年度名古屋
市基金特別会計補正予算（第２号）第７ 同 第104号議案 平成23年度名古屋
市公債特別会計補正予算（第１号）第８ 同 第105号議案 契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 さいとう実咲君 玉置真悟君 余語さやか君 堀田太規君 加藤 修君 河合 優君 近藤徳久君 林 なおき君 湯川栄光君 斉藤たかお君 浅井正仁君
松井よしのり君 西川ひさし君
成田たかゆき君
岩本たかひろ君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 服部将也君 さはしあこ君
岡田ゆき子君 小林祥子君 東郷哲也君 伊神邦彦君 山田まな君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 中村孝道君
中村孝太郎君 大村光子君 山嵜正裕君 鈴木孝之君 冨田英寿君 金城ゆたか君 舟橋 猛君 黒川慶一君 園田晴夫君 かたぎりえいこ君 浅井康正君 荒川和夫君 鹿島としあき君 中里高之君 坂野公壽君 ふじた和秀君 中川貴元君 岡本善博君 横井利明君 堀場 章君 渡辺義郎君 金庭宜雄君 中村 満君 木下 優君 福田誠治君 ばばのりこ君 斎藤まこと君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 山口清明君 わしの恵子君 小川としゆき君 山本久樹君 三輪芳裕君 丹羽ひろし君 田口一登君 加藤一登君
長谷川由美子君 藤沢忠将君 うさみいく愛君 田山宏之君 中田ちづこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 住田代一君副市長 入倉憲二君
会計管理者 高羽正紀君市長室長 新開輝夫君 総務局長 三宅 勝君財政局長 肆矢秀夫君
市民経済局長 鈴木邦尚君環境局長 西川 敏君
健康福祉局長 長谷川弘之君
子ども青少年局長 下田一幸君
住宅都市局長 田宮正道君
緑政土木局長 村上芳樹君 会計室次長 鬼頭敏広君
市長室秘書課長 鈴木誠二君
総務局総務課長 河野和彦君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 渡邊正則君
環境局総務課長 竹
市俊之君
健康福祉局総務課長 山田孝守君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 菊池文泰君 柵木由美君
緑政土木局総務課長 小林綾子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 長谷川和司君
上下水道局総務部総務課長 磯村 仁君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 長谷川康夫君
交通局営業本部総務部総務課長 舟橋洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 上田龍三君
病院局管理部総務課長 伊藤康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 岩崎眞人君
消防局総務部総務課長 佐藤正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 吉井信雄君
監査事務局長 山内善一朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 伊藤年一君
選挙管理委員会事務局長 横井政和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 三林久美君教育長 伊藤 彰君
教育委員会事務局総務部総務課長 太田洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 栢森新治君
人事委員会事務局長 若杉賢二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年６月30日 午前10時４分開議
○議長（
中村孝太郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者にはさ
いとう実咲議員、
中里高之議員の御両名にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第8まで、すなわち第98号議案「名古屋
市障害者自立支援法施行条例及び名古屋
市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について」より第105号議案「契約の締結について」まで、以上8件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、
岡田ゆき子議員にお許しいたします。 〔
岡田ゆき子君登壇〕
◆（
岡田ゆき子君） おはようございます。 通告に従い、質問します。 まず初めに、休日保育についてお聞きします。 トヨタなどの土日操業に伴う影響は大きな問題です。特に、この期間の休日保育をどうするかという問題は、
日本共産党も国会で取り上げ、政府は、
安心こども基金から財政支援を行い、企業の
電力対策期間中の休日保育を必要とする子供について、料金は徴収しないと回答しました。 しかし、名古屋
市は、その前に休日保育を10カ所から18カ所まで拡大し、保育料については、従来からの利用者との差をつけないようにということで、一律料金を取ると決めました。休日保育料は、課税世帯で1日8時間、2,000円になります。そして、いよいよ7月3日から保育が開始になります。 今回の企業要請による期間限定の休日保育の緊急拡大は、もとをただせば、原発を推進した政府、東電の責任です。休日保育料については、実施企業を通して、国が保護者に補助して当然です。 従来からの利用者は、病院や介護施設、美容院など、サービス業で休日出勤が必要な職場で働く方です。だれでも休日保育料なしに利用できるようにすべきです。
子ども青少年局長にお尋ねします。
保護者負担に差ができないように、
安心こども基金も生かしながら、従来の利用者の保育料も含めて、この夏の期間の休日保育料は無料にすべきではありませんか。 次に、10月以降の休日保育をどうしていくかについてです。 以前から、休日保育を希望してもなかなか利用できません。園によっては七、八人の待機児がいたり、断られるくらい需要が多いのです。休日保育が利用できないときは、職場に子供を連れていく方や、遠方のおばあちゃんに預けることで何とかしのいでいるという方もおられます。 今までは、民間は実施するけれども公立はゼロでしたが、
公立保育園も4カ所拡大したということは大きな前進です。公民のバランスからいえば当然だと言えます。 緊急の休日保育実施に終わらせず、公と民で休日保育を今後もずっと続けていくよう求めます。考えをお聞かせください。 次に、
待機児童解消について質問します。 4月1日時点の
保育所待機児童数が発表されました。前年同期から677人ふえ、1,275人の待機児で、
全国ワーストワン。待機児童が年々増加している背景は、勤労世帯の所得が減っていることにあります。
東日本大震災は、さらに労働者の収入を厳しくしました。家計を安定させていくために共働きを必要とする
潜在的保育需要がふえているのです。 入所待機中の状況は逼迫しています。2歳のお子さんを持つお母さんはシングルとなり、仕事を続けるために、県外から祖母が一時的に来て見てもらっていたが、もう限界。何としても保育園に入れたいと言われます。ある園では、9月ごろになると育休が終わるため、入所を希望する親からの電話が毎年あふれるようにふえてくると言われます。
待機児童解消の方法として、
市は入所枠拡大を進めてきましたが、定員の125％詰め込むのは安全な方法とは言えません。
認可保育所を抜本的にふやすことが、それが基本です。 そこでお聞きします。ここまでふえた待機児童を今後どのように解消するつもりですか。
待機児解消をどう進めていくかを考えるために、もう一度公的保育の役割について確認します。
児童福祉法第24条第1項にあるのは、市町村の保育実施の義務です。これは、親の経済的条件に左右されず、市内のどこにいても公平でよい保育を保障するものです。
待機児童解消の方法として、営利法人の保育園参入に道を開く自治体もありますが、名古屋
市は、これまで営利法人の参入を認めてきませんでした。認めてこなかった理由は何でしょうか。 ほかの自治体の保育園から、名古屋の
保育レベルは高いと評価されていることを御存じでしょうか。名古屋
市の民間園と公立園は、
サービス合戦で子供を取り合うのではなく、保育園同士の交流や学習などを通じて支え合い、名古屋
市の保育を向上させてきたというすばらしい歴史がありました。ですから、これからもこういった名古屋の保育のよいところを伸ばしていくことが親の願いでもあります。 ところが、名古屋
市は、
待機児童解消のためという理由で
公立保育園をなくし、民営化をしてきました。2007年度から4カ所の
公立保育園を民営化しましたが、
公立保育園を残し、
民間保育園を純増させていれば、少なくとも320人分の
待機児解消ができたのです。
公立保育園の廃止、民営化という計画は撤回し、実績も経験も場所もある
公立保育園の拡充と、
社会福祉法人の増設こそ進めるべきです。公立の民営化方針の撤回を求めますが、考えをお聞かせください。 また、
社会福祉法人などが積極的に開設しやすいように、例えば北区の
城北病院跡地など、今ある市有地を積極的に活用することが必要ではないですか。考えをお聞かせください。 次に、介護保険について質問します。 6月に
介護保険法が改正されました。
日本共産党は、この改正案の重要な問題点を指摘し、反対してきました。今回大きく変更されるのは、要支援と認定される場合、市町村の判断で
介護保険給付を受けられる人と保険から外される人が生まれるという点です。これは、介護予防・
日常生活支援総合事業といいますが、長いので、以下、総合事業と呼びます。この総合事業をまず市町村が導入するかしないかを決めることとなります。 現在は、要支援認定されると、
介護保険給付を使ってヘルパーなどを利用することができます。 ある女性は、働いている娘さんの夕食をつくってあげることが毎日の生きがいでした。しかし、病気のため、体力が落ちてからは
食事づくりができず、落ち込んで自室にじっとしていることが多くなりました。 ケアプランでは、日常の活動量をふやし、意欲的に生活できることを目標にして、ヘルパーが入り、話をしながら献立を考え、一緒に歩いて買い物や調理を行うことで、徐々に明るく元気になっていきました。 しかし、総合事業を導入すると、まず、
介護保険サービスの対象にするかどうかを自治体が決めます。この方の場合、調理は大変ですけれども、自力で食事はできるので、ヘルパーとの
食事づくりが弁当の配達に置きかえられ、安否確認は、専門職の訪問から例えば近所の人の訪問に置きかえられることも考えられます。 高齢者から自立心を奪いかねない
保険サービスの縮小は、予防どころか要介護状態をふやしかねません。 2006年の改正で
予防給付事業が始まり、
サービス量が減らされました。その制度を十分検証することなく、さらにサービスを抑制するのが今度の改正です。 これでは、ますます高齢者にとって、保険料はどんどん取られるのに利用は期待できない、そういうものになっていくのではないですか。
健康福祉局長にお聞きします。総合事業は導入せず、要支援と認定された高齢者には、すべて
介護保険サービスを続けていただきたい。
市の考えをお聞かせください。 次に、
介護保険料について質問します。 2000年に介護保険が開始となって、保険料は40歳から強制的に取られるようになりました。
介護保険財政は、この10年間、実は毎年黒字です。特に、2005年には、施設入所にかかる部屋代、食費が一部自己負担となり、翌年には予防給付が開始となって、ベッドなどの福祉用具の貸しはがし、軽度者のサービスの利用範囲の縮小などが行われました。 サービスを削っていった結果として、
介護給付費準備基金残高は、2006年は12億円、2007年17億円、2008年40億円、そして、2009年は50億円とふえ続けてきました。 高齢者からは、使えない保険なら保険料の天引きはやめてほしいといった声がたくさん聞かれます。 そこで質問します。
介護保険料を低く抑えよというのは多くの市民の声です。計画的に基金を取り崩すなどして保険料を下げるべきではありませんか。保険料は3年に1度改定され、次回は来年です。来年度の
介護保険料について、
市はどう考えますか。 以上で、1回目の質問は終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 休日保育の拡大、
待機児童解消につきまして御質問をいただきました。 まず、休日保育の拡大について、2点のお尋ねをいただきました。 1点目、休日保育の保育料に対する考え方でございます。 国におきましては、平成23年6月17日付事務連絡におきまして、夏期の
電力需要対策による休日保育の利用に関して、平日に休みを振りかえた児童の利用料を
市が無料にする取り扱いをした場合に限って、
安心こども基金の対象とする方針を示してきたところでございます。 一方、本市におきましては、休日保育のニーズに対応するため、休日保育の実施箇所数をふやすとともに、受け入れ枠を拡大する方針を決定し、平成23年6月13日に公表し、広く広報を行ってまいりました。 本市では、従来から、国の
保育対策等促進事業として休日保育を10区10カ所において実施しており、その利用者については、平日利用している保育所等の保育料以外に利用料を御負担いただいておりますので、利用者間の公平性を図る観点から、従来の休日保育の枠組みの中で対応をさせていただくこととしたものでございます。 次に、今後の公立・
民間保育所での休日保育の実施への取り組みについて考えをお尋ねいただきました。 今回、緊急拡大として新たに実施する公立及び
民間保育所8カ所における予約状況を見ますと、その大半が企業の就業時間等の変更によるものでありますことから、今後は、電力需要を含めた社会的状況も見据えながら、利用者のニーズや全市的な配置のバランスなどを踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。 続きまして、
待機児童解消についてでございます。 まず、
待機児童解消の方策についてお尋ねをいただきました。 待機児童の解消に向けて、迅速かつ柔軟に対応するため、
民間保育所の新設整備に加えまして、賃貸物件を活用した公募による
保育所設置や
家庭保育室の拡充など、さまざまな工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、営利法人の参入についてのお尋ねをいただきました。 国におきましては、平成12年より株式会社を含む多様な事業主体について認可の対象としているところでございます。しかしながら、本市におきましては、平成19年度までは待機児童の減少が続いており、年間二、三件の
認可保育所の新設整備を
社会福祉法人を中心として行ってまいったところでございます。 最後に、
待機児童解消策としての
公立保育所の民間移管の方針を撤回して、公有地を活用した積極的な方策が必要という御意見の考えをお尋ねいただきました。
公立保育所の民間移管につきましては、老朽化した園舎の建てかえに際しまして、新園の建設費や運営費につきまして、国の補助金が活用できるという財政的なメリットがございます。 また、
待機児童解消のための定員増、あるいは
民間ならではの特色や創意工夫による多様な保育需要にも対応できますことから、有効な手法の一つとして認識をしているところでございます。 本市といたしましては、平成21年9月に策定をいたしました
公立保育所整備計画に沿って、引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、市有地の有効活用につきましては、現在、庁内会議を設置いたしまして、待機児童の状況を踏まえた保育所等の整備が迅速に行えますよう、あらゆる方策について検討しているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（
長谷川弘之君）
健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目、
介護保険法一部改正に伴う本
市の対応についてでございます。 先日6月15日、国会におきまして、
介護保険法改正法案が可決、成立し、6月22日に公布されたところでございます。 その改正の中で、
議員お尋ねの介護予防・
日常生活支援総合事業が創設され、来年4月1日から新しい事業としてスター卜することとされました。 この事業は、
介護予防サービスや配食、見守りといった
日常生活支援サービスを総合的に実施できる制度で、事業の導入については、市町村の判断にゆだねるとされたところでございます。 しかしながら、現時点におきまして、その制度の詳細な組み立てが明確になっていない状況でございます。 この事業についての本
市の対応、考え方についてのお尋ねでございますが、今後、国から示されます事業の詳細を確認の上、名古屋
市高齢者施策推進協議会の中での御意見もいただきながら、
サービス低下を招くことのないよう、被保険者の立場に立った施策の方向性を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 2点目の
介護保険料の引き下げについてでございます。
介護保険料につきましては、介護保険の計画期間の3年間における
保険給付費の見込み額を基礎に算定することになっております。この見込み額と実績額が乖離することのないよう、できる限り正確に
保険給付費を見込むことが大変重要でございます。 平成24年度を初年度といたします第5期の
介護保険料の設定に当たりましては、まず、
高齢者人口、さらには、要
介護認定者数の増に伴う
保険給付費の増分を正確に見込む必要がございます。 また、先ほど御説明申し上げました今回の法改正によりまして、
議員お尋ねの介護予防・
日常生活支援総合事業のほかに、
在宅サービスの充実を図るため、24時間対応の定期巡回・
随時対応型訪問看護介護、こういった事業が新たなサービスとして創設されることになりました。こうした事業の内容につきましても、詳細を早急に把握し、必要な
保険給付費を見込む必要がございます。 議員御指摘の
介護給付費準備基金残高につきましては、
介護保険制度の仕組みといたしまして、計画期間の3年間において余剰金が出た場合は、次の3年間の計画期間の保険料に充当し、逆に不足が生じた場合は
次期保険料で徴収すると、こういったことが定められているところでございます。 保険料につきましては、さらに今回の法改正によりまして、各都道府県に設置されております
財政安定化基金－－この基金は、市町村の
介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付または貸し付けを行うために設置されている基金でございますが、この基金を平成24年度に
限り保険料の増加の抑制を図るため、その取り崩しが可能とされたところでございます。しかしながら、その内容につきましても詳細は不明となっている状況でございます。 こうした状況ではございますが、第5期
介護保険事業計画策定に当たりまして、適正な保険料の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（
岡田ゆき子君） 休日の保育についてですが、せっかくの制度があるのを活用しないというわけにはいきません。保護者の負担を減らすためにも、必ず制度は使っていただくということと、あと、待機児童、そして、介護保険については、引き続き問題としてこれからも取り上げてまいります。 質問を終わります。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、
近藤徳久議員にお許しいたします。 〔近藤徳久君登壇〕
◆（近藤徳久君） お許しをいただいたので、通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、このテーマを取り上げるに当たり、
東日本大震災によりまだまだ悩み、苦しみ、悲しみが消えない方々に心からお悔やみ、励ましを申し上げます。 先日、多くの被災地の中で、気仙沼
市及び陸前高田
市へ視察に行ってまいりました。当時は、まだ現地へ入るルートが限られていましたので、我々のグループは、電車をおり、レンタカーを使っての被災地入りでした。 私が現地視察に同行したのは、被災地をこの目で見るのはもちろんのこと、現場に入ることによって見えてくるものが必ずや存在するであろうという確信のようなものがあったからです。 事実、気仙沼入りしたときは衝撃が走りました。まさに言葉がないとはこのことです。あたり一面瓦れきの山。ここには、ついこの間まで活気がみなぎる港の生活が営まれていたはずなのに、それがこうも無残に生活感を寸断されてしまうものなのかと。 我々は、言葉もないまま、しばらくまちの様子を見て回りました。ゆっくりゆっくりと窓には崩れ落ちた景色ばかりが映し出されていきます。窓をあけ放ち、声なき気仙沼の叫び声を聞きながら、我々は、言葉少なく、ただただまちの景色を頭に焼きつけたのでした。 限られた時間の中で何をつかむことができるのか、何ができるのか。被災に遭った方々は、今、どのような生活を強いられているのか。頭の中には同じことばかりが浮かんでは消え、恥ずかしながらパニックに陥ってしまいました。 瓦れきをふちに寄せて車が1台何とか通れるようにしたでこぼこ道をカーナビが今はなきまちを映しながら、私たちを案内してくれます。 そのとき、我々が行く車の前を1台の車が停車しておりました。もう少しわきに寄せてくれれば辛うじて通ることができます。車の中では、男性なのか、女性なのか、1人の人がじっと座ったまま微動だにせず、我々の気配に全く気づく様子もありませんでした。周りにはだれもいません。この被災地の中に入る前に、乗客でにぎわう駅の中にいたものですから、人のいない空間がまるで別世界のようで、時間がとまってしまったかのような錯覚に陥りました。 これ以上進むことができなかったので、車をバックさせて帰ろうと、だれかの一言で私たちは気仙沼を後にしました。 そして、翌日、陸前高田
市への視察。ここでも悲惨な状況は変わりません。浸水が引いた場所での瓦れき、ごみ、生活用品などが混沌としている場所の撤去作業を手伝いました。同行の作業員が足を負傷しました。おのおのに安全を確認して慎重に作業しますが、被災地での作業は大変危険であります。微力ながら、一通り時間の許す限り作業をして、まちの復興を願いました。 その後、名古屋
市から陸前高田
市へ復旧、復興へ全力を挙げて応援に立ち向かっている勇士、職員の皆様を激励させていただきました。自分が役立てることをやる。名古屋の皆さんに誇れる仕事をやる。非常時にこそ必要なサービスがあるなどなど、非常に力強く、頼もしい存在でした。 そして、中学校での避難生活を拝見、話を聞かせていただき、現地の岩手県陸前高田
市市議会議員、菅野さんにもお会いすることができました。議会がとまり、
市職員の負担も増し、大変なときだが、議会主導で復興計画を考えることもとても大切なことではないかというお話を伺いました。 その後に、地域住民の皆さんの大変な避難生活の現状を改めて拝見させていただき、大変残念ですが、支援対策のおくれを痛感し、今後の生活の立て直しをどのように進めたらよいのか考えさせられました。 通帳、印鑑、身分証明書、クレジットカードなど、すべてを紛失し、当面の生活をどうすればよいのか。罹災証明書の発行はどこまで進んでいるのか。うまく活用されているのか。公共料金、税金、年金、健康保険、そして、住宅ローンに至るまで、支払いは一体どうなっており、被災者に不利益を与えていないか。生活を再建するための職業に関する問題等、言い出せば切りがありません。 震災後、被災者の方々は、どこに行って何を相談すればよいのかわからないような状況です。窓口は、市役所、区役所、税務署、保険協会、年金事業所、運転免許センター、警察、公庫、商工会議所、銀行。当然のことですが、窓口はすべてがばらばらな状況であります。 そこで質問です。
市民経済局長にお伺いします。
市の行政、各種相談の窓口を1カ所集中で行うワンストップサービスを、震災後を想定して、名古屋
市全域に導入することを提案いたします。その第一歩として、モデル地域を決めて、パイロットプロジェクトとしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。これも大切な震災後の訓練だと考えますが、いかがでしょうか。 今回、
東日本大震災の発生により、改めて日本が超巨大地震の危険地帯だと証明されました。超巨大地震とは、一般にマグニチュード7の地震を大地震、マグニチュード8の地震を巨大地震、マグニチュード9の地震を超巨大地震といいます。 マグニチュードが1ふえると地震のエネルギーは2の5乗で32倍になり、マグニチュードが2ふえると地震のエネルギーは32倍掛けることの32倍で1,024倍にもなります。つまり、マグニチュード9の超巨大地震は、マグニチュード7の大地震の1,024倍ものエネルギーがあるということです。 そして、その巨大なエネルギーが地球の地軸や自転速度などに影響を及ぼすことが実際に観測されています。つまり、1日が短縮され、軸の震動も変化してしまうほどの物すごいエネルギーなのであります。 今回の
東日本大震災では、震動の変化がスマトラ沖地震やチリ地震で算定されたものの2倍以上あったそうです。そして、ここ名古屋も、東海地震の影響を多大に受ける地域でもあります。東海地震とは、駿河トラフを震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震です。 過去の事例では、東海地震は単独では発生せず、すべて例外なく、遠州灘沿岸から紀伊半島を震源とする東南海地震や、南海トラフを震源とする南海地震と連動または同時期に発生している巨大地震でもあります。 東海、東南海、南海、これらの地震の同時発生も、最近の研究では起きる可能性が高いことがわかってきました。同時発生した場合、地震の規模はマグニチュード8.7。国の被害想定では、東海から九州にかけて、震度6弱以上の激しい揺れと最大10メートルを超す津波が襲い、最悪の場合、およそ2万8000人が死亡するとされております。果たして、名古屋はどこまで耐えられるのか。対策と課題がなお求められていると考えております。 その一つに、避難対策が求められます。避難対策の指標の一つに、ハザードマップがあります。自然災害が地域にどの程度の被害を与えるかを示す地域地図であります。
東日本大震災を教訓に防災意識が高まる中、自宅や家族を守るのに役立てたいと考えている人も多いかと思われます。 最近では、ハザードマップで幹線道路の浸水状況、地震の有無の可能性を確認し、住宅を購入する際の決め手の一つに掲げた人もいるそうです。 特定の災害による被害予測を地域別に示した地図で、住民の防災意識を高めて、実際の被害を軽減することなどを主な目的に、都道府県や市区町村などの自治体が作成しており、自治体が指定する一時避難場所や広域避難場所などを記入しているものもあります。 ハザードマップは地震や洪水というように、災害の種類ごとにつくるのが一般的です。対象となる災害は、津波や高潮、火山など幅広いです。発生が予測される災害は地域ごとに異なるため、自治体によって作成する種類も異なります。つまり、ハザードマップの種類を知れば、その地域にある災害のリスクの種類がわかるということです。 しかし、残念ながらハザードマップを知らないという人は意外に多く、知っている人でも実物を持っている人は少ないのが現状です。そもそも、ハザードマップはどこでどのように入手できるのか。これも意外と知られていないのが現状です。 いま一度、このハザードマップを広く市民の皆様に周知し、活用方法を学んで、災害対策に役立てていただきたいと考えております。 まずは、自宅や避難先、学校などがどの程度の被害を受ける可能性があるのかを知り、同時に確認したいのが避難場所までの経路です。 例えば自宅から避難場所までの最短経路を把握していたとしても、実際に災害が起きると、浸水や建物の倒壊で安全に通れなかったり、火災に巻き込まれたりすることもあります。体の不自由な方やお年寄りの方、小さな子供たちならなおさらです。この方々の避難方法及び避難経路は安全だという確認がとれているのでしょうか。
東日本大震災の発生当日、首都圏でもネットで検索し、最短距離で歩いて帰宅した人はたくさんいました。しかし、より被害が大きくなった場合は、災害発生直後になれていない土地を歩くと、火災などの二次災害に遭う危険もあります。 ハザードマップは、浸水の深さや震度、揺れぐあいの予測などが一目でわかる半面、地域が具体的にどのような状態になるのか想定しにくい面があります。 そこで質問です。消防長にお伺いします。各地の住民の皆様が消防署、消防団などと協力して、町並みを点検しながら、地域密着型のマップをつくり上げての昼夜シミュレーション避難訓練は、必ずや役に立つものと考えられますが、いかがでしょうか。 ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎
市民経済局長（鈴木邦尚君）
東日本大震災に関連いたしまして、復旧、復興に向けました行政窓口の一本化についてお尋ねをいただきました。 今回の
東日本大震災のように、本市に甚大な被害が生じた場合、災害の発災直後から、復旧の段階に応じまして、議員御指摘のように、市民から区役所などに対しまして、さまざまな御要望、御相談があることが想定されるところでございます。 現行の地域防災計画におきましても、災害時には、必要に応じて市役所や区役所に被災相談窓口を設置することになっておりますが、大災害時には、区役所を初め、関係機関もその対応に追われたり、人員が限られるため、議員御指摘の各種相談窓口の一本化については、困難な側面もあることは考えられます。 そうした点を踏まえまして、まずは陸前高田
市へ派遣しています職員からの事情聴取に努めたり、今回の大震災の被災市町村におきまして、市民からどのような御相談があったのか、相談体制がどうであったのかなどについて、把握に努めてまいりたいと存じます。 その上で、地域防災計画の見直しを進めます中で、関係機関との連携を含めまして、具体的な相談窓口のあり方などにつきまして検討を進め、その充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎消防長（岩崎眞人君） 避難に関する地域の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 東海・東南海地震などの災害に備え、平成13年度から行っていただいております防災安心まちづくり運動におきましては、各地域において、災害図上訓練の実施や防災安心マップの作成など、地域の実情に応じた取り組みをしていただいているところでございます。 地域住民の皆様が災害に備えて、さまざまな災害をイメージしながら、あらかじめ地域の災害危険箇所や避難ルートを検討していただくことは大変重要なことだと考えております。 つきましては、災害図上訓練の実施や防災安心マップの作成などの取り組みにおきまして、今後とも地域に働きかけを行い、より効果的な避難訓練の実施に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◆（近藤徳久君） 御答弁ありがとうございました。 名古屋市民の皆様のためにも、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 その上に、先日、河村市長により、防災への重点的な取り組みを表明していただき、一人の犠牲者も出したくないという決意のもと、また、災害に強い街ナゴヤを目指すとおっしゃっていただきました。 本日、私のただいまの提案の中で、特に窓口一本化、ワンストップサービスの実現に向けて、市長の決意、お気持ちを改めてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） いかがでしょうかと言っていただかぬでも、命じていただければええんですが。ありがとうございます。 近藤さんは、消防団をずっとやられて、現に部長まで務めておられる方でございまして、地域を長いこと回っていただいておるので、そういう困ったときにどうするかということは、非常にデリケートに判断をされる方だと、そういうふうに思います。 先がたの質問の中で、一般的な話がありましたけど、一般人において、こういうものを一緒にやっていくかというのは一つのテーマですけど、これは銀行とか、そういう民間の問題もありますので、これはなかなか、ややこしいテーマになってくると思いますが。 災害時は、確かに、近藤さんがずっと回った消防団の関係からいって、一人一人のじいさんやばあさんたちが、どこへ相談に行ったらええかと。この間の計画の中で三つ、情報と防波堤とか、どこへ逃げるかという中で、どこへ逃げるかの中に、あと、どういうところへ相談に行ったらええかということですわね、要するに。それが確かに抜けておったわけではないんですけど、確かに今の話を聞いておりまして、それは非常に重要ではないかと思いましたので。 そのときに、地域の方と一緒に避難ビルを進めていきますので、そのときに、困ったときに、銀行とかそういう民間の相談というか、行くところも、わけわからぬようになったときに、どこかが例えばやるのかと。南区役所なんかは、ぱっと考えると、南区役所は笠寺の下にありますわね、ずっとおりてきて。だから、あそこも被災する可能性がありますので、じゃあ、そういうときにどこへ皆さん相談に行ったらええのかということは、確かに重要な問題だなと今感じましたので、一遍、避難、三つのやつ、最後逃げるという中で、皆さんどこかに集まりますので、その人たちがどういうところへ相談に行ったらええかにつきまして、大至急検討を進めるように指示をさせていただきたいと思います。
◆（近藤徳久君） 市長、発展的な御答弁ありがとうございました。 被災地では、今なお大変な状況が続いております。そして、避難方法、訓練によって助かった、もしくは助かったかもしれないという情報も多々寄せられております。被災地での教訓を少しでも生かし、名古屋市民の皆様のためにも、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう重ねてお願い申し上げます。ありがとうございました。 質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、斉藤たかお議員にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（斉藤たかお君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、順次御質問をさせていただきます。 去る6月27日、テレビ塔について、中日新聞朝刊に衝撃的な見出しの記事が掲載されたことは、皆様方も御存じのところと存じます。 その見出しには、「テレビ塔解体の危機、地デジ化で来月勇退」とありました。アナログテレビ放送の終了により経営が困難となること、また、耐震化改修費の捻出ができないことにより、テレビ塔が存続の危機を迎えているとの内容でありました。 初めに、名古屋のシンボルでありますテレビ塔についてお尋ねをいたします。 名古屋テレビ塔は、昭和29年6月、戦災復興計画で整備された久屋大通の真ん中に、我が国で最初の集約電波塔、すなわち当時の最先端であるテレビ放送の電波塔として、また、展望機能を備えた観光タワーとして誕生いたしました。 実に、東京タワーが建設される4年も前であり、展望台も当時としては東洋一の高さを誇ったそうであります。 一度は戦災で焼け野原となった栄において、NHK、CBCなどの放送会社を初め、名古屋を代表する企業や愛知県、名古屋
市などが総力を挙げて取り組んだ、まさに地域を挙げての大事業であり、いわば名古屋復興のシンボルとしての期待を込めて建設されたものであると聞いております。 平成17年には、国の登録有形文化財にも指定され、歴史的価値も高く評価されているテレビ塔は、この6月で満57歳を迎え、今や名古屋城と並ぶ名古屋の顔であります。 現在、テレビ塔は、NHK、CBC及び名古屋テレビ塔株式会社の3者が所有する建物で、日々の設備保守、管理業務にかかる費用は、展望台の入場料収入とレストランなどの店舗の賃貸料及びアナログテレビ放送の送信設備の設置にかかる賃貸料などで賄われております。 また、鉄塔の強度を保つために、7年に一度、塗装の塗りかえが必要であり、そうした費用もここから支払われております。 しかしながら、報道にありますように、この7月にアナログテレビ放送が終了するに伴い、テレビ塔運営の大きな柱であるアナログテレビ送信設備にかかる賃貸料収入が失われてしまい、また、建設以来50年以上経過した施設であるため、設備改修などには相当な額が必要とされております。 民間企業の発想でいけば、新たな収入源を確保し、経営を限界まで切り詰め、それでもだめなときは撤退します。すなわち、場合によっては、企業行動の当然の帰結として、テレビ塔の解体、撤去という選択肢もあり得る。新聞のセンセーショナルな見出しは、そうした危機的状況を伝えているのです。 栄で写した記念写真からテレビ塔が消えたところを想像してほしい。恐らくどこのまちかわからない、個性のない都市になってしまうのです。 アナログ放送終了を目前に控え、まさに存亡の危機を迎えているまちのシンボル名古屋テレビ塔は、これから一体どうなってしまうのか。私を含め、多くの市民が不安な気持ちを抱いているのだと思います。 そこで、河村市長にお尋ねをいたします。翌6月28日の中日新聞によると、この衝撃的な記事を受けて、市長は、その日の定例会見で、私個人としては取り壊すつもりは全くないと述べておられるそうですが、個人としてではなく名古屋
市として、テレビ塔の存続に対してどのように対応していかれるのかを、河村市長にそのお考えをお尋ねいたします。 次に、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知についてお尋ねをいたします。 近年、空前のランニングブームが続いております。ブームの背景としては、健康志向の高まりや、場所を選ばずに一人で楽しめる手軽さ、女性ランナー等を中心としたウエアのファッション化など、さまざまな点が挙げられると思います。 中でも、そのブームの火つけ役となったのは、2007年より開催されている東京マラソンの盛り上がりではないでしょうか。 同大会は、マラソンの普及振興だけでなく、世界に向けて観光都市東京をアピールし、国内外からの旅行者を誘致するなど、大きな経済効果も目的の一つであります。ある試算では、その経済効果は200億円を超えるとも言われております。 このような状況の中、本市においても、来年3月に、名古屋の2大マラソンであります名古屋国際女子マラソン、名古屋シティマラソンを同時開催するマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の実施が決まり、それに向けて準備が進められているところだと伺っております。 国内外のトップアスリートも参加する女性限定のフルマラソンと、多くの市民ランナーの方が参加できる市民マラソンが同時開催されることになるわけです。参加者は約3万人と想定されており、東京マラソンにも引けをとらない国内屈指のマラソン大会になることを期待しております。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。名古屋シティマラソンは、例年1万5000人ものランナーが参加し、大人から子供まで楽しめる名古屋の誇る市民マラソンとして、これまでに26回開催され、名古屋市民の中に浸透してまいりました。多くの方が、この大会を楽しみにジョギング、ランニングをされていることと思います。 本市のスポーツ振興や地域活性化、経済効果など、多くの面を考えても、市民マラソンの充実は非常に重要な課題ではないでしょうか。 今回、マラソンフェスティバルへとリニューアルするに当たり、名古屋シティマラソンの部分をさらに発展させる具体的な方策についてお示しをいただきたいと思います。 次に、マラソンフェスティバルにおける本
市のPRについてお伺いをいたします。 マラソンフェスティバルの開催を、ただ単に走る場の提供で終わらせることは非常にもったいないと思います。フェスティバルという名前がついているからには、3万人のランナーや沿道の応援される方など、多くの方が参加される一種のお祭りととらえ、本市全体を盛り上げるイベントとする必要があるとの認識を当然お持ちのことだと思います。 マラソンフェスティバルにおいては、ナゴヤドームでマラソンEXPOというイベントが開催されると伺っております。マラソン関係の展示会や応援イベントなどが実施されるとのことですが、それ以外に、本市の観光名所や食、文化、歴史といった魅力を全国に発信し、観光客を誘致できる絶好の機会にもなり得ると考えます。 そこで、マラソンEXPO等の関連イベントにおいて、本
市を積極的にPRしていくお考えはあるのか。また、PRする場合、各局と連携し、どのような方策を具体的に考えておられるのかについても、あわせて教育長にお尋ねをいたします。 次に、民間活力の積極的活用についてお尋ねします。 今日限られた財源の中、増大する行政需要に対応するために、民間活力を積極的に活用することの重要性は疑いのないところであります。 民間の事業者が行政の持つノウハウや資源を活用したいと思ったときに、どこに相談すればいいのでしょうか。横浜
市においては、このような提案を受け付けるため、共創フロントという総合窓口を設置し、提案者と担当部局の橋渡しを行っています。 この事業は、行政と民間が互いに対話を進め、
市が持つ広報媒体の活用、公共サービスにおける民間のノウハウや資金の活用などにより社会的課題の解決を目指すものであります。 また、この事業の実施に係る予算はすべて提案者の負担になっており、事業の提案数と実施件数を調べたところ、何と平成20年7月の事業実施からことしの1月末までに198件の提案があり、53件の事業が実現しております。 内容は、バイオマスを活用した再生可能エネルギー創出の共同研究であったり、公共施設等の改修、維持保全への公民連携の研究調査であったり、さまざまであります。 この事業のポイントは、民間からのアイデアを受け付けて、担当部局との橋渡しをする部署を設けたことにあると思います。 一方、本市においても、ネーミングライツや広告などの分野において、保有資産を有効に活用して、財源の確保や行財政改革の取り組みを進め、一定の成果を上げていると伺っております。 しかし、ネーミングライツや広告以外の分野では、やはり民間事業者が市役所の担当部署に直接アイデアを申し込み、事業を実現することは極めて困難であると考えます。 さまざまな事業提案を受け付ければ、社会的課題に思わぬ解決策が見つかることもあるのではないでしょうか。何も提案されたものをすべて実施するわけではありません。社会的課題を解決するための有意義な提案があれば、それを取り入れる仕組みをつくってはどうかと伺っているのであります。 これは、本
市が絶え間なく努力してきたさまざまな行財政改革の取り組みにも合致するものであるとも考えます。 そこで、民間からの事業提案を受け付ける総合窓口の設置など、民間活力を積極的に活用するための施策をこれまでどのように検討されたか、また、今後の取り組みのあり方について、総務局長にお尋ねをいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 市長としても、全く取り壊すつもりはありません。 斉藤さん、今言われたように、名古屋をどこにでもある個性のないまち名古屋にしないということは、いろんなことを僕もわあわあ言っておりますけど、その中の非常に大きな中核の一つでございまして、中村区からどのぐらい、最近見えるかどうか知りませんけど、小さいころには、そう高い建物、東区もありませんでしたので、昔はテレビ塔ってよう見えたものでございまして、名古屋の人間にとって、いろんな思い出が詰まったところでございます。 今月号の広報なごやを読んでいただきますと－－あれはわしが本当に書いた文章でございますけど、テレビ塔には大きな大きな第二の人生が待っていると、そういうことでまとめてありまして、ぜひ……（「重文にしたほうがええわ」と呼ぶ者あり）重文は、50年ではちょっとならぬですが、多分。それをもししてもらえれば、こんなありがたいことはないですが。そういうようなことで、ぜひまた久屋大通公園全体の、中も含めて、一つの名古屋のシンボルとして大いに盛り上げていきたいと、そんなふうに思っています。
◎教育長（伊藤彰君） マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知に関しまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、名古屋シティマラソンの部分をどう発展させるかということのお尋ねでございます。 名古屋シティマラソンは、昭和60年に第1回が開催されまして、四半世紀にわたりまして、多くの市民に親しまれている大会でございます。 今回、名古屋シティマラソンと名古屋国際女子マラソンとを同日に開催することを契機に、これまで1万5000人でありました定員を2万1000人にまで拡大する予定となっております。また、制限時間につきましても、ハーフマラソンで1時間程度緩和いたしまして、3時間とする予定であり、ほとんどの参加者が完走できると見込んでおります。 この定員拡大などによりまして、多くのランナーに完走する喜びと達成感を感じていただける大会を目指してまいりたいと考えております。 また、市民の皆様が、沿道での応援やボランティアとして参加していただくことによりまして、スポーツを身近に感じ、親しむことができるなど、本市のスポーツ振興に寄与するものと考えております。 次に、マラソンEXPOにおける名古屋のPRについてのお尋ねでございます。 今大会では、全国から多数のランナーが参加するだけでなく、女子マラソンにつきましては、全国的に注目されるロンドンオリンピックの最終選考レースともなることから、名古屋の魅力を全国に発信する絶好の機会であるととらえております。 ナゴヤドームで開催されますマラソンEXPOでは、名古屋飯屋台の設置を計画しているほか、例えばオリンピックメダリストによるトークショーや子供が楽しめるマラソンクイズなど、多様なイベントが計画されております。 この機会をとらえて、歴史、文化など、名古屋の魅力を発信することによりまして、観光客を誘致し、活気あふれる都市を目指すことは、本市にとって重要なことでございまして、スポーツイベントを活用したり、PRコーナーを設置するなど、本市のPRができる場ともなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（三宅勝君） 民間活力の積極的活用につきましてお尋ねをいただきました。 民間活力の導入につきましては、本市におきましても、議員御指摘のように、これまで区役所への広告つき庁舎案内板の設置、
市施設へのネーミングライツの導入、コンビニエンスストアとの包括協定の締結など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 民間活力を導入し、
市の事業を民間にゆだねることによりまして、民間の能力や創意工夫を十分に発揮していただくことができれば、低コストで良質なサービスを提供することが可能になると考えております。 また、民間が主体となって行政を補完する事業を実施していただくということも期待できるものと考えております。 一方で、横浜
市の事例などを踏まえますと、民間からの事業提案に基づき、
市と事業者が契約する際、公平性と競争性の確保が課題になると認識をいたしております。また、民間が主体となって実施する事業につきましては、中立性の観点から、どこまで民間の事業に
市が関与すべきかという課題があると考えております。 しかしながら、今後も民間との連携を進めていくことは非常に重要なことであると考えておりますので、局横断的な会議を設置するなど、速やかに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁ありがとうございます。 時間に限りがありますので、2点を要望させていただき、1点を再質問させていただきます。 まず、1点目の要望ですが、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知では、かなり制限時間も緩和され、さらには、定員を拡大していただけるとのことで、多くの参加者が完走する喜びと達成感を感じていただけるイベントになるとの答弁がありましたので、私としては大変期待をしております。 また、このマラソンEXPOというイベントを通じ、名所旧跡や食、歴史といった名古屋の魅力をPRし、春の風物詩として観光客を誘致し、活気あふれる都市となるようアピールしていただくことを強く要望しておきます。 次に、2点目の要望であります。 民間活力の積極的活用については、民間との連携を進めるために局横断的な会議を設置し、速やかに検討するということは、本市のさまざまな改革に大きく寄与することは間違いありません。 しかし、名古屋
市役所の内部検討だけではなく、広く市民や企業などに対して周知を行い、参加意欲のある企業などの理解と協力を得なければ進みません。 着実に成果が出るようしっかりと、そして、スピード感を持って検討していただくことを強く要望しておきます。 次に、テレビ塔について再質問をさせていただきます。 市長、市長のテレビ塔に対する思いはよく理解できたんですけれども、テレビ塔を存続させる気はあるのかどうか、まずお答えください。
◎市長（河村たかし君） 存続させます。
◆（斉藤たかお君） ありがとうございます。 じゃあ、存続していただけるということで、それでは、先日の28日の記事には、市長、財政支援はまだはっきりしない、と回答を避けたというふうにございます。 そこで、私からの、これはあくまでも御提案でありますけれども、その解決策として、
市がテレビ塔を譲り受けるというのはどうでしょう。市長に、そういった方向で取り組むつもりがあるのか、また、具体的に幾ら経費を負担するかについてもお答え願います。
◎市長（河村たかし君） 斉藤さん、ぜひ、先ほどの質問で、民間の知恵をいろいろ使えというのがありまして、わしもどういうふうに総務局長が言うか楽しみにしておったんだけど、どえりゃあ導入しやええんですよ。 だから、気のある人がやらなあかんで、とろくさい市長だどうのこうの言っておったらいかぬで、そのかわり、それこそ減税を中心とするような、世界の減税都市ナゴヤのシンボルでええんだと、テレビ塔で。 久屋大通公園もやって、できたら名古屋
市で買うのではなくて、民間の人が買って、金もうけになるぐらいの、そういうまちづくりをやっていかなあかん。 そのためには、ぜひちょっと、わしも久屋大通公園全体で考えておるもんで、斉藤さんもリーダーになって、一番やる気のある人がやればええんですわ。 ほんで、議会側もそういうまちづくりを提案してちょう、ぜひ。ほんで、久屋大通、両方の道路をやめてしまって、僕なんか、学生にプレゼントしたらどうかしらと思うね、テレビ塔。毎週、大学が学園祭をやっていくと。40校ぐらいありますからね、全部で。そうすると、じいちゃん、ばあちゃんが来ますよ。そうすると、商売でもうかるようになるんだわ。 だから、商売をやってもやれるような、そういうように。名古屋
市が買ってしまうと今みたいなことになってしまうで、結局。だから、大日本事なかれ教教団になってはいかぬもんだで。だで、ぜひ斉藤さん、遠慮せぬでもええで、がんがん提案してちょうだいよ、それ。ということです。
◆（斉藤たかお君） 減税以外はほとんど私と一致する考えで、本当に、市長、ありがとうございます。 大変よくわかりました。 最後に要望を申し上げ、質問を終了させていただきます。 テレビ塔の存続に当たっては、やはり資金フレームをしっかりつくり上げることがまず大切であるものですから、出資団体、出資企業、株主などに広く協力を呼びかけ、確固たる財源を確保して、何としてでもテレビ塔を存続させることを強く要望し、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田ちづこ君） 次に、木下優議員にお許しいたします。 〔木下優君登壇〕
◆（木下優君） 通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。 最初に、災害ボランティア活動への支援についてお尋ねいたします。 本年3月11日午後2時46分、
東日本大震災が発生をしました。私は、この1000年に一度の大災害を前に、一日も早く現地に行き、NPOのレスキューストックヤードに申し込みをしまして、災害ボランティア第5陣の20名の1人として参加をいたしました。 5月2日から6日までの4泊5日の短い期間でありましたけれども、寝袋を持ちまして、被災地七ヶ浜町へ行きました。現地では、全国からやってきたボランティアへの炊き出しや、また、住民の避難所となった公民館や国際村にいる被災者への足湯の提供、通学路の道路清掃などに、自分なりに思いっきり頑張ることができました。 私が何よりも感動したことは、一緒に参加した若いボランティアのメンバーたちです。腕もか細い女性が大きなU字溝の中に飛び込んで、スコップで一生懸命ヘドロをすくっているではありませんか。私は、その姿に大変驚き、今でも心に残っております。 また、瓦れき班として頑張った若者は、壊れた家の中に入って、喜んで、泥かきや瓦れきの撤去を引き受けておりました。皆、汗まみれ、泥まみれになって頑張っているのです。 私は、あるテレビでの報道で、石巻の商店街の店主が、ボランティアに泥かきをやっていただいて、お店が再興できました。本当にボランティアのおかげです。神様です、神様ですと、このように涙ながらに感謝をしておりました。ほかにもいっぱい感動的な話は山ほどあると思います。 私は、ボランティアの皆さんの活躍を変に持ち上げる気持ちはありません。しかし、被災地の復旧、復興に対しては、全国からボランティアが駆けつけて、大きな役割を果たしていることは紛れもない事実であります。 仮に、
東日本大震災におけるボランティア活動を金銭換算いたしますと、1日当たりの平均給与、これを1万円といたしまして、発災時から3カ月のこのボランティア活動人員を人数としまして41万6900人、約42億円余りの労働に相当しているのであります。 こうした労働力が無償で提供されているのであります。本当にありがたいと私は思っております。被災地でのボランティア活動に関する認識について、まず、
市民経済局長にお聞きしたいと思います。 私は、今回の質問を通して、ボランティアの皆さんの活躍に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。そして、被災地ではこれからもボランティアの力が必要です。しかし、現状は相反して減少傾向です。 こうしたことについて、本
市はもっとアピールすべきではないでしょうか。どうすればボランティアに出られるかがわからずに足踏みしている人も多いのではないかと考えます。この私も、最初はどこへ聞いていいのかわかりませんでしたし、どのような活動があるのかもわかりませんでした。 本市では、北区役所がある
市総合社会福祉会館5階に
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごやが開設をされておりますけれども、皆さん御存じでしょうか。非常にわかりにくい。 名古屋
市のホームページでも、最初のページの見やすいところからボランティアセンターへのリンクを設置するなど、ワンクリックでボランティアへの情報にアクセスできるようにすべきです。 また、夏休みを前に、若者向けにも積極的に情報発信していくべきではないでしょうか。ボランティアセンターの窓口で市民からの相談を待つばかりでなく、市民に向けて積極的な情報発信に取り組むべきではないでしょうか。
市民経済局長にお尋ねいたします。 次に、このボランティアセンターで市民の相談に対応しておられる災害ボランティアコーディネーターの育成についてであります。 災害ボランティアコーディネーターは、災害時に被災者のニーズを把握して、全国から集まるボランティアとつなげる役割を果たす方々であります。 名古屋
市では、その養成講座が毎年行われております。その必要性は非常に高く、単なる講座の受講にとどまらず、現在、受講者を中心として、16区に自主的にボランティア組織が立ち上がるなど、当初の期待以上に大きな成果が出ており、災害時での大きな期待がされております。 養成講座は、平成14年に始まって以来、平成22年までに修了者は753人です。しかし、そのうち、ボランティア団体の中で活動している人は約30％と聞いております。 大規模災害のときに、自宅や地域が被災することによりさらに実働数は減る可能性があります。これでは、災害時における名古屋
市や各区の災害ボランティアセンターとしての機能を果たすことができなくなる心配があります。 そこでお尋ねいたします。今後のさらなる市民参加を求めて、大胆な拡充をしていく必要があります。被災地のボランティアセンターでの現地研修など、今でなければできない取り組みをこの際やるべきではないかと考えます。こうした拡充についてどう取り組んでいかれるのか、
市民経済局長にお尋ねいたします。 災害の復旧、復興を進める中で、災害ボランティアなどを積極的に派遣しているNPOに対する支援は極めて重要であります。 私も今回、レスキューストックヤードというNPOのおかげで、災害ボランティアとして七ヶ浜町へ低料金で行くことができました。 こうしたNPOの活動を支えているのは、多くの市民からの支援です。こうした支援を受けるためには、税の優遇措置が受けられる認定NPO法人になることが有利です。阪神・淡路大震災をきっかけに、NPO法が制定されてから12年が経過しましたが、現在、全国で約4万2000あるNPO法人のうち、この認定NPO法人はわずか215法人しかなく、基準の緩和を求める声がNPOの側から寄せられておりました。 認定NPO法人については、本年6月22日の参院本会議で、平成23年度税制の寄附税制改正が成立したことは大変な朗報であります。所得控除に加え、新たに税額控除が導入され、少額の寄附にも税控除のメリットがあります。 さらに、6月15日に成立したNPO法の改正により認定NPO法人の基準が緩和され、例えば従来の年間寄附が総収入の5分の1以上、これに加えて、年間3,000円以上の寄附者が100人以上等、こういったことが追加されて、いずれかに該当すればよいとされました。まさに、支え合う社会への大きな一歩であると思います。 しかしながら、法律の改正だけでは不十分です。今回、私が経験したように、NPOやボランティアの活動に対する共感がなければ支援の輪は広がりません。 被災地で活動しているNPOを初め、さまざまな社会貢献活動をやっているNPOを理解していただくために、
市としても積極的に市民に対して情報発信するなどの支援をしていく必要があるのではないでしょうか。
市民経済局長にお尋ねいたします。 最後に、期日前投票の見直しについてお尋ねいたします。 期日前投票制度は、平成15年12月1日に創設されました。皆様も御承知のとおり、期日前投票の利用者については、選挙のたびに大きく増加しているのであります。 当日、さまざまな理由で投票に行けない方々の投票の利用者がふえる一方で、期日前投票を行うには、受付窓口の職員の面前で、投票人が住所、氏名、また、投票日当日に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、投票所での雰囲気等に緊張して、書き込むのにも時間がかかったり、説明を受けなければならない場合もあり、後続の人が待っていると思うと余計に焦ったりするなどの経験をお持ちの方もおいでになるのではないでしょうか。ましてや、高齢者や障害者の方々には、さらなる御負担を強いることになります。 こうした事態への解消を図るため、2点お尋ねをいたします。 1点目は、当日投票が基本でありますが、1票を無駄にせず、投票率のアップや期日前投票を円滑にできる方法として、ホームページから宣誓書の書式をダウンロードできる仕組みづくりをしてはいかがでしょうか。 2点目には、期日前投票宣誓書を選挙のお知らせ－－名古屋では例の投票はがきでございますけれども－－こういった投票入場券に印刷をしている選挙管理委員会、これが全国の政令市では、札幌、さいたま、横浜など、19市中5
市で実施をされております。また、愛知県内の
市でも、
安城、尾張旭、津島など37市中6
市でも既に実施をされております。 この点について、片山総務大臣は、そういう創意工夫を他の自治体でも取り入れたり応用したらよいと、こういった考えを示されております。 本市におきましても、その場での記入に戸惑いやすい人たちに配慮した手続を簡素化することにより、選挙事務負担も大幅に軽減されるというメリットもあります。そして、投票率の向上の上からも大変効果のある取り組みではないでしょうか。 こうした期日前投票の見直しについて、選挙管理委員会の御見解をお示しください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎選挙管理委員会委員長（伊藤年一君） 期日前投票の見直しについてお尋ねをいただきました。 期日前投票は、選挙の当日に仕事等、一定の事由に該当すると見込まれる方が、あらかじめ投票することができる制度であり、期日前投票をしようとする方は、その事由を記入していただいた宣誓書を提出しなければならないとされております。 この宣誓書を期日前投票所の会場で記入することが御負担を強いているとの御指摘であり、その方策としまして、宣誓書の書式をホームページからダウンロードできる仕組みづくりや、選挙のお知らせに印刷することについてのお尋ねをいただきました。 選挙管理委員会といたしましては、選挙人が事前に宣誓書を記入することによって期日前投票が円滑に行われ、さらなる投票機会の拡大にもつながると考えており、平成25年4月に任期満了となる次の市長選挙まで一定の期間がございますので、課題を整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
市民経済局長（鈴木邦尚君） 災害ボランティア活動への支援に関しまして、4点のお尋ねをいただきました。 最初に、災害ボランティア活動に対する
市の認識、私の認識ということでございます。 このたびの
東日本大震災におきましては、名古屋市民はもとより、全国、海外から多くの方々が災害ボランティアとして参加されまして、住居の片づけや要援護者の見守りなど、行政では手が行き届かないきめ細かな支援活動に取り組んでいただいております。 被災者に寄り添い、さまざまな形でその力になろうとするボランティアの方々の献身的な活動には頭が下がる思いでございまして、その重要性を改めて認識させていただいたところでございます。 次に、被災者支援ボランティアセンターの積極的な情報発信への取り組みについてでございます。 被災者支援ボランティアセンターなごやでは、4月14日の開設以来、市民や被災者の方々から800件を超える相談を受けております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、センターへの相談件数は減少傾向にございまして、一方で被災地では、まだまだボランティアの力が必要とされているところでございます。息の長い支援のためには、センターにおけます積極的な情報発信が重要であると考えております。 今後は、議員から御指摘いただきましたような、本市のホームページのトップからリンクを張るなど、アクセスの改善に努めますとともに、ボランティア活動に関する情報発信の場としてのブログの開設や、夏休み前の若者向けボランティア講座の開催など、積極的な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 3点目といたしまして、災害ボランティアコーディネーターの育成についてでございます。 災害ボランティアコーディネーターの方々は、災害時には、市区のボランティアセンターの中心的な存在となっていただくとともに、平常時におきましても、地域の方々とともに防災マップづくりや家具転倒防止講座を開催するなど、地域防災におきまして重要な役割を果たしておられます。 本市では、これまで753名の方々が養成講座を修了されておりますが、御指摘のとおり、今回のような大規模地震の発生を想定いたしますと、さらに多くの方々に受講していただくとともに、より実践に即した内容にしていくことが必要であると考えております。 今後は、
東日本大震災の経験を生かしました内容の見直しや、過去に受講された方々を対象といたしましたフォローアップ講座の開催など、養成講座の拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、御指摘の被災地での研修を初めとした講座の実施回数や内容につきましても、NPOやボランティア団体の方々の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、NPO法改正を契機とした支援の取り組みについてでございます。 今回の法改正によりまして、認定NPO法人になるための基準が緩和されますとともに、認定NPO法人へ寄附した場合に、寄附額の一定割合を直接所得税額から差し引くことができるようになりました。 この改正を契機といたしまして、NPOに対する寄附につなげるためには、議員御指摘のとおり、NPOの活動に対する市民の理解や共感を深めることが重要であると考えております。 本市では、平成22年度に市民税10％減税を実施してきたところでございまして、寄附文化を進める期待も込めまして、十分な効果を得るためには、恒久的な制度が必要であるという市長の強い思いもございます。 NPO活動につきましては、なごやボランティア・NPOセンターにおきまして、市民への情報提供を行っておりますが、現在、市内のNPO法人の活動を写真などでわかりやすく紹介する冊子の作成を進めておりまして、こうした取り組みなどを通じまして、NPOに対する支援が広がるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（木下優君） 要望でございますけれども、
東日本大震災では多くのボランティアの皆さんに頑張っていただいております。災害ボランティアの支援については、ボランティアは自己完結であり、行政が何か直接的な支援をすることはできません。しかし、1000年に一度のこの大災害でも懸命に頑張っております。この世知辛い世の中で無償で働くボランティアは、余りにもとうといし、美しいし、大切にしていきたいという気持ちでいっぱいであります。 年配の皆さんも頑張っています。特に、若者の活躍は目覚ましいものがあります。本当に感動いたしました。私は、こうした機会にぜひ紹介したいし、顕彰したいような感謝の気持ちを込めて、質問をさせていただきました。 要望ですけれども、先日、岩手県山田町へ災害ボランティアに行った議員が、ボラセンの方から、地元に帰られたらこの厳しい現状をお伝えくださいと。まだまだ現地は厳しい状況が続いている。継続的な支援が必要である。 例えば、こうした継続的な支援の必要性などを若者に素早くお知らせをする方法として、鹿児島県では、積極的に広報する手段として、ツイッターの活用を考えています。7月1日から広報手段の一つとして活用を予定しており、知事定例会見などの発言の一部もつぶやくようであります。若者の利用が多いツイッターで情報をアクセスしやすい環境をつくり、若者の関心を高めるのがねらいだそうであります。鹿児島県では、こうした取り組みをしております。 本市でも、無料で若者に関心のあるツイッターを利用して、ボランティアへの関心を高める方策を検討してはどうでしょうか。どんどん積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、ボランティアに行く人たちへ情報の提供として、ぜひ健康や命にかかわることは積極的にお知らせをしていただきたいことを強く要望いたします。 例えば被災地では、アスベストが舞っている地域もあるでしょう。放射線もあります。ボランティアの皆さんの健康と命を守らねばいけません。自己完結だからといって、こうした配慮が足りなくなっては本末転倒であると思います。本
市は、もっと真心のボランティア、名古屋市民を大切にしてほしいのであります。特に、危険情報などの提供は、即座に、一元的に、ワンクリックでわかりやすい情報の提供をお願いいたします。 また、一般的にはNPO法人の活動がよくわからないと言われておりますが、今回、市内のNPO法人の活動をわかりやすく紹介していただける冊子がつくられるのは大変有効です。市民の皆さんが安心して選択できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、期日前投票の見直しにつきましては、前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。次の選挙からの実施ができるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 有権者の投票行動がこうしたことでさらに便利になることはとても大切なことであります。そして、投票率向上にもきっと貢献することでありましょう。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（うさみいく愛君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（中田ちづこ君） ただいまのうさみいく愛議員の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（中田ちづこ君） 御異議なしと認め、暫時休憩をいたします。 午前11時28分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時30分再開
○議長（
中村孝太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第98号議案初め8件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、小川としゆき議員にお許しいたします。 〔小川としゆき君登壇〕
◆（小川としゆき君） 昼明けでございます。眠たいところではございますが、お耳とお目目をおかしいただきたいと思います。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、減税について質問します。 先日の市長の提案理由説明を聞いていて、違和感を覚えたのは私だけでしょうか。市長が述べた内容を少しおさらいさせていただきます。 市長いわく、混迷をきわめる国政が増税によって乗り切ろうとしていることに対し、抑えることのできない憤りを感じている。大震災からの復興、そして、日本経済復活のために今求められていることは、国政にあっては消費税を、地方にあっては住民税を少しでも下げ、民間の力で国全体を元気にすることが重要である。国の増税路線に対し、言うべきことは言い、よりよい公共サービスを安く提供するというごく当たり前の政治をここ名古屋から実現し、すべからく日本じゅうに広げていくことこそが市民の皆様に託された私の使命であると言われました。 つまり、増税は許せぬと。減税こそがこの日本の状況を打破するために最も有効な手段であると、それが名古屋から始めなければならないんだということでありました。 しかし、提案理由説明はそのまま終わり、何かが足りないと。何かがと感じたのは私だけでしょうか。 そうです。結びの言葉がないのです。本来ならば、こうあるべきだったはずです。 減税というごく当たり前の政治をここ名古屋から実現し、すべからく日本じゅうに広げていくことこそが、市民の皆さんから託された私の使命である。よって、この6月議会に私の一丁目1番地である10％の恒久減税の条例案を提案いたします。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 この結びがなかったわけであります。 つまり、今議会において条例案が出てこないため、委員会等の議員間討論も含め、より深い議論ができないというような不思議な状況になってしまっています。 昨年まで、既成政党と呼ばれる我々とさまざまな議論を行った末、平行線をたどってきた市長と議会、やがて今やさま変わりをし、リコールによって解散に基づく出直し選挙の結果、皆さん御存じのとおり、減税が一番の政策だと訴えてこられた28人の最大会派、減税日本の皆さんと議論さえできません。 そして、何よりも歯がゆいのは、この議場や委員会での議論を市民の皆さんにお伝えできないことであります。 また、今回の個人質問においても、減税日本のだれ一人として減税について質問されていないところを見ますと、地域政党減税日本の減税という看板政策は一体どこに行ってしまったのでしょうか。 福祉も大事でしょう。震災対策も大事でしょう。もちろん、待機児童対策も大事でしょう。しかし、どんな政策を差しおいても、まず、10％減税の恒久化が皆さんと市民との約束だったはずであり、市長から出されないのであれば、議員提出議案として出すことも可能であったにもかかわらず、出されていません。賛成なのか、反対なのかさえも議論もできない状況であります。 昨年も、一昨年も、この6月議会において減税の条例案を出していることから考えても、この6月議会で出さない理由も見当たりません。 さらに言えば、国が増税路線を示し始めたこの重要な時期だからこそ、そして、震災からの復興、日本経済の復活のためには減税が必要だと、そうおっしゃるならば、市長や減税日本の皆さんにとって、この6月議会は、ある種、絶好のタイミングではなかったのかなと、そういうふうに思います。 そこで、減税日本の党首でもある河村市長に質問させていただきます。なぜこの6月議会に減税の条例案を出さなかったのか。そして、減税日本の皆さんにも準備をしていただきたいと先日の定例記者会見で市長は言っておりますが、そこでの準備とは一体何を指すのでしょうか。 次に、津波からの避難について質問いたします。 昨日、港区選出の議員の先輩方が、津波避難ビルは全然足りないと、そういった質問を聞かせていただきました。やはり海の近くに住む方々の地震や津波に対する大きな危機感というのを痛切に私も感じました。避難場所のさらなる確保は早急に行わなければなりませんが、一方で、既に今回指定され、また、発表されている本市所有の津波避難ビルは果たして大丈夫なのでしょうか。 もし何らかの問題があるならば、今後拡大しようとしていらっしゃいます民間建物の指定さえも間違ったものになってしまいますし、そもそも、これからつくろうとします本
市が策定する最も－－最も今、重要な防災計画にも影響を与えかねません。 名古屋
市で最も海抜の高い守山区から海抜の最も低い港区を客観的に、私、見ることができるのではないか、そう思い、足しげに港区へ通い、加藤一登事務所を拠点に調査をさせていただきました。 前回の議会で、市長は、
東日本大震災の発生した翌日、津波警報が発生されているさなかに選挙応援に行ったこと、そして、さらには、津波警報が出ているその防波堤に上がり、港を見ていたことが物議を醸し出した。それは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。もちろん、批判されても仕方がありません。 私は、そのやりとりを聞いていました。そのときに、なぜそのような危ないところに立っていたのかなと思ったのではなく、その堤防から一体何が見えたのだろうかと少し好奇心がわきましたので、恐らくこの辺であろう、市長が立たれた場所はこの辺であろうと思われる堤防に私も実際上がってみました。 もちろん平常時ですので、津波警報が出ているわけではありませんので、青々とした穏やかな海がそこからは見えました。しかし、同時にある問題点にも出くわすことになりました。 本
市は、
東日本大震災を受けて、津波被害が予測される港区や南区で津波が発生したときに、周辺住民が逃げ込める津波避難ビルを今回指定しました。
市は、これまでの国の被害予測をもとに、東海・東南海の地震による津波の被害を2.5メートルと予測しました。防潮堤を超えない、そのように言ってきましたが、国はやはり南海地震も加えた3連動の地震時には、想定をはるかに超える可能性がある。そのために見直しを進めております。本
市は、その国の見直しの予測に先駆けて、避難ビルの指定を踏み切りました。 第1弾として、本
市が所有する耐震性のある4階建て以上の学校や市営住宅を指定し、103棟、人数にして約3万5000人収容できる建物を発表しました。今後は、条件に合う民間ビルもお願いし、避難時の受け入れ拡大に努め、そして、配置マップをつくり、住民へ今後配る予定となっております。 しかし、既に発表してしまったこの避難指定ビルの103棟、現場を見れば見るほど、余りにもずさんな指定であり、市民の命を守るという思いが本当にあるとは到底考えにくい、そういった事業と私個人的に感じざるを得ませんでした。 そこで、消防長にお尋ねします。今回の避難ビルを指定することに際し、責任のある立場として、指定先すべての現地調査、確認とヒアリングを行ったかどうかお答えいただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、減税についてですが、先ほどの話の後に結びがないと言ってござったけれども、文書には入っておりませんけど、この11月までには必ず出すということは言っておきましたのでね。文書にはないんだけど、自分で言いましたけどね。 じゃあ、なぜ出さなかったか。一つは、私、悪いけど、本当にこの間の総務環境委員会の800万円の議論を見ておって、びっくりこいた。あんなこと、全く質問通告なしで、それもアトランダムに－－アトランダムに指名して、こんなことは、私、何遍も議員立法の提案者になったことがありますけど、こんなことはありません。ただの一遍もありません。 皆さんは少なくとも相当の先輩であるはずだ。減税日本の人をわしはかばうつもりはそうないけど……（「かばっておるがや」と呼ぶ者あり）かばうんじゃない。当たり前のことを言っておるんだ、本当に。何を言っておるがというの、本当に。 新しく彼らは、社会人としてはいろんな経験を経て、それで議員というのは、そもそも、考え方は分かれるでしょう。これはいいでしょう。長いこと－－長いこと職業としてずっと議員をやられる方がええのか、それとも、ほぼ8年か12年でかわっていかれる方がええのか、これは議論になってもええと思う。 しかし、減税日本の皆さんは、あのとき、則竹氏はおったけど、あとは全員普通の社会人としてやってこられた方で、その方が出てきて、議会のさまざまなルールとか全くないところで、ああいうランダムな質疑をするということは、それはやっぱり私は過酷だと思います。（「過酷じゃない」と呼ぶ者あり）過酷でございます、それは。それは余りにも－－余りにも酷なやり方であって、ルールがない。わしは、途中でやめてほしいと。ないし、それじゃ、あなたたち、今までどういう職業をやってきて、800万円にすることが自分の生活感の中でどう思うかというぐらいなら、質問ならいいですよ。しかし、一切飛び越して、質問通告も一切なしで、それはあり得ない、そんなことは。 市民に対して失礼だというの。議員というものは、やっぱり準備して、議員立法においても、私は何遍もやってきたけど、答弁者は決まっております、みんな。それで、少なくとも1日か2日前には全部、こういうことを聞きますよということを通告して、そのとおりでないことも－－そのとおりでないことも幾らでもあった、それは。それはそれで答えるよ。それだけど、準備をさせて、この新しい人たちにも、市民に対して、市民の皆様に対して、勉強して、少なくとも勉強して、このことについてはどうぞ私に聞いてくださいと。私の短い経験ながらもこれだけは深めてきましたと、そういう状況で聞くのが先輩としてのやっぱりせめてもの思いやりじゃないですか。私は驚くべき感想を持ちましたよ。それを、悪いけど……。
○議長（
中村孝太郎君） 市長に申し上げます。質問者の質問に答えていただくようお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） （続）私は、余りマスコミには言いたくないが、テレビでとまったものを延々と流し続ける、私は、そういう面におきまして、議員間討論をやられるならそれも一つかもわからぬけど、きちっとしたルールをつくってほしい。（「ルール無視だ」と呼ぶ者あり）何を言っておるんだ。ちゃんと本体のことについて答えているじゃないか。
○議長（
中村孝太郎君） この際、市長に申し上げます。答弁は質問に対して的確、また、簡潔にお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） （続）ちょっと質問者が言っておる、何を言っておるの。（「冷静に」と呼ぶ者あり）冷静にというの、あんたたち、わしは本体のことにちゃんと答えているのに何という言い方だよ、それは。それが一つ－－それが一つ。 それから、もう一つは、減税日本も勉強せないかぬ、減税は。だから、それは経済学の相当までいかないかぬ。しかし、それは自分たちがそれで当選してきたんだから、知っておることは当たり前かもわからぬけど、それだけの時間はぜひつくったってほしいということで提案を延ばしたと、そういうことです。
◆（小川としゆき君） 市長、質問者は私で、別にそんなに間違った質問をしているわけじゃなくて、ただ、何で6月に出さなかったかという発言を私がしている、私とのやりとりだから、市長。いいですか。 まず、今、市長、今のやりとりを聞いていて、まず、きのう、市長も言っていた。100日は待ってやってくれと。今、もう100日もたっているんですよ。 そもそも、今の発言を聞いて、要するに減税日本の皆さんが、準備をさせてやってくれと言われて、皆さん、恥ずかしくないですか。 皆さん、いいですか。もともと、皆さんの党の名前は減税日本だったんです。私は、別に医療の話を聞いているわけでもない、福祉の話を聞いているわけでもない、専門性のある話を一切聞いているわけではないんです。皆さんが金看板で掲げてきた減税の話をしているんです。 その減税の話さえも皆さんはできないのかと。今、ああいうふうに市長が言われて、皆さん、恥ずかしくないですか。皆さんは、減税をやるために、この名古屋の市会議員に立候補してきて出てきた。そのときに、党首が－－党首がですよ、みんなに準備をする時間をやってほしいなんて、そんなことを言われて、いいですか。 しかもですよ、議員間討論ってある種もろ刃の剣でもあるわけです。我々がどういう方向性を見るかわからない。ただ、我々の主張もする。それに対して皆さんが質問することも逆にできるんです。皆さんが主張してきたものに我々も質問する。そして、我々も質問される。それを取り決めているのが議員間討論なので、それを準備してくれって。準備する時間が皆さんに本当に必要なのかということを改めて私は皆さんに聞きたい、そのように思っています。 そして、少なくとも減税日本、地域委員会日本でもなければ、議会改革日本ではない。減税日本なわけですよ。この減税日本は、皆さんの体の一番真ん中に太いものとして入ってなければならない。それを掲げてきた皆さんを市民はですよ－－市民は議員として当選させてきたわけですよ。それが議論をできない。議論をする時間が欲しい。本当に皆さんは必要かどうか改めて感じていただきたいということを私は要望として終わらせていただきたい、そのように思います。そして……（「質問をしろっていうの」と呼ぶ者あり）市長、いいですか。次の質問に行きます。議長、いいですか。 次は命にかかわる質問ですから。ちょっと気持ちを切りかえてお願いしますね。 再質問は、そちらの手元にないものですから、ある種がちんこみたいな形になりますが、難しいことは、市長、一切聞きません。気持ちを入れかえてくださいよ。 まず、市長、今回、避難ビルの指定で、9メートル、要するに建物でいえば、3階まで津波が来るかどうかを想定して、4階のある小中学校も避難ビルに指定しました。仮に、市長、嫌がる人もいるかもしれませんが、市長が学校の先生だとしましょう。この時間、今、給食の時間ですかね。この給食の時間、すなわち、今、この瞬間に地震が起きて、津波警報が出た。そのとき、市長は、学校の現場にいたら、子供たちにどんな指示を出しますか。 端的に、ひっかけではありませんので、端的にお答えください。津波が来た、子供たちをどう避難させるか、どう指示するかお答えください、市長。（「答弁漏れがある」と呼ぶ者あり）
◎消防長（岩崎眞人君） 津波避難ビルの指定につきましてお尋ねをいただきました。 このたび、津波避難ビルに指定いたしました
市の施設につきましては、指定施設の居住者の方などへのヒアリング等は行っておりませんが、選定するに当たりまして、
市の施設のうち、指定基準に適合するものを指定したところでございます。 津波避難ビル等指定事業につきましては、今回の大震災の被害の甚大さをかんがみまして、国の被害想定を待つことなく、市民の命を守るために、緊急かつ一時的に避難する場所を確保する目的といたしまして着手したものでございます。 今後におきましては、民間建物の指定や避難訓練の実施などにつきまして、地域の方々とともに行っていく予定をしているところでございます。 また、対象物の選定や避難ビルの場所の周知、そして、避難方法の検討などにつきましても、地域の皆様の御意見を十分に聞かせていただきまして、住民と行政等が力を合わせて考えていくことにより、一層効果的に事業を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◎市長（河村たかし君） 今の質問で、もし学校の先生をやっておったらどう言うかということについては、多分、そのときの、どこまで勉強しておるかによりますけど、高いほうへ逃げろと言うパターンと、それから、屋上があれば屋上に逃げろと言うパターンと、その状況によって自分で判断すると思います。
◆（小川としゆき君） 高いところというのは、今回4階以上を指定されていますので、恐らく小学校でいえば、3階は危ないということで、きのうの話もありましたけど、指定されなかった。だから、4階に逃げろというふうになると思いますし、ただ、一つ、私も学校を見てきて思ったんですが、屋上というのはなかなか上がれないんですよ。屋上って緊急のときにはなかなか上がれない。一人上がるだけでもう10分、20分かかってしまうと、そういう状況の学校がたくさんありました。ですから、恐らく4階に上がれという指示になろうかと思います。 ただ、4階に上がれという子供たちに指示を出すと思いますが、問題が発生するんです。それ、どういう問題が発生するかといいますと、消防局は既に各局に問い合わせをしました。4階のスペースに何人入れるかということ、収容できる人数を事前に公表してあります。しかし、収容できる人数より生徒の人数が超えてしまった場合、津波が押し寄せてこないであろうその4階に上がれない子供が出てきてしまうのではないかということは安易に予想されます。 実際、もう既に津波が来ることを予想して、子供たちを4階に上げてみましたが、入り切らなかったという学校の話も聞きました。先ほど申しましたとおり、屋上もなかなか上がりません。 消防局が指定した学校、少し挙げさせていただきたいと思いますが、港区から東築地小学校、収容人数479人に対して生徒数698人、高木小学校、収容人数240人に対して生徒数は倍の559人、東海小学校、136人に対して生徒は242人、港北中学校、収容人数260人に対して生徒数502人など、港区で収容できる、要するに港区内の4階で収容できる人数より生徒数のほうが多い小中学校が9校ありました。南区では3校が今回の避難ビルの指定を受けています。ましてや、この12校が、今後、避難指定ビルのマップに載せ、私も先ほど言いましたが、地域に配られた場合、地域の方はおのずとこの小学校に行くでしょう。子供たちも上がり切れない4階のところに住民の人が押し寄せてきたときを想像することすら怖くてできません。 そして、平日だけが問題ではありません。学校が閉まっている休日はどうでしょうか。 学校には、休日でも施設をあけられるように近くに住んでいらっしゃる近隣協力委員という方がいらっしゃいます。その方にかぎを渡してありますので。しかし、この近隣協力委員さんが持っていらっしゃるかぎ、ほとんどの方が持っているのは、体育館や特活室などのかぎだけで、4階まで上がれるための校舎のかぎを渡されていません。避難の際にあけようと思ってもあけられません。 しかも、今の学校というのは、校舎はセキュリティーがすごくしっかりしています。ある学校は、4階の部屋それぞれにかぎがかかっていると、そういう事態にもなっています。 先ほど消防長の答えに、指定基準に適合するものを指定したというふうに答弁されましたが、市長、本当に適合しているのでしょうか。要するに、入れる人数よりも子供の人数が多い。子供が上がり切らない。そして、住民の方が来ても上がり切らない。こういうことを現場の確認をせず、指定しても本当によかったんでしょうか。市長、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 今回の指定は、私の聞いておるところでは、特に臨時というか、緊急にやっていただきたいという地域からの具体的に要望もあって、いろんな団体の方なんかは自分で頼みに行った方もみえるという状況だったものだから、まず、本当に応急、ごく緊急的にやらさせていただいたというふうに聞いております。 ですから、早く、その場合でも、地域の方と説明も要りますので、民間の避難ビルの指定も含めて、大至急、今の公的なものも含めて、地域の皆さんと話し合いができるようにと、そういうふうに今話しておるところでございます。
◆（小川としゆき君） 市長、もうこの指定ビルというのは既に公表に、発表されていらっしゃると思います。ある新聞には、指定したビルの一覧が出ておりました。 ということは、今、このまさに瞬間、地震というのはそういうものを考えて、想定外のものを想定内にしていかなければならない。この瞬間、仮に今、先ほど申しましたが、小学校で起き、もし仮に津波が来てしまった場合、4階に子供が上がり切れないというこの実態、この実態は、緊急的であろうが、緊急的でなかろうが、想定外のものを想定内にしなければならない、今のこの実態については、市長、どうお考えでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 不十分だと思いますけど、しかし、そういうような地域から要望があって、先ほど言ったように、もう自分たちでビルを頼みに行かれておるような状況の中では、まず、第一歩としまして、こういうことをやるのもやむを得なかったのではないかと、そう思いますけど。直ちにこういう状況を解消するために次の段階に入るべきだと思います。
◆（小川としゆき君） いろんな多くの学校から現場で聞きましたが、また、近くにいらっしゃる親御さんたちにも聞きましたが、やはり本当にこれは青天のへきれきというか、ちゃんと現場を見ていただきたいということは言っておられました。 そして、問題は学校だけではないんです。市営住宅も今回指定されておりまして、まず、皆さんに写真を見ていただきたいと思いますが、これこそまさに、ごめんなさい、見えない方々もいらっしゃるかとは思いますが、これこそ私が先ほど堤防から立って見た問題点であります。 ちょうどここに、今回指定されております梅ノ木荘という市営住宅があります。非常に立派な背の高い市営住宅でありますが、手前に壁があります。これが防潮堤であります。要するに2.5メートルの－－今までの予測でいえば、2.5メートルの津波をここでシャットアウトし、ここの向こう側は安全だという、これが防潮堤になります。 しかし、この写真、一見見るとそういうふうに見えますが、実は、私が海側から撮ったわけでもなく、陸側から撮ったんです。この市営住宅、実際のところを言いますと、防潮堤の外にある市営住宅なんです。 これ、どういうことかといいますと、理事会で許可をいただきましたので、マジックを使わせていただきたい。マジックといってもこのマジックでありますが、ここに公団があります。そして、今回指定されたシティファミリー鴨浦という
市が指定した公共の施設、そして、ここに先ほど申しました市営梅ノ木荘という市営住宅があります。 ただ、問題があるんです。これ、海がこちらです。海がこちらになります。陸がこちらです。防潮堤がどういうふうになっているか。こういうふうになっているんです。防潮堤がこういうふうになっていまして、市営住宅二つ、この市営住宅二つはなぜか防潮堤の外にある市営住宅になるんです。 これは、恐らく名港管理組合、名古屋
市、そういった協議の中でそういった話になったのかもしれませんが、事実としては、これは防潮堤の外にある市営住宅。これは、我が党の加藤一登議員がいつも気にかけている市営住宅であります。 この市営住宅が外にあるという事実、そして、市長、いいですか、この二つの公共施設は、3月11日、市長、3月11日といえば、
東日本大震災の日です。この日の3時30分、避難勧告が出ております。その前は、平成22年の2月28日、チリで起きた地震、この地震の際にも津波の避難勧告がこの二つには出ております。 市長、何が聞きたいか。ここからです。 この二つの市営住宅の住民の皆さんには、避難勧告、要するに地震が起きました。津波が来ます。そのときに避難勧告で、この対象地域外に出てください。すなわち、この防潮堤の中に入ってくださいという指示を出しているにもかかわらず、こちらの地域の皆さんには、防潮堤を越えて、今回の指定ビル、この指定ビルに行ってくれというような状況になっているということ、市長、その状況を、市長、これを見て、どう思われますか。今回の指定ビル。
◎市長（河村たかし君） 今の話は質問通告をいただいておりませんので、事実関係がはっきりわかりませんけど。 まず、防潮壁じゃないか、それ。防潮堤、防潮堤と言っておる。（「防潮堤と防潮壁は一緒だそうです」と呼ぶ者あり）一緒ですか。そうですか。となると、ちょっと私も、そこら辺のところは、今初めて聞きましたので、どういう歴史的経過でああいうものができたかと。それじゃ、当局に聞いてもらえないですか、当局に。
◆（小川としゆき君） 済みません、通告というか、これはもう聞いていてわかる話だと思ったものですから、ちゃんと私もしっかりとこれは調査をした上で、地震のときには勧告があった。これは報道機関のほうにも、3月11日のときに報道機関にも、この住宅を、避難勧告を出しますよというファクスも行っておられます。そのファクスももとにしましたし、先ほど言ったように、平成22年2月28日のチリ沖地震のときにも、この住宅には避難勧告が出ているという事実は確認ができております。 そこで、済みません、
住宅都市局長、全然予定はしておりませんでしたが、
住宅都市局長、この梅ノ木荘、シティファミリー鴨浦は、防潮堤、防潮壁の外にある住宅かどうかお答えください。
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 議員御指摘のとおり、防潮壁の外にあるというふうに認識しております。
◆（小川としゆき君） そうすると、市長、今の話の中で、避難勧告で、防潮堤の外にある市営住宅に中に入りなさいと指示をしておきながら、今回、先ほど、緊急的にここに逃げろと、緊急的にここに逃げる地域の人たちが、防潮堤を越えて、この避難指定ビル、市営住宅、要するに中にいる人は外に出て、外にいる人が中に入る、こういう指定がいいのかどうなのか、どうでしょうか。
◎市長（河村たかし君） まことに初めて聞きましたので、そのこと自体は。不十分かわかりませんけど、私にしゃべれというならあえて言いますけど、私が陸前高田へ行ってきたときに、非常に感覚としては、海のすぐ際にある有名な千昌夫さんの建物、あれは残っているんですね、全部。7階建てだと聞いております。海のすぐ横です。だから、そこで思ったのは、多分、山のほうへ逃げていこうという方は、海に近いかどうかということだけでなくて、そこでかえってさらわれた方もおると思うんですね。海に近くても、千昌夫さんの建物、完全に残って、完全というか、下はめちゃくちゃですけど、建物は残っていましたので、海に近いことだけをもって逃げ場所にはならぬというふうにはならぬなという感覚は、私、持ちました。 だから、その建物についても、これは余り責任をとらさぬでくださいよ。過去のいろんな、今までの行政のやり方はよくわかりませんので。今の僕の感覚からすれば、例えば防潮壁の外であっても、よほど頑丈な建物で相当高い建物がきちっと現にあった場合、それは逃げる場所として、かえって遠くまで走って逃げているうちにさらわれるといけませんので、そういうこともあり得るのではないかと。 ただし、僕は、イタリア村の件でよく勉強しましたので、防潮壁の外、コンクリート製はええか、木造がいかぬということですか。失礼しました。そういうことで、今の直感ですよ。直感として僕が言ったのであって、そんな感じを持っております。
◆（小川としゆき君） ごめんなさい。僕も何度もしつこくやるつもりは全くなかったんですが、ただ、市長、大丈夫とか大丈夫ではないではなくて、まず、ここにファクスがあるわけですよ。このファクスは、先ほど言った住宅に対して、名古屋
市災害対策本部、これ、本市の消防局の中にある。ここからこの地域の人たちに向けて避難をしてくださいと自分のまちで言っておきながら、要するに名古屋
市がそういうふうに指示をしておきながら、そこから逃げてくれと言っておいて、今回の計画でそこに行ってくれ。こういうことが、先ほど言ったように、緊急的な場所としてありなのかないのかは常識的に考えればわかると思うんですが、どうですかね。
◎市長（河村たかし君） まず、そこの現場へ行っておりませんけど、そこの北側のほう－－北側のほうには、民間の建物とか、それから、ないですか、4階以上。どうかわかりませんけど。あるのかないのか知りませんけど。もしなかったら、どういう状況かわかりませんけど、とにかくごく緊急的な話として、つっと思うとどうかと思いますけど、少なくとも陸前高田を見ておる限りは、海沿いの建物が残っておることは事実です。 ですから、そういうことを解決すべく、直ちに地元と、こういう問題があるけどということの話し合いに入ったほうがいいんじゃないですか。
◆（小川としゆき君） 市長、おっしゃるとおりだと思います。市長のおっしゃるとおり、地元としっかり協議するべきだと思いますが、今回、これ、既に発表しているわけなんですよ。要するに、地元と協議をして、本当にここは大丈夫なのか、この市営住宅、この学校は大丈夫なのか、この協議をする前に、もう既にここは避難指定ビルですよ、公の施設はここですよ、これから民間の施設を探しますよ、既に発表してしまったというところが私は拙速ではないかという話なんです。 先ほど言いましたように、新聞を見られた方は、あそこが避難指定なんだなということを思いますよ。だって、
市が公式に発表したやつですから。先ほど申しました103棟。103棟のものを公式に発表してしまったんです。本来はする前に、本当はする前にこういうことをやらなければならなかったんじゃないか。いいです、市長、どうぞ。
◎市長（河村たかし君） 直ちに。地元と協議すべきだと思うけど、各種報道で、あしたにでも津波が起こったらとよく言っていたわけね。じゃあ、あしたに起こったときを考えた場合、そのビルを指定しておいたほうがよかったかもわからぬですよ。わかりません。これは、私、そのビルの建物の強度を調査したわけではありませんし、当局から今の質問通告がなかったから、そのビルの強度について聞いたわけではないけど。あしたにでも起こった場合ということまで対応しようとしたということで、直ちに、小川さんが言っておるような話で、かえって逃げる場所ができたかもわからぬですよ。だから、それはわからない、私は、正直言って。だけど、そんなことを言っておるより、すぐ、小川さんの言うとおりで、早く地元と協議を始めるべきだということは本当だと思います。
◆（小川としゆき君） 市長、最後に、私、一言言いたいんですが、今回、この避難指定ビルの一覧をもらったときに、私、はっとしたんです。何がはっとしたかというと、収容人数、いわば学校なら何人、市営住宅なら何人、この数字がその一覧の中に1けたまで書いてあったんです。1けたの端数まで書いてあった。普通、学校の教室に入るときに41人とか、市営住宅の廊下に入るときに321人とかという一の数字が出ます。普通だったら320人、ぎゅうぎゅう詰めにすれば330人、こういう数字が出るんだろうなと思っていたんですが、1けたまで出ていたわけです。 これはなぜかというと、1人1平米で考えてあるわけです。ということは、すなわち312平米なら312人と記した。どうやってこの計画を立てた。もう言わずもがな、机の上でつくったわけですよ。机の上でつくった計画なわけだったのです。 この議場にいる多くの皆さん、この中にも陸前高田に行ってきた人はたくさんいらっしゃいます。私も行きました。それぞれ言葉にならないことを、さまざまな思いを持ったと思います。 恐らく市長も行かれたときに思ったのは、とにかく想定外のものを想定内にしようと。そのために何ができるだろうか。それを名古屋に持ち帰ったときに何ができるだろうか。これが、我々が一番共通して思ったことではないでしょうか。 今回の避難ビル指定は、国の防災計画を待たずして、まず第1歩目からこの名古屋
市で始められることは何かと思って考えたすばらしい計画になるはずではありました。しかし、先ほど申しました、現場にも行かず、机の上で数字だけで判断した。こんな予想の計画の中に市民を巻き込んで本当にいいのかな。私は、つくづく、この名古屋
市の今回の計画も含めて、市民の命を真剣に考えているのかなということを疑問に感じました。 そして、これは消防長の責任だけではないんです。名古屋
市防災会議のトップは市長なんですよ。市長に最も責任があるわけです。 市長が、あなた、陸前高田に行って何を持ってきたのか。そして、この名古屋に何が生かせるのか。いま一度考えていただきたいと思いますし、この瞬間にも陸前高田の被災地の一番先頭に立って本
市の職員がまた頑張ってくれている。この頑張ってくれている職員に対しても、しっかりとした防災計画を立てなければならない。 一事が万事だと思います。今回のこうした机の上でつくった計画を市民に私は与えることはできないと、そのように私自身も思っておりますし、総務大臣に褒められるよりも名古屋市民に喜ばれるような、そうした計画を今後もつくっていきたいと、私も防災・災害対策委員長として頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村孝太郎君） 田辺議員。
◆（田辺雄一君） 先ほど小川議員の質問に対する市長の答弁の中に、大変な恐るべき事実誤認と議会への圧力というか、干渉ともとれるような発言がありましたので、少し指摘をしておきたいと思います。 そもそも議員間討議において通告をするなどということは、そもそもルールの中にございませんし、それを変えようと思えば、議運において柔軟に変えてこれるはずです。それを申し出しなかったことに対して、それを棚に上げて、議員を指摘するというのは私はいかがかと思う。 私は、総務環境委員会で報酬800万円の議論に参加した一人でございますけれども、過去に21年度、22年度といて、我が党は3本の議員条例を提案し、2本可決していただいております。いまだかつて通告を受けたこともなければ、通告を下さいなどと言ったこともありません。 事前に取材をしたり、お聞きをしたりしたことはありました。でも、それはこちらがしっかり受けて立つという、こここそ議員の資質が求められる部分だからこそ全力で当たっていくわけじゃないですか。 それを自分の我が子かわいさに、自分の党の議員の勉強不足を棚に上げて、議事録ぐらい読んだらいいじゃないですか。今までの議員間討議はどうだったのか、そういうことを見れば、何をすればいいのかというのはおのずとわかってくるんです。 そんなの社会人だったらだれでもわかる。それを棚に上げて、あんな発言すること自体が、あなた、皆さんに申しわけないと思わないのか。しっかりと議場の上で、理事者の発言は、議事録精査でこちら側で削除できませんので、しっかりと議長のほうで、市長の自主的な削除を私は求めて終わります。
○議長（
中村孝太郎君） 御静粛に。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村孝太郎君） ふじた議員。
◆（ふじた和秀君） ただいまの田辺議員からの議事進行とは中身が違います。 私は、今、この小川議員、民主党の議員でありながら、私どもから議事進行をかけて、まことに申しわけありませんが、今のこのやりとりを見ていて、非常に涙が出るほど情けない。いつまでこういうことを続けるのか。 きょう、小川議員からの内容通告の2点を確認して、河村市長さんが先ほど、今、田辺議員からも指摘がありましたが、るるこの議場でお話になられた話というのは、通告内容には全く関係がない、もしくは逸脱をしている、そういう答弁が繰り返される議場がもう2年以上続いております。 議長においては、やめるだとか、やりたいだとか、いろいろな話が聞こえてまいりますし、部屋の中で話しておると、言った言わぬということになりますから、この際、この公の場で私はお願いをさせていただきますけれど、適正な議事運営をしっかりと緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 理事者が通告内容からそれた発言をしているときについてはきちんと厳しい指導を、そして、議事進行をすることを求めて、議長さん、あなたに対してしっかりとした議事運営をやっていただくことを求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中村孝太郎君） 今後とも皆様方の御協力をいただきながら、精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、舟橋猛議員にお許しいたします。 〔舟橋猛君登壇〕
◆（舟橋猛君） ただいま御指名をいただきました減税日本の舟橋猛でございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い、本市の帰宅困難者対策について質問をさせていただきます。 本年3月11日の
東日本大震災直後、関東地方、特に東京都内において、まちにあふれ返った帰宅困難者をテレビ、新聞等でごらんになった方も多数いらっしゃるかと思います。 そこで、明らかになったのは、東京都内を初めとした大都市における帰宅困難者対策が十分なのかという課題でした。 もともと東京は、鉄道事業者の数も多く、そのほか、公共交通機関を利用する人々の数も名古屋と比べ、けた違いに多い。その東京におきまして、東京都を初めとする行政機関が帰宅困難者についてどう考え、どういった対応をとったのか、調査を行ってまいりました。 まず、今後30年間に70％の確率で発生し、マグニチュード7クラスの予知が困難な首都直下地震が予測される中、都内の帰宅困難者数は392万人。これを主要ターミナル駅別に挙げますと、渋谷駅約10万人、新宿駅約9万人、東京駅約14万人、品川駅約9万人と予測されております。 発災時、行政は、救助活動、インフラ整備に追われるため、東京都は、鉄道事業者や周辺企業による対策協議会を対応の主軸として、平成19年、具体的対策として、北千住、新宿、池袋、品川、渋谷、上野、八王子、蒲田駅の8駅を駅前滞留者対策事業実施駅として選定をいたしました。 さらに、駅ごとに対策協議会を設置する準備として、鉄道事業者を初め、バス、大型店舗、商店街、ホール、劇場、大学、学校、ライフライン事業者、放送事業者、郵便事業者、医療機関、医療福祉団体、警察、消防等に東京都が参加を呼びかけ、官民が一体となった協議会のルールを策定し、駅ごとに座長、副座長を選任。また、各地域の特性等、人的、物的資源、危険箇所等を把握し、行動ルールの検討が行われたとのことでした。 北千住駅を例に挙げますと、鉄道の乗りかえ客が4事業者6路線にわたり、非常に多く、周囲を川で囲まれている木造住宅密集地のため、火災危険度が高い。区全体で地域住民のための避難所が不足しているという特性が挙げられ、これらを念頭に、平成20年1月22日に約1,200人の参加のもと訓練が実施されたとのことです。 これを皮切りに、先に挙げました8駅それぞれ、駅前滞留者対策訓練が実施されてまいりました。しかしながら、東日本大地震発災時、品川駅だけでも1,000人以上が改札前に詰めかけたものの、事前に対策本部をどこにするのかも未定のまま、参加協議会事業者間の電話連絡もままならず、協議会は事実上機能しなかったとのことです。 また、渋谷駅におきましては、トイレ、飲料水、情報を提供する帰宅支援ステーションに指定された周辺の高校に、想定外の数の帰宅困難者が殺到するという事態も発生し、夜を明かす人々に非常食や毛布など備蓄が追いつかなかったという報告もあったそうでございます。 また、新宿駅におきましては、東京都庁舎に約5,000人の帰宅困難者が詰めかけ、都の職員が段ボールをかき集め、寝床がわりに配付したとのお話も伺いました。 さて、本
市はどうでしょう。東京都と同様に、今後30年間に東海地震、東南海地震、南海地震が発生する確率が87％、60から70％と極めて高く想定されております。 本
市は、平成14年4月に、政令指定都市としては初めて東海地震の地震防災対策地域に、翌年には、東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域に指定されたことは、皆様も御存じのことと思います。 伊勢湾台風、東海豪雨水害等の経験のもと、本市の防災、災害対策に係る取り組みは全国でもトップクラスだと聞き及んでおりますが、帰宅困難者対策はどうなんでしょう。 本市の名古屋
市地域防災計画によれば、公共交通機関の停止等により通常の帰宅等が困難となった滞留者に対し、原則として徒歩による帰宅を促すこと、また、徒歩帰宅支援に関しては、
市の施設、避難場所、主に小中学校のグラウンドにおいて、可能な範囲で帰宅支援を実施することを記述してあります。 その中で、東海地震については予知が可能であるとの見解もあり、本
市としては、突発時、警戒宣言後と二通りの対応をしていると伺っております。 また、徒歩帰宅支援マップも既に作成され、コンビニ、ガソリンスタンドを主とした帰宅支援ステーションの設定もなされております。 帰宅困難者対策訓練についても、平成15年に久屋大通公園一帯、平成16年に名古屋地区ほか、平成18年に金山駅地区、平成19年に栄駅地区、平成21年に大曽根駅地区、この5地区におきまして、鉄道事業者及び周辺事業者と連携し、対策訓練が実施されておりますが、今回の東京の例を見る限り、改善の余地はあると考えます。 そこで、消防長にお伺いいたします。東海地震については、警戒宣言が発表された場合、発表2時間後の名古屋駅における帰宅困難者数は約3万4000人、栄駅で約1万6000人と予測されておりますが、突発地震における名駅、栄駅の帰宅困難者数はどのぐらいを予想されているのでしょうか。 次に、帰宅支援ステーションについて、東京都のように協力事業者を拡大していく予定は今後あるのかどうか。また、あるのであれば、どのような協力事業者を想定しておられるのかお答えください。 本市で実施済みの対策訓練に関して、連携した周辺事業所についてもお伺いします。 次に、滞留者対策としての地下鉄駅構内の活用について伺います。 名古屋
市市営の交通機関であります地下鉄での帰宅困難者への対応として、大規模な災害が発生した際の地下鉄駅構内の開放について、交通局長はどのように対応するおつもりなのかお伺いして、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
◎消防長（岩崎眞人君） 帰宅困難者対策の取り組みにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず、突発地震時の帰宅困難者数についてでございますが、名古屋駅や栄駅など、駅ごとの予測はいたしておりませんが、平成14年度に愛知県が行いました調査によりますと、本
市における昼間人口のうち、行政区ごとに帰宅困難者となる人数を予測しておりまして、その人数は、中村区では約8万3000人、中区では約12万8000人となる状況でございます。 次に、徒歩帰宅支援ステーションにつきましては、帰宅するときの支援を目的といたしまして、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどを中心に約1,700カ所を指定しているところでございます。 さらに、最近では、新たにファストフード店と協定を結ぶなど、引き続き、沿線におけます適切な施設について検討いたしまして、順次拡大をしていく予定でございます。 また、これまでに実施をいたしました滞留者支援訓練におきまして、連携をさせていただいております周辺事業者につきましては、百貨店、商業ビル、工場、地下街、通信事業者及び鉄道事業者などとなっている状況でございます。 以上でございます。
◎交通局長（長谷川康夫君） 帰宅困難者対策に関しまして、滞留者対策としての地下鉄駅構内の活用につきましてお尋ねをいただきました。 現在の地域防災計画におきましては、地震発生時には、地下鉄を直ちに全列車停止させまして、駅施設などを点検し、運行の安全が確認され次第、運転を再開することとなっております。 運行が再開できるまでの間につきましては、地下鉄駅では、お客様に対しまして、大規模公園などの広域避難場所への誘導を行うことといたしております。 しかしながら、夜間や道路が寸断されるなど、広域避難場所まで安全に避難できないと判断した場合には、駅構内で混乱が生じない範囲で一時的に駅構内に待機していただくなど、お客様の安全を確保することといたしております。 帰宅困難者の対策につきましては、地域防災計画を今後見直すこととされておりますので、その中で鉄道事業者といたしましての役割を果たしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆（舟橋猛君） 先ほどの御答弁の中で、突発時の困難者数について、平成14年度に県が行った調査で、中村区で約8万3000人となっているとのことですけれども、平成19年度に名古屋駅前が整備されまして、当然ながら、名古屋駅周辺の滞留者の数の増加は当然見込まれて、現在ふえていると思われますが、これは一つ要望としてお願いしておきます。 近々に、この名古屋駅前の滞留者の数、これを一度調査していただきますよう要望を1点させていただきます。 3月11日に発生しました
東日本大震災では、関東地方の鉄道各線が運休となったため、300万人が帰宅困難者となり、もともと392万人の帰宅困難者という予想の中で、現実300万人の方が帰宅困難者となり、その中で、多くは会社や友人宅などで夜を明かしたとみられておりますが、残る約9万4000人が学校やホールなどの公共施設に泊まったと伺っております。 また、JR東日本は、3月11日中の運転は再開はしないとして、駅を閉鎖しております。このことに対して非難が集中したため、東京都知事が6月20日に、JR東日本の社長らに、震災時の対応において厳しく抗議するという事態になったことは新聞等で報道されております。 6月14日に行われました名古屋
市防災会議におきましては、学識経験者及び有識者から成る名古屋
市地震災害対策の強化推進に係る緊急提言会議から受けた緊急提言でも、道路、鉄道等、交通ネットワークの途絶による帰宅困難者の発生についても、必要な対策を検討するべきだとされております。 この3月11日に関東で発生いたしました大量の帰宅困難者及び緊急提言を受け、今後発生が危惧されます大規模地震の発生による帰宅困難者に対して、公共施設や駅構内の開放など、本
市として、施設管理者や鉄道事業者に対してどのような対応をしていくおつもりなのか、消防長にお伺いいたします。
◎消防長（岩崎眞人君） 本市の帰宅困難者対策につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 帰宅困難者対策につきましては、平成14年4月に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受けまして、東海地震注意情報や警戒宣言が発表されることを前提といたしまして、交通機関が停止するまでの間にできる限り自宅に帰っていただくことを主眼に進めてきたところでございました。 一方、巨大地震が突然発生した場合の帰宅困難者対策につきましては、このたびの首都圏の状況を見ましても、災害発生イコール帰宅という考え方から、一定期間は事業所にとどまるという考え方も選択肢として必要な取り組みであるというふうに考えているところでございます。 帰宅困難者対策につきましては、今月から名古屋駅地区などにおきまして、関係事業者との協議を始めたところでございます。これから実施をいたします帰宅困難者に係る課題などの調査を踏まえまして、秋ごろからは、鉄道事業者などと具体的な対策につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◆（舟橋猛君） ただいまの御答弁、秋ごろからという具体的な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 交通局長にお伺いいたします。先ほど局長さんのほうから、地下鉄駅構内については、混乱が生じない範囲で帰宅困難者を一時的に待機することも想定している旨の御答弁を先ほどいただきましたが、名古屋駅や栄には、地下鉄駅に接続して、これは名古屋が誇ります地下街が広がっております。 地下街につきましては事業主体が異なりますが、交通局が100％出資している名古屋交通開発機構が運営する地下街については、地下鉄駅同様の対応がとれないかどうか、こちらもお伺いしたいと思います。
◎交通局長（長谷川康夫君） 地下鉄駅に接続をしております地下街のうち、私どもが出資をいたしております株式会社名古屋交通開発機構が運営する地下街だけでもというお尋ねでございます。 これまで株式会社名古屋交通開発機構におきましては、地下街が帰宅困難者の一時待機場所、そういうふうになることは想定をいたしてきておりませんでした。 地下街を一時待機場所とするためには、お客様の安全の確保、これを前提といたしまして、管理主体が異なりますほかの、幾つかの地下街があるわけでございますが、そういったところ、あるいはテナント－－店舗で入っていただいておる、そういったテナントとの協議などが必要となってくるものと考えられます。 株式会社名古屋交通開発機構が管理しております地下街につきましては、先ほども消防長の答弁がございましたが、消防局と協議もいたしまして、一時待機場所とすることについて検討するように要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（舟橋猛君） ただいまの御答弁ありがとうございます。 できれば、本当に前向きに検討していただきまして、もし天候が悪いときなど、今回、名古屋では、ノリタケの森とか白川公園等、帰宅支援のステーションになる案内所等が設定されておりますが、天候不順によりますと、果たして徒歩の方々がそういったところまで出かけて、案内を受けるかどうかということも考えられますので、今後、ただいまの地下等、もし利用ができるのであれば、そういったものを今後、先ほど小川議員が、今回、この議会で防災・災害対策特別委員会が設置されておりますので、このことも委員会のほうで御検討いただきますようお願い申し上げます。 ちょっと余談にはなりますが、東京ディズニーランドで、やはりこれも帰宅困難者2万名出ております。この東京ディズニーランドで、市長さん、年間どれぐらい防災訓練されているかどうか、御存じじゃないと思いますが、一度ちょっと、クイズのような質問でございますが。
◎市長（河村たかし君） それこそ質問通告はないで結構でございますけど、ヤマカンでも、毎週一遍ぐらいやっておるんじゃないですか。そんな感じはしますけど。
◆（舟橋猛君） ディズニーランドは、年間180日の防災訓練を各ところどころで必ずやっておると。 今回の震災におきましても、約30分で、地震対策統括本部が30分の中で統括され、1万人のスタッフを束ねたという話を伺っております。 また、スタッフみずからが販売物であります縫いぐるみ、そういったものを防災ずきん等に使ったという話も聞いておりますので、ぜひとも名古屋としても、訓練、年に1度、2度ということなくやっていただきますよう要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中村孝太郎君） 次に、
岩本たかひろ議員にお許しいたします。 〔
岩本たかひろ君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（
岩本たかひろ君） お許しをいただいたので、通告に従い、待機児童対策、休日保育について質問させていただきます。 名古屋
市においても待機児童対策は喫緊の課題であり、市長も認識をしているところだと思いますが、平成22年度9月補正予算2億円で保育所新設整備などにより409人、平成23年度当初予算20億円で保育所の整備、
家庭保育室の拡充など1,168人の入所枠拡大を行い、本格的に待機児童対策に取り組む規模の予算が組まれました。 しかし、今月発表された平成23年4月1日現在の待機児童数は、前年に比べ約2倍の1,275人で、全国最多となる見込みです。 名古屋
市以外の大都市部でも、待機児童への対応は喫緊の課題であり、平成25年子ども・子育て新システムの施行を待たずに、昨年11月、国と自治体が一体的に取り組む
待機児童解消「先取り」プロジェクトが取りまとめられました。 このプロジェクトでは、今までの待機児童がいるから保育所を整備する後追い発想を転換し、潜在的な保育ニーズも先取りして積極的に待機児童対策に取り組む自治体と組み、子ども・子育て新システムに向けて検討している新たな取り組みなどを先取りして行うものです。 そこで、このプロジェクトを受け、本
市としてどのような目標を持ち、取り組んでいくのか、
子ども青少年局長にお伺いします。 次に、待機児童の約80％を占める3歳未満児の対策について質問します。 これまでの保育所整備を中心とした施策だけでは
待機児童解消の達成が難しいことは数字の上でも明らかであり、必要とされている保育ニーズをよりスピード感を持って対応しなければなりません。 例えば国の先取りプロジェクトのメニューでも示されている、現在でも行われている3歳未満児を対象とした賃貸方式の分園の整備や
家庭保育室の拡充、一定の基準を満たした認可外保育施設への公費助成を名古屋
市として取り組んでいく考えがあるのか。また、市長が言われております幼稚園との連携ができるものかどうかお答えください。 昨年1,552人で、待機児童数全国最多の横浜
市は、毎年1,000から2,000人の入所枠の拡大を行い、さらに、平成23年度については4,000人の入所枠の拡充を予定しています。 しかし、こうした量の拡充だけではなく、ニーズに合ったさまざまな保育サービスの提供ができる選択制の高い総合的な子育て施策へと転換をし、ことし大幅な待機児童数の減少を実現しました。 横浜
市では、平成21年10月に、横断的かつ機動的に課題解決に当たる保育所
待機児童解消プロジェクトを立ち上げ、所管の管理職だけでなく、区役所で実際に子育て支援等に携わる職員や保育士、技術職、
待機児童解消に向けた対策の検討が行われ、これが大きな成果を上げました。 その後、時限的に選任の緊急保育対策担当の職員を本庁と区役所に配置し、横断的かつ機動的に
待機児童解消を今も進めています。 ようやく本
市もことし1月、住田副市長をトップとした各局局長で構成するプロジェクトチームが設立され、
市の保有する土地や施設で保育施設として活用できないかどうかといった全庁的な待機児童対策が開始されたところです。 しかし、待機児童の一番の問題は、年齢と地域の偏重であり、地域の実情を一番知っている現場である区役所との連携も必要不可欠となると考えますが、名古屋
市としてどのように取り組んでいくのかお答えください。 また、待機児童を解消するということは、今までにない数の保育施設を短期間で整備しなければならず、保育を担う保育士も必要になり、同時に保育士の確保も課題になってきます。現在、市内に保育士養成校もあると聞いていますが、新規採用職員だけでなく、保育士の資格がありながらも、さまざまな事情により仕事をされていない、いわゆる潜在的保育士の活用も有効な手段の一つではないでしょうか。 また、ブランクがあるということで職場復帰に不安をお持ちの方の就労へとつなげていくプログラムは考えられないでしょうか。保育士の確保とあわせてお答えください。 休日保育について質問をします。 浜岡原発停止に伴い、夏場の電力消費のピークを平準化することを目的とし、先月、日本自動車工業会は、加盟各社の工場の休日を7月から9月までの3カ月間は木曜日と金曜日とし、かわりに土曜日と日曜日は操業すると発表しました。 この発表を受けて、このままでは名古屋
市においても、夏期の休日保育のニーズに対応できないということで緊急拡大が行われました。 今まで
民間保育園10カ園で実施されていた休日保育を、新たに
公立保育園も含めた全区対応の18カ園に実施園をふやし、受け入れ人数の枠も100人から最大270人へと拡大しました。 今回の緊急拡大に伴い、私も休日保育を実施している現場へ行き、休日保育の抱える問題、課題について調査をしました。 休日保育の多くの利用者は、平日、他の園に通っており、日ごろの子供たちの様子が把握できないそうです。また、感染症にかかっているかどうかといった健康面のことや、保護者の勤務実態がつかみにくく、子供が保育に欠ける状態なのかがわかりにくいケースもあり、ひょっとしたら1週間ずっと保育園に通っている子供もいるかもしれないということです。 直前のキャンセルも多いが、受け入れる職員体制はとらざるを得ない。交代で勤務体制を組んでいるが、職員の手配が難しく、平日保育へ影響が出ているなどの声を聞かせていただいたところです。 今回、緊急に、3カ月間ではありますが、拡大したことにより、さらに平日園と休日園、保護者の方との情報の共有、連携が必要となってきますが、改善に向けどのような取り組みをされているのか。また、拡大したことにより休日保育が認知をされ、潜在的な利用者や、今まで認可外保育所に預けていた利用者が利用することも考えられます。3カ月が終了した後、これからの対応をどのようにしていくのかお答えください。 全部、
子ども青少年局長です。第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 待機児童対策、休日保育につきまして御質問をいただきました。 まず、待機児童対策について、4点のお尋ねをいただきました。 最初に、
待機児童解消に向けての目標についてのお尋ねでございます。 本市におきまして、待機児童の早期解消は喫緊の課題となってございます。議員御指摘の国の先取りプロジェクトの趣旨を踏まえ、3歳未満児を中心とする保育所入所の潜在ニーズに早急に対応するため、平成22年度から平成25年度当初までに、少なくとも3歳未満児の入所枠2,400人分を確保する。それを当面の目標として定め、積極的に
待機児童解消を図る待機児童ゼロ計画を国に提出いたしたところでございます。 今後は、この待機児童ゼロ計画を着実に推進するため、平成25年度当初までに、さまざまな手法により緊急、集中的な対策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。 次に、3歳未満児への対策、また、幼稚園との連携についてのお尋ねをいただきました。 議員御指摘いただきましたとおり、待機児童の約8割が3歳未満児が占めております。長期的な少子化傾向を見据えて、できる限り初期投資を抑えまして、効果的に待機児童を解消するため、3歳未満児に特化した待機児童対策を行う必要があると認識をいたしております。 とりわけ、国の先取りプロジェクトにおいて新たに示されましたグループ型小規模保育事業や、一定の基準を満たした認可外保育施設への補助、既に実施いたしておりますけれども、賃貸方式の分園整備など、3歳未満児を中心とする入所枠の拡大とともに、待機児童の解消に向けた幼稚園との連携につきましても、スピード感を持って関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、
待機児童解消を進めていく際の組織についてのお尋ねをいただきました。 待機児童の解消に向けて、短期間で保育所を整備したり、新たな制度設計に取り組んでいくことが必要であることから、これらを強力に進めるための体制の充実も必要であると認識をいたしております。 また、市民の保育ニーズに的確にこたえるとともに、地域の特性ということに応じたきめ細やかな施策を展開することが待機児童の解消につながると考えておりますことから、区役所と私どもの局の連携を図ることのできる仕組みづくりについても、重要な検討課題であると認識をいたしております。 最後に、保育士の人材確保についてお尋ねをいただきました。 現在、新設の
民間保育所等から保育士の採用が困難であるという声は寄せられておりませんが、待機児童の解消に向けて、
民間保育所等を大幅に新設することに伴い、保育士の必要数もふえることから、人材確保については今後の課題と考えております。 なお、議員御指摘の、保育士資格を持った潜在的な人材の活用を図るための事業を再チャレンジ研修として今後進めてまいりたいと考えております。 次に、休日保育につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 休日保育の利用者は、約6割の児童が他の園の児童ということもございまして、日ごろの児童の状況が把握しにくいという面もございます。 そのため、今年度より、利用する保護者の方と平日に通っている保育所の園長に御協力をいただきまして、アレルギーなど健康面を初めとして、子供の日常の様子を休日保育実施園に伝える取り組みを始めました。 今後は、休日保育実施園と平日に通っているそれぞれの保育所との情報共有が図れるようなネットワークづくりを進めながら、互いに保護者と連携を図ることによって、子供の生活全般へのきめ細やかな配慮を行い、子供の育ちを支援してまいりたいと考えております。 今回、夏期の緊急課題として新たに実施する休日保育実施園の予約状況を見ますと、その大半が企業の就業時間の変更によるものとなってございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、緊急拡大によりまして事業の認知度も上がりました。今後、利用要望が増加することも考えられます。 本年度予算において、広く市民の方を対象に休日保育を含めた保育サービスに係るニーズ調査を予定してございます。今後は、こうした調査結果も踏まえ、的確に市民のニーズにこたえてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
岩本たかひろ君） お答えをいただきました。 それぞれ再質問をさせていただきたい。手短にやらせていただきます。 待機児童対策について、市長が言われておりました幼稚園、まず、この点について、さきの記者会見で、幼稚園が180市内にあると。そのうちの130、各10人ずつやっていただくと1,300人。確かに数字上は1,275人、4月の時点で待機児童がいますので、解消はすると。ただ、そこで幼稚園の、もちろん、幼稚園団体の方々等の御理解、御協力をいただきながら、何が必要か。やっぱり人の手配、また、施設、お金を打たないといけない。また、子供たちを10人預けるということは、大体1人3.3平米要りますよ。そうすると、10人で33平米要る。大体6メーター・6メーターぐらいのスペースが要るわけですよね。そのスペースの確保もしないといけない。実際に180あるうちの、市立の幼稚園が23、これは数字は出ます。名古屋
市がやっていますから。その中で、23あるうちの19園はあきがあるということなんですけれども、しかし、あきがあるといっても、今はほかのことに使っている。だから、それで使えるかどうかはまだわからない。 ほかのところの、私立の幼稚園157園は、実は数字がないんですよね。調べようがない。まだ調べていない状態になっております。しっかりとそこら辺のところもやっていただきたい。 今回、市長には聞きませんけれども、トップとして、住田副市長、今回の
待機児童解消プロジェクトチームのトップとして、これは教育委員会または子ども青少年局にもかかわってくることですけれども、横の連携をとって、プロジェクトチームとして、これからこういった問題をもっともっと前向きにやっていくんだと。待機児童、もっと解消を進めていくんだという、改めてのお考えをお聞かせください。
◎副市長（住田代一君） 待機児童対策についてお尋ねいただきました。 私もプロジェクトチームをつくりまして、全庁のメンバーを入れてやっておるんですが、どちらかというと、資産の有効活用というところからまず始めようということでスタートしたんですが、今、岩本議員も言われたように、庁内だけの資産ではないわけですね。もちろん、民間の方もございますし、それから、従来幼稚園の枠の中でとどまっておった部分もあるので、いろんな関係方面の方に御理解いただかなあかんですけれども、全力を挙げて取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（
岩本たかひろ君） しっかりと待機児童対策、一日も早い解消ができるように取り組んでいただきたいよう要望いたします。 そして、休日保育なんですけれども、先ほど、まだこれは7月からなので始まっておりません。実際にまだわかりません。ただ、これからは原発がどうなるのか、経済状況もどうなるのか、将来わからない。まだ先行き不透明なところで、実際に今回やったことによって、潜在的に掘り起こす可能性もあるかもしれない。そういった中で、今は民間の方々が一生懸命やられている。10カ園でやられている。今は定員10人、それが15人の枠にふえる。100人から270人に最大ふえるわけですよ。 3カ月後、どうなるのか。そこのところが非常に心配されるところなので、先ほど実際にニーズも踏まえながら、これから調査検討して対応していきたいと。 今、名古屋
市の中では、平成26年までに10カ園を12カ園、平成28年までに全区対応としている、やっていくというような計画はありますけれども、この計画も前倒しをしてやっていくというお考えなんでしょうか、お聞かせください。
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 休日の保育の拡充目標につきましてお尋ねをいただきました。 平成22年3月に策定をいたしましたなごや子ども・子育てわくわくプランにおきましては、平成26年度までに12カ所といたしておりましたけれども、このことにつきましては目標年度にこだわらず、的確に市民ニーズにこたえていくよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（中田ちづこ君） 次に、福田誠治議員にお許しいたします。 〔福田誠治君登壇〕
◆（福田誠治君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 初めに、私のライフワークである中川運河についてお聞きいたします。 3月11日に
東日本大震災で発生したマグニチュード9.0の地震は、数万人の死者、行方不明者を出した未曾有の大震災でありました。改めて、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 さて、震災は、いわゆる津波震災であったことが明らかになっています。津波は、穏やかな海をたちまち恐怖の海へと変貌させ、東北のまちを破壊してしまいました。
東日本大震災では、八戸
市には5メートル以上の津波が押し寄せ、馬淵川には河口から10.5キロメートル上流まで津波がさかのぼり、津波の水位が急激に高くなることにより急激に速度を増し、射流と呼ばれる現象が発生し、1個20トンのテトラポットや高潮防潮堤の箱型コンクリート製ケーソンも破壊されたと聞いております。 ところで、専門家のシミュレーションによると、東海・東南海・南海地震の3連動でマグニチュード9の地震が発生した場合、現在の地域防災計画の想定である満潮時における東海・東南海地震の2倍の高さの津波が想定されるとの報道もなされております。 仮に、この高さの津波が来襲すれば、中川口閘門の四つの扉のうち三つは高さ的にも防ぎ切れません。 また、名古屋港側の最前線の6メートルの扉も、今回の
東日本大震災で生じた射流と呼ばれる津波現象が発生し、閘門を襲えば、破壊される懸念が極めて大きいと考えます。 先ほど触れましたが、八戸
市の馬淵川では10.5キロまで津波が遡上し、本
市が支援を行っている陸前高田
市の気仙川や矢作川では6キロ程度まで遡上したとも言われております。 このように、自然河川において津波の遡上が実際起きている中で、中川運河は、人工的につくられた長さ8キロメートルのほぼ直線的な運河であり、今回発生した津波の遡上を上回ると考えられます。 中川運河の上流には、近年開発が進んでいるささしまライブ24地区、さらには、名古屋駅地区が控えており、中川運河の津波への対策は非常に緊急性のある重要なものであると考えています。 この中川口閘門には、海側から6メートル、1.5メートル、3.3メートル、1.5メートルの高さの扉が合計4門設置されております。 絵を用意しました。 このように、1、2、3、4と、6メーター、1.5、3.3、1.5、それで、満潮時で、例えばこの船が入ってくる場合は、この満潮時に合わせて閘門の中の水位も上げまして、船が通る。そして、水位を下げて、中川運河の水位と同等の水位になって、水を流すと。これは、中川運河は、常にNP0.2から0.4であります。 もし海側の6メートルの閘門が一つ破壊されれば、瞬時に名古屋駅まで波が到達する危険性があります。 また一方で、御存じのように、中川運河は名古屋港とつながっています。その接続点には、水位の違う運河と海を船舶が通航できるように中川口閘門が設置されています。この閘門はふだんは閉じていますが、船舶が通航するときには片方ずつ開閉しています。 名古屋港の満潮位が最大でNP2.6メートル程度であるのに対し、中川運河の周辺市街地のほとんどは地盤が低いため、もしこの閘門が地震や津波で破損した場合、潮の満ち引きの影響を受ける、いわゆる感潮河川となってしまいます。 そのために、満潮時には運河の水位が上昇し、名古屋駅周辺まで浸水するおそれがあるのではないでしょうか。（「おそれあり」と呼ぶ者あり）そうです。 もし中川口閘門が地震や津波で破損すれば、満潮時には中川運河を海水が遡上し、運河沿いの道路地盤の低いところから海水があふれ出る越水状態に陥ります。 じゃあ、ここで越水について。 名古屋港は、常に維持水位といって、NP0.2から0.4、常にこの水位にあります。しかし、閘門が壊れた場合、中川口閘門が壊れた場合、干潮時は名古屋港の基準面、いわゆるNPゼロ、これが干潮。そして、満潮になると最高水位はNP2.6、ここまで上がってきます。堤防、護岸がございませんので、越水をするというわけになります。 越水したこの水は、当然皆さんが住んでいるところに流れ出るわけです。ここには、昔の伊勢湾台風のようにはなりません。現在は下水が完備されておりますので、下水道管、また、排水口から下水の管のほうに流れていきます。 さらに、堤内地の低い地域では浸水が発生する危険性が十分にあると考えます。いわゆるハザードマップで皆さんもよく見たこの絵ですね。これは、下水のほうの管路の高さから見た、この白いところ、これが中川運河なんですね。これがさっき言った2.6あると、満潮時が2.6。じゃあ、この辺はどうなんだ。0.5。だから、越水して、この辺は当然1メーター以上たまります。この緑のところも1.5から2メーター、1.5ぐらい。黄色で2メーター。だから、越水して、下水完備がしていなかったら、この辺は全部水です。水がたまります。中川口閘門がなければとんでもないことになります。 これくらい中川運河は大切なんだということが言いたいです。 現在の名古屋駅周辺を初めとする市街地や中川運河を津波から守っているのは、中川運河の河口部にある中川口閘門であります。この中川口閘門がまさに名古屋を津波から守る生命線となっていると言っても過言ではございません。 ぜひとも中川運河が地震や津波で機能を失い、名古屋のまちを壊すことのないように十分対策をとっていただきたいと思います。 中川運河は、都心に残された貴重な水域であり、名古屋をもっと魅力的ですてきなまちに変えてくれるポテンシャルがあります。この震災を踏まえ、シミュレーションが求められている防災対策の検討は、想定外も想定した万全の体制をとっていくべきであると考えます。 このような点から、中川運河沿岸地域の市民の生命と財産を守るため、四つの門とも高くする方法や、海側の閘門については津波に対する防波性を強固にするなど、早急な対策が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、災害時における避難所のあり方について。 災害に当たっていつも考えることは、力ある責任者とは、常に最悪の事態を視野に入れて行動するのが真のリーダーだと思っております。 初めに、災害時における避難所の給排水についてお伺いいたします。 災害時に避難所となる小学校などは、施設そのものについては耐震補強が完了しております。大きな地震があった際にも、市民の皆様はそこへ避難でき、また、避難生活で必須のライフラインの確保についても、すべて小学校付近には地下式給水栓が設置されており、そこへ至る水道本管も耐震化がすべて完了していると伺っております。 ところで、道路の水道本管と、小学校の校舎や体育館を結ぶ給水管の耐震化についてはどんな状況になっているか、私が調査した結果では、小学校262校中9校、中学校110校中4校だけが耐震工事が施工されております。残りのすべての学校は耐震工事がされていません。また、他のライフラインについても耐震工事は万全を期しているのか、確認すべきであると思います。 ここで、またパネルを用意しました。 今言った水道本管というのは、このグリーンのやつね。これは、上下水道局が耐震工事は済んでおりますと言っております。また、この建物、小学校についても耐震工事は済んでおります。壊れません。じゃあ、この給水管、これが耐震はなっていないんですね。なぜやっていないんだということが言いたいんです。 いわゆる新設校だけが給水管の耐震工事が実施されているわけで、小学校、中学校とも残りの96％は、いざというときに水が出ない懸念があるわけであります。設計の段階で給排水の耐震については考えなかったのか、それとも、市長の公約である減税10％の財源確保のために施工を取りやめたのか。 せっかく学校の敷地のすぐそばまで耐震工事が施工されているのに、縦割り行政のため、上下水道局の仕事は本管まで、学校の敷地内は教育委員会の所管だからといって放置されています。これは、お役人仕事の典型ではないでしょうか。 今回、
東日本大震災や、さきの阪神・淡路大震災の例を見ますと、避難所の機能は、ただ避難された方々が入所することだけを役割としているわけでは決してありません。 災害発生直後から、避難された方々にとって、避難所は日々の生活の場所となります。そういった状況において、私たちがふだんの生活の中で毎日何度となく使用している水道やトイレなどの設備がもし使えない状態であったら、どれほど不便で不自由な生活を強いられることになるでしょうか。 市民の皆様が少しでも快適に生活できるように、人として、本
市として、避難所の機能をさらに高め、充実しておくべきであり、その一つとして、学校全体が給排水できるようにしておくべきであります。 ちなみに、小学校1校当たりのトイレは平均19カ所、男子用65、女子用45、さらに蛇口については450個あります。 6月27日付の朝日新聞に、避難所の生活で今回一番困ったのは水だったと。災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分にしておかなければならないと報道されておりました。 また、学校において給水が可能になっていれば、災害発生時に大きな役割を果たす数少ない給水車をほかに利用することが可能になります。 近い将来に発生することが確実視されている東海・東南海・南海地震など、巨大な地震が発生しても、避難所において、避難された市民の皆様がせめて水道、いわゆる飲み水や水洗トイレなど、ふだんの生活に欠かせない設備を不自由なく利用できるようにしておくために、避難所設備の給排水が地震の際にも破損しないことが重要であり、そのためにも給排水管の耐震化が必須であると私は考えております。 こうした放置された実態、縦割り行政、お役人仕事をどう思われたか、そして、すぐに対処するつもりはあるか、市長にお伺いをいたします。 次に、福祉避難所について伺います。 福祉避難所は、災害時に高齢者や障害者について、特別な配慮を必要とする方々が安心して避難生活を送ることができるようにするもので、国のガイドラインによれば、小学校に1カ所程度設置するとの目安になっていますが、本市においては、全市で約1割程度の31カ所のみしか設置しておらず、国のガイドラインの目安にはほど遠い状況であります。 こうした実態を解消するため、すべての小中学校、高校の空き教室を積極的に利用するなど、バリアフリー工事を行うなど、災害時要援護者に対して十分に配慮した体制を早急に構築すべきではないでしょうか。 そして、設備面では、学校内の洋式トイレの拡充工事を実施することや、ベッドや車いすなどの福祉用具について、福祉避難所に指定された学校に備蓄しておくことが困難であれば、関連企業と物資調達のための災害協定を結んでおくなど、いざというときに臨機応変に対応できるよう体制を構築していくべきであると考えますが、担当副市長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 1問目の中川運河の閘門でございますけど、これは意外と知られておらぬことでございまして、非常に中川運河の入り口が重要であると。あと、名古屋駅まで水が行きますもんで、これを。いろいろつらつら考えてみますに、なかなか、正直に言いますと、これは一応防潮堤のイメージでつくられておるということですわね、福田さん。 大規模津波の場合は、1立米1トンの水が、何メーターの厚みか知りませんけど、あれは質量掛けるスピードの2乗ですか。だで、物すごい勢いでぶち当たってきますので、そもそも防潮壁というものが津波に耐えれるかどうかという大変な悩ましい問題があるわけだけど、しかし、それも含めて、名港管理組合と一定の耐地震性もあるというようなことは言っておるようでございますけど、福田さん言われたように、ここの中川運河の入り口が本当に津波をとめれるかどうかというのは、決定的に名古屋駅まで影響しますので、これは大至急検証して、どういうものか、市民の皆さんに早い段階でしゃべれるようにしたいと思います。 それから、もう一つは、学校のやつも、わしも知らなんだですけど、だけど、聞くところによると、普通の道の場合、6割までしか耐震性のある水道管が行っていないということで、学校は学校で確かに全学校の入り口まで行っておりますけど、もう一つの政策的要望として、各校、学校ではない普通の道、そこのところの水道管も耐震性のあるものに変えていくというのも大事だという話も聞いておりますが、避難所になりますところですから、確かにこれも必要だということで、一遍これは大至急また検討したいと、こういうふうに思います。
◎副市長（住田代一君） 私のほうには、福祉避難所についてお尋ねをいただきました。 平成20年6月に厚生労働省から出されました福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインの考え方におきましては、通常の避難所の中に災害時要援護者に配慮した空間を確保するなど地域における身近な福祉避難所と、障害の程度の重い方など地域における身近な福祉避難所では避難生活が困難な方を受け入れる拠点的な福祉避難所、この2種類がございます。 また、指定の考え方といたしましては、厚生労働省のほうでは、少なくとも地域における身近な福祉避難所については、小学校区に1カ所程度の割合で設置することを目標とすることが望ましいというふうにされておるところでございます。 本市におきましては、平成19年度から福祉避難所の指定を開始いたしておりまして、現在31カ所を指定しております。これは、国のガイドラインにおきます拠点的な福祉避難所になります。障害者用トイレなど、バリアフリー化がされていることなどの指定要件を満たしまして、災害時に福祉避難所を運営することについて理解が得られた社会福祉事業を行う法人と施設ごとに協定を締結して取り扱うことといたしておるところでございます。 議員御提案のように、地域における身近な福祉避難所としての小学校などの避難所の一定の空間を利用することにつきましては、災害時要援護者の安定した避難生活の確保のため、有効であるというふうに認識しております。 今後、トイレの洋式化やバリアフリー化の施設設備の状況など、さらには、福祉用具の調達などの課題を解決しつつ、検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（福田誠治君） 再質問をお願いします。 名古屋港管理組合の堀川口防潮水門の津波に対する耐波性の検証結果を活用して、中川口閘門も必要な補強対策が行われるよう、管理組合とともに本
市も一緒に取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、耐波性の検証はいつまでに完了する予定なのか。 また、その検証結果を踏まえ、いつをめどに補強工事を施工することになると見込んでいるのか。 さらに、補強工事に要する本
市と管理組合との経費の分担について、現時点でどういった考えを持っているか、市長さんにお尋ねをいたします。
◎市長（河村たかし君） 先ほど話がありましたように、中川口閘門というのは、名古屋駅の辺あたりまでの大変な、市民の皆さんの生活を守る、重要であるということでありますので、今年度中ということではっきり期限を切りまして、その間に検証を行うということを約束したいと思います。 それから、補助金につきましては、今のところ、聞きましたら、国が半分、県が半分、
市が半分という、従来のスキームでお願いしたいということですが、もう一つは、国の中央防災会議で、全体的なこういう津波に対するやつはやっておりますので、今年度中にとにかく、せっかくの大事なものでございますので、検証をやりますけど、一応、国の中央防災会議の行方も考えながら検証したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（福田誠治君） 先ほども市長からいい答弁をいただいたんですが、中川口閘門の補強について、いわゆる耐震化について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、小学校に対する避難所についても、これ、給水管を施工するだけじゃ、先ほど言いましたけれども、トイレが約100個、そして、蛇口が450個、避難所、一気に使います。やっぱり最悪のことを考えたときには、どうですか、リーダー。よろしくお願いしますね。最悪のことを考えて、今後もよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。（拍手）
◆（うさみいく愛君） 明7月1日午前10時より本会議を開き、第98号議案を初め8議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（中田ちづこ君） ただいまのうさみいく愛議員の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（中田ちづこ君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時18分散会 市会議員 さいとう実咲 市会議員 中里高之 市会副議長 中田ちづこ 市会議長
中村孝太郎...