浜松市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-06号

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  1. 浜松市議会 2021-03-12
    03月12日-06号


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    令和 3年  2月 定例会(第1回) 令和3年3月12日◯議事日程(第6号) 令和3年3月12日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問 第3 第64号議案 令和2年度浜松市一般会計補正予算(第10号) 第4 第65号議案 浜松市介護保険条例及び浜松市国民健康保険条例の一部改正について 第5 第66号議案 浜松市立小中学校空調設備整備事業に関する契約の一部変更について 第6 第67号議案 市有財産の無償譲渡について(万斛庄屋公園建屋)-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  馬塚彩矢香         2番  鈴木 恵    3番  落合勝二          4番  酒井豊実    5番  小泉 翠          6番  神間郁子    7番  山崎とし子         8番  森田賢児    9番  小黒啓子          10番  北島 定    11番  岩田邦泰          12番  鈴木唯記子    13番  小野田康弘         14番  露木里江子    15番  久米丈二          16番  井田博康    17番  齋藤和志          18番  鈴木幹夫    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  遠山将吾          22番  太田利実保    23番  鈴木真人          24番  北野谷富子    25番  稲葉大輔          26番  平野岳子    27番  松本康夫          28番  加茂俊武    29番  倉田清一          30番  須藤京子    31番  戸田 誠          32番  高林 修    33番  松下正行          34番  黒田 豊    35番  湖東秀隆          36番  関 イチロー    37番  平間良明          38番  斉藤晴明    39番  鳥井徳孝          40番  波多野 亘    41番  花井和夫          42番  渥美 誠    43番  太田康隆          44番  和久田哲男    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   技術統括監      山本浩之   政策補佐官      山名 裕   危機管理監      小松靖弘   企画調整部長     内藤伸二朗  総務部長       金原栄行   財務部長       森本哲司   市民部長       奥家章夫   健康福祉部長     山下昭一   健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    鈴木知子   環境部長       影山伸枝   産業部長       藤野 仁   都市整備部長     大村兼資   土木部長       高須博幸   財務部税務担当部長  田中 克   市民部文化振興担当部長       健康福祉部医療担当部長              中村公彦              鈴木達夫   産業部農林水産担当部長       都市整備部花みどり担当部長              山下文彦              奥井智之   浜北区長       加藤範行   総務部参事(秘書課長)                                仲井英之   財務部次長(財政課長)       教育長        花井和徳              飯尾武俊   学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者                                寺田賢次   消防長        鵜飼 孝   監査委員       鈴木利享   監査事務局参与監査事務局長)              長坂芳達◯出席議会事務局職員   事務局長       松永直志   事務局次長(議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課長補佐     田代智成   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、1番馬塚彩矢香議員、30番須藤京子議員、34番黒田豊議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、26番平野岳子議員。(拍手) ◆26番(平野岳子) 皆様、おはようございます。自由民主党浜松の平野岳子でございます。 さきの通告に従いまして、分割方式で一般質問をさせていただきます。 昨年2月、国内で新型コロナウイルス感染症が発症し、本市におきましては3月28日に初めて感染者が確認されましてから、昨日までで1096人の陽性者の報告がございました。 改めまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、療養されております方にお見舞い申し上げます。そして、常に昼夜を問わず緊張感を持って診療に当たってくださっております医療従事者の皆様へ心から敬意と感謝を申し上げます。1日も早く感染症が収束し、マスクのない平穏な日々を取り戻せることを心から願っております。 本市におきましては、医療機関等でクラスターが発生するなど不安の中ではございますが、市政に求められておりますことは、適切な施策で将来への見通しや希望につなげていくことが重要と考えます。 それでは、内野小学校5年生がつくってくれましたシトラスリボンを胸に、これより8項目質問をいたします。 質問の1番目は、令和3年度市税収入の見込みについてです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から1年、国の補正予算により多くの支援策が打ち出され、本市も雇用や事業、地域経済への影響を緩和するため、また医療や生活を守るため様々な支援策で市民の皆様に寄り添った施策が展開されました。しかしながら、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症が本市予算にどこまで影響するのか、長期化する未曽有の事態を懸念しながら、いよいよ令和3年度がスタートいたします。 そこで、令和3年度当初予算では、市税収入が令和2年度から152億円の減を見込んでおりますが、その根拠について田中税務担当部長にお伺いいたします。 質問の2番目は、本市経済の現状と課題対策についてです。 令和2年の前半から、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域経済は大きく落ち込みました。4月16日、政府が全都道府県に対して緊急事態宣言を発令いたしましたが、本市におきましても大都市圏との人の行き来、不要不急の外出、移動等を抑止いたしました。さらに、飲食店や遊興施設などを対象に休業要請をし、事業所の皆様へ協力金を支給しましたが、個人消費は伸び悩み、経済活動が抑制されることで、リーマンショック後の数値を上回る大幅マイナス成長とも危惧されました。しかしながら、ウィズコロナで地域経済を活性化していくためにも、状況を正確に把握し対策を講じていくことが重要と考えます。 そこで、以下3点について藤野産業部長にお伺いいたします。 1点目は、長引く新型コロナウイルス感染症影響下における本市の産業別の影響をどのように捉えているでしょうか。また、今後の中小企業対策の考えをお伺いいたします。 2点目は、本市の雇用情勢をどのように捉えているでしょうか。また、新卒大学生の状況についてもお伺いいたします。 3点目は、浜松市新産業創出事業費補助金について、アとして、採択された事業における製品化という観点からの成果をお伺いいたします。 イとして、今後、製品の事業化のためにも、新産業創出へのチャレンジに対し新たな支援策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部税務担当部長(田中克) 皆様、おはようございます。 第26番自由民主党浜松平野岳子議員の御質問の1番目、令和3年度市税収入の見込みについてお答えいたします。 税収見込みの考え方につきましては、過去の推移や税制改正の影響のほか、地域の社会経済の状況を適切に反映させる必要がございます。こうした認識の下、毎月勤労統計調査をはじめとした最新の統計データによるマクロ分析と、個別の企業の業績予想やヒアリングの結果などに基づくミクロの分析を行った上で、税目ごとに算出いたしております。 令和3年度につきましては、これらに加えて有効求人倍率の低下や経営環境の急激な悪化などを踏まえまして、リーマンショック時の実績を参考として前年度比で10.1%の減収を見込んでおります。 ◎産業部長(藤野仁) 2番目の1点目、産業別の影響と今後の中小企業対策の考えについてお答えいたします。 市内のシンクタンクの景気動向調査では、業況DIは昨年4月から6月期が最も落ち込み、その後は改善傾向が見られました。10月から12月期には製造業が43.7ポイント、小売業は18.4ポイント、飲食・宿泊等は26.6ポイントの改善となっております。そのほかの業種につきましても、改善傾向にあるものの全てマイナス水準となっており、今後も経済動向を注視してまいります。 産業構造の転換期を迎える中、急速に進むデジタル化やデュアルモード社会への対応など、コロナ禍が変革を加速させる要因となっております。 本市は、これまでもモノづくりの固有技術を多分野に転換するなどの企業のイノベーションを支援してまいりました。国におきましても、企業の思い切った業態転換を支援する事業が創出されるなど変革の機運が一層高まっていることから、地域の産業支援機関と一体となり中小企業を支援していきたいと考えております。 次に、2点目、本市の雇用情勢及び新卒大学生の状況についてお答えいたします。 本市の雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規求人数が減少したことなどにより、令和2年5月のハローワーク浜松管内有効求人倍率は0.95倍となり、11月まで1.0倍を下回る状態で推移しておりました。 こうした中、本市では相談事業を拡充し、雇用調整助成金の活用に向け商工会議所や商工会と連携するなど雇用の維持に努めたことも一助となり、1月の有効求人倍率は1.03倍まで持ち直し、全体的には落ち着いた情勢であると捉えております。 また、新卒大学生につきましては、マッチングアドバイザーによる相談にオンラインを活用するなど新たな支援により、2月末には昨年を上回る190人の内定につなげております。 なお、県内大学等の新卒者の内定状況は、静岡労働局の公表では82.7%となっており、現在も就職支援を継続しているところでございます。 今後も、雇用状況を注視するとともに、引き続きハローワーク浜松等の関係機関と連携し、雇用の維持に努めてまいります。 次に、3点目、新産業創出事業費補助金についてお答えいたします。 まず、1つ目、補助金の成果でございますが、本事業では制度創設の平成24年度以降、これまでに141件の事業を採択し、累計の補助金交付額は約7億3000万円となっております。また、開発された製品の売上累計は約30億円に上り、164人の雇用を創出しております。 具体的には、電気自動車等で使用するモーターの試験装置について自動車メーカー航空宇宙業界からの引き合いがあり、また圧縮技術を活用したデータ処理システム製造装置メーカーに納品されるなどの実績がございます。 このように、本事業は地域企業の新技術、新製品等の事業化を支援し、次世代輸送機器や健康・医療などの成長産業の発展に大いに寄与するものでございますので、引き続き取り組んでまいります。 次に、2つ目、新産業へのチャレンジに対する新たな支援策でございますが、現在、新産業創出事業費補助金において、研究開発と製品開発の2つの段階の開発を支援しております。 次年度は、これらの前段階になります製品企画やコンセプト段階のものを形にするための補助制度を新たに設け、アイデア段階から製品開発まで一貫して支援することにより、市場ニーズに合った付加価値の高い製品開発を促進してまいります。 また、販路開拓につきましては、各種展示会への出展費用の一部助成に加え、次年度は拡大を続ける越境イーコマースと言われる海外ネット通販に関するセミナーや個別相談会を新たに開催するほか、地域企業が開発した製品などについて市の優先調達制度の導入を検討するなど、支援をさらに強化してまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 最新の統計データによる分析に加え、有効求人倍率の大幅な低下や経営環境の急激な悪化が市税の大幅な減収見込みとなり、前年度比10.1%の減収になったとの御答弁をいただきました。 このような厳しい税収を見込みながらも、予算編成におきましては基金の活用や国庫補助金、市債等により必要な財源を確保するとともに、幅広い課題にしっかりと対応した予算案を示されたことを評価いたします。 しんきん経済研究所の発行されております中小企業景気動向調査の問いによりますと、自社の業況が上向く転換期は1年後と答えた企業は約3割で最も多く、次いで2年後が18.5%、既に上向いているは14.9%でありました。また、自社の売上げ見通しを昨年と比較すると、減少するが46.4%で、増加するを18.9%上回っております。ただし、業種によって差が出ておりまして、今後も経済動向を注視していく必要があると考えます。 市内の事業所は、国の経済対策により雇用調整助成金家賃支援給付金持続化給付金等によって雇用を維持し、事業継続支援が図られ、金融機関からの融資を受けることによって現在は落ち着いた状態という見方もある一方で、金融機関へ3年間の無利息期限が過ぎれば返済が始まります。 本市のコロナ禍における経済的困窮対策として、生活保護の申請件数はほぼ横ばいでありましたけれども、緊急小口資金貸付金住居確保給付金は昨年の4月以降急増したことは、市民の方々の苦しみの表れと言えます。 今後も、コロナウイルス感染症の拡大も不透明であることから、対処療法と併せ将来を見据えた効果的な経済対策をお願いいたします。 雇用情勢につきましては、今年1月には厳しいながらも全体的に落ち着いている状況であるとのことでした。新卒大学生は、コロナ禍において企業の採用スケジュールがずれ込むなど就職活動に影響を受けた1年であったと思います。今年度は、大学4年生を支援するため、臨時的に市内企業の求人情報を電子版冊子にして支援されたとも伺っております。引き続き、関係機関と連携しながら雇用の維持に努めていただきたくお願いをいたします。 今年度の確定申告は、昨年に引き続き申告・納付の期限が延期されておりますが、前年に比べて大きく収入、所得が落ちている方に対しての支援策も必要になってくると考えられます。また、今後、中小企業支援策として経済が活性化されますよう、業態変更や新産業に果敢に取り組んでおられます事業所の製品化、販路拡大等への支援をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問の3番目に入ります。 森林整備促進と木材利用の普及啓発についてです。 森林は、水源の涵養、国土の保全、快適な環境、文化の維持継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など様々な機能を持ち、私たちの生活の支えてくれております。気候変動が進む中、森林はますます重要であり、森林の保水力の低下は洪水の原因となることから、適切な森林整備を進めること、さらに木材の搬出のための林道の整備、林業の人材育成、経営育成も大変重要であると考えます。そして、木を使うことが森林を守ることを改めて認識し、天竜材(FSC認証材)をもっとオール浜松で地産地消していくことを願い、以下3点について山下農林水産担当部長にお伺いいたします。 1点目は、これまで既存の補助事業により間伐等を実施してきましたが、新たな財源である森林環境譲与税を森林整備にどのように活用していくのでしょうか。また、静岡県の森林づくり県民税を活用した森林整備とのすみ分けについてお伺いいたします。 2点目は、令和2年7月から8月に実施されました第47回市民アンケート調査報告書によりますと、FSC森林認証材の認知度が区によって差がありました。天竜区が47.3%に対し、天竜区以外の行政区についてはいずれも2割台でありました。令和元年度よりポイントは上がったものの、FSC認証材の名称も内容も知らないと答えた方は全体の74.2%もいらっしゃいます。 そこで、民間企業と連携し、公共空間を木質化するなど認知度アップに向けた天竜材(FSC認証材)のさらなる利用促進のための考えをお伺いいたします。 3点目は、幼児期から地元天竜材を生かした木育をはじめとした木づかい運動を普及啓発していく必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 御答弁お願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 1点目、税の活用と森林整備のすみ分けについてお答えいたします。 森林環境譲与税は、温室効果ガス吸収源等の重要な役割を担う森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、新たに創設されました。 本市は、森林環境譲与税を活用し、適切に管理されていない森林の整備を促す森林経営管理推進事業や、主伐された木材の搬出費用を支援する浜松方林齢平準化促進事業など、これまで着手できていなかった新たな森林整備推進策に取り組んでおります。一方、静岡県の森林づくり県民税は、台風による倒木の処理や放置された竹林の伐採など緊急に整備を行う必要がある荒廃森林を対象とする森の力再生事業の財源に充てられています。 森林整備を進めていく上では、両税とも貴重な財源であるため、県及び林業事業体と連携し、その使途や対象森林などのすみ分けを明確にした上で、適切な森林整備を進めてまいります。 次に、2点目の認知度向上のための天竜材利用促進についてお答えいたします。 FSC認証材である天竜材の認知度向上のためには、公共建築物のみならず多くの市民等が利用する民間施設においても積極的に天竜材を活用することが不可欠です。そのため、本市は、非住宅建築物の木造・木質化を推進する天竜材ぬくもり空間創出事業に取り組み、その結果、金融機関、スーパー等の店舗、民間保育所などの施設において多くの天竜材が活用されてきております。 また、本年度からは、本事業により木質化した施設にFSC認証材の活用施設であることを証明する木製プレートを配布し、市民等の目に触れやすい箇所に掲示してもらうなど、認知度向上策にも取り組んでおります。 今後につきましても、木造・木質化に関心の高い企業等と連携し、民間施設や公共空間における天竜材利用拡大認知度向上に取り組んでまいります。 次に、3点目の木育などによる木づかい運動の普及啓発についてお答えいたします。 森林の役割や天竜材の良さへの理解を深めるためには、幼少期から木に直接触れる体験等を通じた木育活動が重要であると認識しております。 本市は、現在、木育活動の一環として、民間企業と連携し、親子を対象とした天竜材のワークショップを定期的に開催しております。また、市内小・中学校において出前講座を実施するなど、森林環境教育にも積極的に取り組んでおります。これらに加え、木育を推進するためには、本年4月にリニューアルオープンする浜松こども館のように施設の木質化を行い、日常の中で子供たちが直接木に触れる機会を増やしていくことが必要と考えます。 今後につきましては、10月の木づかい推進月間などに幼児や小・中学校の児童・生徒を対象とした木育イベントを企画・開催するとともに、民間保育所等における木質化にも取り組んでまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。 森林整備をはじめ林業振興に関しましては、我が会派の渥美会長を中心に毎年多くの要望事項をまとめ、国・県・市に対し会派として地道に継続的に要望活動を続けてまいりました。 人口案分もされます森林環境譲与税は、比較的税配分が政令指定都市に多く、市域の森林面積約7割の本市にとりましては大変貴重な財源と言えます。昨年、天竜区で発生した土砂災害におきましても、今まで補助対象とならなかった森林部分もしっかりと管理が行き届くよう予防策が必要であり、森林環境譲与税を最大限有効に使っていただき、使途や効果を明確にしながら一層の森林整備に努めていただきたく要望いたします。 天竜材(FSC認証材)の認知度向上につきましては、例えば浜松駅前のモザイカルチャー発祥の地としてPRされておりますキタラの空間や、JRや遠州鉄道など連携して駅ホームや待合室の椅子などの木質化を一層進めることで、市民の方のみならず市外からおいでくださった方へも、天竜材は浜松のすばらしい木材であることをPRすることにつながるのではないでしょうか。市内の中心部での使用と発信力がもっと必要であると考えます。 木材利用に関する林業施策につきましては、先日、我が会派の戸田議員からも質問されたとおりでございます。 先月から、市役所1階ロビーが天竜材を活用した木質空間としてリノベーションされました。総合案内カウンターの木質化、ベンチやテーブル、壁面の棚や空中を舞う木質オーナメントなど、休日工事をされている現場を私ちょうど通りかかりまして、コンクリートの建物に木の持つぬくもりと安らぎが加わり、完成後の昼休みに利用される市民の皆様の空気感が確実に変わったと感じております。 天竜区役所の建物は、さすが天竜材の産地でありますので、至るところ天竜材がふんだんに使用されておりまして、初めて伺った瞬間、あまりの感動で立ち止まり、心打たれるものがありました。3年前には、私の地元の浜名中学校が移転改築いたしましたが、教室や廊下、体育館等、至るところに天竜材とヒノキが使用され、木の香り漂うすばらしい学習環境が整いまして、訪れるたびに市内の全ての児童・生徒にこの環境が整えられたらと感じておるところです。 私は、秋田杉で有名な木材のまちで生まれ育ちました。現在は、木材の使い方も変化し、デザイン性豊かな施設が効果を発揮しまして、コロナ禍以前は全国から視察も相次いでおりました。天竜材(FSC認証材)は、もっと認知度も利用度も高まる可能性を秘めていると期待するものであります。 木づかい運動として、林野庁が木材利用の普及活動を開始して約17年、各自治体も木育などに取り組んでおりますが、本市におきましても幼児教育の環境に積極的に取り入れていらっしゃる施設もございます。現在、工事中の浜松こども館に先日、伺ってまいりましたが、まだ木質化を拝見することができなかったので、壁や床材に天竜材をふんだんに使用されているとのこと、4月14日の施設再開を大変期待しているところであります。今後とも、さらなる木づかい運動の推進をお願いいたします。 質問の4番目に移ります。職員の人材確保についてです。 有為な人材確保には、採用試験が重要な位置を占めており、どのように受験していただくかという募集と、どのように優秀な人材を選ぶかという試験の2つの観点があると思います。さらに、近年の医療・福祉課題に対応する専門人材の確保は、重要度を増しております。 そこで、以下3点について金原総務部長にお伺いいたします。 1点目は、近年、本市職員採用試験の内容が見直されておりますが、有為な人材確保策とその効果についてお伺いいたします。 2点目は、国は保健所の恒常的な人員体制強化策として、令和4年度までの2年間で感染症対応業務に従事する保健師を現行の1.5倍に増員するといたしましたが、本市における対応をお伺いいたします。 3点目は、児童福祉法施行令改正により、児童相談所の児童福祉司は人口4万人に1人から3万人に1人に、児童心理司は児童福祉司3人に1人から2人に1人と配置標準が改められましたが、本市における増員計画をお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長(金原栄行) 1点目、職員採用試験における人材確保策と効果についてお答えいたします。 多様化する様々な行政課題に対し、迅速かつ的確に対応するためには、高い志を持ち、前例にとらわれず積極果敢にチャレンジすることができる職員の確保が求められております。 こうした中、多様な人材が受験しやすい環境を整えることを目的に、平成30年度から事務職員は一次試験を教養試験と専門試験に代えて適性検査のみとする枠を、令和2年度から土木職員は一次試験を教養試験に代えて適性検査で受験できる枠を新設いたしました。 また、採用困難な状況が続いております技術職員を確保するため、大卒や民間企業等経験者に限定していました建築職員、電気職員、機械職員の受験資格につきまして、高校・短大卒業者を対象とした枠を新設いたしました。 こうした新たな取組などにより、全国的に公務員の志願者数が減少する中、本市の志願倍率は以前と同水準を維持しており、このうち新たな受験枠におきましては、令和3年度に事務職員19名、土木職員1名、高校・短大卒枠では建築職員2名、電気職員1名、機械職員1名の採用を予定しております。今後も、本市への志願者数の確保と優秀な人材の採用に努めてまいります。 次に、2点目の感染症対応業務に従事する保健師の人員体制強化についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして保健所の業務が逼迫していることを受け、感染症対策を専門で担当する保健師を、令和4年度までにこれまでの1.5倍に増やすことができるよう自治体への財政支援を拡充する方針が国の地方財政計画で示されました。 本市では、今年度当初は6名の保健師が感染症対応業務を担当しておりましたが、本年1月には感染症対策担当課長を新設し、保健師3名を含む4名の増員を図ることで、国が示します方針に沿った増員を実施したところでございます。 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、BCPを活用した全庁的な応援体制や専門職員の配置などにより、保健所業務の停滞を招くことがないよう配意してまいります。 次に、3点目の児童福祉法施行令改正に伴う児童相談所の増員計画についてお答えいたします。 国から示されました児童相談所における児童福祉司及び児童心理司の配置基準によりますと、本市では令和4年度までに児童福祉司を2名、令和5年度までに児童心理司を2名増員する必要がございます。このため、令和3年度からの新たな定員適正化計画において、令和3年度に児童福祉司1名、令和4年度には児童福祉司と児童心理司を各1名、令和5年度に児童心理司1名の増員を計画しているところでございます。 児童虐待は、年々多様化・困難化してきており、そのケースに適切に対応できるよう、部局とのヒアリングを踏まえ必要に応じた増員を図るとともに、高い専門性と継続性が維持できるよう、職員の育成と適正な配置に努めてまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。
    ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。 多様な人材が受験しやすい環境整備に、平成30年度から取り入れた適性検査、いわゆる民間企業で採用しておりますSPI試験での受験枠を広げておりますことは、大変有効であると考えます。全国的にも採用されております自治体は多く、志願者の幅を広げることは多彩な人材確保につながることでしょうし、倍率も10倍近く、民間経験者の採用も近年、増えているということも即戦力となることでしょう。引き続き、多様な人材確保策をお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、保健師の役割は重要度を増しております。保健所の体制強化をすることは、人材確保が重要であり、対応は必至であります。幸いにも、本市においては国の示す方針に沿った増員は図られたとのことですが、新型コロナウイルス感染症の拡大がまだまだ予断を許さない状況の中、保健所業務が逼迫して業務停滞を招くことのないよう、引き続きの配慮と対応をお願いいたします。 児童虐待に対応する専門機関であります児童相談所は、極めて高度な専門知識と技術を必要とする業務を担っておられます。平成19年の開所以来、正規職員のうち専門職の配置割合は11.9%から64.5%に増えていることからも、専門性の重要度を物語っております。本市の子供の安全を確保するとともに、子供の最善の利益を考慮した支援が展開されるためには、業務が適切に遂行されますよう、人材の増員と育成を今後ともよろしくお願いいたします。 質問の5番目に入ります。自治会活動における今後のデジタル推進の考え方についてです。 本市の自治会加入率は、95%台を推移しております。これは、役員の皆様や地域の皆様の御努力のたまものであり、今後も自治会運営が地域で円滑に行われることを願います。定年延長や70歳現役宣言などの影響や、人々の価値観やライフスタイルが多様化する中、担い手確保が懸念されるところでもありますが、今後、若い方々にも活動を理解・参加・継承していただくためにも、運営方法には一層の工夫が必要と考えます。 コロナ禍において、デジタル化が全国的にも急激に進む中、本市においても自治会独自でホームページを作成したり、運営や活動に工夫をしたりしております。デジタルツールの活用は、自治会活動の負担軽減においても有効と考えます。 そこで、以下2点について奥家市民部長にお伺いいたします。 1点目は、自治会のデジタル化についてどのように認識しておられるのか、考えをお伺いいたします。 2点目は、自治会におけるデジタル化の現状把握とニーズ調査を実施するなど、具体的な支援策についてお考えをお伺いします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長(奥家章夫) 1点目、自治会活動のデジタル化についてお答えいたします。 近年、スマートフォンなどのデジタル機器の普及により、日常生活でデジタル化が進展しております。 折しも、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの自治会のあらゆる活動が制約されたことで、デジタル化が必要であると真剣に考える会長もいらっしゃいます。ウィズコロナ時代の自治会活動において、オンラインによる会議や研修会の開催は活動の継続に有効な方法であり、地域コミュニティーの活性化につながる一つの切り口になるものと考えております。また、デジタル化推進は、若者や女性などこれまで自治会に関わりの薄い世代の参画の間口を広げ、自治会活動の担い手不足解消の一助となることが期待されます。こうしたことから、本市としては、自治会活動におけるデジタル化推進は重要かつ必須の取組であると認識しております。 次に、2点目の自治会への具体的な支援策についてお答えいたします。 自治会のデジタル化推進に当たっては、まず自治会役員の皆様がデジタルを身近なものであると認識していただくとともに、デジタル化が自治会活動にもたらすメリットを体感していただくことが重要と捉えております。 本市では、今後、自治会を対象としてデジタル活用講座を開催し、デジタルを導入することにより行事連絡や会合の出欠確認が簡単にできるなど、自治会活動の負担軽減につながることを広く伝えてまいります。 さらに、他都市では、自治会運営に役立つ情報を一元的に取りまとめ、ホームページに掲載しているところもございますので、こうした事例を紹介するとともに、自治会運営が一目で分かるような情報提供の仕方を検討してまいります。 こうした取組の中で、自治会のデジタル化に対する興味やニーズを調査し、自治会の運営が円滑に進むよう、自治会連合会と協働で取り組んでまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。 自治会活動への支援の方法は、自治体によって違いますが、他市の事例を見ますと、明石市では市のホームページに自治会に関する専用ページを設け、自治会の役割や活動を紹介、活動に対する悩みや疑問に答えるとともに文書のひな型を用意し運営をサポートしておられます。島田市では、民間企業と連携協定を結び、全自治会の機器や通信費用を補助し、企業が導入サポートして自治会運営の効率や利便性の向上を図るなどしておられます。様々なサポートは、安心して自治会役員を引き受けられることにもつながると考えます。 今後、本市の自治会活動において、デジタル化のメリットを体感していただくことは大変重要であります。デジタル化に対する興味やニーズを伺うという姿勢で進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 6番目の質問に入ります。保育所等への入園申込み・相談対応の在り方についてです。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入園申込みを窓口受付から郵送申請に変更して実施されました。さらに、今年度からは保育所等の身近な相談窓口は各区役所に残しながら、入所選考に関わる業務は本庁にて行われております。本市にとって効率的な業務を遂行するとともに、今後も保護者が安心して入所申込みや相談を行う環境を確保することが重要です。 そこで、以下2点について鈴木こども家庭部長にお伺いいたします。 1点目は、今年度実施の郵送申請の状況と今後の方向性をお伺いいたします。 2点目は、アフターコロナも見据えた市民の相談窓口機能の確保について、考えをお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(鈴木知子) 1点目、郵送申請の状況と今後の方向性についてお答えいたします。 保育所等における新年度4月入園申込みにつきましては、保護者の意向を詳細に確認しながら市役所で面談により実施してきましたが、特に中区においては連日1時間を超える待ち時間が発生し、会場も混雑するなどの状況がありました。このため、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保護者から郵送により申請を受け付ける方法に切り替えて実施いたしました。 実施に当たっては、スケジュールを例年より1か月程度前倒し、保護者が分かりやすく手続するためのガイドを作成、配布したことなどにより、混乱することなく申請を受け付けることができました。 本市の待機児童は年々減少していますが、依然として保育ニーズは高く、次年度以降も多くの申込みが見込まれます。今後も保護者が安心して申請できる環境をしていく必要があることから、今年度の実績を踏まえ、郵送による申請手続を継続して実施してまいります。 次に、2点目の相談窓口機能の確保についてお答えします。 保育所等の入所関連業務の集約効果は、迅速な意思決定と事務効率化による市民サービスの向上です。特に、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響下で保護者が安心して子供を預けることができる環境を整えるために、入所要件の弾力的な運用や登園自粛による保育料減免などスピード感を持って対応することができました。一方で、今後は実務を行う本庁へ電話による問合せが集中し、区役所での相談件数が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機として保護者のオンライン相談の需要が増加することが予測されます。 今後も、保育ニーズは依然として高く、相談が多数寄せられることが見込まれるため、相談業務の質の確保とさらなる市民サービスの向上に向けた相談窓口の在り方について検討してまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、郵送による申請を受け付ける方法で混乱はなかったとの回答でございました。 今年度申込みされた方々へ伺ってみましたところ、幼い子供を連れての窓口長時間対応を避けることができたという利点を伺うことができました。一方で、保育所等に入所できなければ勤務継続がかなわなくなるなどの心配を抱えながら郵送で送ったものの、書類に不備がなかったのかその場でチェックいただけない不安もあったとの声も伺いました。 今後は、マイナンバーカードが普及することにより、入所申込みのデジタル化が主流になっていくことも考えられます。申込み申請・受理・選考まで一連したシステムの構築が近い将来、想定されます。加えて、保育ニーズは依然として高い中でございますので、親切丁寧な相談業務は大切であり、今後は対面と併せチャットボットのようなオンライン相談も想定しながらの準備を進めていただければというふうに思います。 質問の7番目に入ります。学校施設整備の在り方についてです。 本市の小・中学校施設には、昨年、浜松市学校施設長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策として大きな方針が示されております。 しかしながら、本市には老朽化以外にも施設に関する様々な課題を抱えた学校が存在しております。特に、小学校のうち1000人を超える大規模学校、本市には内野小、蒲小、白脇小の3校ございますが、普通教室の不足により小学校1年生から3年生までの30人学級、はままつ式少人数学級編制ができず、さらに体育館やプールについても児童数に比べ狭小のため、体育授業等の実施に大変苦慮しております。 このことについては、昨年の一般質問にて学校規模適正化の観点から改善を求め、市内最大の過大規模校であります内野小学校を例に取上げさせていただきました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により密を避けての生活が求められる中で、さらに苦慮されている声を伺ってまいりました。 また、国の方針により、令和3年度から小学校の35人学級編制が法制化される見込みであり、令和8年度には小学校6年生まで30人学級編制となりますが、大規模校に限らず必要な普通教室の確保は課題と考えます。 そこで、以下2点について伊熊学校教育部長にお伺いいたします。 1点目は、現状における学校施設の課題をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 2点目は、今後に向けた学校施設整備の在り方についてお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 1点目、現状における学校施設の課題認識についてお答えいたします。 近年、市街化調整区域での土地政策の変更や区画整理の実施、工場跡地などの宅地開発による局所的な学齢人口の増加が見られています。また、法改正に伴う小学校35人学級編制の対象学年の拡大や通級指導教室、校内適応指導教室などの個別指導教室のニーズが高まっています。このため、一部の学校で教室の不足や体育館等の狭隘化、グラウンド等の狭小化が生じる傾向があります。 さらに、放課後児童会の入会希望者の増加や法改正に伴う学校施設のバリアフリー化の義務化、コロナ対応といった社会的ニーズなど社会情勢の変化による新たな機能ニーズにも対応していく必要があります。こうしたことから、地域の実情に合わせた学校施設規模の総合的な見直しなど、学校施設整備の在り方の検討が急務であると課題認識しています。 次に、2点目、今後に向けた学校施設整備の在り方についてお答えいたします。 まずは、昨年度策定した学校施設長寿命化計画に基づく長寿命化を進める一方で、大規模校を含めた教室不足の解消や放課後児童会の待機児童解消、バリアフリー化、感染症対策など部内各課に関連した課題が多いことから、効率的な施設整備を進める必要があります。 今後の学校施設整備の在り方といたしましては、部内において横断的な調整を行うために学校施設整備適正化本部を設置し、課題認識の共有を図ります。その上で、学校教育に必要な規模や機能といった施設整備の基盤に係る基本的な方針の明確化を進めます。このようにして、各課連携による総合力を発揮することで、安全・安心な教育施設の提供に努めてまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 本市の公立小・中学校は全144校ですが、昭和50年代に建設された築40年を経過する施設の延べ床面積の割合は、令和6年には約69%に上ります。一気に改善できるばかりではなく、当然計画的改修が必要でございます。そのために、長寿命化計画があるわけですが、様々な要因から築年数だけでは計られない状況があるということ、それをどのように解決していくのか、それは教育委員会の中で各課横断的に各学校の事情を十分に考慮しながら施設整備の在り方を幅広く検討、対応いただきたいと思います。 このたび、学校施設整備適正化本部を設置し、課題認識の共有を図ると前向きな御答弁をいただきました。学校は、安全性を担保されるものであって、快適な環境が求められる生活の場であります。本市の子供たちの学びの場を整える責任が私たち大人にはあります。早期に施設整備の明確化を図られますことを要望いたします。 質問の最後になります。質問の8番目は、公立美術館の魅力向上についてです。 昭和46年7月、全国で8番目に県内初の公立美術館として浜松城公園内に誕生した浜松市美術館は、本年で50年を迎えます。市民の皆様はもとより、市外・県外のお客様にもお出かけいただいております。長年の運営の中で美術館を取り巻く環境も変化しており、様々対応いただいておりますが、このたび、足しげく通われる市民の方々から貴重なお声を頂戴いたしました。 そこで、課題を探り、今後の魅力ある美術館づくりのため、以下2点について中村文化振興担当部長にお伺いいたします。 1点目は、浜松市美術館運営についての考え方が示されておりますが、これを実現するための課題への取組をお伺いいたします。 2点目は、公立美術館のあるまちで、豊かな生活を享受し、美術館の価値を上げる取組と浜松らしさを打ち出していくための考えをお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(中村公彦) 1点目の美術館運営における課題への取組についてお答えいたします。 令和2年4月に取りまとめた浜松市美術館運営についての考え方においては、今後の課題として展覧会の充実や教育普及活動に新たな工夫を加えること、IoTの活用など情報化への対応、さらには多様化する来館者ニーズに応えるサービス提供などを上げております。 展覧会につきましては、平成29年度に実施した大規模改修により可能となった国指定の重要文化財等を展示する企画展を開催するとともに、市展をはじめ特色ある収蔵品展や国内外の優れた作品を紹介する特別展等を実施しております。また、教育普及活動においては、教員向けの講座等を企画しております。 情報化への対応といたしましては、令和元年度に導入した収蔵品管理システムにおいて収蔵作品のデータベース化を進めており、これまでに約500点の作品を公開してきています。 来館者サービスの向上につきましても、親切・丁寧な接遇を一層心がけるとともに、精度の高い来客者測定器を活用したリアルタイムの混雑状況の公開など感染症対策にも取り組んできております。 次に、2点目、公立美術館としての価値を高める取組についてお答えいたします。 天竜出身の画家を顕彰する秋野不矩美術館はもとより、浜松市美術館でも昨年開催した仲山計介展など地域ゆかりの作家や作品を紹介する展覧会を数多く開催しております。こうした浜松らしさを表す展覧会の開催は、公立美術館として大変重要でありますので、引き続き地域の美術に関する調査・研究を行うとともに若手作家の発掘を進め、その成果を市民に紹介してまいります。 また、市民が美術を身近に感じられ、より魅力ある美術館とするために、公園エリアにある立地も生かして他の文化施設や観光関係機関との連携を図るとともに、市民ボランティアとの協働や民間活力の活用などの研究を進めてまいります。さらに、来館者アンケートからは、カフェやショップなど憩いや交流の場としてのニーズも把握しておりますので、今後も来館者目線に立った魅力の向上に努めてまいります。 ◆26番(平野岳子) 議長、26番。 ○議長(鈴木育男) 26番平野岳子議員。 ◆26番(平野岳子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 政令指定都市の美術館としてさらに輝き続けていくため4つの課題を挙げられ、具体的な取組をされておりますことをまずは理解いたしました。 展覧会や社会教育、情報化といった魅力の創出はもちろん、さらに満足度を上げるためには何が必要でしょうか。御来館いただいた方々からのアンケートの内容に真摯に応えていくことではないでしょうか。カフェコーナーやアートショップなど鑑賞後の過ごし方に対する要望の声が多いようです。私の下にも、そのような声が多く届いておりますし、私も同じ思いであります。 鑑賞後の付加価値を上げるためにも有効だと考えます。例えば、窓辺に天竜杉の1枚板でテーブルを備えてコーヒーや紅茶を、または本市はおいしいお茶の産地でもありますので、ブランド力もあります。この緑茶を召し上がっていただくとともに商品も販売するなど、できる可能性を探ってはいかがでしょうか。少しの工夫で変えられる、変われると思います。 文化は、生活の付加的なものに過ぎないとみなされてしまう傾向がありますが、コロナ禍だからこそ癒やし、心の潤いも求められていると思います。 令和5年の大河ドラマ「どうする家康」の放送が決定いたしまして、本庁北館の壁面に垂れ幕の案内も出ました。徳川家康公ゆかりの地として再び注目を浴びる本市、浜松城に隣接する美術館にも立ち寄る方が増えることは間違いないと思います。ぜひとも回遊していただく絶好のチャンスと考えます。 今後とも、美術館の魅力向上には、エキスパートな人材の配置をはじめ企画展や市展の工夫、収蔵品を生かした周知・啓発を一層お願い申し上げ、浜松城公園内にある強みを生かした、変わったね、よくなったねと来館者の方々から言われるよう、感じていただけますよう御期待申し上げます。 なお、将来は新しい美術館建設を望みつつ、まずは今ある施設を最大限生かしてほしい、そのような思いを込めて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 コロナ禍で見えた課題はたくさんあります。感染予防をはじめ医療・介護現場や企業・事業所への支援、子供たちの学びの保障、生活困窮を抱えている方への支援など全てが大切なことばかりです。 今後も、コロナが長期化する中で見えてくる課題に対し、困っている方へ支援が届く浜松市でありますよう切に願いまして、私の一切の質問を終わり、次の須藤議員につなぎたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、30番須藤京子議員。(拍手) ◆30番(須藤京子) ありがとうございます。御声援が励みになります。 皆様、こんにちは。自由民主党浜松須藤京子でございます。平野議員から託されたバトンをつないでまいります。さきの通告に従い、分割方式で一般質問を行います。 質問の1番目、本市の防災対策、地域における自主防災隊の在り方についてです。 東日本大震災から10年が過ぎ、いまだ震災の傷が癒えない様子が様々語られています。東北地方を中心に、東日本大震災の余震とみられる地震が続き、災害への不安はぬぐい切れません。 コロナ禍での地域自主防災に在り方について3点伺います。 現在も続くコロナ禍は、これも災害の一種であり、こうした状況下での防災訓練には不安も大きく、実施をちゅうちょする地域もあったと聞きます。そこで、1点目、コロナ禍における防災訓練の実施状況とその工夫について伺います。 2点目、地域活動の核となる自治会役員の皆さんは、自主防災隊の役員を兼任されることが多く、消防団とともに世代交代が進まず高齢化の傾向にあり、災害時の支援力の弱体化が懸念されています。そこで、自主防災隊の活動の現状と課題について伺います。 3点目、静岡県では、毎年防災士や防災フェローを養成しています。また、自主的に活動している市民団体もありますが、なかなか地域での活動につながってはいかないようです。そこで、地域防災に関わる人材の確保と育成、例えば女性の参画についてのお考えを伺います。 御答弁は、小松危機管理監にお願いいたします。 ここで、分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(小松靖弘) 第30番自由民主党浜松須藤京子議員の御質問の1点目、コロナ禍における防災訓練の実施状況等についてお答えいたします。 コロナ禍においては、3密の回避という観点から大勢が一堂に会しての防災訓練の実施は困難であるため、各自主防災隊もその対応に苦慮している状況です。 令和2年度における各自主防災隊による防災訓練は、9月の総合防災訓練で199隊、12月の地域防災訓練で453隊が実施している状況で、前年度に比べ共に約7割程度の実施率にとどまりました。市といたしましては、総合防災訓練等の実施に当たり、家庭内でのマイ・タイムラインの作成や黄色いハンカチを用いた安否確認訓練など、コロナ禍でも実施可能なメニューを自主防災隊に提示するとともに、訓練の実施に当たっては十分な新型コロナウイルス感染症対策を行うことをお願いいたしました。これを受け、各自主防災隊では、人数を制限し少人数単位で訓練を行うなど、密を避ける工夫を凝らして訓練に取り組んでいただきました。 また、デジタル・スマートシティ推進事業本部と連携し、新たな取組として中区江東地区においてマンホールトイレの組立てなどの訓練の様子を動画で配信するとともに、スマートフォンを活用し避難所における名簿の登録や体調不良者の振り分けなどの実証実験を行いました。 想定される南海トラフ地震等への備えとして訓練の継続的な実施は重要であるため、引き続き各自主防災隊に対してコロナ禍における訓練実施の啓発に努めてまいります。 次に、2点目の自主防災隊の活動についての現状と課題、3点目の地域防災に関わる人材の確保と育成は関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市では、高い自治会加入率を背景に、全市域において自主防災隊が組織されています。しかし、自主防災隊794隊のうち約7割が自治会長と隊長を兼務しており、兼務による多忙さに加え隊員の高齢化や隊長、防災委員への女性の登用が少ないことなどが課題となっております。将来にわたり地域防災力を維持するためには、災害対応における新たな人材確保が必要となります。 本市では、地域の防災人材育成を目的とした地域防災リーダー養成研修会を自主防災隊連合会と共同で開催し、これまでに1000人以上の方に御参加いただいております。また、次代を担う小・中学生に対しては、防災学習センターでの体験学習やジュニア防災検定の受講、防災ノートの活用などを通じて防災意識の向上に努めております。 さらに、市内には防災士や防災フェローなどの地域防災力の向上に貢献できる人材が登録されております。こうした人材を自主防災隊の活動に役立てていただけるよう、静岡県の地域防災人材バンク登録者の情報を自主防災隊へ提供や仲介することにより、地域防災に関わる人材確保を支援してまいります。 また、女性の地域防災に関わる人材確保につきましては、現在、防災学習センターの指定管理者と女性リーダー養成講座や自主防災隊長との意見交換会の開催について調整を進めているところでございます。さらに自主防災隊への女性の参画を進めるため、各種研修会への女性の参加をお願いするとともに、女性の視点に立った避難所運営の検討などを自主防災隊に引き続き依頼してまいります。 今後も、地域のイベントに合わせて防災訓練を開催するなど幅広い世代が訓練に参加できる工夫を凝らすなど、新たな担い手となる方々の訓練参加につながるよう、各自主防災隊に呼びかけてまいります。 ◆30番(須藤京子) 議長、30番。 ○議長(鈴木育男) 30番須藤京子議員。 ◆30番(須藤京子) 御答弁ありがとうございました。少し意見と要望を申し上げます。 まず、コロナ禍での訓練の実施状況が約7割と伺い、少し安堵しました。示されたメニューを参考に訓練を実施された皆さんは、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威に備え、避難所における対応に工夫の必要性を感じられたのだと考えます。訓練の様子を動画配信する、またスマートフォンを活用した避難所訓練の実証実験を実施するなど、新たな試みも行われたようです。先ほど、平野議員への答弁にもありましたが、自治会のデジタル化は進むようです。市内各地でもっともっとこうした事例がモデルケースとして実施されていくことを期待いたします。 ただ、自主防災隊に配付されている避難所運営マニュアルをはじめ、コロナ禍での訓練メニューなど資料はどっさり手元に届いても、十分に活用できずに残念だという声も耳にします。これは、まさに人材の不足、人材確保の課題にも大きく関わることです。 本市での地域防災リーダー養成講座の修了者は、既に1000名以上。静岡県の地域防災人材バンクの登録者を合わせれば何人いらっしゃるのでしょうか。こうした意欲と知識を有する方々をつなぐネットワークの構築は、行政の役割ではないかと考えます。情報の提供だけでは、なかなか前に進めないものです。 女性の参画にしても同様で、既に特定非営利活動法人浜松男女共同参画推進協会が平成28年度の事業として自治会の意識調査を行っており、女性の登用を望んでいる自治会が決して少なくないことが明確に報告されています。危機管理課にもこの報告書は届いているはずです。一般的には、自治会への参画と自主防災隊への参画は同様と捉えられており、自主防災隊の活動にも言及しているこの報告書、そして女性の活用の仕方については自治会を所管される担当課と共に検討されることを要望します。 昨年12月の本市防災会議では、男女共同参画の視点を取り入れ役割を明確化させることを決めました。市内には、既に女性を含めたリーダーを養成している団体も複数あります。今後は、計画的に具体的に女性の参画推進に取り組まれることを要望いたします。 地域での防災を担当されている皆さんは、専門的な方々ではなく限られた任期で自治会役員など兼務している方が多いことは周知の事実です。そんな事情を考慮しながら本市の防災、特に地域防災をどうしていくのか検討してください。今後の活動の広がりと深まりに期待いたします。 次に、質問の2点目、2番目、生涯を通じた男女の健康支援について伺います。 働く女性の増加に伴い、妊娠・出産は言うに及ばず、女性の生涯を通じた健康支援の必要性が言われています。本市の男女共同参画基本計画では、生涯を通じた男女の健康づくりへの支援を取り上げ、女性特有の健康問題について、自己管理や検診の重要性を述べています。本市は、子供のいる夫婦の共働き率56.6%です。政令市の中で2番目に高い割合となり、正規・非正規を問わず仕事を持つ女性が多く、殊さらに働く女性への健康支援が求められます。 そこで、2点について伺います。 1点目、心身の状況が年代に応じて大きく変化するという特性を考慮し、生涯を通じた女性の健康支援の取組の現状と課題及び職場への周知の在り方について伺います。御答弁は、鈴木医療担当部長にお願いいたします。 2点目、生涯を通じた男女の健康支援について考えるとき、早い時期から互いの性を尊重するために、男女の性差や体の仕組みの違いについて、さらには多様な性の在り方についても学ぶ必要があると考えます。自尊感情を大きく左右する人権問題でもあり、アイデンティティー確立のためにも欠かせない性について正しく学ぶことは非常に重要です。性に関する情報が氾濫し、混乱する中で、本市の学校教育の場での正しい知識の提供について伺います。 アとして、性に関する指導の現状について。 イとして、性の多様性について。児童・生徒を理解するため、教職員やスクールカウンセラーを対象に研修が行われていますが、幼いころから自分の性別に違和感を持つ子供たちもいる中で、児童・生徒への理解をどのように促すべきか、見解を伺います。御答弁は、花井教育長にお願いいたします。 ここで分割いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長(鈴木達夫) 1点目、働く女性の健康支援についてお答えいたします。 女性は、妊娠や出産、女性特有の婦人科系疾患など、生涯にわたり男性とは異なる健康上の問題に直面すると言われております。 就労している女性の健康課題としましては、子宮頸がんや乳がんの罹患率が他の年代と比べて高いこと、更年期障害などが挙げられます。そのため、本市では子宮頸がんや乳がん検診について休日検診を行い、働いている女性への受診機会を増やす取組を行うとともに、更年期障害などに悩む方に助産師等の専門職による電話やメール相談を実施しています。また、職場に出向く健康講座のメニューとして、働く女性の健康づくり講座も実施しております。 このように、働く女性の健康支援として様々な事業を展開しておりますが、市の取組や検診の必要性等をより分かりやすく伝えることが重要と考えております。そのため、来年度のがん検診のしおりに、企業からの意見を取り入れ、検診対象者などを具体的に記載するよう見直しを行ってまいります。 今後とも、働く女性の健康課題について、健康講座などを通じて職場への理解を求めるとともに、本市の取組について情報提供をすることで心と体の健康支援を行ってまいります。 ◎教育長(花井和徳) 2点目の1つ目、学校教育における性の指導についてお答えいたします。 小・中学校での指導は、学習指導要領にのっとり学校の教育活動全体を通して行っています。児童・生徒が心身の発達について理解し、子供から大人に成長していくことを自然に受け入れられるよう、また正しい知識を学び性感染症や望まない妊娠などの危険を回避できるよう、発達段階に応じて指導しています。 小学校低学年では、体を清潔に保つことや水着で隠れるところを他人に見せたり触らせたりしてはいけないことなどを指導します。中学年以降は、体育科の保健領域において体の変化などを学習します。中学校では、性感染症の予防、欲求やストレスへの対処法も学んでいます。このように、児童・生徒が性に関する知識を正しく理解し、生命を尊重する態度を養うとともに、現在及び将来において適切な意思決定や望ましい行動を選択できるよう取り組んでおります。 次に、2つ目、性の多様性についてお答えいたします。 学校には、様々な特性を持った児童・生徒が在籍しています。そのため、自他の大切さを認め、互いの人権を守るための行動ができるよう指導することが必要です。 小学校低学年では、性の多様性について知る、考える機会を設けています。例えば、女子のランドセルの色は黒色ではいけないのかと投げかけ、固定観念を見つめ直し、好みの違いがあってよいことを学んでいます。中学年以降では、人の体や心は一人一人違うこと、個人差があることを学び、性への不安や気になることがあれば養護教諭やスクールカウンセラーなどに相談できることを伝えています。中学校においては、セクシャルマイノリティーと言われる人たちの体験談を読んだり、当事者の話を聞いたり、性の在り方が多様であることを体の性、心の性、好きになる性という3要素から学んだりする機会を取り入れています。 このような指導を通して、自分自身の性に対してどのように向き合えばよいか、悩んでいる人にどう接すればよいかという確かな人権感覚を養うことができるように指導することを大切にしています。性に対する見方や考え方は多様であり、自分自身も当事者の一人であるという認識を持てるよう、今後も指導してまいります。 ◆30番(須藤京子) 議長、30番。 ○議長(鈴木育男) 30番須藤京子議員。 ◆30番(須藤京子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 令和2年12月に策定された国の第5次男女共同参画基本計画には、生涯にわたる男女の健康の包括的な支援の必要性が書かれており、浜松ウエルネスプロジェクトでは、市民一人一人の健康なくして本市の持続可能な発展はあり得ないと明言しています。 女性特有の健康問題については、妊娠・出産、そして不妊治療についても国の支援が始まりました。しかしながら、疾病に対しての配慮、例えば定期健診の受診にはまだ理解が及んでいないようで、休日健診、休みを取っての受診となるようです。幸い、本市職員は、休日健診ではなく義務免除扱いとなるようですが、これは一般企業にも理解を広げていきたいところです。 御答弁にありました、健康増進課で行う健康講座では、10項目に上るメニューの中に働く女性の健康づくりがありますが、なかなか実施項目の上位には上がらないようです。誰もが働きやすい労働や雇用環境の整備を所管する産業部の担当課と連携を図りながら、講座の積極的な活用と定期健診の受診についての理解をぜひ進めてください。 男女によって異なる健康課題について理解し合うことは、大切なことと考えます。男性の健康課題と言われる生活習慣病リスクの高さや固定的性別役割分担意識の根強さからくる孤立感への配慮、これももちろん必要と思います。 健康問題に続いて、男女の性差や体の仕組みの違い、多様な性の在り方の学びについては、教育委員会から御答弁をいただきました。 性教育という言葉には、様々な見解があることは承知していますが、幼い頃から性について知ることは、性虐待や犯罪など性暴力から自分を守るための知識となります。また、妊娠の仕組みを知ることは性感染症の感染や望まぬ妊娠の回避につながります。性に関する正しい知識の提供は、非常に大切です。 水着で隠れる部分、プライベートゾーンや口を人に見せたり触らせたり、また無理やり見たり触ったりしてはいけないことは、小学校低学年といわずもっと幼い頃から教える機会がほしいと考えます。性被害は、年齢や男女の違いをも問いません。性について知ることは、命について考えることにつながります。 このコロナ禍で増えたと言われる望まぬ妊娠についても、中学生や小学生からの相談があったという報告があります。妊娠の仕組みについて知らなかった、誰も教えてくれなかったという当事者である子供たちの声があります。そして、相談の多くは女子からのものであり、同じく当事者であるはずの男子の姿はほとんど見えません。子供たちの置かれている現状を客観的に捉え、今後の指導に臨んでください。よろしくお願いいたします。 性の多様性についてですが、御答弁によると多様性について考えるきっかけは、ジェンダー・バイアス・フリーというお考えだと理解しました。固定観念にとらわれない好みの違いについて考えるとき、本市では今年度中に配布されるはずの人権啓発絵本が大変に有用であると考えます。 タイトルは「ぼくはぼく!」というもので、まさにジェンダーにとらわれない個性の尊重を分かりやすく表現しています。各学校に配布されるようですから、教材としても活用されてはいかがでしょうか。冊数は限られているようですので、必要であれば増刷して活用していただきたいと考えます。担当されるのは健康福祉部ではありますが、教育の場においても十分に活用できる絵本であると確信します。予算については、必要に応じて御一考くださるようにお願いいたします。 ジェンダー・バイアス・フリーからスタートする性の多様性への理解は、健康課題の認識も含め年齢が上がるとともに自然に受け入れられると予想します。そして、多様性と包摂性にあふれた未来を想像させます。人権感覚を養う本市の教育に期待いたします。 質問を続けます。質問の3番目、小1プロブレム解消に向けた幼少連携について伺います。 春を迎え、新1年生は新たな環境に期待と不安を抱えながら小学校に通い始めます。しかし、20年ほど前からでしょうか、集団行動ができない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状況が数か月も続く小1プロブレムという課題が取り上げられるようになっています。本市ではこの小1プロブレムという課題をどのように捉え、その解消に向けて対応しているのか、3点伺います。 1点目、幼稚園や保育園など就学前施設における小1プロブレムの認識と対応について伺います。 2点目、本市学校現場における小1プロブレムの現状と課題認識、そしてその対応について伺います。 3点目、今後の対応について伺います。 御答弁、1点目は鈴木こども家庭部長に、2点目、3点目は花井教育長にお願いいたします。 質問の4番目は、放課後児童会の待機児童解消に向けた取組について、伊熊学校教育部長に伺います。 働く女性の増加、あるいは一家総働き社会の到来によって、学齢期、特に小学生の子供たちの放課後や学校休業日の居場所が大きな問題となっています。 本市においても、ここ数年は開設される放課後児童会の数や定員は増やしてはいるものの、入会希望者は右肩上がりとなり、待機児童の解消もおぼつかない状況にあります。 そこで、放課後児童会の待機児童解消に向けた対応策について3点伺います。 1点目、放課後児童会開設箇所数及び待機児童数の推移、そして待機児童解消に向けた対応について。 2点目、市立・私立も含めた小学校の近隣幼稚園との連携について。 3点目、土曜日と長期休業中など、休業日の放課後児童会の開設について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。ここで分割をいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(鈴木知子) 3番目の1点目、就学前施設における小1プロブレムの認識と対応についてお答えいたします。 保育ニーズの増加に伴い、就学前施設の増加や多様化が進む中、子供がスムーズに小学校生活に適応していくことができるよう、小学校との連携や情報の引継ぎがますます重要であると捉えています。このため、就学前施設では小学校と連携し、子供同士の交流や職員相互の訪問などによる情報共有に努めるとともに、子供一人一人の育ちの記録を就学する小学校に引き継いでいます。 また、より一層の連携を進めるためには、就学前施設と小学校が目指す子供の姿や育成する資質・能力を共有することが必要です。本市では、幼児教育の指針「幼児期に育てたい力」を作成し、教育・保育の実践において教職員用指導資料の活用を進めています。本資料は、ゼロ歳から小学校入学後7歳までの育ちを見通した内容となっていることから、教育委員会と連携を図り指導資料を共有することで、子供たちの幼児期の学びや育ちを小学校へつないでまいります。 ◎教育長(花井和徳) 2点目、小1プロブレムの現状と課題認識、対応についてと3点目、今後の対応については関連がありますので、一括してお答えいたします。 小1プロブレムは、程度の差はありますが多くの学校で見られる課題です。就学前施設では、学びを通して生きる力の基礎を学んでおります。小学校教育では、各教科や領域等の学習内容を系統的に学び、資質・能力を身につけることを重視しています。児童によっては、こうした学習内容や学び方等の違いに適応することが困難な場合もあります。今年度は、小学校1年生のうち約0.3%の児童が学校を欠席しがちになっており、この中には小学校生活への不適応が要因になっている児童もいると考えられます。 このような状況を改善していくためには、学校教育において幼・小の円滑な接続を目指した取組を進めていくことが必要です。本市では、はままつ式少人数学級の実施により、一人一人に応じる環境を整えています。各学校における取組としては、多くの小学校で新入生のためのスタートカリキュラムを編成し、入学当初の発達段階を踏まえて20分程度の単位で時間割を構成したり、幼児期に親しんできた遊びや体を動かす活動を授業に取り入れたりして学習を充実させています。 また、小学校教員が幼児教育について理解を深め、実態に応じた適切な対応ができるように幼・小合同研修会を開催したり、入学前に相互に訪問し合い情報交換する機会を設けたりしています。 さらに、保護者の理解や協力を得るために、入学説明会の際に学校生活について丁寧に説明したり、家族の絆や家庭の役割、親子の触れ合いについて考える機会として家庭教育講座を開催したりしている小学校もあります。 小1プロブレム解消のためには、幼児期の体験や指導の工夫について小学校教員がより一層理解を深めることが重要であると考えます。就学前施設における幼児教育の指針、幼児期に育てたい力の教職員用指導資料を活用し、小学校の指導につなげていくための研修を充実させてまいります。さらに、スタートカリキュラムの有効な取組例を紹介するなどして各学校の取組を充実させてまいります。 今後も、新入学児童が安心して自分のよさを発揮できる環境を整え、小学校生活に楽しさや喜びを感じながら成長できるように支援し、将来自立して生きていくために必要な資質・能力や態度を育んでまいります。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、4番目の1点目、放課後児童会の待機児童解消に向けた対応等についてお答えいたします。 放課後児童会は、平成27年度から令和元年度までの5年間で22か所を増設した結果、令和2年度の定員は1126人増加しました。令和3年4月には専用施設の整備などによりさらに10か所増設し、500人を超える定員増を見込んでいます。一方、待機児童数については、平成27年度以降、ほぼ毎年増加をしており、昨年5月には過去最多の495人となりました。 待機児童を解消する対策として行う定員拡大には、開設場所と人材の確保が必要です。開設場所については、児童の安全確保と早期開設の観点から、学校施設の利用を最優先とします。学校施設の利用が難しい場合には、近隣の公共施設や民間施設を活用し、近隣施設の活用が難しい場合には学校敷地内などに専用施設を整備します。 人材については、委託化を進める中で支援員等の待遇改善を図るとともに、一定規模をまとめて委託することで、児童会同士で人材を融通し合える環境を整備するなどの方法により確保につなげてまいります。 次に、2点目、小学校の近隣幼稚園との連携についてお答えいたします。 幼稚園は、適当な広さの教室と複数のトイレ、外遊びできる園庭もあることから、児童会の開設場所として有力な候補になり得るものと考えております。このため、市立幼稚園については、令和2年4月から雄踏幼稚園内で児童会を開設し、令和3年4月からは豊岡幼稚園でも開設する予定です。 一方、預かり保育を実施している幼稚園では、児童の下校時間と重なることから、預かり保育の運営に支障が出るため児童会の開設が困難な場合もあります。余裕教室があり、預かり保育の運営にも支障がないなど条件に合った幼稚園がある場合には、園や関係課などと調整し、今後も積極的な活用を図ってまいります。 私立幼稚園については、現在、幼保連携型の認定こども園4か所において、本市が独自に定めた基準を満たす類似放課後児童クラブを併設し、卒園児などを受け入れています。類似放課後児童クラブには市から補助金を交付していますので、今後は当該補助事業の充実を検討するとともに積極的な周知を図り、実施園の拡大を促してまいります。 次に、3点目、学校休業日における児童会の開設についてお答えいたします。 児童会は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童が対象となることから、土曜日は利用児童が大幅に減少します。このため、複数の児童会の児童を集約して開設しております。土曜日については引き続き集約開設を基本といたしますが、今後は利用ニーズを確認しながら開設場所を拡充してまいります。 また、保護者から長期休業中のみ児童会を利用したいとの意見を頂くことがあります。しかし、長期休業中のみ児童会を開設することは、この期間限定で活動していただける支援員等を複数人確保する必要があるなど、大きな課題があると認識しております。 一方、学校によっては定員に満たない児童会もありますので、今後は定員に満たない児童会において長期休業中のみ別の学校の待機児童を受け入れる方法なども検討してまいります。また、省令などにより制約の多い児童会の枠組みにこだわらず、長期休業中における多様な子供の居場所づくりについても児童会を補完する取組として検討してまいります。 ◆30番(須藤京子) 議長、30番。 ○議長(鈴木育男) 30番須藤京子議員。 ◆30番(須藤京子) ありがとうございました。また少し意見と要望を申し上げます。 まず、小1プロブレムについてですが、この質問のきっかけはずっと以前に聞いたある幼稚園の園長先生のつぶやきでした。幼稚園を卒園するときは、あんなに皆立派になって、式典の間も姿勢よく座っていられた子供たちが、なぜ小学校に入るときちんとできなくなるのでしょう。切なくなりますというものでした。また、ある先生は、小学校の先生方は、まだ幼さが残る子供たちへの対応の仕方に戸惑いがあるのではないかとも言われました。幼稚園教育と学校教育の違いがどちらの先生方にも十分に届かず、共通理解に至っていないのではないかと感じました。 こども家庭部、そして教育委員会からは、「幼児期に育てたい力」という共通の教職員用指導資料を活用して課題解決に臨むと御答弁をいただきました。 コロナ禍でもあり、中には1校に遠方からも含めてかなりの数の園から入学者があるため、お互いの交流などは無理な場合もあるかもしれません。就学前施設での子供の関わり方と学校での関わり方が大きく違うことを双方の教職員の皆さんが理解されることで、課題は解消に向かうと信じます。スタートカリキュラムの活用とともに、引き継いだ一人一人の育ちの記録を確認することも大切なことだと思われます。 今後は、お互いの教育の違いを認識し合い、子供たちの豊かな育ちのためにより一層御尽力くださることをお願いいたします。 次に、放課後児童会についてです。 待機児童解消に向けた取組は理解できますが、需要に追いつけない現状で、小学校の近隣の公共施設や幼稚園との連携を進めていただいていることはありがたく思います。課題もありますが、今後の実施園などの拡大に期待いたします。 ところで、放課後児童会への入会を希望しながらかなわない子供たちの保護者は、学校休業日、土曜日と長期休業中の子供の居場所探しに苦慮しています。御答弁によれば、土曜日は市内数か所で放課後児童会を集約開設しており、今後のニーズによっては開設箇所を増やす予定もあると伺いました。 今後は、待機中の児童でも、希望があれば児童数の少ない土曜日のみの入会を認めることはできないか御検討いただきたいと思います。 さらに、長期休業中に限った開設の課題は、主に支援員の確保ということでした。委託化を進めることで解決をということですが、地域に支援を求めることが解決につながるかもしれません。また、市内の企業においてもCSRの事業として企業内での放課後児童会設置の協力を仰ぐことはできないでしょうか。既に、静岡大学浜松キャンパスでは、何年も前から長期休業中に限り委託方式による放課後児童会を開設しています。 この放課後児童会待機児童の問題は、既に働く女性への支援の範疇を超えており、働き方改革の推進も含めた課題と言っても過言ではありません。これからは、社会全体でこの課題に取り組むために工夫を重ねてくださるよう要望いたします。検討や手続には時間を要することは承知いたしますが、当事者の皆さんにとっては一刻も早い対応が望まれる案件であることも重ねて御理解ください。 続いての質問は、愛護動物と共生するまちづくりのためにです。 近年のペットブームに加え、コロナ禍による不安定な気持ちの解消を求めて、世界各地でペットの需要が高まっています。ストレスの緩和など、ペットとの暮らしが健康にもたらす効果は言うまでもありませんが、ペットと飼い主の関係は複雑さを増しており、しつけや世話が思うようにできず飼育放棄する事例も後を絶たないと聞きます。 本市では、平成26年より設置されている浜松市動物愛護教育センターがその理念の下、犬や猫をはじめとする動物の正しい飼い方について啓発や指導などの事業を進めています。 そこで、地域の困り事としての犬猫相談の具体的な対応等、今後の取組について4点伺います。 1点目、地域の困り事としての犬猫問題の相談件数とその内容及び対応策について、また本市でも顕在化している多頭飼育についての相談の件数と対応について伺います。 2点目、自治会や個人を問わず、動物愛護教育センターに届く野良猫への餌やりやふん尿に対する苦情の件数は非常に多いようですが、具体的な解決方法について伺います。 3点目、本市には、動物愛護推進員が犬猫などの適正飼養等の普及のための活動をしていると聞きますが、その役割と活動実績、地域との関わりについて伺います。 4点目、地域猫活動の推進について伺います。 奥井花みどり担当部長に御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部花みどり担当部長(奥井智之) 1点目、地域の困り事としての犬猫問題の相談件数とその内容及び対応策について、また多頭飼育についての相談の件数と対応についてお答えします。 令和元年度の困り事相談として、犬では鳴き声に関して74件、ふん尿について100件、猫では鳴き声に関して41件、ふん尿について238件ありました。対応として、職員が訪問等を行い状況を確認し、必要に応じてしつけ方やふん尿の始末など適正な飼育を指導しています。また、周辺自治会での啓発チラシの回覧などを行っています。 困り事相談のうち、多頭飼育に伴う鳴き声、悪臭などについて、犬では3件、猫では9件ありました。 多頭飼育の問題は、飼い主の管理能力を超えた不適切な飼育状態が原因です。対応については、現地の状況を確認の上、問題改善のため新しい飼い主への譲渡を含め適正な飼育を指導しています。その結果、飼い主自身や動物ボランティアが新しい飼い主を探し譲渡した事例や、動物愛護教育センターで引き取り、センターから譲渡した事例も生まれています。 次に、2点目、野良猫への餌やりやふん尿に対する苦情の具体的な解決方法についてお答えします。 具体的な指導内容として、野良猫に餌を与えている人に対し、周辺の生活環境を損なわないように、餌やりは地域住民に迷惑がかからない場所で決めた時間に行い、食べ残しの始末や周囲の清掃、猫用トイレの設置や管理などを動物ボランティアと協力して指導しています。また、原因となる野良猫が増えないように不妊去勢手術の必要性を説明し、浜松市野良猫との共生推進協議会の事業を紹介しています。 今後、動物ボランティアとの協力体制のさらなる拡充を検討してまいります。 次に、3点目、動物愛護推進員の役割と活動実績、地域との関わりについてお答えします。 本市では、動物愛護及び管理に関する法律の規定に基づき、動物愛護と適正飼養の推進、行政との連携・協働等を役割とする動物愛護推進員を委嘱しています。令和元年度は、犬のトレーナーや動物ボランティア等8人に委嘱し、地域での犬猫の飼い方、繁殖制限等について1人200件程度の相談を受けるとともに、市が開催する犬のしつけ方教室5回、飼い方相談会3回に講師として参加していただいています。 今後は、市ホームページ等で動物愛護推進員の存在を周知し、より活発に活動できるよう努めるとともに、各地域での相談対応をさらに充実させるよう、動物愛護推進員の増員を検討してまいります。 次に、4点目、地域猫活動の推進についてお答えします。 地域猫活動は、地域住民と飼い主のいない猫との共生を進めるため、不妊去勢手術の実施や新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に野良猫をなくしていくことを目指した活動です。 本市では、市ホームページの掲載、地域での講習会の実施やチラシの配布などにより猫の適正飼育の周知や地域猫活動に関する啓発を行っており、今後も進めてまいります。 不妊去勢手術の実施については、引き続き野良猫との共生推進協議会と連携して行ってまいります。さらに、既に地域猫活動を実施している地区の実例を参考に、野良猫に関わる問題を抱える自治会等に、環境問題の一つとして捉えていただけるよう、地域における合意形成や独自のルールづくりの支援に取り組んでいきたいと考えております。 ◆30番(須藤京子) 議長、30番。 ○議長(鈴木育男) 30番須藤京子議員。 ◆30番(須藤京子) 御答弁ありがとうございました。意見と要望を少し申し上げます。 令和3年2月、本市議会議員有志によるペットと共生するまちづくり促進議員連盟が発足いたしました。私も、メンバーの一人です。ペットに限らず愛護動物との共生を目指すために、多くの人たちが活動を続けています。こうした状況で、行政の役割は何かと考えました。 御答弁によれば、地域での困り事や多頭飼育の問題については、回覧チラシなどの啓発活動や適正な指導を行っているということです。ただ、こうした啓発や指導で状況がどれだけ改善されているのかと考えます。実際には、幾つかの活動支援団体や多くの個人ボランティアの皆さんが直接の課題解決に当たる事例が多いと聞いています。 野良猫への餌やりやふん尿問題には、センターでも動物ボランティアとの協力体制を拡充されるそうですから、明確に具体的にそれぞれの役割を示して、協力体制を構築してください。また、今後、増員を検討されるという動物愛護推進員については、福祉との連携に向けた役割とその可能性についても明確にお示しいただき、周知に努めてください。 地域猫活動についてですが、まずは地域猫活動という耳慣れない言葉についての理解も必要でしょう。野良猫との共生推進協議会の事業についても同様です。地域猫活動において、野良猫の捕獲、不妊去勢手術などボランティアの活動に頼る部分が大きいと感じます。不妊去勢手術の費用負担は、全額ではないといえ、決して安い金額ではありません。 今後も多頭飼育に関してや野良猫についての相談があると思われますが、地域との協議には積極的に関わって、課題の洗い出しと解決に向けて取り組んでください。 本市には、先駆的に地域猫活動に取り組もうとしている自治会があります。先日、自治会長さんにもお話を伺いました。そこでも、福祉につながる事柄が話題に上ってきました。犬猫に関わる課題は、環境問題のみならず福祉に関わる大きな課題であることを忘れないでください。 最後の質問です。質問の6番目、フェアトレードタウン活動の推進についてです。 本市は、平成29年に全国で4番目のフェアトレードタウンとして認定されました。認定を継続するためには、活動をさらに活性化させる取組を行い、3年ごとに審査を受ける必要があり、推進団体等の活動が認められ、昨年12月に認定の更新を受けることができました。 一般的には、フェアトレードは開発途上国の生産者など立場の弱い人々の自立のため、買物を通して支援する国際協力を言います。多文化共生都市を標榜する本市の契約更新に向けて取り組んだことと、今後の活動させるための課題について伺います。 御答弁は、奥家市民部長にお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長(奥家章夫) フェアトレードタウンについてお答えいたします。 認定から3年間の主な取組といたしましては、市民団体、静岡文化芸術大学等と協働して全国フォーラムを2回開催するとともに、出前講座及び学校における消費者教育、学校給食へのフェアトレード商品の使用など市民の皆様へ啓発を行ってまいりました。 とりわけ、学校における消費者教育については、現場の教職員の意見を取り入れ、本市独自の教材を作成しております。本年度、この取組が評価され、公益財団法人消費者教育支援センターが主催する教材表彰において、最高賞である内閣府特命担当大臣賞を受賞することができました。今後も、分かりやすい教材づくりに努めてまいります。 次に、今後の課題ですが、商品の購入につながる活動が必要だと考えております。フェアトレード商品を取り扱う店舗数は、平成27年度は107店舗でしたが、令和2年度には158店舗となり年々増加しております。こうした店舗を周知するため、フェアトレードマップを配布するとともに、本年度は取扱い店舗であることを示すステッカーも作成いたしました。また、商品の購入について消費者団体が行うイベントでの周知を図るほか、市議会議員の皆様及び本市職員へ呼びかけを行うなど、引き続き商品の購入を促進してまいります。 ◆30番(須藤京子) 議長、30番。 ○議長(鈴木育男) 30番須藤京子議員。 ◆30番(須藤京子) 御答弁ありがとうございました。意見と要望を申し上げます。 まずは、様々な取組が評価されて、フェアトレードタウンとして再認定されたことにお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 その活動の中に、学校教育に向けた取組があります。教材の作成と給食へのゴマの使用です。好奇心旺盛で知識欲のある子供たちへの働きかけは、喜ばしい限りです。現在は、くらしのセンターで作成する発達支援学級用の消費者教育教材が完成間近と聞いています。子供たちの反応も楽しみなところです。 先日、本市職員向けのフェアトレードセミナーにZoomで参加しました。そこでは、発展途上国の現状や環境分野にもシフトし始めたフェアトレード、さらに国内フェアトレードなど認識の変化についても知ることができましたが、フェアトレードペーパーの名刺やバッグやタオルなど加工が容易なフェアトレードコットンなどの紹介がありました。本市でも、十分に活用が図れると深く感じ入りました。市民への周知にも、かなり効果的ではないでしょうか。今後の展開を期待いたします。 最後に、今回の質問を総括して意見を申し上げます。 今回、3月8日の国際女性デー、3.11東日本大震災に関連した事柄を大きく取り上げました。女性の登用については、話題性においてもタイムリーでした。防災への関わりの推進も要望しましたが、世間ではクオータ制導入の是非も言われています。本来は、個人的な資質と可能性を認めた上で女性の参画を進めていただきたいのですが、それが進まないのであればクオータ制の導入もやむなしと考えます。 国際女性デー2021年のテーマは、「リーダーシップを発揮する女性たち~コロナ禍の世界で平等な未来絵を実現する~」です。これからの男女が共に輝く本市の未来を思い描き、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(鈴木育男) この際、午後1時まで休憩といたします。     午前11時59分休憩-----------------------------------     午後1時再開 ○議長(鈴木育男) それでは、会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 一般質問を続けます。 43番太田康隆議員。(拍手) ◆43番(太田康隆) ベートーベンのピアノソナタに送られて登場いたしました、しんがりを務めます太田でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 まず、1点目は道路舗装の維持管理について高須土木部長にお尋ねをいたします。 道路舗装の維持管理については、平成30年9月に浜松市舗装維持ガイドラインが策定をされ、管理する国道、県道、市道をこれまでの路線の重要度に応じた分類から、大型車交通量と道路種別の組合せによるBCD分類に変更、点検・診断を行い補修修繕につなげるという舗装に関する体系的なマネジメント化に向けて動き出しました。 そこで、1点目として、このガイドラインの目指すものは何か、また取組状況はどうか伺います。 資料1を御覧ください。アスファルト舗装は、支持層となる路床に上下の路盤が築かれ、この上に表層・基層のアスファルトの2層が重なり構成されます。路床から上の部分が舗装ですが、健全な道路には安定した路床と高品質の舗装が欠かせません。舗装工事の完了検査は、新設・修繕いずれも建設工事検査技術基準に基づいて、技術監理課によって厳格に行われています。施工の品質と併せて、設計段階での品質も重要であります。舗装の健全性を保つには、舗装の下の支持層である原地盤を含めた路床が安定していることや道路の利用実態--これは大型車の交通量などですが--に適応した舗装構成が求められます。 そこで、2点目として、舗装修繕の設計において、どのような方法で路床の安定確認をしているのか、またどのように舗装構成を決定しているのか伺います。 平成19年に政令市となり、補助国道・県道合わせて920キロの管理が浜松市に移管されました。こうした変化もあり、浜松市では舗装に関する工事や措置の履歴が十分蓄積されていないと聞いております。適切な維持管理には、何が原因で劣化が進んだのかの分析と検証、あるいは過年度の修繕の措置履歴を踏まえた上での対応が重要となります。 そこで、3点目として、今後、修繕対応の記録や履歴の管理をどのように行っていくのか伺います。 分割でお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(高須博幸) 第43番自由民主党浜松太田康隆議員の御質問の1点目、舗装維持ガイドラインの目指すものとその取組状況についてお答えいたします。 本ガイドラインは、本市が管理する道路法上の道路の車道舗装に適用するもので、道路の種別及び大型車交通量に応じて点検・診断等の管理方法を分類・設定し、適切なメンテナンスサイクルの確立を目指すものであります。 令和元年度より、道路の分類における上位2区分の延長約2200キロメートルを対象として1巡目点検に着手し、令和3年度に完了する計画で進めております。これまでに点検が完了した約1300キロメートルに対する評価の速報値では、約1割に当たる130キロメートルにおいて修繕が必要とされる健全性Ⅲの評価となっており、特に大型車交通量が多い区間において損傷が顕著で、多くがアスファルト下の路盤まで損傷が及んでいました。 このような状況を踏まえ、損傷が大きい区間から速やかに修繕工事を実施するとともに、次回以降の点検計画におきましては、大型車交通量が多い区間から順次実施するよう見直してまいります。 次に、2点目、路床の安定確認方法についてでございますが、舗装の診断は、ひび割れ率、わだち掘れ量などで評価され、その結果が修繕段階となる健全性Ⅲと判定された場合、路床を含めた舗装の健全度を確認することとしており、コア抜きや試掘により既存の舗装構成を確認するとともに、CBR試験により路床の支持力を確認し、必要に応じ路床入替えや安定処理を実施いたします。 また、舗装構成の決定方法につきましては、舗装設計施工指針に基づき、道路交通センサス等による現況の大型車交通量と路床の支持力から施行性、経済性を勘案し、最適な舗装構成となるよう設計しております。 次に、3点目、今後の修繕対応の記録や履歴の管理についてでございますが、御指摘のとおり過年度の修繕に関する記録は、修繕方法を検討・決定する上で貴重な情報であると認識しており、当該ガイドラインにおいても記録方法を定めてございます。 今後は、路線ごとの点検や修繕の内容を記録・保存するためのデータベースを構築し正確な履歴を管理することで、より効率的・効果的な維持管理に努め、予防保全型への早期転換を進めてまいります。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) ありがとうございました。意見を申し上げます。 平成24年の笹子トンネル事故によりインフラへの安全議論が高まり、翌25年、道路法が改正をされ、橋梁、トンネルなどについては5年に一度の法定点検が義務化されました。しかし、舗装は対象外なんです。ここに浜松市の舗装維持管理ガイドラインを策定した意義があるというふうに思っております。常に舗装の品質が維持される必要があるわけです。 完了検査について、技術管理課にも確認をしました。出来形検査項目、検査頻度、アスファルト合材の検査、締め固め密度の検査などなど、改めて技術監理課が施工の品質管理の重要部署だなというふうな認識をいたしました。 御答弁で、健全性の評価がⅢの130キロについて修繕が必要で、大型車交通量の多い区間は路盤まで損傷が及んでいるということでした。大型車交通量というのはN値で表される、N5というのが1日250台以上のB分類の道路について、浜松市には445キロあるんですね。できるだけ早期の対応を期待します。 また、設計の重要要素として、荷重と大型車交通量と路床の支持力だと伺いました。設計施工の品質が保たれたとしても、交通量など想定外の変化も考えられます。データベースシステムの構築を図るということでありますので、過去の履歴や情報の蓄積を通じて検証をしっかりして、戦略的な予防保全のシステムを一刻も早く実現していただくことをお願いしておきます。 次に移ります。 2番目は、道路位置指定について大村都市整備部長にお尋ねをいたします。 建築物の日照、通風、安全上などの観点から、建築基準法では都市計画区域内での建築物の敷地は4メートル以上の道路に2メートル以上接する接道義務があります。また、同法では、道路法による道路のほか申請者が特定行政庁からその位置の指定を受けることで道路と認める制度があります。いわゆる建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路というものでありますが、道路の位置の指定を受けるには、現在は市道と同等の機能、舗装であるとか側溝を整備するとともに、当該指定部分の分筆や所有権などの登記関係も明確にすることとされています。 しかし、過去には、指定部分の分筆登記がなされず、舗装や側溝が未整備であっても、位置を示した申請図書のみで指定されたものもあります。こうした道路の中には、私道であるがゆえに、時の経過とともに指定当時の所有者からの相続登記が未了であったり、敷地の分筆・合筆に伴いそもそもの指定位置が不明確になるなど権利関係に関する課題や、道路としての機能の維持管理が適正に行われていないなど住環境面での課題が指摘されています。 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。 1点目、市内において建築基準法第42条に基づき道路の位置を指定した件数、またそのうち申請図書のみで道路の位置を指定した件数はどの程度あるのか伺います。 2点目、道路位置指定に関する権利や住環境に関わる課題解決に向け、特に市街化区域における本市としての今後の対応についての考え方をお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長(大村兼資) 1点目、道路位置指定の件数についてお答えいたします。 建築基準法第42条の規定に基づき道路の位置を指定したものは、令和3年1月末の時点で1718件ございます。現在は、道路整備状況や分筆登記手続を確認した上で指定しておりますが、申請図書のみで指定した昭和50年5月以前のものは、このうち983件ございます。 次に、2点目、市街化区域における課題解決に向けた今後の対応についてお答えいたします。 申請図書のみで道路の位置を指定したもののうち、市街化区域内のものは521件ございます。今後は、市街化区域の指定年次の順に現地などを調査し、指定時の状況と大きく差異が生じているものや、現行の指定基準に示す道路の機能を満たしていないものを抽出・整理いたします。それに基づき、良好な住環境の確保に向けて当該道路の関係権利者に対し権利関係の整理と道路機能の向上や維持管理の必要性を説明し、改善を促してまいります。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) 御答弁ありがとうございました。 私が市街化区域にこだわるのは、都市計画税払っているんですね、そういうことも考えながらぜひお聞きいただきたいと思います。 資料2を御覧ください。 良好な住環境と町並みを形成する上で、戦後、建築基準法の果たしてきた役割は大変大きなものがあります。この中で、位置指定、道路位置指定の制度によって土地の有効利用も図られてきました。その結果が昭和25年から昭和50年までの983件、うち市街化区域521件という件数に表れていると思います。昭和50年というのは、実は昭和46年に建築基準法の改正がありまして、浜松市も位置指定の基準を2メートル掛ける2メートルの隅切り、両側側溝、分筆・地目の変更などを必須としたときであります。 制度の創設から約70年、法改正からも50年近くがたって、このまま放置していくと都市的な機能を高めるはずの市街化区域の中に悪い環境のものを残すことになりかねません。 岡崎市では、位置指定道路について一定の条件で市へ管理移管を可能にしました。この一定の条件というのは、例えば受益が3軒以上あるとか、土地が寄附できるとか、そういうもろもろの要件がありますが、また東京都町田市でも位置指定道路の市の移管を始めまして、あるいは舗装について工事費用の80%補助すると、こういう制度もあるわけです。 市街化区域内の指定年次の順に抽出・整理をしていただくと、それから必要性を説明して改善を促していくという御答弁でした。恐らく、浜松で初めてこの件数を確認していただいたというふうに思います。大変な重要なことで、浜松市も道路所管課、これは実は土木が嫌がるのです。しかし、協力をして市道移管の可能性というのをぜひ今後、模索していただきたい。全市的な課題だというふうに認識しております。 また、その都市計画税ですが、これは目的税で地方税法によって都市計画税は都市計画法59条の都市計画事業もしくは土地区画整理事業にしか充てられないということになっています。しかし、令和2年から立地適正化計画をみなし制度として充当可能に、若干この充当の範囲が広がったんです。ぜひこれから、我々としては国にお願いしていくのは、都市的機能を高めるために都市計画税もこういうものに充てられるということで考えていきたいというふうに思っています。 次に移ります。 3番目は、清掃工場の効率的運用について、影山環境部長にお尋ねいたします。影山部長、今回は物すごい登場機会が多いですね。 ごみ処理の効率化には、ごみ減量と処理コストの削減の2つの側面があります。ごみ減量について、浜松市は廃掃法に基づき一般廃棄物処理基本計画を策定し、減量化・資源化に取り組んでおりますが、台風などの外部的な要因もあり、平成30年度排出量は中間年度目標値に残念ながら届いておりません。現在、計画の改定中と聞いております。 一方、処理コストについては、清掃事業概要によれば、令和元年度、全体で59.5億円、このうち清掃工場などの減価償却費が14.8億円あります。処理量は23万5382トン、トン当たりの処理単価は2万5271円ということで、こちらについてはここ数年、低減傾向にあります。 西部清掃工場は、PFI的手法としてDBO、デザイン・ビルド・オペレート方式により15年の事業期間で運営されております。また、南部清掃工場の代替施設として建設中の新清掃工場は、令和6年度から工場稼働期間を20年とするPFI方式での契約が平成30年になされました。 そこで、1つ目ですが、処理コストの削減には清掃工場などの施設が適正に管理され、少しでも長く使われることが求められますが、特にPFIやDBOの場合は、SPC、特別目的会社に対する質の高い要求水準があって、それが確実に順守され執行されること、また実行が担保されるよう確実にモニタリングすることが重要であると考えます。そこで、伺います。 アとして、西部清掃工場における要求水準に課題はなかったか。また、確実なモニタリングを行うためにどのような工夫がなされてきたか。 イとして、西部清掃工場のPFI的手法から学んだことを、新清掃工場にどう生かしていくのか。 2点目は、西部清掃工場は、令和6年1月に15年の契約が満了します。適切な要求水準に基づいて施設・整備の保守管理がなされてきたとするならば、耐用年数後も相当期間利用が可能ではないかと考えます。今後の活用・更新についての考え方を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(影山伸枝) 1点目、清掃工場の適正管理についてお答えいたします。 まず、1つ目の西部清掃工場における要求水準の課題とモニタリングの工夫についてですが、西部清掃工場はコストの削減や質の高い公共サービスを期待し、本市初のPFI的手法としてDBO方式を採用し、要求水準を設定しました。 要求水準は、清掃工場として必要なサービスを確保できるよう多くの項目を設定しましたが、中でも南部清掃工場の焼却灰等をスラグとして資源化することを重点とし、埋立て処分量の削減を期待しました。このことによって、平和最終処分場は現時点で20年程度の延命化が実現され、ごみ処理コストの削減に一定の成果を上げることができており、適切なものであったと考えております。 また、モニタリングは、工場の運営事業者が提供する公共サービスの水準を監視することから、確実に行う必要があると考えております。このため、技術面など職員では困難な部分もあることから、高度な技術や専門的知識を有し工場の建設時から携わってきたコンサルタントからの支援を受けることによって、サービスの質を維持するよう適切に実施しています。 次に、2つ目の新清掃工場が西部清掃工場のPFI的手法から学んだ点は、主に2点ございます。 1点目は、平成25年度の民活手法の導入可能性調査において、DBO方式を含めた民活手法の導入を検討した結果、事業全体に係る市の財政支出見込額の縮減などが期待されることから、民間資金を活用し、建設から運営までを1つの契約とした本市初のBTO方式を採用いたしました。 2点目は、ライフサイクルコストを低減するために廃棄物処理施設の延命化は重要な手法であることから、環境省の廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成手引きの考え方に基づいて稼働期間を20年とし、契約終了後もさらに10年間工場を使用することを前提とした事業の実施を要求水準として設定いたしました。30年間工場を使用させるためには、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施する必要がありますので、今後もコンサルタントを有効に活用して確実な監視を行ってまいります。 続きまして、2点目、西部清掃工場の更新についてお答えいたします。 清掃工場は、常時稼働しており設備の老朽化が避けられないことから、南部清掃工場ではこれまでおおむね15年ごとに大規模改修工事を2度実施してきました。このため、要求水準において西部清掃工場の稼働期間を15年間と設定しましたが、さらなる長期の稼働も視野に入れ、契約終了後5年間の修繕計画を提出していただきました。 こうした経緯を踏まえ、施設や設備等の保守管理のモニタリングも行っていますが、現在まで要求水準に基づき適切に行われていると確認していることから、契約終了後5年間の活用は可能と判断しました。 また、本市の燃えるごみの処理は、コスト削減を重視する観点から、清掃工場を集約することで2工場体制とし、併せて更新用地を確保してまいりました。このようなことから、西部清掃工場の更新につきましては、令和11年度から更新用地において新しい工場での稼働ができるよう、来年度から施設更新基本計画の策定をしてまいります。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) ありがとうございました。 西部清掃の更新につきましては、市長の施政方針でも触れられておりましたが、一応もう質問をつくってありましたので、そのまま質問させていただきました。 行政ごみの焼却処理の歴史は実はそんなに長くはなくて、まだ50年ぐらい。ヨーロッパではリサイクルであるとか堆肥ということもいまだに行われておりますし、焼却は安定的に処理できる分、施設の寿命も短くコストもかかる方法だというふうに思っております。 また、直営時代の知識経験を持った職員も少なくなって、燃焼方式もストーカ炉、キルン式ガス化溶融炉、今度新清掃はシャフト炉ガス化溶融方式と様々でありまして、モニタリングのその能力の維持が課題だというふうに思っております。 御答弁で、西部清掃工場の要求水準に多くの項目を設定し、モニタリングにコンサルタントの知見を活用していると。また、実際にお聞きしましたら、修繕更新の検証に関する対応では非常に成果を得ていると聞いております。西部清掃のPFI的手法から学んだことが、新清掃の稼働期間20年、契約満了後もさらに10年の延長を前提にした要求水準として生かされているということで納得をいたしました。 西部清掃工場は5年延長ということですので、その間に更新についてしっかりと議論していきたいというふうに思います。 また、その施設のこうした効率的活用の一方で、ごみ減量、この重要性を痛感します。廃棄物処理法第2条の4、これは国民の責務でありますけれども、国民は、廃棄物の排出を抑制し、--中間略しますが、再生利用を図り分別して排出し、なるべく自ら処分することなどにより減量その他適正処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないという、これは国民の協力義務と言われておりますけれども、義務があるわけですね。 当然、市町村のほうにも努力義務、先ほど計画的にやっていくということですので、ごみ減量に関しましては、一方的に環境部の責任にするのではなくて、やはりこの法の基本理念を議会も含めしっかりとそしゃくして繰り返し繰り返し市民に伝えていく必要というものを感じます。 次へ移ります。次は、万葉文化をどう生かすかについてお尋ねをいたします。 現在、浜松市では、浜松市文化財保存活用地域計画の策定作業が進められています。この計画では、国指定の文化財を中心にして、関連文化財群や文化財保存活用地域計画を設定し、文化財の保存活用事業を行い、歴史・文化・自然を生かしたまちづくりを推進することが示されています。 また、浜北区では、女性職員を中心に浜北区役所サービス向上プロジェクトが推進中で、万葉をキーワードにしたまちづくりが進められています。万葉集には、浜松ゆかりの歌が11首あり、奈良時代の遠江国の営みを知る上でも貴重であります。中でも、若倭部身麻呂をはじめ浜北区ゆかりの歌が4首あり、これにちなみ平成4年、万葉の森公園が造られました。 資料3を御覧になりながらお聞きください。園内には、300種5000本の万葉植物、万葉資料館、万葉亭、伎倍の茶屋などがあり、毎年秋には曲水の宴で有名な万葉まつりが開催されています。万葉亭では、万葉食を研究する月草の会の皆さんが古代米の赤米を自ら収穫するなどして、平成6年から万葉食を提供しています。また、ボランティアグループによる伎倍の茶屋の運営、舟橋弘子先生による万葉歌の披露など、万葉文化が市民団体によって支えられ、継承されております。 さらに、本市には、万葉集が編さんされた奈良時代にまつわる遺跡もあります。例えば、浜北区道本、これは私の住んでいるところですが、市史跡の天宝堤、続日本紀--これは国書ですね--に当時の麁玉川と呼ばれた天竜川の堤防が三百余丈と言いますから、900メートルにわたって決壊したため、国は延べ30万人余りを動員して復旧したとの記述があり、その名残とされています。こうした国指定の文化財とも異なる市指定史跡についても、総合的に保存・活用を図るべきものと考えます。 そこで、浜松市の万葉文化や古代遺跡に関して3点、お聞きしますが、1点目は万葉まつりを浜松市として今後どのようにつなげていく考えかについて、加藤浜北区長にお尋ねをいたします。 2点目は、万葉の森公園及び同園での活動と、文化財保存活用地域計画で提示するまちづくりとの関連について。 3点目は、天宝堤をはじめ市指定史跡を今後どのように扱っていくのかについて、中村文化振興担当部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎浜北区長(加藤範行) 1点目、万葉まつりをどのようにつなげていくかについてお答えいたします。 浜北副都心構想では、副都心の将来像として「みどり豊かな都市景観と快適に暮らせる居住環境を有する副都心」を掲げており、また目指す方向性として「万葉とみどりのまち・浜北によるまちづくりの推進」を取組事項に位置づけています。 こうした中、万葉まつりは、遠州はまきた飛竜まつり、浜北植木まつりとともに浜北区の3大祭りの一つとして開催しています。万葉まつりは、万葉文学、万葉文化を体験的に親しむことを目的として26回の開催をしてまいりましたが、文化的財産としての認知や継承といったことを課題として認識しています。 こうしたことから、令和3年度の開催に向けては、感染症対策を講じ、市内外の幅広い世代に向けた情報発信の方策として、一番の見どころである曲水の宴について、万葉の森公園の現地での開催と動画配信を行うデュアルモードでの開催とするなど見直しを行ってまいります。 今後におきましても、市民活動団体等関係者、有識者の皆様との積極的な意見交換を通じて、職員の育成と事業充実が図られるよう、本庁とも連携し、万葉とみどりのまち・浜北の認知度をさらに高めてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(中村公彦) 2点目、万葉の森公園及び同園での活動と文化財保存活用地域計画で提示するまちづくりとの関連についてお答えいたします。 万葉の森公園及び同園での活動は、古代の歴史や文化に関わるという点において、文化財保存活用地域計画で提示する歴史・文化・自然を生かしたまちづくりと接点があると捉えられます。本計画では、文化財の保存・活用に関する方針の一つとして公開活用の推進を掲げ、文化財が広く地域振興に役立てられるよう、文化財的価値に関する正確な情報を公開・提供することとしています。本市では、飛鳥時代の瓦を焼いた浜北区の篠場瓦窯跡をはじめ多くの古代遺跡が発掘調査され、古代史に関する研究が蓄積されています。こうした成果を生かし、同園での展示や活動につながるよう情報提供に努めてまいります。 続きまして、3点目の市指定史跡などの活用についてお答えいたします。 史跡の活用につきましては、個別の文化財を相互に結びつけ、理解しやすいストーリーや関連性を示すことが重要であると考えます。議員御指摘の天宝堤に関連する浜北区の古代遺跡としては、古墳時代に当地に移り住んだ渡来人を葬った二本ヶ谷積石塚群や灰釉陶器と呼ばれる平安時代の工芸品を焼いた宮口の窯跡群などが知られています。また、本市の奈良時代に関しては、中区に200点を超える木簡が出土した伊場遺跡が知られています。これら関連する文化財の研究を進め、それぞれの価値を高めることにより豊かな歴史叙述が成り立つと考えます。 今後も、文化財の調査研究を積極的に進め、郷土の歴史・文化への関心を高めることを通じて地域の魅力向上に努めてまいります。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) ありがとうございます。意見を申し上げます。 万葉まつりについては、職員の育成と事業拡充が図られるよう本庁とも連携して進めていくと、また万葉公園における展示や活動についても、専門的見地から歴史的裏づけを持たせるよう支援していくとの力強い御答弁いただきました。文化財課を含めた専門的見地からの支援に期待をいたします。 史跡の活用についてでありますが、三方原台地の縁辺部に全長56メートルの前方後円墳、赤門上古墳があります。これは、4世紀後半といいますから350年、邪馬台国の時代から1世紀下った時代の古墳であります。ここからは、三角縁神獣鏡や鉄剣が出土しております。それから、染地台にある二本ヶ谷積石塚古墳群、これは5世紀後半です。またさらに1世紀下った時代です。ぐり石を積んだ3メートルから9メートルの方墳が28基ありまして、これは渡来人のものとされています。以上2つは、県の指定史跡であります。 道本の天宝堤、続日本紀の天平宝字5年、761年に記述がありまして、この天平宝字というのは元年が757年で、防人をそれまでの東国から募集していたものを改め西海道、いわゆる九州7か国から兵士を募集したと。それから、さらに天平宝字3年というのが759年になるのですが、大伴家持が万葉集を編さんした年なんです。 つまり、その万葉集というのは130年にわたる歌を集めてありまして、その130年というのはどういうときなのかというと、645年に乙巳の変、我々は大化の改新と習いましたが、翌年、改新の詔が出て公地公民であるとか班田収授法であるとか租庸調の税制の制度がつくられました。663年は、白村江の戦い、百済の救済に向かった日本の軍隊が唐・新羅の連合軍に大敗を喫した、これは中大兄皇子、いわゆる天智天皇の時代です。そして、その頃に防人を募集して九州の防衛に当たったということなんです。それは東国から、この辺から行ったわけです。 667年には、攻めてこられたら大変だということで、大阪湾から一番遠い大津に都を移します。672年、壬申の乱で大海人皇子が天武天皇として即位します。そして、また都を飛鳥に移す。701年、大宝律令が出る、律令国家になっていく。710年、御承知のように奈良に都を移す、平城京の始まりであります。 こうした万葉の時代そのものが万葉集なんです。東アジアの中で日本が国家として歩み出す激動のときでありまして、そこに遠江国も大きく関わっていたということですので、ぜひ浜松市としても豊かな歴史叙述をつづっていただきたいとお願いしておきます。 次へ移ります。 5番目です。幼児教育・保育の無償化に見る国と地方の関係について、森本財務部長にお尋ねをいたします。 令和元年10月の消費税8%から10%の引上げに合わせて、増収分を使途とする幼児教育・保育の無償化がスタートしました。制度の始まる前年の11月議会で、私は幼児教育無償化に関し、国は事業実施に当たり半分以上の負担を市町村に求めているとの全国市長会の発言を伝える新聞報道を示しながら質問をいたしました。地方分権とは言いつつ、国が統一した制度を地方に要求して、財政負担も地方に求めてくること、それからもう一つは無償という制度そのものを危惧したからであります。 また、消費税10%化に伴い、地方への配分額も1.7%から2.2%へ引き上げられ、社会保障4経費に充当すべき比率も1.2%に増えました。しかし、社会保障費の絶対額というのは年々増加しておりまして、地方への負担のしわ寄せも懸念されます。そこで、以下3点伺います。 1点目は、幼児教育・保育の無償化について、国と地方の負担割合はどう決着し、事業費ベースで本市に及ぼす影響はどの程度になったのか。 2点目、消費税率10%に引上げにより、社会保障4経費に充当する地方消費税交付金は0.5ポイント増加しましたが、その分、一般財源での負担は当然減っているはずですが、どの程度減少したのか。また、地方消費税交付金総額の見込みはどうか伺います。 3点目です。このところ扶助費は増加傾向にありますが、地方の負担割合が増加しているということはないのか。国と地方における扶助費の負担割合の推移についてお尋ねをいたします。 以上、よろしく御答弁をお願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(森本哲司) まず、1点目、国と地方の負担割合と本市の影響額についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、全国市長会が全額国費で実施することを求めたのに対し、平成30年10月の時点で国は新たに公費負担が生じる認可外保育施設などについて、国・県・市町村それぞれ3分の1の負担とする原案を示しました。その後、協議が重ねられた結果、最終的な負担割合は、基本的に国が2分の1、県・市町村が各4分の1で決着をいたしました。 本市におきましては、令和3年度当初予算上、無償化に伴う公費負担の増加額は約36億円と見込んでございます。 続きまして、2点目の地方消費税交付金についてお答えいたします。 まず、交付金の総額でございますが、令和3年度当初予算は179億円で、消費税率10%への引上げ前の平成30年度当初予算と比較いたしますと31億円の増額を見込んでございます。 その一方で、令和3年度の社会保障4経費が136億円増加をしておりますが、財源として国・県支出金等が104億円増加し、地方消費税交付金の社会保障財源化分につきましては37億円増加をしておりますので、社会保障4経費に対する地方消費税交付金の社会保障財源化分を除きました一般財源の負担につきましては、差引きで5億円の減少と見込んでございます。 最後の3点目、扶助費の国と地方の負担割合の推移でございますが、同じく消費税率10%への引上げ前の平成30年度当初予算と令和3年度当初予算との比較で扶助費の推移を見てみますと、国費の負担割合は47.9%から49.6%へ1.7ポイント増加をしている一方、一般財源の負担割合は37.5%から35.2%へと2.3ポイント減少をしております。 このように、本市の負担割合は減少しておりますが、令和3年度の扶助費の額は792億円と平成30年度から99億円増加をし、一般財源の負担額は19億円増加をしております。 先ほどの地方消費税交付金の社会保障財源化分の増額を考慮すれば、本市の負担が過度に増えている状況ではございませんが、扶助費の拡大は今後も続くことが予想されますので、扶助費の推移とともに国との負担割合についても注視をしてまいります。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) ありがとうございました。 常任委員会で質問をとも思ったんですが、社会保障4経費、各委員会に散らばっていますので、ここで一般質問させていただきました。 数字がいっぱい出てきて非常に分かりにくいので、御答弁を含め数字を整理して私の意見とさせていただきたいと思います。 幼児教育無償化に関しては、結果として4分の1を市町村が負担と。本市の事業費規模では36億円ということですので、理論上4分の1の9億円を浜松市が負担するということになります。それを消費税、地方消費税交付金で賄いなさいという、こういう制度に落ち着いたということですね。 それから、地方消費税交付金でありますが、令和3年度当初予算では179億円ありまして、8%の時代よりも31億円増えております。また、消費税の地方配分は2.2%、これに相当する分、そのうちの1.2%相当が社会保障4経費、つまり年金、医療、介護給付、少子化対策に充てるとされておりまして、その額は97億円であります。しかし、社会保障4経費は浜松市の全体で1191億円という半端ない金額でありまして、このうちでも一般財源負担は588億円です。それに対して、97億円というのは決して多い金額ではありません。むしろ焼け石に水といった状況だと思います。 この社会保障4経費は、受益者の増加に加えて今回のような新しい制度が加わって、平成30年度比較で136億円も実は増加しているんです。また、扶助費についても、地方の負担割合、地方の負担割合は増えていませんよということでしたが、10年前の平成24年度の扶助費は562億円でありますが、令和3年度で見ますと792億円とこちらも230億円、もう規模が拡大しているんです。結局、財政の自由度というのは狭められていくだろうというふうに思います。 もう一つ、受益者負担の原則も指摘しておきたいと思います。幼児教育無償化のような制度というのは、恩恵を受ける間はいいですが、無償の期間が終われば一生負担する側に回るわけです。その負担する期間が圧倒的に長いと。これは、実は無償のわなでして、様々な分野でこういったものが広がっていきますと、結局国民の負担は増えて、無償が当たり前だというモラルハザードだけが残るんです。よく例えに出るヨーロッパですが、ヨーロッパは結局高福祉高負担なんです。だから、日本と全然違うんです。ということです。 また、安定財源だと言われていた消費税ですけれども、この2月議会で11億円の減額補正しました。ということは、やはり景気の影響を受けるものでありますので、充当財源は減っても歳出の事業規模というのは変わらないわけですから、入りが減って支出の規模だけは同じようにあるということからすると、僕は慎重にならざるを得ない。 以上の結果から、扶助費の推移とともに国の負担割合を注視していくという部長の御答弁は、模範解答で全くそのとおりだというふうに思いました。 次へ行きます。 最後の質問であります。第32次地方制度調査会答申に関し、地方公共団体の広域連携について内藤企画調整部長にお尋ねをいたします。 令和2年6月に、第32次地方制度調査会から、2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申が出されましたが、その中で地方公共団体の広域連携について述べられています。 そこでは、変化・課題に対応するため、それぞれの自治体が強みを生かし情報を共有し資源、施設であるとか人材などを融通し合うなど地域の枠を超えた連携が重要であると。また、連携は多様な手法の中から市町村が自ら選択すべきものとしています。そこで、以下2点伺います。 1点目、平成17年に12市町村合併を実現した新浜松市は、答申の指摘する広域連携、つまり横の連携を先取りしたものと考えます。特に、吸収合併の場合、吸収される自治体においてフルセット行政を廃することでの行革効果は大きく、広域連携の第1ステージはクリアしたと考えます。答申のいう広域連携についてどのように考えるかお尋ねをいたします。 2点目です。答申は、都道府県との垂直連携、垂直補完の関係についても述べています。政令市となり、県からの事務移譲や個別法による権限を獲得した新浜松市は、答申のいう都道府県としての役割も同時に担っています。つまり、合併により誕生した新浜松市は、県並みの権限を持つ政令市になったことで、市域の中に県による垂直補完すべき地域を抱えたことになります。 答申は、広域連携を進めていく上で市町村の自主性を損なうことのないようにとか、都道府県の関与に関して市町村の自主性・自立性を尊重することが基本と述べています。12市町村合併を時代の先取りと捉えるならば、その結果フルセット行政を廃し、吸収され消滅した自治体の規模での自主性・自立性を尊重すべきと考えますがどうかお尋ねをいたします。よろしく御答弁お願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 1点目、横の連携についてお答えいたします。 第32次地方制度調査会答申では、人口構造の変化やインフラの老朽化など2040年頃にかけて生ずる変化、課題に対応する観点から、広域による基礎自治体の行政サービスの必要性が提言されています。 本市における平成17年7月の市町村合併は、地方分権の推進や厳しい財政状況、行政ニーズの多様化を背景とし、政令指定都市への移行実現を目指し、当時、基礎自治体の広域連携として北遠・西遠の広域市町村圏を構成していた自治体のうち12市町村が合併という手法を選択したものでした。こうしたことから、答申にある基礎自治体の広域連携は、合併により実現されたものと考えております。 2点目、自主性・自立性についてお答えいたします。 答申では、広域連携について、連携中枢都市圏等市町村間の連携や都道府県による補完・支援など多様な手法を示しております。本市は、合併を経て政令指定都市へ移行しました基礎自治体でございます。このため、1つの基礎自治体として歴史・文化など合併により本市の強みとなった地域の自主性・自立性、特性や多様性を踏まえた施策を講じるとともに、同じ1つの基礎自治体として社会・経済状況の変化に応じたきめ細かな市民サービスを提供する体制の整備や行政運営の効率化に取り組むことが必要であると考えております。 ◆43番(太田康隆) 議長、43番。 ○議長(鈴木育男) 43番太田康隆議員。 ◆43番(太田康隆) ありがとうございました。意見を申し上げます。 答申の言う横の広域連携は、本市においては合併により実現されたと、御答弁でも同じ認識でした。施設・人材・スキルなどは明らかに合併により旧浜松市の資源、あるいは優位性が生かされていると思います。これは、合併効果だというべきであります。 2点目の基礎自治体としての部分で、体制の整備や行政運営の効率化は否定しませんが、もう一方の自主性・自立性については平成合併をしなかった自治体で担保されて、平成合併により消滅した自治体で軽んじられるとしたら、これは不公平な話と言わざるを得ません。1つの基礎自治体になったとしても、尊重されていくべきものと考えます。地制調の趣旨もそこにあるというふうに考えております。 地域というのは、地図に無機質な線を引いたり住居表示を与えれば成り立つものではなくて、そこに住む生身の人々が人間関係や愛情や歴史を背負って暮らしている現実の連続した集合体だというふうに考えます。合併して地域の多様性を持ちながら1つの浜松をつくるということは、そこの人々が努力をしても時間のかかることだというふうに考えます。 鈴木康友市長が、昨年2月定例会の戸田議員の代表質問への御答弁で、非常に貴重なエピソードを披露してくださいました。それは、積志村が浜松に合併して50周年の式典で、地元の長老が50年たって一つの節目を迎えて、やっとこれで自分も浜松市民になった気がするというものであります。1つの自治体として、地域の自主性・自立性を尊重することについても、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 今回、万葉時代に触れました。古代から続くこの地方の歴史というのは、途絶えることなく連綿と続いていることを改めて思い起こしました。我々の生きる時代が、後世になって歴史の中にどう描かれ、どう評価されていくのか、ちょっと立ち止まって客観的に見てみるのも意味があるんだろうなというふうに思っております。 今回、3月で退職される部長さんにも御答弁していただこうと思って一生懸命努めたんですが、全員にはなかなか行きませんでしたが、本当にお世話になりました。長い間いろんな議論をさせていただいてありがとうございました。 浜松市がさらに発展することを祈りながら、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第3第64号議案令和2年度浜松市一般会計補正予算(第10号)から日程第6第67号議案私有財産の無償譲渡について(万斛庄屋公園建屋)までの4件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました議案につきまして御説明申し上げます。 令和2年度浜松市一般会計補正予算(第10号)は、繰越明許費の追加でございます。道路・街路事業など、関係者との交渉に期間を要したことなどにより年度内に完了しない見込みの事業費、30億7430万円について翌年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、条例案でございます。 浜松市介護保険条例及び浜松市国民健康保険条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を見直すものでございます。 次に、浜松市立小中学校空調整備事業に関する契約の一部変更は、令和3年4月の学級増分の空調設備整備等により契約金額を変更する必要が生じたため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定に基づき提案するものでございます。 次に、市有財産の無償譲渡は、万斛庄屋公園内の母屋等を無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき、提案するものでございます。 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます ○議長(鈴木育男) 以上で市長の説明は終わりました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 引き続き別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。     午後1時54分休憩-----------------------------------     午後2時09分再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 第64号議案から第67号議案までの4件の議事を継続いたします。 ただいまから議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております4件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、3月13日から23日までの11日間は休会することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次の本会議は、3月24日午後1時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれを持ちまして散会いたします。     午後2時10分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...