平成２１年 ９月 定例会 議事日程 平成21年９月17日（木曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 安井伸治君 高吉英樹君 日比健太郎君 橋本ひろき君 山田昌弘君 おかどめ繁広君 岡本やすひろ君 ちかざわ昌行君 中里高之君 水平かずえ君 小出昭司君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢忠将君 長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 くれまつ順子君 山口清明君 さとう典生君 のりたけ勅仁君 田辺雄一君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 東郷哲也君 小川としゆき君 中島理恵君 うかい春美君 吉田隆一君 山本久樹君 服部将也君 加藤一登君 梅村麻美子君 うえぞのふさえ君 梅村邦子君 田中里佳君 佐橋典一君 おくむら文洋君 吉田伸五君 諸隈修身君 久野浩平君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 桜井治幸君 堀場 章君 岡地邦夫君 浅井日出雄君 斉藤 実君 渡辺義郎君 ばばのりこ君 ひざわ孝彦君 林 孝則君 小島七郎君 江口文雄君 加藤武夫君 田口一登君 わしの恵子君 梅原紀美子君 杉山ひとし君 とみた勝ぞう君 斎藤まこと君 工藤彰三君 かとう典子君 福田誠治君 横井利明君 江上博之君 こんばのぶお君 前田有一君 鎌倉安男君 渡辺房一君 伊神邦彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 山田雅雄君副市長 住田代一君 副市長 大西 聰君会計管理者 紅村重直君 市長室長 加藤久美君総務局長 長谷川博樹君 財政局長 柴田達男君市民経済局長 鈴木邦尚君 環境局長 斯波 薫君健康福祉局長 長谷川弘之君
子ども青少年局長 石井久士君住宅都市局長 入倉憲二君 緑政土木局長 村上芳樹君会計室次長 洞口利夫君 市長室秘書課長 鈴木誠二君
総務局総務課長 松雄俊憲君
財政局財政部財政課長 石田伸一君
市民経済局総務課長 石川澄男君 環境局総務課長 浅井慎次君
健康福祉局総務課長 山田茂夫君
子ども青少年局総務課長 海野稔博君
住宅都市局総務課長 前田 健君
緑政土木局総務課長 今井 健君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 三宅 勝君
上下水道局総務部総務課長 丹下昌彦君交通局長 長谷川康夫君
交通局営業本部総務部総務課長 三輪友夫君病院局長 上田龍三君
病院局管理部総務課長 伊藤康之君消防長 小西富夫君
消防局総務部総務課長 横田明典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 吉井信雄君 監査事務局長 伊藤良一君
選挙管理委員会委員 山田將文君
選挙管理委員会事務局長 横井政和君
教育委員会委員長 後藤澄江君教育長 佐合広利君
教育委員会事務局総務部総務課長 太田洋一君
人事委員会委員長 山田光昭君
人事委員会事務局長 下田一幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年９月17日 午前10時３分開議
○議長（吉田隆一君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には坂野公壽君、梅村麻美子さんの御両名にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、ふじた和秀君にお許しいたします。 〔ふじた和秀君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（ふじた和秀君） おはようございます。 きょうは、たくさんの傍聴者の方にお越しをいただいておりますから、しっかり頑張りたいと思います。私の後援会ではございません。 それでは、お許しをいただきしたので、通告に従い、本市の水道料金についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、平成19年3月の本会議で、本市の水道事業は、長年にわたり黒字経営を続けてこられたことを指摘し、本市の水道料金の緩和を求めました。そのときの私の質問は、本市の水道料金体系では月10トンまでの基本水量を設け、さらに、それ以上は節水意識を促すとして、段階的に使用単価を上げる逓増制による料金制度を続けてこられました。 しかし、こうした水道料金の仕組みは決して市民からは評判のよいものではなく、例えば基本料金については、ひとり暮らしの世帯でいえば、現実的には10トンもの水を使用することはないのに、かかる料金については10トン並みに毎回取られていると、そういう不公平感が生じ、また、逓増制についても、通常の民間感覚でいえば、たくさん使えば単価が安くなるという商業感覚とは逆に、使うほど高くなる逓増制の料金体系には負担感ばかりが大きいと市民は感じている。 きょうの傍聴者の方、御婦人の方が多いですけれども、2カ月に1回、そういうことを、水道料金が高いなというふうに思われ－－うんうんとうなずいておられる方もおられますが、そういう方もおられるということで、よく見ておいていただきたいと思います。市民はそういう考えを持っておると、こういうことであります。 こうした基本水量、逓増制の仕組みについて、公共サービスの視点から、また、長年にわたり黒字経営を続けてきた市公営企業として、名古屋のおいしい水をさらに安くておいしい水、まさに「名水」として、本市の水道料金を見直し、市民負担の緩和を検討する考えはないかというお尋ねをさせていただきました。 この質問に対して、当時の上下水道局長からは、料金体系のあり方全般にわたる検討には長期間を要すと前置きをされた上で、経営改善効果を含め、財政状況も勘案し、現行の料金制度の枠内で、まず指摘にあった10立方メートルの
基本水量－－基本料金のことですけれども、この引き下げなどについて鋭意検討し、安全でおいしい水を安い価格でお客様にお届けしてまいりたいとの答弁をいただき、中長期的観点から、基本水量や逓増制などの見直しの検討に平成19年度から着手する旨の前向きな答弁をいただきました。 この前向きな答弁をされた方は、後に副市長になられた現在の山田副市長であります。しかしながら、その後、およそ2年数カ月が今経過をしているわけでありますが、平成21年9月、すなわち、今現時点でも上下水道局からは具体的な水道料金の緩和策がいまだ示されておりません。 そこで、今回、改めてお尋ねをすることといたしました。 まず、過去の水道事業会計の推移を見てみますと、平成8年1月の料金改定、このときの料金改定は言うまでもなく水道料金の値上げの料金改定であったわけですが、改定前の平成7年度の収支決算では約23億3000万円の赤字を計上していたものが、料金改定後、要するに値上げをした後、平成8年度からは黒字転換し、同年度では約27億8000万円の利益を計上し、その後も平成9年度、約13億円、平成10年度、約9億3000万円、平成11年度、3億8000万円、平成12年度、9億1000万円、平成13年度、7億6000万円、平成14年度、8億9000万円、平成15年度、9億4000万円、平成16年度、11億5000万円、平成17年度、12億4000万円の黒字計上を続けて、こうした長年の黒字経営の推移を見て、私は、平成19年3月に、水道料金の緩和による市民への純利益の直接還元を訴えたわけであります。 私が本議会で質問をした平成18年度の決算額でも約12億3000万円、その後の平成19年度も約14億3000万円、さらに、近年の景気低迷の影響を受け、給水量が減少した平成20年度決算でも9億4000万円の純利益を計上し、平成8年の料金改定以降、本市の水道事業は13年にわたり黒字経営を続けてきました。 私は、平成11年4月の当選ですので、平成8年当時の水道料金の引き上げの議論には参加をしておりません。しかし、恐らく当時は、赤字解消の手だてとして、経営の合理化などを条件に料金の値上げを当局は提案し、提案を受けた議会では、市民負担の増加の提案に対して議論を重ねた末に、極めて苦しい判断であったでしょうが、市民への安全かつ安定した給水を維持するため、その料金改定の提案を受け入れたのではないかと、こういうふうに私は思います。 余談ですが、その料金改定後の十数年の間には、我が国は、バブル経済崩壊後の不景気にも見舞われ、当時は、安売り、値下げ商戦が繰り広げられたデフレ経済の中でも、本市の水道料金が下がることはありませんでした。 また、こうした平成8年度からの黒字の利益処分では、平成11年度からは、利益のおよそ半分を減債積立金として繰り上げ償還を行い、つまりは前倒しで借金返済を行い、残りの未処分利益剰余金を建設改良積立金として積み立て、平成11年度、12年度では、18億円を配水幹線整備費として、平成18年度からは、41億円を
耐震管布設整備費として、インフラ整備という形でその利益を処分してこられました。 特に、本市が平成14年に政令指定都市では初めて東海地震の
地震防災対策強化地域に指定され、また、平成15年には、東南海地震の
防災対策推進地域となったことを受けて整備が始まった小学校への地下式給水栓の設置や全市域での耐震管の導入では、平成18年度からこの黒字の部分、建設改良積立金の充当によるこうした事業の整備促進が行われ、現在では、応急給水施設や小学校への耐震管の布設は既に94％が完成し、全市計画でも57％という進捗率で、着実にその効果をあらわしています。 また、その後の利益処分は、私が本議会で水道料金緩和を訴えた以降、平成18年度、19年度の純利益は、その全額が減債積立金に積み立てられ、繰り上げ償還金などに充当されています。要は、借金返しに全額を充てたと、こういうことであります。 市長さんは、よく起債は借金でないとおっしゃり、その発言がいろいろと物議を呼んでおりますけれども、私は、地方の市債や企業債は絶対借金だと思っていますが、こうした平成18年度、19年度の利益処分は、水道料金の緩和を実現するときのために少しでも借金を減らして準備を整えたということでしょうか。 いずれにしても、本市の水道事業は、こうした借金返しも含めて健全経営をしてきたということで、こうした利益が直接市民へ還元するという、そういう方策の体力を十分に私は持ち合わせているというふうに考えております。 私は、平成18年2月の本会議でその質問をした後、統一地方選挙で市民から3度目の負託を受け、現在に至っておりますが、その当選直後、平成19年度には
経済水道委員会に所属をして、審議などでも水道料金の緩和策についても議論をさせていただきました。 しかしながら、現在まで上下水道局の検討状況には、水道事業の利益が水道料金の緩和などにより直接市民に還元されるとの確信を持つには至っておりません。 私が水道料金の緩和を求めた当時の本市は、「愛・地球博」の開催などにより、日本で一番元気な都市と評価を受けていたこともございました。 しかしながら、近年では、市税収入の落ち込みや、先ほど申し上げた給水量の減少など、未曾有の経済不況の影響下からいまだに抜け出せず、同時に、この不景気の渦中で－－市長さん、よく聞いてください、市民が苦しんでいることは、何も庶民代表の市長さんだけが承知をしているものではありません。 少しでも市民の皆さんの生活経費の負担が和らぐ、軽減されることを含めて、水道事業の利益が直接市民に伝わる形で、そういった還元策を私は改めてこの議場で求めるものであります。よく御理解をいただきたいというふうに思います。本市の水道料金制度の見直しについて、この際、上下水道局長にしっかりとした答弁を求めたいと思います。 私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎上下水道局長（三宅勝君） 水道料金につきましてお尋ねをいただきました。 水道料金制度の検討につきましては、平成19年度から取り組んでいるところでございます。また、平成18年度以降は、各年度の利益を資本費負担軽減のために全額減債積立金に積み立て、企業債の繰り上げ償還などに充当することで経営基盤の安定化に努めてきたところでございます。 平成19年度からの水道料金制度の検討状況についてでございますが、お客様の水の使用実態を踏まえながら、水需要構造の変化や基本水量制など料金制度のあり方につきまして、点検、検討を実施しているところでございます。 しかしながら、平成20年度の給水量は前年度に比べまして大きく減少しております。また、今年度につきましても、8月までの給水量がさらに落ち込んでおり、先行き不透明な状況でございまして、今後の収支への影響を懸念しているところでございます。こうした給水量の落ち込みにつきましては、昨年秋以降の景気悪化に加えまして、この夏、梅雨明けが遅く、冷夏であったことが影響したものと考えております。 当局といたしましては、平成20年度決算やこの夏までの給水量の状況をもとに、これまでの経営改善の効果や今後の見通しを踏まえまして、基本水量制などの見直しにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◆（ふじた和秀君） 私は20分いただいていますから、もうあと10分やりますけれども、別に長々とやるつもりはございません。 今の上下水道局長からの答弁は、私に言わせると、平成18年度にここの議場で代表質問でやらせていただいた、そのときにお答えいただいたのは、来年度、すなわち19年度から料金緩和に向けて検討を始めると、こういう答弁をその当時はいただいたわけであります。そうすると、今の上下水道局長の答弁では、この2年数カ月、何の答弁の進化もしていないと、これが私の今回の、きょうの評価であります。ここに「みずプラン22」、これは当局がつくられた冊子であります。そして、この中に、最終ページでありますが、お客様に納得のいただける料金、こういう見出しがついています。読みます。 「水道料金（一般用小口径）および下水道使用料については、一般家庭における生活用水などへの配慮から基本水量を設定し、基本水量までは使用水量にかかわらず同一料金としています。また、使用量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しています。 しかしながら、「基本水量以下では、節水しても同じ料金で報われない」など、お客さまから現行の料金制度について、ご意見、ご要望が寄せられています。 また、使用量の多い大口のお客様が、地下水の利用に切り替え、水道水の使用を大幅に減らす例も見られます。 そこで、お客さまや経営に与える影響、負担の公平性を考慮してお客さまに納得いただける料金制度を中長期的な観点から検討していきます。」 これが「みずプラン22」に書かれた市民に対してのメッセージであります。今の局長さんの答弁は、このメッセージに準じていまだ検討をしていると、そういうお答えを今いただいたというふうに私は思っております。 そして、さらに、平成20年9月5日、
上下水道局経済水道委員会資料、こういう資料がありますが、これは私どもの議会の委員会に提案をされ、提出をされた、恐らくは所管事務調査か何かでお使いになられた資料だというふうに思います。全12ページ、それぞれ市民のいわゆる水道料金の使用実態等のグラフ等も載っています。 その中で、最終ページ、今後の検討予定について。ここでは、局内の
プロジェクトチームを中心に、世帯構成と水使用の関係などについて引き続き検討を進めます。並行して、
上下水道事業経営調査会を2回から3回開催し、料金制度のあり方の報告をいただき、その報告を踏まえ－－ここからです。平成20年度の資料です－－今年度中には局として料金制度の方向性をまとめる予定です。 そして、今、平成21年の9月であります。これは、私ども議員が同じことをペーパーで起こして、自分の座談会や市政報告会で同じことを私ども議員がやったら、これは完全な公約違反だ。その後に審判を受ければ、その議員はどうなるかはもう明々白々であります。 今、私が読み上げた資料は、何も私が無理やりつくれといってつくったものでない。皆さんが局内で検討して、その上でつくってこられた資料であります。ここには、平成20年度、今年度中には方向性を出すと、こういうことがしっかりと明確に明記がされておられます。 しかしながら、今日に至っても先ほどのような局長の答弁では、私は全く納得がいかない。平成19年の2月、この議場で料金の緩和を宣言されたのは、先ほど申し上げたように担当副市長である、そして筆頭副市長である山田副市長さんであります。当時は上下水道局長、そして今の三宅局長までの間に、市長さん、3人の局長さんがそのいすに座っておられます。山田当時上下水道局長、そして西部当時上下水道局長、そして今の
三宅上下水道局長。 3人にわたって検討をされて、今の局長答弁。私は全く納得がいきません。山田副市長、今日までどういう検討をされて、なぜいまだに市民に料金緩和の姿を示すことができないのか。そして、20年度中にはその方向性を出すと委員会で議会に対してもそういう説明をしておきながら、いまだその姿を見せていただけない、この理由をまずお聞かせいただきたい。その上で、今後どういうふうに水道料金の緩和を進めていかれるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。 市長さんには答弁を求めはしませんけれども、一昨日の本会議でも、市長さんは「名水」－－私どもの東郷議員からの質問に対して、名古屋の水は蛇口で勝負をしたい、こういうことをおっしゃられておりました。私は、売るよりも蛇口から出る名古屋の水が安くてうみゃあ水ということを全国に発信して、その上で名古屋に来てちょうと、こういうことをおっしゃりたいのではないかな－－きょうは減税の話はしませんよ、そうではないかなというふうに思いました。そういう思いも受けて、山田副市長、今後どういうお考えで臨まれるのか、ぜひともこの機会にしっかりとお答えをいただきたいと思います。
◎副市長（山田雅雄君） 水道料金の検討状況等について再質問をいただきました。2点と理解しておりますが、まず、どうしてこんなにおくれているんだという理由、それから、今後どうするかというお尋ねでございます。 平成19年3月の本会議におきまして、私は、上下水道局長として水道料金制度の検討について答弁をさせていただきました。御指摘のとおりでございます。この間、平成19年度より水道料金のあり方について、上下水道局におきまして点検、検討を進めてまいりました。先ほど御指摘がありましたように、平成20年度9月、
経済水道委員会におきまして、検討状況を中間報告させていただいたところでございます。 しかしながら、一方で、経営環境の大きな変化もございました。昨年秋以降の景気の急速な悪化に始まる先行き不透明な状況の中で、水使用量等につきましても、その動向を見きわめる必要がございました。そういったことで、検討に時間を要しているという状況でございます。 今後のことでございますけれども、議員御指摘の点も踏まえまして、
水道事業管理者－－これは上下水道局長でございますけれども－－において、基本水量制などの見直しについて総合的な検討を早めるようにしてまいりますので、御理解賜りたいと思います。
◆（ふじた和秀君） 恐らくこの後に2度、3度聞いても同じでしょう。それが役人答弁だ。私は、この際申し上げておきます。先ほど山田副市長がおっしゃられた19年当時は、市税収入も増加し、元気な名古屋で、ある意味、バブル経済から抜け出して、この議場も、当局も、そして名古屋の市民の皆さんも、ある程度は景気の回復、そういう温かい、そういう感覚を持っておられたときに質問したことは事実であります。 しかし、その当時ですら、副市長さん、元気な名古屋と言われたその当時ですら、例えば末端の消費者であるとか、経済界ではなくて末端の小売の個店であるとか、そういう方々にはまだ元気な名古屋が実感されるには至っていなかったんだ。だから、そういう気持ちになっていただきたいという思いで、私は、その当時質問をいたしました。 そして、今、こういう経済状況になりました。水需要が減ってきておる、景気が悪化した。だから、なかなかできへんと、こういう答えでは名古屋市民は納得をしないと思う。こういうときだからこそ、ピンチをチャンスに変えていただいて、そして、少しでもこの景気に苦しむ市民の皆さんや、そして、日々の生活に追われる市民の皆さんに、少しでも夢を与えていただきたいというふうに思います。 昨年は今年度中と言えたのだから、今年度中には、私は、きちんとした検討をしていただきたい。その上で、山田副市長さんみずからおっしゃられた約束をまず果たしていただきたいし、その上で、市民の皆さんに夢を与えられる、市役所だってこういうことができるんだと。何も市長さんに言われなくても、自分たちで努力をしてこういうことができるんだと、そういう姿をぜひとも220万市民に見せていただきたいなと、大いなる期待を持っていましばらくお待ちを申し上げることにいたします。 この議論は、私ども会派の先輩、同僚議員にこの後はゆだねて、委員会でもしっかりと議論をしていただきたい、そのことを申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（伊神邦彦君） 次に、福田誠治君にお許しいたします。 〔福田誠治君登壇〕
◆（福田誠治君） おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 なお、時間の都合上、3番について割愛させていただきます。 初めに、生活保護制度における住宅扶助の支払い方法についてお聞きします。 生活保護世帯には毎月家賃相当額が支給されます。これを住宅扶助といいます。この住宅扶助は、本人の希望により、現金による窓口払い、口座振り込み、さらに市営住宅の場合、大家である名古屋市の口座へ生活保護の担当部署から直接振り込む方法が選択できます。 このように家賃相当額として毎月住宅扶助が支給されるのですが、中には、大家さんへの支払いが滞り、最悪の場合、立ち退きを余儀なくされるケースに何度も遭遇しました。 それは、市からお金をもらっておきながら大家さんに支払わなかった本人が悪いという声も聞こえてきそうですが、経済観念がなかったり、金銭感覚がなかったり、さまざまな理由から現実として起こっているところです。 民間アパートに関する家賃滞納のデータはありませんが、市営住宅の場合、6万戸のうち生活保護世帯が四千数百戸ありますが、そのうち滞納のある世帯が約1,100世帯あります。この中には、保護を受ける以前の滞納があり、保護を受けることにより少しずつでも滞納を減らしておられる方も多いのですが、中には、住宅扶助費を使い込み、滞納が積み重なり、結果として強制執行により住むところを失う方もあるわけです。 住んでいるところを失うということはとても不幸です。特に子供がいる世帯では、学校を転校せざるを得なくなる場合もあります。市営住宅よりも家賃の安い物件はなく、また引っ越し代も出せないなど、出ていけと言われても行く先がないことはしばしばです。 滞納し続ければこうなることはだれでもわかりそうですが、滞納の通知が来ても、差し押さえの予告が来ても、どうしていいのかわからず、いよいよ強制執行がされる段になって相談に来たものの手おくれというケースに幾つか遭遇しました。こんな不幸なことが起きないようにするにはどうしたらよいのか。 簡単なことです。家賃を直接市の口座に振り込む代理納付にすればよいのです。直接振り込むことによって、滞納により家を失う方がなくなるばかりか、管理する側も滞納世帯への請求や退去処分をする必要がなくなり、事務面と精神面で負担が軽くなります。 もちろん、生活保護世帯の滞納は市営住宅だけではありません。民間住宅においてもあるケースです。ただ、民間住宅の場合、管理者は大家さんです。いずれにしても、今の保護係は、最終最後の結果、つまり、退去処分となってから動き始めることが多くありますが、これが福祉でしょうか。 先々のことを考えて、当初から家賃の代理納付を勧める。さらに、家賃が一度でも滞納となった生活保護世帯には、半強制的にでも代理納付を適用することが本当の親切、保護であり、福祉に値する事務の取り扱いと私は信じますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお聞きいたします。 次に、歩道のスペースの有効活用についてお伺いいたします。 本市の防護さくが設置されている歩道は、狭いところで歩道幅員が2メーターから2メーター50までで、全長約1,200キロあります。この間、防護さくが設置されている箇所について、歩行者の安心・安全を守る観点から質問いたします。 現在の歩道は、歩車道境界から25センチを控えたところに防護さくの前面が設置されております。そこで、私は、防護さくを歩車道境界いっぱいまで前出しし、少しでも歩道を広く使えるように工夫することができるのではないかと考えます。そのことによって歩道の有効幅員が25センチ広がったことになります。 今後、歩道の修繕工事や他の工事に伴って、防護さくを一時的に取り外すようなことがあれば、復旧の際に防護さくを歩車道境界いっぱいに前出しし、また、新規に防護さくを設置する場合は、歩道の有効幅員が最大限になるような設計をするべきであります。 現在ある2メーターから2メーター50までの歩道の有効幅員が25センチも広くなるということは1割広くなることです。大変画期的なことと考えます。通行する皆さんにとっては、安全でかなり広くなったと感じていただけるのではないでしょうか。緑政土木局長にお伺いいたします。 次に、雨水流出抑制策についてお伺いいたします。 雨水流出抑制策とは、雨水を一時的に貯留したり、地下にしみ込ませたりして、河川や下水の負荷を軽減する方策です。名古屋市においても、昭和62年より名古屋市雨水流出抑制推進委員会を中心に雨水流出抑制の推進に取り組んでいます。緑政土木局では、昭和58年から5年間、18カ所で道路浸透ますを中心に浸透効果を検証し、その調査結果をもとに、昭和62年より道路浸透ますを数千カ所程度設置してきました。また、本市の公共建築物では、浸透ますを平成12年より1,400カ所以上設置しています。 しかし、道路浸透ますの効果については、約20年間、調査確認されていない状況であり、経年変化による道路浸透ますの効果がどれくらいあるのか全く不明です。こんなことで道路管理者と言えるのでしょうか。 一方、東京都の昭島市つつじが丘では、昭和56年から平成12年の20年間に観測された総雨量50ミリ以上の降雨に対する流出率を継続的に調査しています。この調査によると、浸透ますの効果は、100平米の屋根に降った年間降雨量の約75％を大地に戻すことができたと発表されています。 道路浸透ますは、土砂等による目詰まりなどにより浸透能力の経年劣化が懸念されますが、どのように検証してきたのか、道路浸透ますの設置者である緑政土木局長にお伺いいたします。 今回、雨水流出抑制の観点から上下水道局が調査研究している工法では、道路の既設雨水ますを浸透できるように現場にて雨水ますを改造して底より1メートル以上掘削し、地中に水が浸透するのを確認していますので、かなり効果が得られるものと考えます。 言いかえれば、降雨が継続しても、地盤の持っている浸透能力分だけは雨水が地中に浸透するため、浸透ますを設置するときには、その土に浸透能力があるかを調査することが大切であります。上下水道局の調査では、土質の浸透能力をどのように確認しているのか、また、今回、浸透施設を設置した地区では雨水流出抑制の効果を確認されていると思うが、今後の展望をどのように考えているか、上下水道局長にお伺いいたします。 雨水流出抑制は多様な効果があり、地球環境に優しい方策ですが、緑政土木局の例を見るように、全庁的な組織である名古屋市雨水流出抑制推進会議が十分機能を発揮していないと考えます。 そこで、名古屋市雨水流出抑制推進会議の事務局を担っている上下水道局として、今後どのように雨水流出抑制を進めていくのか、上下水道局長にお伺いいたします。 次に、光触媒についてお伺いいたします。 堀川の河川整備計画に伴い護岸整備を行いますが、その護岸整備の際に光触媒を採用してはどうでしょうか。 現在、堀川を初め感潮河川については、干潮時にあらわにされる干満の差、堀川であれば、およそ2.6メートルについてヘドロが付着して大変汚くなります。しかし、光触媒を施せば、水と酸素と光さえあれば汚れを防止しますので、いつもきれいな護岸になると考えます。光触媒の効果としまして、大気浄化や脱臭、室内では、シックハウス症候群、化学物質過敏症の対策、そして水質浄化などが知られております。 光触媒の原理ですが、酸化チタンなどの半導体金属を触媒として、紫外線を使って空気中の水と酸素から活性酸素をつくり出します。この反応によってさまざまな有害物質を分解し、除去したり、汚れを防止するというものです。 例えば道路では、排気ガスからの汚れを防ぐため、カーブミラーや遮音壁、あるいはトンネル内の照明ライトに使用されています。堀川の護岸に光触媒をすれば、美しい景色、画期的な護岸が創出されるのではないでしょうか。そうすれば、観光船や橋の上から眺める堀川の風景も大きくさま変わりし、訪れる皆さんの笑顔が目に浮かぶようであります。 この提案は全国でもほとんど例がありませんが、長崎におきまして、大学と民間が共同で実証実験を行い、効果を検証した例があると聞いております。このような取り組みを名古屋の母なる川、堀川、COP10の会場に隣接する堀川の護岸でぜひとも行うべきと考えますが、緑政土木局長にお伺いいたします。 また、名古屋市工業研究所では、光触媒の研究を行っていると伺っております。工業研究所が堀川の護岸で汚れの防止の研究を行ってはどうかと考えますが、市民経済局長のお考えをあわせてお伺いいたします。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 生活保護の住宅扶助費の代理納付の促進についてお尋ねいただきました。 生活保護費のうち住宅扶助費については、家賃の実額を生活保護受給者に対して金銭給付することとされており、社会的な自立の観点から、一般世帯と同様に御自身で毎月家主に家賃を支払うことが原則であると考えております。そのため、家賃滞納につきましては、基本的には家主と入居者との間で解決されるべき問題であると考えております。 しかしながら、中には、家賃を滞納してしまう方もおみえになります。生活保護制度では、保護費の支払いの特例として、家主に直接住宅扶助費を支払う代理納付を認めております。本市では、市営住宅につきましては平成4年1月より、民間住宅につきましては、個人情報保護についても配慮しながら、平成20年3月から、本人様から同意書や委任状をいただいた上、代理納付を実施してきているところでございます。 また、福祉事務所では、家賃の滞納が判明した場合には強く納付指導を行っているところでありますが、家賃滞納を続ける方の中には、福祉事務所のケースワーカーによる家賃の納付指導に従わなかったり、代理納付のために必要な同意書や委任状の提出を拒否される方もあり、ごく一部でございますが、退去を強いられる、こういったケースもございます。 今後でございますが、家主からの再三の督促や、福祉事務所の納付指導にもかかわらず家賃滞納が続き、結果として住居を失うおそれのある方につきましては、滞納状況等を確認した上で、職権による代理納付を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 緑政土木局に関連いたしまして、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、歩道スペースの有効活用についてでございます。 本市では、歩行者を車から守ることや、歩行者自身の飛び出し防止のため、歩道上に防護さくを設置しております。防護さくは、道路構造の基準を定めた道路構造令に基づき、車両との接触を防ぎ、安全で円滑な交通を確保するため、原則歩車道境界から歩道側に25センチ控えた位置に設置しております。 議員御提案につきましては、歩道の有効幅員を確保できるという面もあるかと思われます。しかし、防護さくには通行車両の安全性を確保するという一面もあり、これまで車両接触などの事例もございます。 いずれにいたしましても、道路構造令に基づくことが前提ではございますが、設置が可能で安全性が確保できる箇所につきましては、御意見を参考に実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、雨水流出抑制策に係る道路浸透ますの効果についてお尋ねをいただきました。 雨水流出抑制につきましては、緑政土木局も一員である名古屋市雨水流出抑制推進会議により推進しているところでございます。その推進会議の前身であります推進連絡会に置かれた技術調査検討部会で浸透ますの経年効果の測定が行われており、一定の効果が確認されております。 したがいまして、道路改良工事などにあわせて、今後とも道路浸透ますの設置を進めてまいります。なお、設置当初から相当の期間が経過しておりますので、現段階での浸透能力の検証を行いたいと考えております。 最後に、堀川における光触媒の活用に係る堀川での取り組みについてでございます。 堀川については、潮の干満の影響により汚れの目立つ護岸が露出することが課題の一つであると認識しております。その原因は、議員の御指摘のとおり、ヘドロであると考えており、これまでヘドロの除去等を進めてまいりました。 議員御提案の光触媒につきましては、さまざまな分野で、汚れ、悪臭の防止、殺菌などに利用され、効果も把握されております。しかしながら、河川護岸への適用事例は極めて少ない状況でございます。 今後の対応でございますが、引き続き堀川護岸の汚れにつきましては、ヘドロの除去を進めるとともに、関係局と連携し、新たなヘドロの形成要因となる汚濁負荷の軽減に努めてまいります。 なお、光触媒による汚れ防止技術につきましては、研究機関や民間事業者に実験の場を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（伊神邦彦君） この際、理事者に申し上げます。時間の制約もありますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
◎上下水道局長（三宅勝君） 雨水流出抑制策につきまして、2点お尋ねをいただきました。 まず、浸透効果の調査結果についてでございます。 上下水道局で行っております調査研究は、合流式下水道から河川への未処理下水の放流回数を削減することを目的として、堀川流域の一部地域を対象に既設の雨水ますを改造し、雨水の浸透の効果などを調査するものでございます。議員お尋ねの土質の浸透能力につきましては、調査の対象地区内における既存のボーリング調査資料を用いて確認いたしております。 効果につきましては、検証途上ではございますが、河川への放流回数を削減できる可能性があるのではないかと考えております。 しかし、浸透施設は、目詰まりなど経年変化による能力の低下も予想されますことから、浸透能力の復元方法を含めました適切な維持管理方法につきまして、継続して調査研究をしていくこととしております。今後は、土質条件、経年変化、費用対効果などの観点からの検討が必要と考えております。 次に、名古屋市雨水流出抑制推進会議についてでございます。 雨水流出抑制は、浸水の軽減に寄与するものでございますが、議員御指摘のとおり、あわせて河川浄化につながる可能性を有した環境に優しい方策であると考えております。 本市におきましては、市施設の新設及び増改築時には雨水流出抑制を義務化するなど全庁的に取り組んでまいりましたが、今後とも関係局と連携を十分に図りまして、雨水流出抑制推進会議が十分に機能するよう事務局として努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 光触媒を活用しました堀川の護岸の汚れ防止の研究を工業研究所で行ってはどうかとの御提案をいただきました。 工業研究所といたしましては、シックハウス症候群の原因となります揮発性有機化合物の除去など、これまでの光触媒の研究実績を踏まえまして、関係局などの協力を得ながら、護岸の汚れ防止につきまして研究に取り組んでみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（福田誠治君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 2点ほど要望がございます。 先ほどの質問で緑政土木局長に伺いましたが、防護さくのある2メーターから2メーター50の歩道の幅員が25センチ広がれば、高齢者が喜ぶバス停のベンチがかなり設置できると思います。バスをお待ちの方もお客様ですので、交通局に要望いたします。 また、雨水流出抑制についてですが、浸透ますについて、20年間も調査をしないでおいたことについて少々疑問がありますが、また、建築現場におきましても、大型工事などはオーガーなどを使ってくい打ち機などを利用しますが、現場は土質調査も行っていますので、くい打ち以外に鋼管パイルのようなもので大型浸透ますを設置してはどうかと考えます。浸透能力も抜群だと思いますので、このことをぜひとも研究していただきたいと思います。 以上をもって質問を終わります。（拍手）
○副議長（伊神邦彦君） 次に、服部将也君にお許しいたします。 〔服部将也君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（服部将也君） お許しを得まして、2点お尋ねをいたしたいと思います。 まず、子ども基金の創設についてであります。 国においては、今後、少子化の進行がさらに加速するとの危惧に基づいて、平成19年12月に子どもと家族を応援する日本重点戦略が取りまとめられ、少子化対策は喫緊の課題として取り組まれてまいりました。 しかし、子育てに対する公費の投入額は、先進国の中では依然低レベルであり、さきの総選挙においても、子ども手当の創設など子育てに関する施策が政権選択の大きな争点となりました。 本市では、昨年4月に子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指すことを目的として、なごや子ども条例を施行しました。現在は、この条例の目的の達成に向けて、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、本市次世代育成行動計画の後期計画でもある子どもに関する総合計画の策定を進めているところであります。 計画の内容は、今後案として当局より示されるとは思いますが、子どもに関する施策を総合的に展開するということですので、多岐にわたってさまざまな施策の目標が掲げられるものであろうと思います。市長も、子ども医療費の対象拡大や、子育てバウチャー制度の導入など、この分野で重要な新規・拡充施策をマニフェストに掲げておられます。 いずれにせよ、子供や子育てに関する施策については、これまで以上に予算投入を要する分野であると思われますが、その財源をいかに確保していくかが大きな課題であります。 そこで、私は、この際、子ども基金を創設すべきではないかと思うのであります。基金を設置し、幅広い寄附の受け皿として定着をすれば、経済状態の変化に伴う税収減など、歳入の変動に左右されることなく、施策の継続や新規、拡充等に一定の効果が期待できるのであります。 また、新型インフルエンザのように、子供の安心・安全を脅かすような災害や事件が発生したときなど、緊急の対応への活用も考えられます。さらに、子育て関連NPOへの支援に充てることも考えられます。 子供や子育てに関する基金については、過去にも議会で議論され、現在は、市の社会福祉協議会において管理運営する福祉基金の中で、寄附された方の意向を踏まえ、子育て支援のために活用するといった対応がなされております。 市の財政状況が厳しい中で、まずは現実的な方法としてスタートしたものだと思います。しかし、社会的なアピールという意味でも、もう一歩進めて、市が設置する単独の子ども基金が必要ではないかと思うのであります。新たな基金を設けるということになれば、若干の市費投入も必要になりますが、現下の厳しい財政状況の中では、市費の投入は最小限に抑え、まずは市民からの寄附の受け皿をつくるということが大切だと考えます。その上で、市民への広報、アピールを工夫すれば、子供のためならと寄附を申し出る市民の方は少なくないと私は思います。 また、お金をかけずにPRをすることも可能であります。財政状況が厳しく、子供のための予算の確保も困難なときだからこそ、幅広い市民の力を活用する仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。子ども基金の設置についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業用水路の課題について、特に関係自治体との協議についてお尋ねをいたします。この場合、渇水時の話ではなくて、平常時の農業用水利用に関する課題であることを最初に申し上げておきます。 毎年、田植えの時期になりますと、各地で水路にある堰の高さ調節を行い、水量を調整して水田に水を引き込む作業が行われます。北区の如意地区周辺でも、約80軒の農家がおよそ9ヘクタールの水田で米づくりを行っておられ、お米の生産という農作物の生産機能のほかにも、水田の保水機能や景観向上など多面的機能により、地域においては重要な役割を果たしております。そして、その水田に使用する水は、木曽川を水源とする木津用水を利用しておりますが、その水は小牧市や春日井市などを経由し、春日井市内の堰で水量調整されて、北区の如意地区周辺の水田へ送られてまいります。 この長い水路の管理は、木津用水の場合、主要幹線については木津用水土地改良区という団体が行っていますが、それ以外の水路は地元の自治体が担当しております。したがいまして、春日井市内の堰の水量調整や施設の管理は、その水のほとんどを使用する名古屋市ではなく、地元の春日井市で行っていただいておるわけです。このような形で、堰の調整や管理が実質的に他の自治体にゆだねられているところは、土地改良区が管理しておるものは別といたしまして、市内ではここだけであります。 ことしになり、この堰の水量を調整する機械にふぐあいが生じ、水量が少なくなったりするトラブルが発生しています。また、過去には、操作の誤りなどが原因で水田に水が来ないなどのお困りの声も農家の方々から上がっております。本市から堰を管理する春日井市に対し、改修を要望したり、あるいは相談すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、北区に水を送っていただいている春日井市内にある堰や水路の管理について、春日井市と名古屋市がもっと調整を図り、農家の方が安心して農業用水を利用できるようにすべきであります。 そこで、提案をしつつ伺います。 市内の農家との連絡調整や、農業施設の管理を行っている緑政土木局が、隣接する春日井市と農業用水の水量調整や施設の管理について協議の場を設け、農業用水の安定供給に向け対応を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。これまでは、近隣の市町村との協議の場が設けられたことはないと思います。初めての取り組みとして実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。緑政土木局長の御見解を伺いたいと思います。 簡明な御答弁を期待しまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 子ども基金の創設についてのお尋ねでございまして、私ども、だんだん年を食ってきまして、あの世が近づきましたので、次の世代の子供をどうやって育てるかと、これが一番大事なことで、その場合に、服部さんが言われたように、二つ考え方があるんですよね。そこは僕は同じなんです。ということは、税金で一たん皆さんが、税金という格好で名古屋市に出していただいて、それをこういう役所、官庁機構が分配すると。これが一つの方法です。 もう一つは、服部さんが言われたように、寄附でやっていくという方法があるんですね、公的サービスも。わしはそっちのほうをどえりゃあやっていきたいほうで、寄附というのは、言ってみりゃあ、選択的税金というか、競争的税金みたいなものですね。自分で選択できるわけです、税金の使い道を。嫌なら出さぬでもええですから。反対に、集めるほうはやっぱり競争して集めないかん。当たり前のように来ませんから、寄附でやった場合。 だから、非常に当然のことながら、活動を全部オープンにせなならぬし、それから、ええことをやらぬことには金は来ません。ということだから、寄附に転換するというのは非常にええことです、これは。私も今、それを熱心にやっておるで、これは減税から始まっていくんです、一番最初。 何遍も言いますけど、外人はなぜ寄附するかといいますと、それは別に向こうのほうが公共的精神があるんじゃないんです、これは。やっぱり減税がありますから、税金が戻ってくるんですね。そのお金の使い道を今度自分で考えようかということで寄附が非常に盛ん。 議員もそうです。議員も大体ボランティアですから。その分、税金が戻ってくるから寄附するということで、服部さんのそこの精神までは同じなんですけど、ただ、できれば政府がそういう基金、名古屋市がそういう基金をつくらずに、例えば地域委員会とか、それからNPO団体とか、そういうところがみずから団体をつくって、自分のところへ出してちょうと。そのかわり、うちらは今こういうことをやっていますよという、全部オープンにして、競争的な資金にすると。 これが本当に盛り上がってくるというか、ええところにたくさんお金が集まる。無理も無駄もないということでございますので、私といたしましては、何遍も繰り返しますけど、早く地域委員会を決めて、寄附を集める。これはまた仕組みをつくらないかんですけど。寄附を集める仕組みをつくり、NPOもさらに大量に参加して、皆さんの公的資金というんですか、それを税金で分配するんではない、お互いに出し合って助け合う社会をつくれば、これは庶民革命でございまして、名古屋から日本に広められると、そんなふうに思っておりますので、寄附型社会をつくるのは全く同じ気持ちでございます。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 農業用水の課題に関し、関連自治体との協議につきましてお尋ねをいただきました。 北区如意地区周辺の水田は、春日井市を通過する農業用水から水を引いておりますが、春日井市にある堰の一つのふぐあいにより水量が安定しないため、地元農家の方が水田の水張りに御苦労されていることは承知しております。 この堰は、春日井市が管理を行っており、ふぐあいが発生した場合、修繕により対応をしていただいております。しかし、施設が老朽化しており、修繕では対応ができない状況になりつつあると伺っております。 今後の対応でございますが、堰の本格的な改修につきましては、春日井市に要望してまいりたいと考えております。また、堰の故障を契機といたしまして、議員御提案のありましたように、春日井市と本市で農業用水の管理などについて定期的に協議する場を設け、市内の農家の方々への水の安定供給に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（服部将也君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、農業用水路についてでありますが、春日井市との間に議論の場といいますか、テーブルを設けるという答弁でございましたので、その件については了としたいと思います。 しかし、今回、私、名古屋市の農業用水の存在に対する意識、これは高いとは言えないということを残念ながら感じました。一昨日も坂野議員が力を込めて発言をしていらっしゃいましたけれども、この程度の協議の場というのはあってしかるべき、これまで設置がされなかったことが不自然だと、私はそういうふうに思いますね。 あわせて、そういった協議の場を設けるのであれば、ぜひ農家の方々や、あるいは農業土木委員さんたち、現場の方々の声をぜひ反映し得るものにしていただきたい。これは要望しておきたいというふうに思います。 それから、子ども基金について、市長のお考えを伺いました。市民一人一人が社会の課題についてテーマごとに寄附をして、それを支えていくという仕組みづくりというのは、これは私は目指していくべきだろうと。特に、この財政状況が厳しい中で進めていくべき話だろうというふうに思うんですが、ただ、一足飛びにはなかなか定着はしないのではないかと。 そういうときに、やはり市が広報力、あるいは力を生かしてそれをサポートしていく、そういう必要は私は考えていかなければいかぬのではないだろうかと、そういうふうに思います。 特に、子ども基金については展開するに当たって、さまざまなバリエーションが考えられると私は思うんですね。例えば市が基金を活用すると同時に、それは一定の基準は設けなきゃいけませんけれども、例えば子育て関連のNPOに分配をするという方法だって考えられると私は思うんですね。 ですから、いずれにしましても、まずは効率的な受け皿づくり、例えば地域委員会と言われましたけれども、仮に地域委員会を受け皿にするとして、地域委員会の数だけ受け皿をつくるというわけにもなかなかいかぬのではないだろうかなということを率直に思いますので、ぜひ効率的な受け皿をつくるべきではないかなと。 今のままではちょっと不十分だという認識では多分一致しておると思いますので、ぜひこの件について検討なり研究なりしていただきたいと、その件について再度いかがですか、市長さん。
◎市長（河村たかし君） せっかくのお言葉でございますので、研究はさせていただきますが、しかし、ぜひ直接出せるように。そう遠くないですよ。これだけ名古屋の皆さんも、マスコミも発達しとるし、いろんな活動を見ていますから、地域で寄附の受け皿になる団体を、それはNPOであるときもある、地域委員会そのままであるときもある、そういうのを早くつくったほうがええですよ。活動の競争が起こりますから。 名古屋市がやると1個しかないでしょう。ほんで、無駄遣いがあるとかろくでもないとかいってやっとるじゃないですか。だで、地域団体、寄附の受け皿が競争するような状況を早くつくるというのを、わしはそう思っておりますけど、せっかくのお申し出でございますので、一遍よう考えてみますわ。お願いします。
○議長（吉田隆一君） 次に、成田たかゆき君にお許しいたします。 〔成田たかゆき君登壇〕
◆（成田たかゆき君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、
東山動植物
園の今後の展開について、順次質問をさせていただきます。 先ごろ、
東山動物園でナイトZOOが行われたことは多くの方が御存じかと思いますが、開催期間の6日間で何と昨年度の2.5倍に当たる15万人を超える来場者でにぎわいをもたらしたことは、まことに喜ばしいことでございます。また、地下鉄や新聞などの広報宣伝や、これまでのナイトZOOに対する評判も受けてか、私の知人や地域の方が話題にもされていました。 また、積極的な広報活動に加えまして、折からの
動物園ブーム、あるいは昨今の近い、安いといった社会状況の追い風もありまして、今回の成功につながったのではと思いますし、職員、飼育員、現業員皆さんも一致結束をされまして、このナイトZOOに向けてのある一定の効果と成果に多くの自信を持たれたことでしょう。これにつきましては、当局の職員さんを初め関係者の御努力におきましては、心から敬意を表するものでございます。 しかしながら、ただ成功したといって浮かれているだけでは当然いけないわけでありまして、このたびの盛況に終わりましたナイトZOOというイベントを契機に、これまでの課題を徹底的に検証しまして、今後の
東山の展開に生かすことが重要ではないかと考えるところであります。 以下、私の思い向くままに幾つか述べてみたいと思います。 昨今の景気動向や財政状況からしまして、どこの自治体のどの集客施設でも集客ということにかけては大変苦労されています。
東山においては、これまでの再生プランの中で約400億円もの金額をかけて、動植物の新たな展示手法による施設の構築を目玉にそれを図っていこうとしたものでありましたが、今回のナイトZOOの実施に当たりましては、新たな集客施設をつくるといったハードウエアの整備ばかりではなく、現状の施設を利用して工夫をしたことで、ソフト面での施策の効果をまざまざと見せつけられたのではないでしょうか。 若い人たちは、近くて安くて珍しいデートスポットとして、また、御家族も夜の
動物園の独特な雰囲気を楽しむために足が向き、夜店の焼きそばやかき氷といった夏の夜祭りのムードに誘われていった方も多かったのではないでしょうか。市長さんのビール効果もきっとあったのかもしれません。 こうした中で、ナイトZOOにあやかりまして、まずは一定の集客を確保することを考えるべきではないでしょうか。また、休日と平日の来場者の平準化策や、そもそもの来場者数のアップをしっかり図っていくべきではないでしょうか。 先般、私の質問をさせていただきました高齢者に優しい施策といたしまして、来週の敬老の日には、65歳以上の入場者は無料になることが決まり、大変うれしく思っておりますが、特に高齢者の方々には平日、休日の区別が少ないと思われるので、あいた平日をもっとアピールすることを考えなければなりません。 集客にとって大きなウエートを占めるものは、動植物の展示であることは明白です。しかし、それに付随し、とにかく世の中の流れや社会状況をしっかり分析し、それを運営の中に反映をさせ、本当の市民サービスとは何か、そういった視点に立ちまして、施設運営に向けてきちんとした広報戦略を立てる。至極単純ではありますが、これが集客の基本ではないでしょうか。 そこで、まず、集客の基本的な考え方につきまして、緑政土木局長にお伺いいたします。 次に、園内の環境整備についてであります。 現状について、気になる点が幾つかあります。 まず、園内が非常に汚く危ないと感じました。他都市の
動物園を実際に幾つか視察してまいりましたが、例えば豊橋
動物園のんほいパークなどでは、
園路や植栽スペースといった周辺環境から休憩所や授乳室などのサービスに至るまで、大変きれいで手も入れられています。 その点では、
東山の
園路のでこぼこや歩道との段差が気になります。あれだけの人々が短時間に来場することによりまして、安全面においていまだ事故がなかったということは奇跡的でなりません。 それから、記念品的なものとして価値はあるとは思いますけれども、カップルが座ったシートが、がくんと動いて大文夫かなとよく見てみますと、それはとても懐かしいあのデザイン博で使われた古ぼけたプラスチックのベンチでありました。 それぞれのサービス施設なども、お世辞にもきれいとは言えないでしょう。私の友人などは、使いたくもない仮設トイレに列をつくって待たされたと聞いております。トイレだけではなく、休憩所、授乳室などはとりあえずあるといった感じで、とてもお客様のほうを向いているとは思えません。まずは、清潔で、安全で、身近な環境整備を提供することが大切ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。 しかし、こういった整備をしていくためには予算が必要となります。
東山再生プランを立ちどまって考えることとされた一番大きな要素は、財源の確保だったと思います。そのために、
東山自身でやれることがまだまだあるのではないでしょうか。 若いお客さんが入園しても、彼らが楽しめるような施設がないと思いませんか。おしゃれなコーヒーショップやレストランなどハイカラなお店がありません。 例えばカップルでボートに乗ったら必ず別れると語りぐさになってしまった上池は、事業者からプランを出してもらい、夜にライトアップをして美しい池を演出する。ロマンチックなお店を誘致する。そうすれば、例えばナイトZOOに来たお客さんがワインでも傾けながら、例えば名フィルなどを呼んで、クラシックでも聞きながら楽しむことが可能となればどうでしょうか。 また、コンビニエンスストアを設置すれば、他の売店と間接的な競争原理も働くでしょうし、お客様の購買意欲をかき立て、いわゆる高速道路のサービスエリアのように魅力も増すのではないかと思いませんか。また、手法によっては、一定の歳入を確保することなどもできるのではないでしょうか。 先般、愛知県で自動販売機の設置を入札制にいたしましたら、歳入が一気にふえたとの報道がございまして、それを受け、本市でも、6月市会でわが会派の東郷議員が取り上げましたが、仮に
東山動植物
園で実施すれば、どれぐらいの歳入増となるのでしょうか。 調べてみますと、
東山動植物内には、民間の販売機が78台、
東山公園協会の販売機が43台、合計121台の飲料水などの自動販売機があり、その使用料はそれぞれ、82万円と45万8000円の121台の合計で127万8000円、1台平均わずか1万561円とのことです。 一方、
東山公園協会設置の自動販売機の中で、売り上げナンバースリーを調べてみますと、カバ舎前が273万6770円でトップ、2位は、自然
動物館前で158万6240円、3位は、こども
動物園の自動販売機で145万920円ということでございました。 仮に1台当たり年間50万円としても6000万円、東区役所での入札と同じように1台当たり100万円を超えれば、1億円を超える歳入が得られることとなります。しかし、自販機の入札には、残念ながら、都市公園法上に明記される許可制ということで、手続上、難しい点が幾つかあるとのことであります。 このことについて調べてみましたら、山口県の岩国市では、使用料は許可制に基づく安い額としつつ、別に売上手数料なるものを新設し、各事業者からその額の提案を受け、市にとって有利な条件を提示した事業者に自動販売機の設置を許可するという方法を採用いたしております。これにより、実質上、入札をした場合と同じ効果を得ているわけでございます。こうした手法を名古屋市もいち早く採用して、よりよい
東山動植物
園の整備のため、積極的に歳入を確保していくべきではないでしょうか。 また、これから再生プランの作成に伴いまして、整理されていく上で少なくとも自販機からでも着手しまして、歳入の確保を仕掛けていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨年来の不況のあらしから抜け出していない中で、こんなときこそ、身近で低料金で楽しめる場として、企業などの福利厚生施設として営業に出向き、入場者数と収入のアップを図るべきだと思います。 こうした場合、企業向けにまずは入場整理券を渡し、定められた期間中に入場した実績に基づいた請求が後日テーマパークなどから来て、これを振り込みなどで支払う制度が実は民間にはあります。 しかし、聞くところによりますと、
東山動植物
園ではこうした方法がとれないとのことであります。後払いの方法としては、期間中、毎日閉
園時間に企業の担当者が
東山に出向き、その日の入場者数に応じて入園料を支払うしかないとお聞きしました。いかにもこれはお役所的で、民間の実情に合っていない制度で、これでは民間への売り込みが進むとは思えません。改善すべき課題だと思います。 以上のような歳入の確保についての見解と今後の方向性についてお答えください。 さて、
東山動植物
園についてお話しする際には、
東山動植物
園再生プランのことを語らずにはおれません。理念とスケールは大変壮大ですばらしいものではありますが、この再生プランにかける巨額な予算と昨今の財政事情をかんがみたとき、余りにもけた外れなプロジェクトであり、さらには、歴史的建造物や長い時を超えて育ってきた樹木、並木を壊すかのようなプランになりかねないということから、これまで疑問を唱え続けてきた議員も少なくはなく、我が会派の桜井団長の呼びかけもあってか、市長も一たん立ちどまって、実施時期や規模を再検討するとおっしゃっています。 その後のプランの修正につきましては、非常に気になるところでありますが、率直に申し上げれば、再生プランはあくまでプランであります。あすから、きょうから、何をどうすればお客様に来ていただけるのか、今、ここで真剣に考え、即座に行動に移し、段階的に改善しながら、ソフトランディングする必要があると思います。
東山動植物
園は、70年以上の歴史を持つ市民の財産であり、
東山の森は都会に残された一番大きな緑であり、フィールドであります。観光資源の少ない本市におきましては貴重な資源でもあります。 再生プランの見直しに向けた取り組みの現状とこうしたソフト施策など、当面の今後の展開に対する見解につきまして、緑政土木局長にお伺いして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 緑政土木局に数点のお尋ねをいただきました。 初めに、集客の基本的な考え方についてでございます。 基本的な考え方といたしましては、おもてなしの心を持ってお客様をお迎えするという意識を持つことだと認識しております。これに近づけるよう日々努力してまいります。 また、このような意識を持つ上で、魅力的な飲食・物販事業、快適な園内施設、わかりやすい情報案内、戦略的な広報・PRなど、お客様重視のサービスの提供と安全を確保し、安心して楽しめる居心地のよい空間の提供を目指していくことが大切であると考えております。 次に、課題に対する当面の対応に関しまして、2点のお尋ねをいただきました。 まずは、園内の環境整備についてでございます。 本市といたしましても、安全で快適な環境整備は大変重要であると認識しております。園内の施設は、開園当時に建設されたものが数多くあり、歴史の重みを感じる一方で、老朽化が進んでいることも事実でございます。 今後の対応でございますが、傷みの著しい
園路の舗装の修繕や段差の解消を順次行うなど、安全で快適な空間の提供に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、歳入の確保策についてでございます。 売店につきましては、お客様の多様なニーズに合うよう、再生プランの中で新たにコンビニエンスストアやフードコートなど設置を計画してまいりたいと考えております。 また、都市公園内の自動販売機の設置については、東区役所の事例と異なり、適用される法制度の違いにより同様の方法をとることは困難でございます。今後どのような方法によって歳入の確保が可能となるか、検討してまいりたいと考えております。 しかし、歳入確保の一番の支えとなるものは、やはり入場者がふえることでございます。現在、ナイトZOOなどのイベントを実施することにより入園者増に努めております。今後、さらに、来年度開催されるCOP10や開府400年に訪れる旅行者にも足を伸ばしてもらうため、旅行会社やホテルへの営業を一層進めてまいりたいと考えております。また、修学旅行の誘致のほか、企業の福利厚生など団体のお客様にも御来
園いただけるよう、積極的に工夫を重ねて働きかけてまいりたいと思います。 最後に、再生プランにおける現状と今後の展開についてお尋ねをいただきました。
東山再生プランにつきましては、現在、歴史的文化施設や樹木、景観に配慮することや、市民が一層楽しめるものとするといった視点を新たに加え、従来の基本計画の見直し作業を進めているところであり、今年度内に取りまとめたいと考えております。 また、その中におけるソフト施策の見直し検討に当たりましては、民間のノウハウや経営感覚を積極的に導入することを基本にし、内容の充実に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（成田たかゆき君） 御答弁ありがとうございました。 さて、動態展示や行動展示で日本一の来場者数を誇ると言われております御存じの旭山
動物園、日本最北端の
動物園でありますが、今の有名となった
動物園の獣舎は、後に絵本作家となった飼育員の14枚のスケッチから始まったとされているようなんですね。 それは、廃園の危機に直面していた中、園長や飼育員の絶え間ない努力で、ワンポイントガイドや夜の
動物園を初め、ナイトZOOがことしで3回目ということでありますが、旭山は80年代からもうやっていらっしゃるということで、ソフト面においては非常に工夫をされてきて、どうしたらお客さんに喜んでもらえるかと自分たちの理想を語り合って、どんどんアイデアを出して、施設などの老朽化が増す中で、反比例するようにノウハウがふえていったということがポイントだと言われているわけです。 そして、
動物園の低迷と水族館ブームで、ちょっとこれは歴史になるんですけれども、
動物園不要論が多勢の中、新市長が誕生されて、
園の熱意と粘りと新市長の公約、議員の奮闘が、実は翌年の
動物園30周年記念事業として16年ぶりに予算がついて、大きく前進して今に至ったと、そういったきっかけがあるそうなんです。 年間30万人ほどの来場者数が、その10倍でしょうか、300万人を超えるということで、
動物園の再興に向けてさまざまな人の思いや努力が絡み合った結果、そのドラマが－－実はこれ、ふじた議員にもちょっとヒントを得たんですけれども－－「旭山
動物園物語」と映画化されて、私もDVDを借りてきて見ました。一回見ていただければと思うんですけれども、それと実は、皆さん、象列車という言葉を御存じでしょうか。 象というと、8月によくテレビでも放映されますけれども、戦前の日本には、上野
動物園と天王寺、それから
東山と、その三つの
園に象がいたと。それぞれは太平洋戦争に入るように当たって、空襲によって逃げ出したり、非常に危険だということで、陸軍の判断で象がずっと処分されてきた。
東山においては、それを、ほとんどが、ほかの
動物、特に猛獣と言われる
動物とかを処分されてきたんですけれども、園長の努力で
東山だけは象が生かされていたんですね。その当時、戦後、上野
動物園長と台東区の子供議会というところから中学生が2人、
動物園長に－－そのときは北王さんという方でしょうか、象を東京に貸してもらえぬかと、それぞれ請願を行いまして、当時の15代名古屋市長の塚本三さんという方にも同様の請願を行ったことをきっかけに、
東山動物園に残っていた2頭の象を東京へ貸し出そうとしたんですけれども、それはちょっと困難だということで、園長や市長の子供たちに象を見せたいという気持ちから、逆に子供たちを
東山動物園へ送ろうという代替案が塚本市長などから提案されまして、象列車運転の実現に結びついたと。 本市は、実は平成2年にも、太平洋戦争の話を子供たちに語り継ごうという意味合いから、品川と名古屋間だけ、1回だけ第2回象列車が運転されたそうです。旭山に負けないぐらいのドラマが
東山にもあるわけなんです。
東山再生4大プロジェクトの中で、それぞれ必要性も、役割もあるでしょうけれども、
東山以外は実はすべて新規なんですね。ゼロからのスタートであります。
東山は、今言った象列車というドラマを超えて70年の歴史を培ってまいりました。 飼育している
動物の種類は日本一、都心でこんなに広大な緑があって活用されているのは、本市ぐらいなのではないかと思うわけです。この
東山を生かさない手はないわけであります。再生プランのすべては、今年度中に書き上げるとの御答弁でありましたけれども、ぜひともこれまでの歴史と、また、旭山のような気概をお手本に、名古屋の本丸とか、名古屋城もありますけれども、名古屋の象徴にふさわしい
東山物語を皆さんにぜひ描いていただきたいなと思うわけです。 先ほど、話は変わりますけれども、自販機のことを質問させていただきまして、都市公園法の中でなかなか難しいということでありましたけれども、旭山
動物園では、ボルネオオランウータンの故郷のボルネオというところに、生物多様性保全の一環として、野生生物レスキューセンターへの技術支援を決定して、
動物園の役割として、生息地での保全をサポートするため、自動販売機の収益の一部、園内に2台に設置しまして、寄附を募っているということでございました。 先ほど寄附社会はいいとおっしゃっておりましたけれども、価格も350ミリリットル120円で、一般の市場価格と変わらない。飲み物を買うことが野生
動物のサポートになるということで、とてもカジュアルな生物多様性保全活動への参加と位置づけまして、旭山はとても先進的なことに努められていらっしゃいます。 なのに、
東山は、実はいろんな
動物園を見てくると、これは使用料の中でのいろんなあれですから、それぞれのはかりで設定されていると思うんですけれども、130円で売られているわけです。ペットボトルも160円です。確かに呼び物のハードの整備も必要なんですけれども、同時にソフト施策を適切に打つことも重要でしょうし、むしろ、このほうが費用対効果はかなりのウエートを占めるのではないかと私は思うわけでございます。 時間もないでしょうから、市長さん、わしが要望して実現したのはビールだけだがやということをおっしゃっていたと私も聞いたことがありますけれども、ぜひここで
東山にかけるかくあるべき思いをちょっとお話しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
◎市長（河村たかし君） なかなか成田さん、ええことを言わっせるもんでね。
東山は結構有名だわね、日本じゅうでも。象がですね。私らも小さいときに、おやじとおふくろに連れられてよう行った思い出があるええところですわね。ほんで、この間、桜井大先輩から、木をめちゃくちゃ切るし、それから噴水も－－懐かしいわな、行ってみると－－ああいうのをぶっ壊してまうで、とんでもないで、やり直さなあかんぞと言わしたもんで。私も同じ意見ですから、皆さん全部そろって行きまして、これはゼロベースで全部やり直すということにさせていただいております。 今のところ、ようわかりませんけど、前の計画だと、ちょっと
動物が遠いところにあって、なかなか、
動物学者にとってはええのかどうかわかりませんけど、やっぱり肝心の名古屋市民が行っておもしろなけな何ともならぬわね。ということでございまして、そういう視点で今、見直しとるところでございまして、まあちょっと待っていただくとええのが出てくるんでないかということでございますが、同時に植物
園なんかは、国際的に遺伝子とか、種子とか、ああいうものの最も進んだ研究機関を持つようなもんにしていきますと、全体が－－COP10の生物多様性というのもわかっとるようなわからぬような話でございますけど、動植物
園へ行くと、目で見て生物多様性がみんな楽しめるというような場所にならぬかということで、今、必死になって考えとるところでございますので、まあちょっと待っとってちょうということでございます。お願いします。
○議長（吉田隆一君） 次に、岡本やすひろ君にお許しいたします。 〔岡本やすひろ君登壇〕
◆（岡本やすひろ君） お許しをいただきましたので、質問をいたします。 市長、子育てするなら名古屋でと松原前市長が言っておられたのは御存じですか。それについて、河村市長も同じ思いでよろしいか、それとも、やはり河村流でいえば、日本一子育てのしやすい名古屋でしょうか。まず、そのことをお尋ねいたします。 さて、本市の保育は、子育てと働くことの両立を支援し、すべての子供たちが大切にされ、生き生きと安心して健やかに育つよう、公立保育所と民間保育所が両輪となって進め、努力していただいています。その上、平成18年4月には、新しい組織として子ども青少年局が設置され、次世代育成支援を総括的、機動的に取り組んでいることを理解した上でお伺いをさせていただきます。 現在、名古屋市内には、公立123カ
園、民間161カ
園の認可保育施設があります。そこでは、1歳に満たない児童の保育をする乳児保育や産休明け保育、夜10時、12時、深夜1時までの夜間保育、そして、一般の開所時間の午後6時以降も保育をする延長保育など、受け入れ可能年齢や開設時間はそれぞれ保育所によって違いますが、さまざまな形態で、今年4月現在、3万1869人の子供たちに保育がなされています。 そして、これらの保育所では、国の定める保育所保育指針に基づいた保育が実施されており、子供たちにとっては楽しい保育所、保護者にとっては安心できる保育所となっており、生命の安全と情緒の安定を最優先に、個々の発達に応じた適切な援助がなされ、豊かな人間性を持つ子供に育つよう心がけてくださっています。 ところが、本市の場合、この認可保育所への待機児童が今年4月の時点において、前年同期比4割ふえており、全国平均を上回っていることは、先日、新聞に掲載されておりましたので、皆さんも御存じかと思います。 本市の待機児童数は595人であり、地域別では昨年と変わらず、緑区、守山区で300人とその過半数を占めています。子供を預けたい理由としては、何といっても、経済不況のため、共働きをしないと生活ができないなど、求職活動が第一であります。そんな中、待機児童解消策として、6月補正予算で、10月をめどに保育所全体で新たに235人を受け入れるなどの取り組みをされてはおりますが、とても待機児童全体をカバーできる数字ではありません。 したがって、これらの認可保育所に入れなかった子供たちはどうするのでしようか。家庭によってはさまざまな考え方があると思いますが、よく聞きますのは、祖父母に見てもらう、認可外保育施設に預ける、認可保育所のあきを待つ、就労をあきらめるなどです。今までも待機児童についてはいろいろな議論がなされてきましたが、昨今の景気の影響もあって、一層喫緊の課題になっていると思うのは私だけでしょうか。 子育てをするなら名古屋でと掲げているのであれば、認可保育所に入所できなかった子供たちに対し、残念でした、ごめんなさい、あとは自分で認可外保育施設を見学して決めてくださいという本市の対応で本当にいいのでしょうか。 先ほども申し上げましたが、特に認可保育所の方々には大変頑張っていただいている、感謝しなければならないと思っておりますが、認可保育所をふやすといっても、それなりの時間も必要です。したがって、今現在の待機児童をどうするかという問題は別に考えるべきではないでしょうか。 そこで、どうしても保育所などに子供を預けなくてはならない方々のことを調べてみますと、正直私も余り知らなかったのですが、本市には、事業所内保育施設を除く、いわゆるベビーホテル等の認可外保育施設が何と市内には65カ所もあり、現在、約900人の子供たちが利用しているそうです。その中でも、24時間体制の施設が11カ所もあり、さまざまな市民のニーズに対応しているとともに、そんな多様なニーズがあることにも大変驚きました。 先日、市内にある24時間認可外保育施設に少しの時間でしたが伺い、お話を聞かせていただきました。この施設は、待機児童待ちのお子様、両親共働きで、どうしても仕事の都合で必ず同じ時間に迎えに行けない方、深夜のお仕事の方など、さまざまなニーズのお子様を預かっていると聞きました。 率直に私は、経営的にはどうですかとお尋ねしましたら、職員の給料を払ったら自分の給料がなくなる月もあるなど、非常に大変だと言っておられましたし、一時は施設を廃止しようかまで考えた時期があったが、職員の協力により、自分たちの給料を減額してでも継続したいとの決意でここまで頑張ってこられたとお伺いしました。 認可外保育施設と聞きますと、株式会社、有限会社、個人などが設置者ですから、よく言われる保育が目的ではなく、営利目的である施設だと考える方が多いのではないかと思います。確かにそのような施設もあるかもしれません。認可外保育施設と一括して言いますが、施設の性格がさまざまなのは確かだと思います。 これらの中で、子育て全般について意見交換が活発にできる施設もあれば、少人数の保育が得意なベビーシッター会社が開設している施設もあります。また、広々として余裕のある施設もあれば、子供1人分のスペースがベビーベッドの中だけといった施設もあるようです。全体的な保育従事者の配置基準は守っていても、休暇やローテーションなどの理由で時間帯ごとに保育者の手は少なくなり、ポイントとなる時間に手が少なくなれば、子供たちは十分なケアを受けられないなどの実態です。 また、保育士資格よりも経験を重視する施設もあるそうですが、しかしながら、900人が認可外保育施設を利用し、595人が待機児童であることは現実であり、民間会社だからと言っている場合ではないのではないでしょうか。 いずれにせよ、どのような場合であっても、大事なのは名古屋の子供たちが安全に快適に過ごせる施設かどうか、子供たちが平等な対応を受けているかどうかではないでしょうか。 先ほども言いましたように、子供を預ける本市の状況を見てみますと、過去に比べて子供の数自体は減っていますが、保育所を利用したい子供の数はゼロ歳から3歳児を中心にふえています。 その理由としては、女性の社会進出の増加や就業構造の変化、核家族化の進行などによるもので、保育所での保育を必要とする児童数、いわゆる要保育児童数は、平成14年には3万1083人、平成21年では3万2464人と年々増加傾向にあります。 また、要保育児童数が就学前児童数に占める割合を示す要保育率は、平成14年度には25.3％でしたが、平成19年度には27.4％に伸びており、今後7年間このような傾向が続くと、平成28年には要保育率30.3％、要保育児童数は約3万3000人になるものと19年報告の名古屋市保育施策のあり方指針に書かれています。 それに追い打ちをかけ、昨今の未曾有の景気悪化で悪くなった家計を助けるために母親が働きに出ざるを得なくなっており、今後これまで以上に保育所不足になり、延長保育、夜間保育などのニーズもふえ、認可外保育施設の利用数がふえると予想されます。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いします。現在、子ども青少年局がさまざまな対策により、待機児童解消に向けて積極的に努力していただいていることは理解しておりますが、残念ながら、保育所に入所できなかった子供や、保育時間などの都合で認定外保育施設で過ごしている子供たちがみえますが、その認可外保育施設を本市としてどう位置づけてみえるのかお伺いします。 次に、基本的には認可保育所などをふやし、待機児童を減少させていく方針だとは思いますが、一時的・緊急的待機児童対策としての認可外保育施設との連携や、また、両親のさまざまな理由により認可外保育施設にしか預けざるを得ない子供たちのためにも、さらなる指導強化を図るとともに、保育のレベルアップを推進し、何らかの対策をとるべきではないかと考えますが、
子ども青少年局長にお伺いします。 最後に、市長マニフェストの中に、市独自の認定基準を設定し、認証保育所をふやすことで待機児童の解消に努めると書かれていますが、具体的にはどのようなことをお考えなのか、市長にお伺いをし、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まさに岡本さんの言わっせるとおりで、とにかく子供が伸び伸び育ってまうことが一番大事ですからね、何といっても。きのうも言いましたけど、杉並なんかは、子育てバウチャーで子供の数がふえてきたということでございますので、よう見習わさせていただいてやらなあかんということで、前の市長さんが何を言われたかはちょっとやめときますけれども、これこそ地域委員会でやらないかぬのですよ。何遍言ったらわかってもらえるんですかね。それこそ、要するに、認可とか認証とかいうのは、市が－－事故もありましたから、いろいろ子育てで。子育てで事故もあったから。だから、認可とか認証を役所がやろうと、こういう考え方なんですよ、基本的に。役所がやるより地域の皆さんが見たほうがどんだけええですか。物すごいきめ細かくできますよ。 この間もある話をしとりましたら、平針の方ですけど、近所の人がアパートがあいておると。木造でと言っとられたかな。ほんで、そこでみんなで子育てをやりたいと、こういうのを地域委員会でやったらええか。むしろ、そういうことをやってほしいんだということです。 だから、もう一刻も早くそちらにシフトしていかないかぬ。役所が見張るというのは限界がある、これは。だから、近所の人たちで、みんなで子供を育てていくと、そういうふうに早うお願いしますわ、本当に。ということです。 それで、認証保育所についての考え方ということでございますが、次は。同じようなことで、認可、認証と言葉が一々変わっとる。昔は無認可保育所といった。今、認可外というらしいんですけど、僕のマニフェストでは、認証をふやすと書いてありますけど、先ほど言ったような、地域委員会でどんどんやっていく、これを認証と言えばいいだけのことであって、地域が認証するという感じですね。みんなで認証すると。そのほうが絶対役所でやるよりいいですよ。市役所から見とったって見えへんじゃないですか、まず遠いし。区役所から見とったってどんだけ距離があるんですか。 だから、地域の人らがやるパワーはあるんです、今、地域に。だで、一刻も早くそういうシステムに転換していって、待機児童なんて一刻も早くゼロにしましょう。地域委員会でやりかけたら、すぐなしになると思います、私は。と思っております。
◎
子ども青少年局長（石井久士君） 認可外保育施設について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、認可外保育施設の本市における位置づけについてでございます。 認可外保育施設につきましては、認可保育所では最低基準とされている面積や保育士の配置基準、保育所保育指針に基づく保育の実施などの適用はございませんが、24時間保育や保育所入所要件を問わない柔軟な受け入れなど、認可保育所では対応していない多様な市民ニーズにこたえている実態もございます。 本市といたしましては、児童福祉法に基づく届け出を受け、年1回の立入調査を行い、厚生労働省が定める認可外保育施設指導監督基準による指導を実施しております。 また、認可外保育施設職員も含めた研修を年9回実施するなど、子供たちにとってよりよい環境となるよう、その質の向上に努めているところでございます。 次に、待機児童対策としての認可外保育施設との連携及び保育レベルの向上についてでございます。 待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しており、保育の質を確保しながらその解消を図るため、まずは認可保育所を中心とした施策により取り組んでいるところでございます。 待機児童対策として、一時的、緊急的に認可外保育施設を利用することにつきましては、今後新たな保育の仕組みの検討や、新しい政権による保育施策の取り組みなど、国の動向も見きわめながら、自治体独自に基準を設定する、いわゆる認証保育所の検討を行う中であわせて考えてまいりたいと存じます。 また、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期で、遊びを通じたさまざまな活動や経験により、子供たちが健やかに成長できることが大切と考えておりますので、認可保育所、認可外保育施設のいずれにおきましても、保育の質を確保できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（岡本やすひろ君） 答弁をいただきました。 市長さんの言う地域委員会、かといっても、地域委員会はまだ決まったわけではないものですからね。私は、今現実の、今の話をしているので、もう一度、市長、よくわかっていただきたいんですが、市長の言うとおり、それぞれの家庭や地域ニーズに合ったきめ細かい支援を行う施策としては、地域委員会－－できた場合ですよ、確かにいいかもしれない。ただ、待機児童解消を含め、また、認可外施設をどうするかということについては、名古屋市がしっかりと決めてもらうしかないんですよ。 だから、やっぱり子供を預かる場所としては、地域に任せた、事故があった、事故があったら地域のせいだというわけにはいかないと思っています、私は。そういう中では、やはりしっかりと地域委員会は地域委員会のいいところ、やっぱり子供を支える場所は名古屋市が、やはり子育てするなら名古屋でというしっかりとしたベースをまず持っていただきたいと思います。 一つ、局長が言われたことには大変僕は驚いておりますが、認可外保育施設について、認可保育所では対応していない多様なニーズにこたえている実態がある。民間会社が名古屋市のために、名古屋市のためといったら失礼ですけど、認可で追いつかない人たちを900人も－－全部とは言いませんが、900人も預かっていただいているのに、対応している、そんな、すごい冷たいと僕は思っております。 それについて、さまざまありますけど、市長が先ほど、待機児童はすぐなくさないかぬ、認証保育
園は地域でやればいいということはおっしゃいましたが、私は、この景気の悪さによって今後本当にふえてくると思います。 先ほどちょっとお話がありましたが、民間の保育園でさえ本当に大変今苦労しているんです。それ以外にもまだ子供たちを預けたいお母さんはたくさんいるんです。これは早急に対応していただきたいと思いますが、市長、この595人の待機児童と認可外保育施設に預ける、どうしても認可外保育
園でしかできないお母さんもいらっしゃいますが、そのうちに保育園に入れないから認可外に行っているお子様も必ずいるんです、これは。そういう方に対して、市長、どう思われますか。再度お尋ねいたします。
◎市長（河村たかし君） 待機児童さんなんていうのは本当に一刻も早くなくしたいし、女の人らがどんどん仕事をやって、元気に生きていってまいたい。これは社会の基礎的な話ですわな。これがこんなことで時間がかかっておるのは信じられぬということですわ。 だから、今、岡本さんに言わせや、まず市からやるということですから、一応認可をしっかりするということばっかり言わずに－－認可をしっかりするという、一つのそういう流れがありますけど、やっぱりもっと枠を広げてやっていく方向をやっていってまいたいというのは言いますよ。 ほんだけど、わしのやつも、地域委員会も早うやってちょう。これは抜本的な解決になりますよ、直ちに。そう思います。
◆（岡本やすひろ君） 地域委員会のことはちょっとおいとかせていただいて、私としては、やはり子供たちが今、安心して預けられる施設がどうあるかということを言いたいというのをおわかりいただきたいと思いますが、確かに今、認可保育
園はあります。ただ、認可外保育園と認可保育
園に行っている子供たちの費用もかなり違うんですね、これは。そういう観点も含めて要望をつけさせていただきたいと思いますが、認可保育
園、認可外保育
園の役割を明確に、子供たち全員が平等な対応を受けられることを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◆（鎌倉安男君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（吉田隆一君） ただいまの鎌倉安男君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（吉田隆一君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩 午後１時２分再開
○議長（吉田隆一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 政権交代に伴う本市財政への影響についてお尋ねいたします。 8月30日の衆議院選挙は、国民や市民に対し責任ある政治を目指してきた私たち自民党所属議員にとって、大変衝撃的なものでした。私は今、この政権交代で日本や各自治体がどうなってしまうのだろうと大きな不安を抱いております。 また、今回の政権交代は、地方財政にも大きな影を落とすことが予想されます。神田知事も、民主党が政権発足後に衆議院マニフェストを実現すれば、県行政も根本的にかじを切らなければならない。県民生活にも大きな影響を与えると述べ、大幅な政策変更に対する警戒感を示していると新聞にも報道されております。河村市長においても、本市財政への影響について、民主党のマニフェストどおりならガソリン税の暫定税率だけでも市は120億円の減収と新聞に報道されておりました。 今後も税収の落ち込みが見込まれる中、さらに譲与税、交付金が120億円も落ち込んで、来年度の収支が賄えるのか、大変懸念されております。また、暫定税率が廃止されれば、国からの道路関係の補助金60億円も影響を受けるのではないでしょうか。 さらに、現行の児童手当を廃止し、中学卒業まで1人当たり年31万2000円の子ども手当を支給するとあります。今年度の本市の15歳未満の人口約30万人に31万2000円を掛けますと936億円にもなります。本日の新聞では、国が全額負担するとあり、市に負担を求められなければいいのですが、例えば単純に現行の児童手当の負担率で試算してみますと243億円で、現行の児童手当の負担分が約40億円ありますので、差し引きすると203億円もの負担増が見込まれております。 さらに、中小企業法人税率の見直しでは、税率が18％から11％に下げられることにより、本市の税収は10億円ほど減収となります。一方、国直轄事業負担金の廃止により、14億円の負担減が見込まれるものもあります。ここまで申し上げました数字を積み上げますと約380億円、400億円にも迫る負担増が懸念されております。 さらに、公立高校の実質無償化による影響、地方への一括交付金の交付による影響、後期高齢者医療制度廃止に伴う影響など、制度設計が判明していないために試算はできませんが、さらに本市財政に与える影響額は大幅に増大するものと考えられます。さらに、一括交付金は、財政の弱い自治体に手厚く配分されるとされており、名古屋市への補助金の大幅削減も予想されます。 そこで、財政局長にお尋ねいたします。この政権交代による本市財政への影響について、私のざっくりした試算では、400億円プラスアルファにも上る負担増が懸念されておりますが、財政当局として影響をどのように試算されているのかお答えください。 続きまして、民間出身副市長の就任によるその効果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 地元自動車ディーラーで営業のたたき上げとして取締役まで務められ、退社後はコンサルティング会社を設立した手腕を河村市長に見込まれて、戦後初となる民間出身の副市長が誕生いたしました。 市役所に民間感覚を導入するため、担当局の市民経済局、教育委員会、消防局、交通局以外に、市長からの指示で、外郭団体の改革や区役所改革にISOより厳しいと言われるトヨタの管理方式を取り入れると報道に対して答えておられました。 この議場におられる皆さんは、選挙か公務員試験という関門を突破してこの場にいますが、唯一、選挙や試験を経ずに民間経験を評価されてこの議場におられるわけですから、他の職員より結果を問われるのは当然のことであります。私なりに期待もしております。 私自身も当選後、役所と民間の体質が違うことに驚かされることがありました。議場でも何度か取り上げましたが、縦割り行政がその象徴であると思います。このような役所の古い体質を改革するために、まさに火中のクリを拾う、そういった思いで就任されたことと思います。 まさか副市長に就任してから、市民の血税から支払われる市長より多額の給料で市の行政について勉強しているというようなことはないと思いますが、民間時代では成果に対するスピードを求められたと思います。また、管理職として厳しく求めてこられたことと聞いております。 そこで、就任後3カ月弱の短い期間ではありますが、即戦力として就任されてから今日までの成果と自己採点について、さらに市長から指示を受けた区役所改革と外郭団体改革に対して、現在の進捗状況と今後の取り組みに対する具体的な数値目標と達成期日についてお聞かせ願います。 引き続き、大西副市長に学校施設の太陽光発電施設について質問をいたします。 6月議会で質問いたしましたが、100年に一度と言われる不況の中、当時の政府が緊急経済危機対策を数々打ち出しました。その施策に対し、本市の今年度の4月から8月の工事請負、業務委託、物件の買い入れなどの発注状況を調査しました。 平成19年度と20年度の発注状況と、経済危機で早急にお金を市場に回さなければならない今年度の同時期の発注状況を比較したところ、契約件数では対前年度比がほぼ同じ、契約金額においては逆に減少している事実に私は驚かされました。 市長は、6月議会で私の質問に対し、着実に景気対策になることはためらってはいけないと発言されました－－恐らく名古屋弁でしたけど。市長の意に反する結果となっていることではないでしようか。 中小企業は、建設業によらず仕事がなく、資金繰りが非常に厳しく、資金繰りのために利益の出ない仕事を低価格で請け負わなければならない。いつ倒産してもおかしくない状況にあります。6月議会で質問しましたスクール・ニューディール構想の学校施設への太陽光発電設備に対して、いまだに設計すら発注されていない現状であります。 そこで、本来なら発注局担当者の副市長にお聞きすべきですが、お役所的な答弁が返ってくることは明白でございますので、民間感覚を評価されて就任された大西副市長にお尋ねいたします。担当されている教育委員会から住宅都市局へ既に依頼は進んでおりますが、市の予算が民間に回るようにすべきではなかったのでしょうか。職員の皆さんは、夜電話をしても遅くまで仕事をしておられます。10％減税や地域委員会の件で時間をとられて、本来やらなければならない重要なことができていないのではないでしょうか。 河村市長の負託を受け、起用された立場から大西副市長の御意見をお聞かせください。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（大西聰君） 2点お尋ねをいただきました。 まず、副市長に就任してからの主な成果についてでございます。 7月8日の副市長就任以来、2カ月がたちました。正直言いまして、役所の仕組みに戸惑いを感じながらも、各局には既にいろいろなお願いをしておりますが、特に今、御承知のとおり、区役所改革と外郭団体改革に集中して取り組んでまいりました。 区役所改革につきましては、まずは目に見える成果を職員と共有するとの方針のもと、区役所情報コーナーの改善について、市民経済局及び区役所とともに具体的な改善案を示しながら実行してまいりました。各区役所の協力をいただきながら、お客様にお取りいただくチラシ、リーフレット、これらの絞り込みや展示パネルのレイアウトの変更、案内コーナーの移動を行うことによりまして、お客様にとってより利用しやすい情報コーナーに改善できたと考えておりまして、職員には大変感謝しております。 また、現地、現物の考え方がありまして、区役所をすべて訪問させていただきました。情報コーナーの現状を確認するとともに、受付窓口がすぐに対応できているかどうか、複数の窓口があるにもかかわらず、お客様を待たせているという、閉鎖しているというようなことが一部ありまして、これらについて市民の目線でどうだろうということでアドバイスをしてまいりました。 現在は、次のステップに入っておりまして、区役所職員の仕事に取り組む意識の改革を求めておりまして、2回目の現場訪問を始めております。 御承知のように、事務所の書類などを整理整頓することなく、書類に埋もれながら仕事をやっていらっしゃる方がちらほらといらっしゃるわけでございまして、効率的な仕事が本当にできるかどうか疑問に感じております。 そこで、今回は、自分たちの仕事を原点から見直すという観点で、いわゆる4Sといいますけれども、つまり、整理、整頓、清潔、清掃を徹底して、まず、自分の机の回りの仕事の無駄を発見すること、そして、お客様から常に見られているんだという、そういう意識の徹底をねらっております。 外郭団体改革につきましても、本年4月にまとめていただいております外郭団体のあり方に基づきまして、団体の統廃合などの改革のスピードアップや、契約における競争性の確保に今取り組んでおります。 就任してからの自己評価をつけろというお話でございますが、一昨日、河村市長は答弁で、先回から少し上がって点数を言われておりましたけれども、私は、あえてお客様の目線で皆様の評価にお任せしたいと考えております。 役所は、民間企業と比較いたしますと、スピード感やコスト意識、それからお客様目線などにおいて、まだまだ改善の余地があると考えておりますけれども、職員はさまざまな課題に対して一生懸命取り組んでいると感じております。 特に課長クラスの能力は非常に高いと考えておりまして、事業の説明などを受ける際も大変な協力をいただいております。私は、これまで、自分が仕事をやる際には、自分が課題を見つけて、仕事を追いかけるというやり方をやってまいりましたけれども、こういう仕事につきましてからも、この姿勢でやろうと今までやってまいりました。 しかし、優秀な彼らと一緒に仕事をやりますと、逆に追われるんじゃないかということを最近感じ始めまして、もう一度マニフェストに掲げる施策、事業などの現状を正確に把握しまして、ギアをさらに一段上げて仕事を進めていきたいと思っております。 それから、また、経営アドバイザーの皆さんからもいろいろと指導をいただきたいと考えておりまして、また連絡をとりたいと考えております。 それから、学校施設の太陽光発電設備についてでございますけれども、学校施設への太陽光発電パネルの設置につきましては、6月補正予算でお認めいただき、現在は担当局において実施設計の発注事務を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、本当に大変申しわけなく思っておりまして、早期の事業執行による経済刺激という点につきまして、これからも鋭意努力してやっていきたいと思います。 既に御承知かもしれませんけれども、実は補正予算成立後に、国が交付金の事業規模を当初の半分程度で内示してきたために、整備内容の大幅な見直しをする必要が出てまいりまして、それで、結果としてスケジュールに1カ月程度のおくれが今生じております。 しかしながら、おおむねの当初のスケジュールどおりに完了するためにも、今、一層のスピード感を持って関係局との調整を進めるように指導してまいりたいと考えております。 それから、御指摘のとおり、民間感覚を発揮して事業を進める必要があると考えておりますけれども、超法規的な処置につきましては、公共事業の発注事務に関して、やはり公平性、透明性、競争性を確保しながら、厳正、厳格な手続によって執行していくということは御存じのように必要なことだと考えております。 いずれにしましても、私の所管する事務事業全般につきまして、私がこれまで培ってきました知識や経験を生かすことが私の果たすべき役割と考えておりますので、各局に対し、これまで以上にスピード意識を持った行政運営をするよう、さらなる指導に努めていきたいと思っています。 以上でございます。ありがとうございました。
◎財政局長（柴田達男君） 政権交代に伴う本市財政への影響についてお尋ねをいただきました。 政権交代による本市財政への影響額の現時点での見通しでございますが、軽油引取税交付金など自動車関係諸税の暫定税率の廃止による影響額として117億円の減収、また、自動車関係諸税の暫定税率廃止に関連し、国庫補助金が最大で60億円程度の削減により合計で177億円の減収が見込まれる一方、国直轄事業負担金の廃止による一般財源の負担減が14億円見込まれますことから、合計では170億円程度の減収となるおそれがございます。 このほか、中学卒業まで1人当たり年31万2000円を支給する子ども手当の創設を初め、さまざまな施策が掲げられておりますが、現時点では制度設計が不明のため、本市財政への影響額全体を見通すことは困難でございます。 なお、子ども手当につきましては、議員御指摘のような現行の児童手当の負担率で計算いたしますと、約200億円の負担増との試算になります。 今後、これら施策の具体化の状況を十分注視し、本市財政運営に影響がないように指定都市と連携を密にしながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ答弁いただきました。 要望を紙に書いてきたんですが、今の答弁をお聞きしまして、一つお聞きしたいのは、大西副市長に、先ほどの話の中で、公務員が一生懸命頑張っていると、職員の皆さんが頑張っているというお言葉をいただいたものですから、この議場でも何度も耳にしております、公務員は極楽なのかどうなのか、後でその回答だけいただきたいと思います。 それで、今の答弁の中でありましたように、確かに国からのあれでおくれてきているというのはよくわかるんですよね。ただし、私、これ、各都市に調べてみました、太陽光の進捗状況について。 横浜市では、200校ある今回計画しているものの設計は、数は減らされているかもわからないですが、すべて設計発注はされております。名古屋市は発注されておりません。9校ですよ、名古屋市は。 これはやっぱりスピードを持って、後で市長のところでも聞こうとは思うんですけど、大西副市長にもう一遍聞いとってもらいたいのが、本当に中小企業は今いつ倒産するかわからない。お金をいかに回していこうかということで、本当に名古屋市が発注する数少ない仕事の取り合いをしています。ですから、市場に早う金を回したらなあかんのですよね。それにもかかわらず、発注のところで手間がかかるからとか、公平性とか、そんなことを言っているから、役人は極楽だと言われると僕は思うんですよ。 ですから、早く金を回して。UFJに金があることはだれでも知っています。名古屋市から出さないと回らないというのは、先ほど説明しましたように、調べていて僕は腹が立ってきましたよ。金が回っていないのに、答弁しているのに、銀行には金がうなるほどあるというようなことを言われていることに対して、本当に僕は憤りを感じました。 ですから、その辺のところをもう一度、早く市に予算があって、それなりの発注があるのなら、早く回していただきたいということを要望いたします。 それと、次に、政権交代に伴う本市財政への影響について、これは河村市長にお尋ねいたしますが、私は、市民税10％減税を進める河村市長にとりまして、今回の民主政権による400億円－－私の試算ですが、400億円プラスアルファの名古屋市としての財政へのマイナスの状況を考えると、ある意味、減税実現に対して大変大きな逆風になっていると思うんです。 地方財政を圧迫すると予見される民主政権に対し、ある意味、地方いじめでもないかなという気もしておりますが、総選挙で民主党を懸命に応援された河村市長は、本音では、民主党のマニフェストを歓迎されていないのではないかとも推測いたします。どのような見解をお持ちなのかお答え願います。 それと、もう一点、先ほど申し上げました、何で対前年度比発注状況が平成18年、19年度と今年、20年と比較しても、こんだけ騒がれている、100年に一度の不況だ、未曾有の不況だと言われている中で、なぜお金を回していかないのか。そんな仕組みを変えるために河村市長は市長になられたんじゃないかなと僕はその面では期待しておるんですが、いかにもお役所的な縦割り行政、そういった中で本当に苦しんでいるのは市民ですよね、納税者ですよね。その企業がつぶれたら税金も入ってこないわけですよ。そこのところ、市長、御答弁願いたいと思います。
◎市長（河村たかし君） まず最初に、後のほうからのですけど、一遍本当に直ちに調べてみまして、よその市がやっとって、名古屋だけおくれておることはとんでもないことなもんで、これは、そういうふうにならぬように直ちに調べまして、指示をしたいと思っております。 それから、もう一つ、民主党政権による地方財政、名古屋の財政へのダメージがどうかということですけど、これはまず一つは、具体的に言うと、24日にずるっと回ってきますので、そのときに文書をつくって、そういうふうにならぬようにということは申し入れをしときます。 それで、基本的には、国は、何遍も言っておりますけど、民間の貯蓄過剰でことしだと30兆円から40兆円の金が国債として入っておるわけですから、ここが、また財務省の役人がろくでもないことを言うわけですわ。国債は借金だとか言って。そういうのに乗って地方に絶対にこのツケを回さぬように、堂々と民間で余った金は国がちゃんとやらなあかんのです、これは。 子育てでもそうですし、それから暫定税率廃止でも、一種の本当の減税という気持ちで、ちゃんと国の－－要するに30兆円から40兆円ですから、貯蓄過剰が。それで、国の負担でちゃんとやれと、やってくれということはきちっと申し上げるつもりです。 そればっかでなしに、この際、起債をやるのに一々国に許可とか協議を申し込まなあかん、これは地財法の5条か6条だったと思いますけど、これも廃止してくれと、地域主権と言うなら。大体、民間の会社でも、どこかから金を借りるのに一々だれかに許可をもらわな金を借りれぬといったら、こんなもの独立の会社じゃないじゃないですか、こんなもの。そこも言っときます。 それから、もう一つは、これは5条、どっちかわかりませんけど、これは残念ながら、名古屋の市債を起こして起債したときでも、国はいろんなものに使えますけど、市の場合は公共事業しか使えないという規定になっとるわけですね。これも削除してほしいということも一発、地域主権と言っておりますので、民主党は。ちゃんと約束どおりやってまわなあかんぞということを申し入れどころか、ちょっと力をつけまして、党のほうにも言ってくるつもりです。 それから、もう一個、名古屋も日本初の減税が始まりますので、税金を減らしたら、国にぺこぺこ言っとる必要はあらへんがね、こんなもの。だで、独立を目指すというとあれですけど、準独立みたいな格好でもいいですけどね。そのぐらいの気持ちになって、地方分権の最たる姿を名古屋でやらさせてくれということまで言ってこようと思っておりますので、ぜひ楽しみにしとってちょうだい。
◎副市長（大西聰君） どういうふうにお答えしていいかわかりませんけれども、私の周りではかなりいろいろ仕事をやっていただいておりまして、最初、正直言いますと、前の会社と同じように厳しい言い方をするものですから、ちょっとまずいなと思って、途中からは変えておりますけれども、やっぱり効率を高めるという場合は、5人でやっていた仕事を例えば2人になったら、5人分の仕事を2人でやるんだという感覚をつくらないと、先ほど議員がおっしゃった縦割りのことはなくならないと思います。 ですから、今後そういう5人でやっていた仕事を2人でやるんだということを進めていきたいと思います。 以上です。
◆（丹羽ひろし君） 河村市長には、僕が言いたいのは、今のそういうお金の仕組みじゃなくて、早く金を回してほしいということですから、その辺のところは絶大なるリーダーシップをもって、本当に早く回したってほしいと思います。一回市長に見ていただいて、対前年度比を見たら本当に頭にくると思います。何をやっとったんだということで。僕が市長だったら、きっとそう言うと思います。残念ながら、そういう立場でございませんので。 それと、もう一度、再度、大西副市長に、極楽か極楽じゃないか明確に、イエスかノーかで答えていただきまして、私の質問を終わります。
◎副市長（大西聰君） 極楽の定義が僕はちょっと、ここへ来て初めて、僕、極楽という言葉を聞いたものですから、よくわかりませんですけど、要は、みんな仕事をやっていると僕は考えております。
○議長（吉田隆一君） 次に、おかどめ繁広君にお許しいたします。 〔おかどめ繁広君登壇〕
◆（おかどめ繁広君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 去る9月10日から昨日16日までの1週間、全国的に展開された自殺予防週間、本市においても、街頭啓発キャンペーンを初め、さまざまな啓発活動が展開されたところでありますが、この自殺問題は憂慮すべき事態となっていることから、まずは本市における自殺予防対策についてお伺いをいたします。 平成20年の自殺者数も全国で3万人を超え、平成10年以降、3万人前後の高い水準で推移をしており、大きな社会問題となっております。また、昨年は、インターネット上の自殺関連情報のはんらんにより、これまでには見られなかった硫化水素による自殺が相次いでおり、家族や近隣住民にまで被害を及ぼす事態が発生するなど、大変憂慮すべき事態となっております。 本市においても、平成10年以降、全国の統計と同様の傾向が見られ、毎年400人から500人の間で自殺者の数は推移をいたしております。これは、交通事故死者数の6倍から7倍で推移しているという状況にあります。 交通事故の死者数は、物理的な対策や市民と協働の交通安全運動などの展開により、長いトレンドで見れば減少傾向にあります。一方、みずから命を絶つ方は、特に中高年の男性を中心に高い数字で推移をしており、平成17年以降、2年間減少傾向にあった自殺者の数は、平成20年には再び増加し、460人もの方がみずから命を絶たれております。 背景には、倒産、失業や資金繰り、多重責務などの経済・生活間題や、健康問題、介護あるいは看病疲れなどの家庭問題など、さまざまな要因とその人の性格、家族の状況などが複雑に関係して、心理的に追い詰められた状況に陥ってしまうことがあると考えられます。 従来、自殺は個人の問題として扱われてきましたが、WHO－－世界保健機関が、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言をしているように、社会の努力で避けることのできる死であるというのが世界の共通認識となりつつあります。 国においても、自殺問題を深刻に受けとめ、平成18年6月、自殺対策基本法を制定し、翌19年6月には、自殺総合対策大綱が閣議決定され、総合的な取り組みに踏み出し、さらには、自殺対策加速化プランを平成20年10月に決定するなど、一層の推進を図ってきております。 本市においては、住田副市長を本部長とする自殺対策推進本部の設置、また、外部の有識者や関係団体の代表から成る自殺対策連絡協議会を設置するなど体制を整え、愛知県や医療関係団体、民間団体、地域では民生委員さんなどと連携をとりながら、全庁的に総合的な取り組みを推進しているとはいいますものの、現実的な問題として、平成20年中の自殺者の数は減少するどころか、逆にふえているということであります。 死にたいと考えている人も、心の中では生きたいという気持ちとの間で激しく揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不良や自殺未遂など、自殺の危険を示すサインをこの今でも発しておられます。 現に昨年、本市救急車の年間出動件数に占める自殺行為と思われる件数は1,384件でありましたが、ことしの8月末現在では既に928件、単純計算では昨年を上回る計算になります。 自殺者の数は失業率と相関関係があり、経済状況に大きく左右されるとは言われておりますが、それにしても何らかの有効策はとれないのかと、じくじたる思いに駆られずにはおられません。追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、また、残された遺族へのケアを含めて、自殺対策の強化が今、喫緊の課題となっております。 本市においても、総合的な対策として、健康福祉局を中心として、自殺予防、自殺の防止、自殺者の親族等に対する支援、それぞれの段階ごとに施策をとられておりますが、自殺者は、先ほども申し上げました、なかなか減ってはおりません。 そこで、この現状をどのように受けとめ、どのような課題があると認識しておられるのか、今後どのように取り組んでいかれるのか。 また、さきの国の補正予算で、地域自殺対策緊急強化基金の原資として、全国で100億円の予算が計上されました。愛知県では、基金設置のための条例案をこの9月県議会に提出したと聞いておりますが、本市では、今後どのような活用を考えていくのか、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 次に、職員の意識改革について。特に、市民に最も身近な行政機関の区役所職員の意識改革についてお伺いをいたします。 皆さん御存じのように、本市は、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民満足度の高いきめ細かな行政サービスの提供を行い、市民に信頼される地域の総合行政機関を目指すとして、区役所改革基本計画を定め、各区役所では区政運営方針を定めております。 新たな区役所改革計画の骨子では、改革の柱として、地域課題を主体的に解決できる仕組みづくり、区の総合行政機能の強化、窓口サービスの向上と業務の効率化を掲げておられますが、果たして実現できるのだろうかと疑問に感じております。 私は、地元の熱田区役所を初め、他の区役所にも出向いて職場の雰囲気を見させていただきましたが、職員一人一人が一緒の方向を向いているのだろうか、特に窓口業務の職員と中の職員を観察していて感じた次第であります。 区役所改革を進めるには、一人一人が意識改革を進め、職員力を束ねた組織力が必要であり、求められていると考えております。 目指すべき職員像とは、私なりに考えますと、行政は最大のサービス業であるということであります。よって、奉仕者としての使命と責任を自覚し、市民に信頼される、市民の立場に立って行動できる職員でなければならないと思っております。 全員が一つの方向を向けば、裏金問題ですとか、職員の不祥事はなくなるはずです。逆に、職員の意識がばらばらなために起こるのではないでしょうか。 そこで提案ですが、市民の立場に立って行動する原点に立ち返り、各区役所に派遣職員として配置されているフロアサービス員を削減あるいは廃止し、区長を初め管理職員が率先して区役所職員全員でフロアサービスを行ってはどうかと考えます。 フロアでの来庁者への対応は、区役所職員の本来業務であり、職員は、市民と接することで新たな発見や意識改革が図られるものと考えます。区役所改革ではいろいろと重点項目を掲げていますが、市民が最も期待するのは満足度の向上、これに尽きるのではないでしょうか。職員全員が市民の視点に立ち、親切丁寧に対応し、市民とのパートナーシップに基づいて市民サービスを向上させる意識が芽生え、ひいては区役所の活性化につながり、不祥事の根絶にもつながるのではないかと考えますが、区役所職員の意識改革に関する市民経済局長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 本市における自殺予防対策についてお尋ねをいただきました。 まず、自殺対策に関する現状認識、課題、今後の取り組みについてでございます。 本市における平成20年中の自殺者数は460人でございまして、平成19年中と比べ48人の増となっております。平成18年が対前年比25人の減、平成19年が42人の減と減少傾向にあったところでしたが、平成20年は再び増加に転じました。平成10年の急増以降、本市における自殺者は毎年400人から500人の間で推移をしております。 増加の要因といたしましては、自殺に至るまでの経過が複雑かつ千差万別でございまして、大多数の自殺者は、その直前にうつ病等の精神疾患に罹患していたとされておりますが、自治体の立場からは、例えば遺書だとか、生前の状況などが掌握できない場合が多うございまして、確固たるものが把握できないというのが実情でございます。 議員御指摘のように、自殺者数は失業率との相関関係があるとも言われており、昨今の経済状況や雇用情勢の中にあって、今、この時間、この瞬間においても、救わなければならないとうとい命が多数あるものと、こういったことを強く認識しておるところでございます。 こうした状況の中、自殺対策に取り組む上での指針といたしまして、平成19年6月に閣議決定されました自殺総合対策大綱がございます。ここでは、自殺対策を推進するための重点課題として、自殺の実態解明など八つの項目が掲げられております。 本市におきましても、この大綱に基づき、自殺の予防、自殺の防止、自殺者の親族等に対する支援、この大きく三つの段階に分けてさまざまな施策を実施してまいりました。 まず、自殺の予防でございますが、自殺や精神疾患などの正しい知識の普及などを主な内容とする自殺の予防といたしましては、平成20年度、昨年度でございますが、広報なごや特集号を発行したり、テレビCMにより自殺の現状や相談機関等の周知を図ってまいりました。 また、今年度、平成21年度は、中部地方の9県1市合同で街頭キャンペーンを実施したり、各区保健所による地域こころの健康づくり推進事業などを新たな試みとして開始したところでございます。 こうした取り組みは、思い悩んでいる方の発しているサインを御家族などに知っていただくために有益であり、より効果的な手法の検討も含め、鋭意取り組んでいくべき課題だと考えております。 次に、自殺の防止でございますが、現に自殺の危険がある方のサインに気づき、自殺を防ぐことを目的とする自殺の防止につきましては、平成20年度から市の医師会への委託により開始いたしましたかかりつけ医うつ病対応力向上研修、こういった研修を市の医師会のほうで実施していただいておるわけですが、その実施回数を今年度4回に倍増したところでございます。 さらには、失業や多重債務など社会的要因と深い関連がございます弁護士さん、ハローワークなどの職員を対象として、うつ病等に関する研修も行ったところでございます。 こうした中で、うつ状態にある方が相談に訪れた場合の具体的な連携先を事項別に整理してほしいなどの要望をいただいておりまして、今後、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、自殺者の親族等に対する支援でございます。 自殺により残された遺族の心のケア等を内容とする自殺者の親族等に対する支援といたしましては、臨床心理士による自死遺族相談やカウンセリング事業などを実施してまいりました。今年度は、自殺者の遺族と接する機会のある葬儀会社の方などを対象に、遺族の心情等の理解を得るための研修の実施に向け準備をしております。 なぜ気づいてあげられなかったのかなど、自殺者の遺族の方々の心情は、深い悲しみと自責の念に満ちた大変苦しいものであると感じております。当事者団体等の御意見を伺いながら、引き続き遺族の支援に取り組んでまいりたいと思います。 2点目に、地域自殺対策緊急強化基金の活用方法についてお尋ねをいただきました。 5月29日に成立いたしました国の補正予算において、地域における自殺対策力の強化を目的とした地域自殺対策緊急強化基金100億円が計上されました。 この基金は、平成21年度から23年度までの3カ年にわたり、相談支援体制の整備や充実、普及啓発事業等を実施するため、各都道府県に設置されるもので、所要の額を交付することにより地方公共団体の対策等を支援するものでございます。 9月愛知県議会に設置条例などが上程されておりまして、3年間で県全体で4億8000万円余の基金が造成される予定でございます。 こうした動きを受け、この間、総務局や市民経済局初め8局18課室をメンバーとする自殺対策推進本部幹事会や、外部の有識者、関係団体をメンバーとする名古屋市自殺対策連絡協議会などへ御意見を聞いてまいりました。 このうち、自殺対策連絡協議会では、インターネットを活用した相談機関の一層の周知など、広報啓発に積極的に取り組むべきであること、また、生活保護を初めとしたセーフティーネットの実効性ある対応を引き続き行うこと、多重債務とメンタルヘルス関連部署との連携の強化など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 こうした中で、基金を活用した事業内容について、国の動向も注視しながら、予算編成などの中で速やかに議論し、確定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 区役所職員の意識改革に関しましてお尋ねいただきました。 区役所におきましては、平成19年12月に策定いたしました区役所改革基本計画に基づきまして、毎年度、区政運営方針を策定して、市民満足度向上のための研修や職員の
プロジェクトチームによります接遇向上の取り組みなど、みずから改革に取り組んでいるところでございます。 また、庁舎や申請書記載などの案内を行いますフロアサービスにつきまして、本年度から接遇に関する技能を持った民間の派遣職員を新たに導入し、各フロアごとに課長を責任者として、区役所職員と派遣職員が一体となって行うよう充実を図ったところでございます。 平成21年5月に実施いたしました窓口アンケートでは、窓口での対応についてお尋ねしたところ、とても満足が28％、満足と合わせますと90％という結果でございました。 しかしながら、より多くの市民の皆様にとても満足と言っていただけますよう、今後も職員の意識改革を進め、窓口サービスの改善や職場風土の改革などに取り組んでいく必要があると認識しております。 そこで、今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、直接市民の立場に立って区役所に見えましたお客様に接することは、職員の意識改革につながると考えられますことから、フロアサービスにつきましては、派遣職員のみならず、管理職員を初めとした職員がこれまで以上に積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、区政運営方針の策定に当たりましても、できるだけ多くの職員を参画させ、職員間の議論を深め、区の課題を共有するなど、職員一人一人の意識を高め、組織力の強化を図ってまいりたいと存じます。 議員から御指摘がございました区役所の不祥事については、大変申しわけなく思っており、私といたしましても、区長とともに区役所改革に一層取り組み、市民の皆様から信頼され、今まで以上に満足いただけるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（おかどめ繁広君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、自殺予防対策についてでありますが、これは特殊なことではなくて、当たり前に議論して、真正面から取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。 深くこの問題を掘り下げて、適切な対策、施策を講じていく必要がある。もっと内外との連携を強化していく必要があるというふうに感じております。そういった意味では、本市におきましては、自殺予防に向けたネットワークの構築、これがまだまだ不十分だと率直に感じております。 ここで、他都市の取り組みを何点か紹介させていただきますけれども、自殺死亡率が全国一番の秋田県、これは産・学・官、そして民間団体一体となって事業を推進しておりますし、また、役所の内部、こちらの連携に力を入れている事例を申し上げますと、お隣の岐阜県、これは多重債務問題を自治体みずからの責務として認識をしております。税金や国民健康保険料の納付相談において、悩みを抱え込む人のサインに窓口で気づいた場合、関係部署にその情報を連絡し、早期に相談解決に導く仕組みを整えておりますし、現に効果も出ているということであります。 東京都の杉並区では、幅広くさまざまな部署の職員、108人にも及ぶそうですが、この方を対象に、自殺の現状に関心と理解を深めて、適切な対応を図ることを目的としたゲートキーパー－－自殺防止の門番というそうですが、こちらのほうを育成研修していると。あわせて、グループワークも開催をしたりしているということです。 今、紹介したように、ほかの都市では、試行錯誤しながらも自殺対策を真正面からとらえて、自殺を防止しようとの意気込みが読み取れるわけですが、本市でも全庁一体となった対応がもっとできないものか、自殺対策本部長である住田副市長に再度お尋ねをいたします。 それから、区役所の職員の意識改革についてでありますが、局長さんの答弁をいただきました。窓口サービスの向上でありますとか、職場風土の改善にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ですが、私は、地域の方々から、職員は、知識は豊富でも心がこもっていない、こういう声も聞くときがございます。当局には、この言葉の意味するところをよく考えていただきたいというふうに思っております。 今は、組織的な発想から市民的発想への変革が問われているのではないかというふうに私は感じております。ですから、私は、その一つの手段として、フロアサービスに全職員が対応し、市民の心をつかみ取り、市民創造のまちづくり、こちらへ一つになって進んでいってはどうですかという提案を先ほど差し上げたのであって、目的ではないということを確認させていただいて、市民経済局と区役所改革を所管する大西副市長にお聞きをいたしますが、民間出身の副市長として、先ほども丹羽議員の答弁にもございましたが、市民感覚、経営感覚を期待されている副市長、河村丸という帆船の船頭役として航海に出たわけであります。 これからは、区役所改革という目標に向かって風をつかみ、帆をいっぱい広げて進んでいかなければならないわけですが、これまでの区役所の巡回等々の結果を踏まえまして、いろんな課題が見えてきたと思いますが、民間との違いは何か。これが1点目。それから、意識改革の必要性を感じているのか否か。あるとすれば、どのように改革を進めていかれるおつもりなのか。 以上3点につきまして、抱負とともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（住田代一君） 本市の自殺予防対策につきまして、私に再度のお尋ねがございました。お尋ねとしては、他都市の先進例のような取り組みができないか。また、さらに全庁的、さらなる全庁的な取り組みができないかというお尋ねであろうかというふうに思っております。 御案内の、先ほど局長がるる答弁申し上げましたが、自殺対策につきましては、先年、この議会でも工藤議員から御指摘をいただきまして、大変苦労しながら取り組みを進めてきたわけでございますが、そういった中で、社会要因につきましては、何らかの相談とか支援という取り組みで防ぐことが可能だというふうに言われるようになってきましたし、また、健康問題だとか、家庭問題につきましても、一見個人的な問題だと思われておりますが、これについても、社会的な支援を差し伸べることによって防ぐことが可能だというふうにも言われてまいっております。 こうした中で、先ほど議員からも御指摘がございましたが、死にたいと考えておる方も、一方では生きたいという気持ちのもとで激しく揺れ動いておられ、その自殺の危険を示すサインを発せられておられます。 実は、その予防、防止のためには、このサインを的確に把握し、適切な相談機関につなげていくことが重要であると思っております。この点を先ほど、他都市の先進例を御指摘いただいたというふうに思っております。 今後の対応でございますけれども、本市では、指定都市でもいち早く庁内機関は取り組みまして、横断的な組織はつくっておりますが、まだまだ取り組みは不十分だというふうに思っております。 今後も、職員や組織間で一層の連携を図るように取り組みまして、実効性ある取り組みを目指していきたいと思っておりますが、正直なところ、なかなか効果が上がらないというのも正直な実感でございます。 しかしながら、人の命は何物にもかえがたいというものであること、そして、自殺は本人にとってもこの上ない悲劇であるとともに、残された御家族にとりましても、大変大きな悲しみと生活上の困難をもたらすものであるということを心に銘じまして、自殺対策を関係部局初め全庁的な課題と再認識いたしまして、少しでも前に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎副市長（大西聰君） 区役所の感想について、三つの観点からお尋ねをいただきました。 まず、民間との違いということで、先ほどもお尋ねをいただきましたけれども、一言で申し上げますと、役所は完全に組織ができ上がっているんじゃないかということを感じております。 御承知のように、部門化と階層化というのが組織にあるわけでございますけれども、その境界が民間では官の組織ほど明確ではないということなんですね。重なる部分が多いということだと思います。民間の場合は、そういう組織の、そういう重なる部分が多いということが有機的なつながりをつかんで、総合力の発揮につながっているのではないかというふうに考えております。 この形は、民間企業は効率化を求めまして、人をどんどん減らす－－ちょっと無理だなというような感じのところもあるわけでございますけれども、そういう削減などを行いながら、組織のあり方を見直してきたのではないかなというふうに思っております。 具体的な例で申し上げますと、区役所では、それぞれ課が独立してお客様をお迎えして応対しているということがありまして、忙しい職場でないところと、そうでもない職場が時々見受けられますが、普通の企業では、それぞれの部署が、お客様が集中したところにはフレキシブルに対応して、垣根をつくる暇というのがないわけですね。要は、隣が忙しいのに見て見ぬふりはできないということだと思います。 一番のポイントは、議員おっしゃったように、組織の各階層の長が有機的に物事を判断できるかどうかにかかっているのではないかと思うわけでして、長が部下に指示を出すときに、今、何が大切かということを把握できるかどうかだと思います。これによって、組織はこれまでの何倍もの力が発揮できるのではないかというふうに考えております。 この意味で、すべての区役所と支所を訪問させていただいて、いろんなことを確認してまいりましたけれども、区役所には、課長みずから既にフロアマネジャーの役割を果たしている方も何人かいらっしゃいました。みずから実行しているということで、そういう区役所では、部下の意識も当然変わって、今後自然に進んでいくのではないかと考えております。 次に、意識改革の進め方でございますが、なかなか口で意識改革を進めるといっても、これは非常に難しいことでありまして、洋の東西を問わずそうだと思います。これは、改革の手始めとして、私は、情報コーナーの整理、窓口の応対やフロア案内の点検及び改善をお願いしましたけれども、これはどういうことかといいますと、見える形から改革が始まるということで、見えないとなかなか改革が始まらないのではないかと考えておりまして、一人一人の職員によりよいサービスを提供する意識というのは、自分の目の前に見えることから始まるのではないかと考えております。 最終的なねらいは、先ほども説明させていただきましたけれども、仕事への取り組みの仕方の見直し、これを具体的に身の回りをすることが意識改革になるのではないかと考えております。 今後とも、一つ一つの具体的な取り組みを実施していくことによって区役所職員の意識改革を進めて、職員、職場が連携してお客様に対応できるように、市民の皆様に区役所が変わったと、そういう実感をしていただけるように努力していきたいなと考えております。 私自身もそれをやらないといかぬわけでございまして、仕事への取り組みに大切にしていることがずっと前からあるんですけれども、それは知力、体力、速力と私は考えておりまして、それを優秀な職員と知恵を出し合いながら現場を走り回って、仕事に取り組んでいきたいと考えております。どうもありがとうございました。
◆（おかどめ繁広君） ありがとうございました。時間がありません。 一言だけそれぞれ申し上げたいと思いますが、住田副市長、本当に取り組む決意をいただきましたけれども、私が、全庁的と申し上げましたのは、何も市役所内部にとらわれることなく、横断的に外郭団体も含めた、例えば信用保証協会等々ありますから、こっちのほうともしっかりと連携をとって、悲しい社会が少しでも減らせるようにしていただきたいと思います。 大西副市長には、本当に決意を語っていただきましたけれども、先ほど風のことを申し上げましたけれども、風というものは、職員という帆をいっぱい張って風を受けて進むものだと思うんですが、あんまり、逆に張り過ぎてもスピードをつけ過ぎても、これは転覆する可能性もあるわけですから、その辺、柔軟を織りまぜて、ゆっくりと職員とのコミュニケーションも図っていただきながら、市民に信頼される区役所づくりに向けて要望をいたして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田隆一君） 次に、岩本たかひろ君にお許しいたします。 〔岩本たかひろ君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（岩本たかひろ君） お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 地域とつながる親しみやすい川の環境づくりについて、まず、水の環の視点から質問をさせていただきます。 水の循環により、地上に降り注いだ雨や雪が蒸発、地中へ浸透、地表から河川へ流れ、海に注がれるように、姿を変えながらゆっくりと自然の中で循環し、私たちの生活を支えてきました。しかし、都市化により林や森などの緑が減少し、宅地や建物、道路になり、地表面が舗装で覆われました。 私たちの生活は便利になりましたが、雨がしみ込みにくく、蒸発散しにくくなり、晴れた日の河川流量やわき水の減少で、都心部においてはヒートアイランド現象が起き、ゲリラ豪雨による災害など、水循環に起因する問題が生じてきたのも皆さん周知のとおりです。 そこで、平成19年2月、名古屋市は、都市化に伴って健全な水循環が損なわれている現状を受けて、なごや水の環（わ）復活プランを策定しました。 プラン策定後、市民、学識経験者、行政職員から成る協議会においてまとめられた水の環復活2050なごや戦略では、水の環を復活させ、今抱えている問題を改善していくために、浸透ますや雨水タンクを設置することで、できる限り雨水の浸透や貯留を促し、緑を保全し創出することで蒸発散をふやす取り組みを掲げております。 これらの取り組みにより、わき水が川やため池の水量を保ち、人々が身近な水辺で生き物と触れ合えるような昔ながらのゆったりとした水循環の実現を目指しています。 また、人々が川に親しめる環境づくりをしていくためには、遊歩道や階段設置など、川と触れ合える親しみの持てる親水空間を創出することに加え、水際に植物が繁茂するなど、生き物がすみやすい河川環境を整備していく必要があります。 そこで、どのようにこれらの取り組みを進め、水の環を復活させ、多様な生き物がすみ、身近な水辺で生き物と触れ合えるような環境の実現を目指していくのか、環境局長にまずお尋ねをします。 続きまして、河川の権限移譲に伴う環境整備について質問をします。 平成9年に河川法が改正され、今までの治水、利水に加え、環境の整備と保全が位置づけられ、地域と連携し、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始まりました。 政令指定都市は、都道府県と同等の行財政能力を有し、河川の整備、日常的な河川管理にかかわる技術とノウハウがあるため、本市では、平成19年4月に、堀川、新堀川、山崎川の3河川の河川管理権限の移譲を愛知県から受けました。 現在、ランニングコストとして、除草等に年間3900万円の費用がかかっております。権限移譲を受けたことにより、護岸整備など河川改修補助事業に伴う負担割合も変更になり、今までは国、県、市がそれぞれ3分の1ずつだったものが、国、市それぞれ2分1ずつになります。 ただ、権限移譲後5年間は、激変緩和措置として愛知県から6分の1の負担金をいただきます。平成20年度の河川改修補助事業は、上記3河川で16億円かかりましたが、県費から2億7000万円いただいております。 堀川流域と新堀川流域では、今後おおむね30年間で進める整備計画がございまして、490億円が投じられる予定です。この計画の原案については、現在、市民の意見が募集されており、治水、利水に加え、環境にかかわる施策についても総合的に展開していくとのことです。 そして、平成21年4月には、守山川を初めとして5河川の権限移譲を受けました。平成23年4月には、扇川を初めとする6河川も権限移譲を受ける予定です。 今後、段階的に河川の権限移譲を受け、将来的には14河川70キロの除草等を行っていくと、維持管理をしていくためには年間9000万円と今まで以上に費用もかかります。権限移譲することが決まっている河川に対して、愛知県もお金をかけたくないのはわかりますが、県に対し、護岸補修や河川内の水の流れを阻害するおそれのある樹木や草の除去など、できるだけのことを行った上で権限移譲していただき、本市の負担を少しでも軽減するためにも、県に対して訴えていくつもりはないのか、緑政土木局長にお尋ねをします。 現在の河川を見てみますと、豊かな生態系をはぐくみ、人々が川に親しめる環境には残念ながらなっていません。遊歩道や階段設置など、人々が川と触れ合える親水空間を創出するといった環境にかかわる施策について、総合的に展開していく必要があります。 例えば埼玉県では、平成20年から川の再生プロジェクトが進められており、モデルの一つに選ばれた芝川では、地域の皆さんと行政が協力しながら、散策が楽しめ、緩やかな流れの中に多様な動植物が生息し、潤いと自然を感じる川になるように取り組んでいます。 子供たちと水辺の触れ合いとして、小学生が中心となり、河川浄化や景観改善のため、木炭の袋やヨシ、ハナショウブの種子などを仕込んだ植生の浮き島を川に浮かべたりもしています。芝川は水源のない川なので、本市の河川も参考になるのではないでしょうか。 名古屋市も都心を流れる川で、今後このような整備が進められないのでしょうか。川沿いに自然が残る天白川、扇川などでは、人と生き物が共生できる河川環境をつくり出していくことができるのではないでしょうか。 自然が残り、緑区内を東西に流れる扇川では、遊歩道も整備され、毎晩散歩をされる方々の姿をよく見かけます。ことしで14回目になりますが、毎年、理容組合緑支部が中心となり、清掃活動も行われています。この清掃には、ボランティアで小学校、学区連絡協議会、商工会、土木事務所、環境事業所など、大勢の皆さんに参加をしていただいております。 川の中や周辺道路を清掃すると、雑誌、ペットボトル、空き缶、バイク、自転車、テレビ、冷蔵庫などのごみがトラック2台分も出ています。私も30人のボランティアの皆さんと参加をし、扇川周辺道路の清掃を行いました。少しでも地域の環境をよくしていこう、そんな思いで暑い中参加をしていただいた方々の皆様方には頭が下がりました。 もちろん、一番悪いのはごみを捨てる人たちですが、ごみを捨てづらい環境づくりも必要なんじゃないかなと強く感じたところです。 扇川堰堤遊歩道の一部では、小学校、中学校、公園が集まっている場所に、市民、事業者、行政との協働で花壇に花が植えられ、景観的にも楽しみながら散策できる環境になっています。 この事業の中心となり、支えているのが花水緑の会です。この会は、緑のまちづくり条例に規定される緑のパートナーとして、本市と緑のまちづくり協定を締結し、花と緑をキーワードにした緑区内のまちづくりを市民、行政とのパートナーシップで進めている団体です。 活動内容は、緑区内の新海池公園を初めとする公園、街路樹の植えマスにおける花の種まき、植えつけ、清掃等の管理を行っています。もちろん、皆さんボランティアとして汗を流している方々ばかりです。 きれいな場所にはごみも捨てづらいでしょうから、きっと川の環境維持にもつながるのでしょう。河川の流域には、学校、公園といった地域とのつながりの強い公共施設も多いため、このようなモデルを参考にして広げていくことはできないのでしょうか。 また、平成14年には、川底におりられる階段も設置されております。残念なことに、今は階段部分にさくがかけられ、かぎがかけられている状態になっています。せっかく設置されているのですから、地域と川がつながるような利用ができないのでしょうか。 例えば平成20年度には、市内3カ所で、夏休み期間中に親子を対象として、水辺の生き物観察教室が開催されております。来年はCOP10も開催されるので、このようなイベントをさらに拡大すれば、ごみを捨てづらい環境づくりにもつながっていくのではないでしょうか。 そこで、扇川を含めた河川が愛知県から権限移譲された後、地域との連携を深め、親しみの持てる川の環境づくりを実現していくためにどんなことを考えているのか、緑政土木局長にお尋ねをし、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（斯波薫君） 地域とつながる親しみやすい川の環境づくりに関しまして、水の環の視点からお尋ねをいただきました。 議員御指摘のように、現状、都市化により緑が減少し、地表面が舗装や建物で覆われたことで、河川では水循環に起因するさまざまな問題が生じております。 例えば降った雨が地中にしみ込まず、一気に川や下水に流入いたしますと、水害の危険が増したり、水質に悪影響を与えたりします。また、晴れた日の川の流れが極端に少なくなったり、川の水源となるわき水の減少などの問題もございます。 これらの解決のために、この3月に策定いたしました水の環復活2050なごや戦略では、浸透ますや雨水タンクの設置を進め、雨水がゆっくりと地中を通り、わき出した水が河川やため池の水源となり、生き物の生息環境が確保されることを目指しております。 今後の取り組みでございますが、地中への雨水の浸透のしやすさは、地域の地質、地盤に大きく左右されるため、地域によって差異が生じます。このため、降った雨が地中にしみ込みやすい地域、すなわち浸透適地が一目でわかるように、浸透適地マップを本年度中に作成する予定で現在進めております。 この浸透適地マップを活用いたしまして、浸透ますや雨水タンクなどの浸透施設が適切に市内に設置されることで、河川の水環境が改善されるよう、関係局とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 地域とつながる親しみやすい川の環境づくりにつきましてお尋ねをいただきました。 本市では、まちづくり施策や下水道整備とも連携が図れ、身近な河川としての整備や住民の参加がしやすくなることから、県が管理している河川のうち、その区間が市内でおさまっている14河川につきまして、平成19年から権限移譲を順次進めており、これまで8河川の管理を受けております。 権限移譲を受けるに当たりましては、これまでも事前に県のほうで河川管理用通路やフェンスなどの修繕の対応をしていただいております。今後とも、各河川の権限移譲を受ける際には、事前に県と協議し、護岸や管理用通路の修繕などについて要望してまいります。 また、扇川につきましては、平成23年4月に権限移譲を受ける予定でございますが、移譲を受けた折には、熱心に活動していただいている市民の方から要望を受けた際に、県と協議を行うことなく、本市の判断で市民が川に近づける場を設けることなどが可能となります。 これによって、地域の子供たちを巻き込んだ生き物観察会などの環境活動の場が川の中にまで広がり、ひいては市民の川への関心が高まるものと期待しております。その結果として、議員御指摘のような親しみの持てる川の環境づくりが実現されるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岩本たかひろ君） 御答弁ありがとうございました。 まず、環境局についてですが、適切にこのような浸透施設が設置される場所がわかるようなマップをつくっていくということですから、生活にもかかわってくることなので、健全な水循環ができるように、市民も含め関係局と連携をとっていただいて、やっていただきますようお願いいたします。（「元気ないぞ」と呼ぶ者あり）はい、元気よく頑張ります。 緑政土木局ですけれども、将来市民に親しんでいただける川の環境をつくっていくためには、地域との連携、地域の皆さんの意見というのは反映されることが大切だと思っております。市民にとって、国、県、市、どこが管理をしているかというのはわからないことでありますから、もちろん名古屋市の管理になればやりやすいということはわかりますが、今、必要なことは、きちっと国、県と連携をとってやっていただきますようよろしくお願いいたします。 そこで、再質問をさせていただきたいんですけれども、現在、堀川・新堀川流域で河川整備計画というのがありまして、ここにパブリックコメントのものがございまして、ちょうど今、募集をしている最中なんですけれども、これ以外に市民の意見を聞くようなことというのは、どのようなことをされているんでしょうか、緑政土木局長にお尋ねします。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 市民の御意見を聞く方法につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 市民の御意見をお聞きする方法といたしましては、パブリックコメント制度のほかに、河川整備計画の原案を作成する流域委員会の委員として、市民団体の代表の方に御参加をいただいております。 また、堀川では、川に関心を持っていただいている市民団体の活動やイベントの機会を通じまして、意見交換会やアンケートの調査によって市民の方々からの意見をいただいております。 さらに、区役所、土木事務所に寄せられました市民の意見なども計画に反映しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岩本たかひろ君） 聞く限りでは、今までどおりのことしかやられていないんだなというような感じでなりません。なぜもっと役所のほうから情報発信していくようなことができないんでしょうか。もっと地域の皆さんの意見を聞く。やはり地域の問題は住民の方が一番わかっていると思います。だから、地域の声が届かないということで地域委員会という話になるんじゃないんですか。プロセスからもっと地域の声、地域の住民の声を入れて、反映していただくようにやっていただきたいと思います。 この計画には、11区、42の学区、33万人の人が関係をしてきます。ですから、もっともっと大きな耳を持っていただいて、地域の声をきちっと聞いていただいて、30年間かけて、490億円というお金をかけてやるわけですから、すばらしい整備となりますように要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（伊神邦彦君） 次に、藤沢忠将君にお許しいたします。 〔藤沢忠将君登壇〕
◆（藤沢忠将君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、堀川を使った観光施策の推進について質問をさせていただきます。 皆さん、お疲れだと思いますが、私で最後、短目に切り上げますので、いましばらくおつき合いをいただきたいと存じます。 さて、言うまでもなく、堀川は河村市長をほうり込むための川ではありません。大事に使わなければならない施設でございまして、私は、来年、ちょうど名古屋開府400年を迎えますし、また、秋にはCOP10も開催されます。大勢の人が名古屋を訪れてまいります。名古屋の情報を発信して、観光都市名古屋をつくっていく一つの大きな起爆剤の年になる、そんな思いから堀川の活用策を少し述べさせていただきますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 まず、堀川は、名古屋を北から南に流れておりますが、幾つかのところに船着き場が整備をされております。現在も船が運航されておるところ、貸し切りの船なんかが運航されておりますが、一番北から、まず朝日橋、ここに船着き場がございます。この近くには名古屋城、それから、今つくっております本丸御殿、それから能楽堂などがございまして、やっぱり名古屋のシンボルでございますし、観光客にとっても本当に施設が集中しているところでございます。 とりわけ海外の観光客の方から見ますと、名古屋城、それから本丸御殿、それから能楽堂などというのは、まさに日本の文化でございまして、ぜひとも見ておきたいところの施設と、こういうふうになるのではないか、こんなふうに思っております。 それから、少し下りますと、今度、納屋橋にも船着き場がございます。ここは、ちょうどCOP10がもし開催されますと、多くの方が宿泊するであろう大きな都心のホテルがたくさんございますし、それから、また、観光客なんかがお見えになったときも、中小のたくさんのビジネスホテルや観光ホテルが林立をしております。そういった意味で、非常に人の出入りがするポイントでございます。 現在もカフェなんかができて、水辺の親水空間、そういったものが利用されておりますし、また、夜には夜でたくさんのお店等もございます。そういった意味で、魅力をますますアップしていく箇所でございます。 それから、少し下りますと、今度、熱田の白鳥にも船着き場がございます。ここは御承知のように、COP10のメーン会場であります白鳥の国際会議場があるわけでございまして、ここから名古屋の情報を、COP10の情報だけじゃなくて、名古屋はこういうところだ、こういう施設があったということをどんどんどんどんそこに来てもらった学者の方やNPO、NGO、マスコミの方に発信してもらわなければなりません。 国際会議場があるところでございますし、また、近くには白鳥庭園がございます。日本の庭園がございまして、私も何度か行ったことがありますけれども、きれいに整備をされておりまして、これも日本文化の一つの粋を集めた場所であろうと。ここでお抹茶でも飲んでいただければ、日本文化の一端に触れていただくことができる、そういうすばらしい施設だと思います。 それから、もう少し下りますと、今度は熱田区と南区の境のあたりに宮の渡しがございます。ここは、御承知のように、言うまでもなく、東海道五十三次の時代は、ここから桑名のほうに向かって船で出発したところでございますし、近くには熱田神宮もございます。草薙の剣がありますので、これは日本文化の発祥といいますか、日本の歴史以来、始まって以来の施設でございますので、そういった意味で、多くの日本人にとっても、そしてまた、外国人にとっても、貴重なお参りするところであると同時に、観光資源にもなります。また、近くには名古屋飯を代表するひつまぶしを食べさせてくれるお店もございます。 それから、次に……（「頼まれたな」と呼ぶ者あり）頼まれておりません。私はおいしいと思っとりますので、自発的にお話をさせていただいております。熱田神宮は、今や必勝祈願をするところではありません。名古屋の発展を祈願するところでございます。 続いて、もう少し、今度は堀川からずれますけれど、名古屋港にも船着き場がございます。ここは言うまでもありません、港のにぎわいですね。水族館もございます。ぜひ管理組合ともタッグを組んでいただいて、港の活性化をしていただいて、ここに観光客も呼んでくることが名古屋の発展にもつながります。 ちょうど河村市長さんは管理組合の管理者になるんでしたっけ。（「なった」と呼ぶ者あり）なった。河村市長はもう管理者にもなっておりますので、ぜひ名古屋のトップと、そして管理組合のトップという、その両面を生かして、ここの発展にも寄与していただきたいと思います。 そして、もう少し今度外側に出ていきますと、金城ふ頭がございます。ここにはJR博物館が今建設をされておりますけれども、ここもぜひJRとタイアップしていただいて、船で、例えばJR博物館に行っていただくことができる、こんなような形をとれれば、JR側にとってもメリットがあるのではないか、こんなふうに思います。きっとJRも幾らかは出資をしてくれるのではないか、こんな思いを私はいたしております。 こういうふうに説明をしますと、堀川に沿いまして、名古屋の観光名所といいますか、歴史の名所がたくさんございます。今まではこれが点で存在をしておったんですけれど、堀川を使いまして、これを一つに結ぶことができるわけであります。 このルートに、ぜひ私は、観光船、定期便、定期観光船を出していただいて、市民の皆さんに、例えば名古屋城を見学していただいた後は、船に乗っていただいて、白鳥庭園を見ていただく、あるいはまた熱田神宮に行っていただく、あるいはJR博物館に行っていただく、こういったようなことが私はできるのではないか。そしてまた、開府400年のイベントの際にも、ぜひこういったことを実現して、名古屋を盛り上げていただきたいと思いますし、また、COP10で約7,000人の関係者の方が名古屋に集まると言われております。 先ほど言いましたように、その中の一定数、多くの割合の方は、納屋橋近辺のホテルに泊まられる方も数千人単位でいらっしゃると私は思います。納屋橋から、ホテルから地下鉄やタクシーやバスに乗って白鳥会場へ行っていただくんじゃなくて、納屋橋から船に乗っていただいて、白鳥の会場まで行っていただく。その行きすがら名古屋を堪能していただいて、その方々に名古屋の歴史だとか、文化、観光、そういったものを理解していただいて、その方々は将来、枢要な、それぞれの地域で枢要な地位を占めている方ばかりでございますから、帰っていった後に、名古屋はこういういいところがあった、よかった、こういうことをどんどん宣伝してもらわなければなりません。納屋橋のホテルから白鳥の国際会議場へ行っていただいて、COP10の会議に出ていただく、こういったようなこともできます。 そしてまた、少しこれは先の話になるかもしれませんが、私は南区に住んでおりますが、南区や熱田区の方からすると、例えば定期便が堀川を走るということになれば、この宮の渡しから納屋橋まで15分とか20分ぐらいで行ける。地下鉄を引こうと思うと大変なお金がかかりますけれど、今、せっかく川が走っておりますから、ぜひそういった意味で、通勤とか通学の足にも私は使えるのではないか、こんなふうに思います。 そこで、ぜひこの開府400年に合わせて、そして、せめてCOP10の間だけでも、試験的にでも結構でございます、定期便を走らせていただいて、ぜひそういったようなことを使っていただければな、こんなふうに私は思っております。 国土交通省のほうでも認可をいたしておりまして、定期便は走らせることができる、そういう状況にございますので、ぜひ市長さんを初め関係局の皆様方、実現に努力をしていただいて、開府400年の一つの目玉として、COP10の一つの目玉として、この堀川の水上交通、実現をしていただきたい。これがまず一つ目の質問でございます。 そして、それぞれの施設がありますけれども、やはりそれぞれの施設をもう少し魅力を高めていただくということも大事でございます。例えば名古屋城、せっかく本丸御殿も今つくりつつありまして、これから人がふえてくる。今もいろんな施設がございます。これは、今までの歴史の中でいろんな形で施設の方々にも御協力をいただいておりますけれど、前時代的というと失礼かもしれませんけれど、そういったところもございます。 ぜひ私は、この名古屋城の近くに本丸御殿もできる、能楽堂もありますので、大型の便益施設、つまり、例えばお食事をしていただくところだとか、あるいはお土産を買っていただくところ、あるいは休憩をしていただくところ、トイレをしていただくところ、そういった大型の施設をつくって、団体客の誘致に支障がないように、ぜひ私はやっていただきたい、こんなふうに思います。 今も、私、旅行会社の方々と話をしますと、やっぱり名古屋城というのは一つのポイントだと。例えば海外の方なんかは特に希望が強い。ただ、海外からたくさん来られると、例えば100人、200人一遍に来ると、それらの方々を名古屋城や、近くの施設で食事をするような、一遍に食事をする施設がなかなかないと。どうしてもそういうところを探すとなると、この近くだとホテルになっちゃう、都心の。大型の団体客なので、なかなかホテルでということになると予算的にも厳しい。それで、どうしても名古屋城近辺は便が悪いので、ほかのところに行ってしまうこともある、こういうような話を私は聞いたことがあります。 ぜひ、そういう意味で需要はあります。せっかく本丸御殿もできますので、大型の便益施設をつくっていただいて、集客効果のアップを図っていただきたいな、こんなふうに思います。 できれば、行く行くは、伊勢神宮のおかげ横丁とまではいかないまでも、それに類ずる施設をつくっていただくことによって、名古屋の大きな名所として私は期待をしたい、こんなふうに思いますので、その施設の建設について御意見を聞きたいと思います。 それから、もう一つ、名古屋城には立派なお堀がございます。お堀なので、いろいろ文化的な側面だとか、いろんなことがあると思いますけど、ぜひ私は、この名古屋城の魅力アップのためにお堀に船を浮かべていただいて、観光船として皆さんに乗っていただく。大型のエンジンのついたような船ではいけません、これは趣旨が違います。ちっちゃな6人とか7人ぐらいの木の和船といいますか、それこそこんな感じでこいでいただくやつですね。 こいでいただきながら乗っていただいて、それで、その中で、例えば、これはただ単に観光じゃなくて、この名古屋城はこういう歴史があります、本丸御殿にはこういう歴史があります、能楽堂はこういうことです、名古屋はこうしてまちができました。15分か20分の間、船頭さんに名古屋の歴史だとか文化も紹介をしていただきながら、そして観光も楽しんでいただく。そういったようなことで、お堀にぜひ船を浮かべていただいて、名古屋城の集客力アップの一つの方策にしていただければ、こんなふうに思っておるところでございます。 そういった名古屋城の便益施設、今言った船を浮かべる、それから、そういった定期観光ルート、こういったことをやっていただくことによって、開府400年を大いに盛り上げていただいて、COP10を使って名古屋を情報発信していただく。私は、自画自賛でありますけれど、大変すばらしい施策だと思っておりますので、ぜひ。 これ、来年やらないと意味が薄れます。COP10を逃したり、400年を過ぎてからやっちゃ、やっぱり効果が半減します。こういうせっかくのチャンスでございますので、余り時間もありませんけれど、しっかり取り組んでいただいて、実現をしていただきますことをお願いして、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 堀川を活用した観光施策の推進にということで、3点ほどと思いますが、御提案をいただきました。 観光という観点ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 最初に、COP10の開催中の堀川での定期船と申しますか、観光船と申しますか、その運航の取り組みについてお尋ねいただきました。 堀川は、議員も御指摘のとおり、1610年、名古屋城を築城するに当たりまして、熱田と名古屋城を結ぶ物流のかなめとして開削したものであり、ちょうど来年400年ということでございます。 名古屋城下の発展に伴いまして、城下の生活物資の補給路としても大きな役割を果たしてきた貴重な歴史的な資産でもあります。堀川は、名古屋の主要な観光資源であると考えておりまして、また、川沿いには、名古屋城、熱田神宮、宮の渡しなど数多くの、議員も御指摘いただきました名所、旧跡がございます。そういうものをより有効に活用していくことが名古屋の観光魅力の向上にも役立つものというふうに考えております。 現在、堀川での船の運航に関しましては、堀川ウォーターマジックフェスティバルとか、堀川フラワーフェスティバルなどのイベントの一環として行われている、そういう例があるということは承知しておりまして、徐々にでございますが、活用も広がっているのではないかというふうに考えております。 議員からは、将来もにらんで、COP10の開催時だけでも名古屋城や納屋橋、あるいは納屋橋から国際会議場というところで運航させることができないかという提案をいただきました。 堀川には、歴史を感じることや、地上から見ることとは異なる風景を楽しむことができることなど、観光資源として魅力があるものと認識しております。観光客のニーズの把握や採算性の検討など、さまざまな課題もございます。 現在行われていますイベントでの運航状況などを見ながら、今後、COP10の計画内容などを踏まえまして、関係局と連携しながら考えてまいりたいというふうに存じております。 次に、名古屋城の便益施設の点についてお尋ねをいただきました。 名古屋城は、年間120万人が来城する日本でも有数の集客力を誇る城郭でございます。来場されるお客様のために、昨年、正門横の売店を景観に合わせまして少し改修工事をさせていただきました。また、この10月には、正門前に総合案内所を設置いたしまして、英語での対応を含めて、名古屋城の説明や案内を予定しているところでございます。 しかしながら、本丸御殿を復元していくことによりまして、さらに観光客の増加を見込んでいるところでございます。便益施設などの整備が今後必要になるというふうに私も認識をいたしております。 ただ、この便益施設につきましては、名古屋城は、御指摘のとおり、特別史跡ということで制約がございます。城外も含めまして、風格あるお城の景観、環境づくりと調和を図りながら、名古屋城全体の整備を考える中で調査検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、お堀の活用、お堀に船を浮かべてはという御提案をいただきました。 これも、くどくて申しわけございませんが、名古屋城のお堀は、本市が所有者である文化庁から無償貸し付けを受けて管理しておる特別史跡になります。堀、石垣等の保存や景観に影響を及ぼす行為につきましては、原則禁止となっております。 このため、船を浮かべるということを実現するためには、文化庁の許可が必要となってまいりますが、御提案いただきましたことにつきましては、他都市の事例もございますので、それを参考にいたしながら、安全面、運営面、採算性などの課題も含めて検討してまいりますとともに、文化庁を初めとして調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、より魅力ある観光資源としてのブラッシュアップを堀川、名古屋城について、ほかの観光施設もそうですが、図ってまいるということと、堀川のPRにつきまして、市民経済局といたしましても、民間の方々の協力を得ながら積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（藤沢忠将君） それぞれお答えをいただきました。 何度もくどいようですけれど、やっぱり来年の開府400年、そしてまた、COP10に合わせてやるということが私は大事だろうと、こんなふうに思っています。 それで、市長さん、今、ううんとお顔をしかめて聞いてみえましたけれど、ぜひ市長さんにもお聞きをしたいと思いますが、例えば名古屋城前の便益施設については、私、きょう初めてではなくて－－議会で質問するのは初めてですけれど、2年ぐらい前から担当の方に、本丸御殿もできるんだし、COP10も来るんだから、それに合わせて大型の便益施設をつくることによって、今、旅行会社の方なんかも、パスしているのをもっと集められるということも言っているんだから、やはり早急にこれに間に合うように考えたほうがいいということは再三言ってまいりました。 それが今日こういう形になっているのは、私の非力でございますけれど、ぜひそんな意味で、2年前から言っています。ただ、今日までここまで来ちゃっています。ぜひ私は、せっかくの機会でございますので、本丸御殿は、これから本当の完成までには少し間がありますので、それまででも結構でございますので、しっかり私は便益施設をつくって、集客を図っていく必要性があるのではないか。 特別史跡ということがお話にございましたけれど、例えば向かいには駐車場もございます。ここは、土日は確かにある程度観光バスで込んでいますけど、平日は正直言ってがらがらでございます。 例えば観光バスの場所なんかは、観光バスは、例えばここに人をおろせば、名古屋城を見て、能楽堂に行ったり、本丸御殿を見たり、お土産物を買い物したり、あるいは食事をとるなんてことになれば、1時間や1時間半は帰ってこなくていいんです。 例えば土日なら、例えばですよ、この名古屋市の庁舎の中に入れたっていいじゃないですか。県体育館もあれば名城公園もあります。あそこに何もバスをとめる必要すらないんですよ。バスはお客さんをおろして、出ていっていただいて、また呼んだら戻ってきてもらえばいい、そういったようなこともできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ私はそういう検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、あと、船のほうも、文化庁のいろんな問題があるようですけれど、例えば松江、島根県の松江城なんかででも実際にやって、一つのドル箱になっているようでございます。ぜひその点、調べていただいてやっていただきたい。 それから、定期観光船のことですけれども、関係局と連携しながら考えてまいりたいところですと、よく意味がわかるようなわからぬような話なんですけれど、これはいろんな局や、あるいは国土交通省や、今のお城のことも入れると、例えば文化庁だとか、いろんな関係のことがあります。 やっぱり局をまたいでやっていかなきゃいかぬことでございますので、局長さん方にはそれぞれ、担当の方々にはそれぞれやっていただくとして、やっぱりここは市長さんの言うところのリーダーシップを発揮して取りまとめていただいて、おしりをたたいていただいて、来年の秋に間に合わせるんだという意気込みが私は必要なんじゃないかなと、こんなふうに思っています。 ぜひ今の答弁を聞いていただいて、市長さんのお考えを私はお聞きをしたいと、こんなふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） わしは天守閣だもんだでね。だけど、今、藤沢さんが言われたように、全体の魅力というのは高めないかぬわね。前からも言っとるんだよ、わし。名古屋城からぐるりと来て、そのまま堀川におりていけるようにならぬかと。 水の高低差があるらしいもんで、それはそれで閘門というんですか、そういうものをつくったり、要は、名古屋のみんなの自慢になるようなものを積極的につくっていくというのは、ここはためらっちゃいかぬですよ、本当に。 そういうことでございまして、わし、言っとるんだわ、早うやろまいって。言っとるんですけど、なかなか天守閣もやってまえせんもんだで。ということでございまして、本当にちょうど時期も時期だし、ちょうど山田副市長を中心にして、歴史まちづくりの全体的な流れもできますので、ぜひ、この席上で申しわけないけど、しっかりやってちょうだい。お願いしますわ。
◆（藤沢忠将君） そういうふうに名古屋城の魅力なんかも高めていただければ、本丸御殿と名古屋城と能楽堂だけでも随分人が集まる、私はこんなふうに思っています。そりゃ、天守閣ができれば鬼に金棒かもしれませんけど、天守閣をつくるには、少なくとも来年つくれるとは思いませんので、やっぱり間に合いませんから、まずできるところで来年のチャンスを逃さないように、ぜひ市長さんがしりをたたいていただいて、各局を鼓舞していただいてやっていただきたい、こんなふうに思います。 幾らかお金のかかることもあります。市長さんは、市債とは借金じゃないと、こういう話でしたけれど、借金してもそれに見合うだけ観光客が来てくれてペイできれば、これこそがまさに借金じゃない、これは投資でございます。 ぜひそんな意味で、これは来年やろうと思うと、年末までにある程度骨子を固めていただいて、予算取りが必要なところは予算取りをしていただかなければなりませんので、本当に今、サマーレビューの最中だということですけれど、数カ月しかございませんので、ぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。ぜひ市長さんのリーダーシップに期待したい、こんなふうに思います。この事業は、地域委員会ではなかなかできない事業だと、私はこんなふうに思いますので、ぜひ頑張ってやっていただくように。 そしてまた、当局の皆さんも、時間がかかることはわかります。ただ、来年やるということに価値があるんだということを頭に置いていただいて、今、市長からの指示もありましたので、来年に間に合うように最大限努力していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（伊神邦彦君） 以上で、「議案外質問」を終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時44分散会 市会議員 坂野公壽 市会議員 梅村麻美子 市会副議長 伊神邦彦 市会議長 吉田隆一...