○議長（
吉田隆一君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、最初に認定案第9号及び認定案第17号の2件、次に認定案第18号1件、最後に認定案第2号及び認定案第19号の2件の3度に分けて行います。 それでは、最初に、認定案第9号及び認定案第17号の2件について、起立により採決いたします。 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
吉田隆一君） 起立多数であります。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に認定案第18号について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
吉田隆一君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、認定案第2号及び認定案第19号の2件についてお諮りいたします。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第25及び第26、すなわち認定案第10号「平成20年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定案第11号「平成20年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を
一括議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（山本久樹君） ただいま議題となりました認定案第10号及び認定案第11号につきましては、認定案第11号に関し、有松駅前地区における市街地再開発事業の未処分保留床の状況に対する本市の認識について触れるところがあり、委員からは、市施行の市街地再開発事業については、大型店誘致に固執して事業の見直しをしなかったことによって、大量の未処分保留床を抱えることになった有松駅前地区の教訓を踏まえることとの意見が述べられるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めます。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第27、認定案第1号「平成20年度名古屋市
一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（坂野公壽君） ただいま議題となりました認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、総務関係であります。 まず、委員からは、市民に身近なところへ直接出向いて事業の説明を行うなど、積極的な広報活動に対する考えについてただされ、当局からは、広報活動は、市が行う施策を当該所管局が自己の責任で広報することはもちろん、市全体の広報とどう連携して市民に御理解いただけるようにするかが重要と考えており、その点では、市政出前トークは、かつての広報のやり方から一歩進んだ積極的な広報と考えている。 平成20年度は、このほかにも広報計画を全体として作成し、重要施策を市民に伝える取り組みを行ったところであるが、個別具体的な広報活動についても、各局への働きかけが十分だったとは言えないため、さらに働きかけてまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員からは、市政出前トークの利用状況についてただされ、当局からは、利用回数が減少傾向にあることから、20年度は新たなテーマの設定などを行ったところであるが、178テーマあるうちの53テーマの利用にとどまったことから、市民ニーズに合ったテーマの設定に努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、市民に身近でわかりやすい行政を目指し、市政出前トークの実施を踏まえ、より積極的に、効果的な広報のあり方を検討することとの意見が述べられました。 このほか、なごや交通戦略の本市の主な取り組み、中部国際空港の利用状況、モノづくり文化交流拠点の基本計画策定調査、長期的政策課題に関する調査、職員の定員見直しの内容、職員研修の内容についても触れるところがあり、委員からは、中期戦略ビジョンの作成に当たっては、将来の人口推計、時代の潮流など、長期的政策課題に関する調査で得られた結果を適切に活用すること、職員研修については、各局と連携した今日的な行政課題解決を目指した研修実施を検討することとの意見が述べられました。 次に、環境局関係であります。 委員からは、資源化経費、その中でも容器包装リサイクル法に基づき、資源として収集しているプラスチック製容器包装や紙製容器包装の資源化に係る経費や負担に対する考えについてただされ、当局からは、法においては、容器包装の収集、選別、圧縮、こん包は市町村が、それ以降の再商品化については、容器を製造または利用した業者が行うことになっているため、これらの容器包装に関しては、資源とはいえ、市への収入が全くない上、一番手間のかかる部分、経費のかかる部分が市町村の負担になっている。そういった法の矛盾点により、市民の皆様の負担、また、市町村の過度な負担が生じているのは事実であると考えており、この状況を変えるべく、市として事業者の負担を拡大するよう国に要望し続けてきたところであり、今後とも最大限努力してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、容器包装リサイクル法は、収集、選別など、最も手間と経費のかかる部分が市町村の負担となっているが、拡大生産者責任の原則に基づき、収集、選別などの経費についても事業者が負担することとなるよう、法改正を国に対し強く働きかけることとの意見が述べられました。 このほか、CO2削減のための取り組み、地盤沈下の状況などについても触れるところがあり、委員からは、各局に対し実効性のあるCO2削減対策の検討を積極的に要請し、多角的な検証を重ねながら、さらなる削減を目指すこととの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、中部国際空港第2滑走路建設に向けた建設促進期成同盟会への出資、モノづくり文化交流拠点のJR東海博物館（仮称）の計画、職員削減による労働環境の悪化、木曽川水系連絡導水路建設事業への出資を理由に、認定には反対である旨の意見が表明され、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 次に、
教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（
うかい春美君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、子ども青少年局関係であります。 委員からは、子どもあんしん電話相談の利用状況と相談者への対応がただされ、当局からは、平成19年度の事業開始以来、未着信件数が着信・相談件数を上回る状況であったため、20年12月に1回線から2回線にふやし、対応強化を図ったところである。寄せられた相談のうち、何らかの解決策を見出し、相談を終了しているものが9割を占めているが、電話相談では解決が困難な場合には、例えば子育ての悩みを抱える相談者に対し、子育て相談窓口への相談を勧めるなど、他機関を紹介することで対応してきたところであるとの答弁がありました。 また、委員からは、のびのび子育てサポート事業の利用実態がただされ、当局からは、利用の8割が保育園や放課後児童クラブなどへの送迎等、短時間で済む所用を内容とするものであり、利用時間の内訳を見ても、1時間以内の利用が6割と短時間の利用が多くなっているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、子育て家庭のさまざまな不安や悩みを取り除くことができるよう、子どもあんしん電話やのびのび子育てサポート事業など、子育て支援施策のさらなる充実を図ることとの意見が述べられました。 そのほか、学童保育所に対する支援のあり方、出産後の家庭訪問事業の効果、将来の保育需要を見据えた待機児童対策、公立保育所の民間移管に係る保護者説明の経過などについても触れるところがあり、委員からは、待機児童対策については待機児童ゼロを目指し、認定子ども
園の設置を初め、きめ細やかな施策の推進に努めることとの意見が述べられました。 次に、
教育委員会関係であります。 委員からは、小中学校の標準運営費、光熱水費の不足に関し、学校教育活動への影響と予算確保に対する本市の認識がただされ、当局からは、理科の実験について、1グループ当たりの人数をふやす、社会科の地図やビデオ教材等について、古い情報は教員が補足説明するなど現場で工夫してきたところであるが、教育は未来への投資であると認識しており、教育活動を行っていくための根幹的な経費である標準運営費、光熱水費の不足が結果として児童生徒の学校教育活動に支障をもたらすことになるのは教育のあり方として正しくないと考えている。学力、生活習慣など、さまざまな面で子供たちの成長を担える予算を確保していくことが
教育委員会の責務であり、使命であると考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、学校標準運営費、光熱水費について、20年度決算においても予算不足が発生しており、流用して補充している状況をかんがみ、教育現場において無理な削減が行われないよう十分配慮することとの意見が述べられました。 このほか、全国学力・学習状況調査結果の活用方法、不登校児童生徒への指導・相談体制、情報モラル学習サイトの内容、常勤・非常勤講師数の推移、トワイライトスクール時間延長モデル事業の実施状況などについても触れるところがあり、委員からは、不登校に至った主たる原因分析をしっかりと行うとともに、学校への早期復帰に係る環境整備に努めること、ネットいじめから子供たちを守っていくため、より一層問題意識を持ってその対応に努めることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、放課後子どもプランモデル事業の実施準備、千種台、山田、苗代保育
園の民営化の推進、全国一斉学力テストへの参加、本務欠員教員の臨時教員による対応、学校標準運営費、光熱水費の低水準据え置きを理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 次に、
土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（藤沢忠将君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、委員からは、平成18年度より公社健全化の取り組みの一環として予算計上されている土地開発公社に対する利子補給等の額が平成20年度において約5億7000万円となった現状を踏まえ、土地開発公社が先行取得し保有する土地のあり方と買い戻しに対する考え方がただされ、当局からは、平成17年度末の段階で766億円あった土地開発公社の土地保有高に対する積み上げ価格について、事業執行を図る中で250億円、土地開発公社
経営健全化計画における公共用地先行取得等事業債を活用することで380億円減少させ、新たに取得した土地100億円を加え、平成20年度末には差し引き237億円となったところではあるが、土地開発公社が保有するまとまった土地を買い戻して市民利用に供していくという従来からの方針に従い、事業化を進めて用地の買い戻しを促進することや、平成21年度で終了する公共用地先行取得等事業債の制度継続について、財政局を通じ国に対する働きかけもしていくことで、引き続き公社の長期保有土地の解消に努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、土地開発公社が先行取得を行った長期保有するいわゆる塩漬けの土地について、借りかえ債への転換等を含め、そのあり方の検討を進めることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、
東山動植物
園における
動物飼料の調達方法の内訳とそれに対する認識がただされ、当局からは、従前より
動物園側が特定の業者に納入を依頼していた経緯や、他の納入業者が容易に見つからなかったという理由により、平成20年度において、飼料費の約18％が一般競争入札であり、約46％が特命随契による調達となったところであるが、経費削減に対する取り組みが不十分な部分もあったのではないかと認識しており、飼料の品質の確保を前提にしつつも、今後は一層競争性を高めることで経費削減を図り、開かれた契約手法により透明性を確保してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、
東山動物園の
動物飼料の調達について、
動物たちも税金で食って極楽と言われないように一般競争入札の割合を高めること、また、特命随契については、その判断基準を明確にし、さらに競争性、公正性を担保していくこととの意見が述べられました。 このほか、国直轄道路事業負担金、維持補修費・投資的経費の推移、有料自転車駐車場の運営状況及び再委託状況、外郭団体に対する指導内容、池内猪高線及び有料道路支援関連事業の進捗状況、国営木曽三川公園事業負担金の負担割合のあり方、不用額の生じた費目の推移についても触れるところがあり、委員からは、道路、公園等に係る維持補修費、投資的経費の財源を確保し、市民生活の安心・安全や利便性を高めることができるよう、公共土木事業の着実な促進を図ること、外郭団体との委託契約については、競争性のある契約方法に改めるとともに、外郭団体が効率的、効果的な事業運営を行い、自主的、自立的な経営基盤の確立を図るなど、経営改善を促進するよう指導監督すること、国営木曽三川公園事業負担金について、県は県の負担すべき費用の一部を受益の限度内で市に負担させることができることになっているが、負担割合の基準及び対象経費の範囲を社会情勢の変化などを的確に反映したものに見直すとともに、明確化するよう強く要請すること、本市の財政状況は厳しいことから、予算計上に当たっては、不用額が極力出ないように執行可能かどうか精査するよう努めることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、国直轄道路事業負担金の支出、池内猪高線の建設、有料道路支援関連事業の推進、自転車駐車場の有料化を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 次に、
経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（山口清明君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、委員からは、市域におけるひったくり犯罪が増加している中で、地域の防犯活動に対する本市の具体的取り組みとその効果がただされ、当局からは、地域における防犯活動の支援と市民の防犯意識の高揚を目的として、警察官のOB2名を地域安全指導員として配置し、地域との合同パトロールや防犯市民講座の開催を行ってきた。 また、生活安全市民運動として、それぞれの地域においてキャンペーン等のさまざまな事業に取り組んでもらえるよう、区役所を通じて支援を行ってきたところであり、地域安全指導員と合同の活動を行った地域に対するアンケート調査において、防犯意識が向上したとの回答が94％となるなどの効果が得られたとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、地域安全指導員の活動について、市内のひったくりや不審者等の増加をかんがみ、防犯体制の充実を図ることとの意見が述べられました。 次に、委員からは、消費生活センター及び中小企業振興センターにおける相談体制について、施設利用者の利便性向上を図るための取り組みとPR方法がただされ、当局からは、消費生活センターにおいては、サラ金、多重債務特別相談窓口を通年で設置し、情報誌、ウエブサイトへの掲載やポスターの作成などにより周知を図り、弁護士や警察等の他機関とも連携して相談者に対応してきたところであり、その結果、平成19年度と比較してローン、サラ金に関する相談件数が増加した。 また、中小企業振興センターにおいては、平成20年度より名古屋市ワンストップ中小企業応援隊に参加し、中小企業の支援機関と連携し、さまざまな展示会等においてPRを行ってきたところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、消費生活センターの消費生活相談や中小企業センターの金融・経営相談については、インパクトのある効果的なPRを行い、より一層市民への周知に努めることとの意見が述べられました。 このほか、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況、商店街空き店舗活用事業助成の内容、本丸御殿復元に対する寄付実績などについても触れるところがあり、委員からは、機器リース料や機器保守等に係る費用について、より一層の削減に努めること、住民基本台帳ネットワークシステムの運用については、住基カードに付加サービス機能を持たせるなど、その普及拡大に努めること、商店街空き店舗活用事業については、助成制度が利用者にとってより利用しやすいものにすることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムによる個人情報漏えいの危険性、さきに報告いたしました認定案第9号と同様の理由、市民合意のない中での本丸御殿の復元、以上3点を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（山本久樹君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、住宅都市局関係であります。 委員からは、民間建築物の耐震化支援に関し、木造とそれ以外の構造を組み合わせた住宅への対応状況及び耐震化を促進するための取り組みがただされ、当局からは、木造とそれ以外の構造を組み合わせた住宅については、現行の制度においては無料診断の対象としていないが、こうした建築物も存在している状況を踏まえ、非木造住宅の耐震診断助成制度を活用した対応策についても検討してきたところである。 また、広報紙やマスコミなど各種メディアの活用や、地域での講習会等における支援制度の積極的なPR、建築関係団体と連携したイベント等における地震対策の必要性の周知徹底を図ってきたほか、無料耐震診断の対象世帯7万5000戸への申込書の直接配布を行うなど、耐震診断、耐震改修件数の増加に努めてまいったところである。民間建築物の耐震化支援については、人命にかかわる重要な施策と認識しており、これまでの方策だけでなく、耐震化をより一層促進するような啓発方法について検討してまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、民間住宅の耐震化支援制度については、耐震診断及び耐震改修が進んでいない状況を踏まえ、木造とそれ以外の構造を組み合わせた住宅にも対象を拡大するなど、一層利用しやすいものになるよう検討すること、民間住宅の耐震診断・改修については、さらなる啓発とともに、利用しやすい助成体制を図り、年間目標件数の達成に取り組むこととの意見が述べられました。 このほか、あおなみ線の経営状況、土地区画整理事業の進捗状況、都市高速道路におけるモニタリングポストの測定結果、市営住宅の応募倍率、民間再開発事業の補助
対象事業及び進捗状況などについても質疑が交わされ、委員からは、あおなみ線については、市民の大切な交通手段としての経営の安定化が不可欠であるが、当初の見通しの甘さから、毎年度、多額の資金不足に陥っている現状を踏まえ、将来を見通した抜本的な経営改革を早期に実現すること、土地区画整理事業については、当初計画と現計画の施行期間の改善を検討し、精力的な移転交渉をし、事業の早期完結に努めること、市営住宅については、福祉部門との連携のもと、希望者の多い高齢者、単身者に対応できる住宅供給に努めることとの意見が述べられました。 次に、消防局関係であります。 委員からは、消防団の運営に関し、消防団充実に向けた取り組み及び消防団員出場手当の支給状況がただされ、当局からは、消防団充実に向けた取り組みについて、20年度の全市の充足率は19年度と比較し0.5％減少となったが、20年度より入団資格を従来の学区内居住者のほか、学区内勤務者等にも拡大したこところ、要件緩和による10名の新規団員確保など、新規団員数は19年度の355名から20年度の433名へと増加したところである。 また、消防団員出場手当の支給状況について、出場1回当たりの金額は、昭和55年に改定して以降、平成20年度においても1,000円を支給したところであり、主な政令市はおおむね本市の金額を上回っているところであるが、一方で、支給回数としては他の政令市を上回る15万4431回分を支給し、主な政令市の約半数が支給対象を出勤及び訓練のみに限定している中で、本市においては、放火防止のパトロール、広報活動等、できるだけ広く支給してきたところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、消防団の強化のため、待遇の改善や勤務先となる企業、事業所への協力の啓発を行うこと、地域の災害防止には消防団員の方の力は必要不可欠であり、出場手当については、他都市の現状を踏まえ、団員の方々の意見を反映した施策となるよう、より一層努力することとの意見が述べられました。 このほか、救急救命士の配置状況、国民保護業務に対する認識、自主防災訓練の実施状況、防災備蓄倉庫の整備状況などについて質疑が交わされ、委員からは、傷病者の救命率の向上のため、研修体制や待遇環境を整え、高度な救命業務に対応できる救急救命士の養成に努めること、自主防災訓練未実施学区を解消し、市民が災害時に適切な行動がとれるよう、地域住民主体による防火防災体制の一層の強化を図ること、災害時において避難所が十分な機能を果たせるよう、防災備蓄倉庫の早期整備に努めることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、ささしまライブ24地区の整備、都市高速道路の建設促進、民間再開発事業の推進、国民保護業務を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 最後に、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（江口文雄君） ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、財政関係であります。 委員からは、工事請負の落札率等を踏まえた低価格入札への対応状況がただされ、当局からは、平成19年度に127件あった低価格入札件数は、平成20年度は202件と増加しており、また一方で、平均落札率は、平成19年度の90.6％から平成20年度は88.7％と低下している状況である。 これらの状況の中で、品質確保の観点から適切な履行可能性の調査、最低制限価格の導入、品質と価格の両面での総合評価を行ってきたところであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、入札に関し、最低制限価格制度の充実や、地域要件の拡充などを全般的に改善するよう努めることとの意見が述べられました。 このほか、税務事務集約化後の防災事務等の検討状況、手数料等の改定による増収額及び推移、水源施設建設出資金の内訳、財源確保策の取り組み状況についても触れるところがあり、委員からは、昨今の厳しい財政状況の中にあり、健全な財政運営に努めるため、一層の事務事業の見直や縮減に努めること、民間の事業提案窓口を設置し、民間のアイデアや資金を活用して新たな収入増を図り、安定した財政運営に努めることとの意見が述べられました。 次に、健康福祉局関係であります。 委員からは、生活保護受給にかかわる通院タクシー移送費に関し、昨年度において、1世帯に対し、年間約220万円の給付実態があったことから、給付に当たっての区に対する指導体制がただされ、当局からは、通院タクシー移送費については、国の定める実施要領に加え、本市独自でも通院タクシー移送費の適用に当たっての留意点を定め、検討の上、給付を行ってきたところである。 全国的に通院タクシー移送費の問題が取りざたされる中において、本市においても、平成20年度に高額な通院タクシー移送費の給付実態があったことを踏まえ、今後とも給付に当たっては慎重に検討を行うよう区に対して指導を行い、厳正に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、生活保護費のうち移送費の支給に当たっては、法や国の指導に基づき適正な執行に努めることとの意見が述べられました。 このほか、認知症サポーター養成講座の区別受講者数の推移、敬老パス事業にかかわる
一般会計負担金の考え方、生活保護担当員の区別配置数、生活保護の住宅扶助費基準額の他都市との比較、生活保護受給者の不正受給への対策状況、休日急病診療所の区別利用状況の推移、
陽子線がん治療施設整備事業の契約内容、
国民健康保険料の他都市比較、敬老祝い品の廃止による影響についても触れるところがあり、委員からは、認知症高齢者を抱える家族に認知症関連施策の内容が伝わるよう努めること、市営交通料金の軽減、いわゆる敬老パスに当たっては、昼間割引制度を採用するなど、さらなる負担の軽減に努めること、生活保護施策の適正な運営のためにケースワーカーや嘱託職員の増員を図ること、生活保護については、適正かつ公正な扶助費の支給に心がけるとともに、住宅扶助費など、実情に即していないと思われる内容については、国へ見直しを強く要望するとともに、市独自の法外援護も検討すること、生活保護費の不正受給をなくすとともに徴収金の回収に努めること、医師会との連携を図り、休日診療を含む救急医療体制の拡充に努めることとの意見が述べられました。 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、
日本共産党所属委員から、税務事務集約化の推進、保育料、食品営業許可申請手数料などの値上げ、徳山ダムへの水源施設建設出資金の支出、
陽子線がん治療施設の整備、さきに御報告いたしました認定案第3号と同様の理由、満80歳の敬老祝い品の廃止を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 これより討論に入ります。 田口一登君にお許しいたします。 〔田口一登君登壇〕
◆（田口一登君） 私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、
一般会計決算の認定に対して、反対する立場から討論を行います。 昨年度の
一般会計決算は、自公政権が進めてきた構造改革路線に追随し、市民への負担増と公共サービスの民間化を続ける一方で、松原前市長の置き土産となった4大プロジェクトなどの大型事業を加速するものとなりました。それが昨年秋以来の世界的な経済危機と相まって、派遣切りに遭った人たちが中村区役所に殺到するなど、市民の暮らしを深刻な事態に陥れたのであります。 以下、反対する理由を具体的に申し上げます。 第1は、市民に負担増を押しつけ、貧困と格差に追い打ちをかけたことであります。 昨年4月から
後期高齢者医療制度が導入されました。それに伴って、国民健康保険では75歳減免によって保険料が無料だった約5万8000人の高齢者が新たに保険料を負担しなければならなくなりました。 一方、国民健康保険も
一般会計から国保会計への操出金を削減したことなどによって、保険料は決算ベースで1人当たり平均6,500円の値上げになりました。値上げ幅は17政令市の中で最大であり、かつては政令市の中でも低いほうだった保険料が今や高いほうから4番目となりました。
後期高齢者医療制度といううば捨て制度に追いやられた75歳以上の高齢者も、国民健康保険に残された人たちも、いずれも保険料の負担増を強いられたのであります。 保育料も1年置きに値上げが繰り返され、子育て世代の負担もふえました。
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求めるとともに、国保料を引き下げ、来年度の保育料値上げを行わないよう求めておきます。 第2は、公立保育
園の民営化など、官から民への流れが強まったことであります。 本市は、昨年度、公立保育所整備計画案を公表するとともに、千種台、山田、苗代の三つの公立
園で民営化計画を推し進めてきました。これに対して、この三つの保育園では、保育士や保護者の反対運動が広がり、全市的にも「公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動が取り組まれ、約13万人もの署名が集まりました。 本市では、民間の社会福祉法人の保育園も公立保育
園と同じ保育条件が保障され、公民ともに公的保育制度を支え、保育水準を高めてきました。保育園への営利企業の参入は許していません。ところが、公立保育
園がどんどん減らされていったら、名古屋でも企業参入に道を開くことになるでしょう。子供たちを企業のもうけのための市場にゆだねることは許されません。今後8年間で20カ
園を民営化するという公立保育所整備計画は撤回すべきです。 官から民へを柱の一つとする小泉内閣以来の構造改革路線は、さきの総選挙で国民の厳しい批判を浴びたということを申し添えておきます。 第3は、大型プロジェクトの推進に拍車をかけたことであります。 4大プロジェクトのうち、名古屋城本丸御殿の復元はいまだに市民の間で賛否が大きく分かれているというのに工事着手が強行され、モノづくり文化交流拠点は、税金を投入して企業博物館を誘致するというやり方があらわになりました。この二つの大型プロジェクトは、天守閣も木造で再建するなどと言い出した河村市長のもとでより一層拍車がかけられつつあります。
陽子線がん治療施設については、苦しまないがん治療に対する市民の期待がある一方で、保険が適用されず、だれでもかかれる施設ではないこと、施設整備に巨額の費用がかかること、整備運営が民間会社にゆだねられることなどの問題も抱えています。ですから、十分な議論と市民の理解が不可欠ですが、それが不足したまま建設に着手したことは問題です。一たん建設を凍結し、再検討すべきであります。 さらに、徳山ダムの木曽川導水路事業については、地盤沈下対策の名目で環境費から工業用水道会計に1300万円余り出資されましたが、国土交通大臣も凍結すると表明したのですから、この事業はいよいよ撤退、中止するしかありません。 以上の反対理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
吉田隆一君） 起立多数であります。 よって、認定案第1号は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第28及び第29、すなわち第138号議案「平成21年度名古屋市
一般会計補正予算」及び第139号議案「
個別外部監査契約に基づく監査について」の2件を
一括議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔
河村たかし君登壇〕
◎市長（
河村たかし君） ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたしました案件は、補正予算1件及び一般案件1件の合計2件でございます。 まず、第138号議案「平成21年度名古屋市
一般会計補正予算」につきまして御説明申し上げます。 これは、国の方針に基づき、今月下旬に開始される新型インフルエンザ予防接種に当たり、生活保護世帯、市民税非課税世帯に属する方の自己負担の無料化に要する経費として13億3000余万円を計上し、これに対応する財源として、県支出金のほか、地方交付税及び繰越金を予定するものでございます。 続きまして、一般案件につきまして御説明申し上げます。 第139号議案「
個別外部監査契約に基づく監査について」でございます。 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく
自動車運送事業にかかわる監査に関し、監査委員の監査にかえて
個別外部監査契約に基づく監査によることにつき、議決を求めるものでございます。 以上、このたび追加提出いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれも慎重審査のため、所管の
常任委員会に付議いたします。 この場合、審議の都合上、暫時休憩いたします。 午後２時14分休憩 午後４時３分再開
○議長（
吉田隆一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど委員会に付議いたしました第138号議案及び第139号議案の2件を順次上程いたします。 最初に、第138号議案を議題に供します。 この場合、
財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（江口文雄君） ただいま議題となりました第138号議案につきましては、先進諸外国における新型インフルエンザワクチン接種費用にかかわる自己負担の状況及び無料接種対象者に対する広報の取り組み内容について触れるところがあり、委員からは、新型インフルエンザは一種の災害であり、感染予防のためのワクチン接種費用について、欧米先進諸国では、経済的弱者以外の優先接種対象者への全額公費負担が当たり前になっていることから、国民に費用負担を求める現政府の冷たい対応について強く抗議するとともに、全額国費による予防接種の早期実施を求めていくこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第139号議案を議題に供します。 この場合、
土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（藤沢忠将君） ただいま議題となりました第139号議案につきましは、当委員会において審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（
吉田隆一君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第30、同意第8号「
教育委員会の
委員選任について」を議題に供します。 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本件を、同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
吉田隆一君） 起立少数であります。 よって、本件は同意しないことに決定いたしました。 〔「議長、発言を求めます」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉田隆一君） ただいまは、市長の発言をお許しする場面ではありません。御了承願います。 次に、日程第31「議員の派遣」を議題に供します。 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものであります。 これより採決を行います。 採決は2度に分けて行います。 それでは、最初に、「1」についてお諮りいたします。 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 次に、「2」について起立により採決いたします。 本件を、お手元配付のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
吉田隆一君） 起立多数であります。 よって、本案はさよう決定いたします。 次に、日程第32「
常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。 各常任委員長から、お手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 御質疑もないようであります。 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
吉田隆一君） 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって定例会を閉会いたします。 午後４時13分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市会議員 梅村邦子 市会議員 岡本善博 市会議長
吉田隆一...