浜松市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-05号

  • 山梨(/)
ツイート シェア
  1. 浜松市議会 2021-03-11
    03月11日-05号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    令和 3年  2月 定例会(第1回) 令和3年3月11日◯議事日程(第5号) 令和3年3月11日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  馬塚彩矢香         2番  鈴木 恵    3番  落合勝二          4番  酒井豊実    5番  小泉 翠          6番  神間郁子    7番  山崎とし子         8番  森田賢児    9番  小黒啓子          10番  北島 定    11番  岩田邦泰          12番  鈴木唯記子    13番  小野田康弘         14番  露木里江子    15番  久米丈二          16番  井田博康    17番  齋藤和志          18番  鈴木幹夫    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  遠山将吾          22番  太田利実保    23番  鈴木真人          24番  北野谷富子    25番  稲葉大輔          26番  平野岳子    27番  松本康夫          28番  加茂俊武    29番  倉田清一          30番  須藤京子    31番  戸田 誠          32番  高林 修    33番  松下正行          34番  黒田 豊    35番  湖東秀隆          36番  関 イチロー    37番  平間良明          38番  斉藤晴明    39番  鳥井徳孝          40番  波多野 亘    41番  花井和夫          42番  渥美 誠    43番  太田康隆          44番  和久田哲男    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   技術統括監      山本浩之   政策補佐官      山名 裕   危機管理監      小松靖弘   企画調整部長     内藤伸二朗  総務部長       金原栄行   財務部長       森本哲司   市民部長       奥家章夫   健康福祉部長     山下昭一   健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    鈴木知子   環境部長       影山伸枝   産業部長       藤野 仁   都市整備部長     大村兼資   土木部長       高須博幸   デジタル・スマートシティ推進事業本部長                                朝月雅則   市民部文化振興担当部長       健康福祉部医療担当部長              中村公彦              鈴木達夫   産業部農林水産担当部長       総務部参事(秘書課長)              山下文彦              仲井英之   財務部次長(財政課長)       教育長        花井和徳              飯尾武俊   学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者                                寺田賢次   消防長        鵜飼 孝   監査委員       鈴木利享   監査事務局参与監査事務局長)              長坂芳達◯出席議会事務局職員   事務局長       松永直志   事務局次長(議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課長補佐     田代智成   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災から本日で10年が経過いたしました。 ここに犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りし、1分間の黙祷を捧げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎事務局長(松永直志) 御起立をお願いいたします。     〔各員起立〕 ◎事務局長(松永直志) 黙祷します。黙祷。     〔黙祷〕 ◎事務局長(松永直志) 黙祷を終わります。 御着席をお願いいたします。     〔各員着席〕----------------------------------- ○議長(鈴木育男) それでは、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番久米丈二議員、29番倉田清一議員、33番松下正行議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2一般質問を行います。 最初に、7番山崎とし子議員。(拍手) ◆7番(山崎とし子) 皆様、おはようございます。公明党所属の山崎とし子です。 本日で東日本大震災より10年を迎えました。10年がたっても、いまだに行方が分からない方が2500人余りもいらっしゃいますが、これまでに亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。 そして、この1年間、予想もしなかった新型コロナウイルスが感染拡大し、私たちの生活に多大な影響を与え、新しい生活様式の転換を迫られています。本市では、これまでにコロナ感染者が1080人を超え、医療機関でクラスターが発生しており、予断を許さない状況です。感染がこれ以上広がらないよう、一刻も早い終息を願っております。また、絶え間なく陽性者の受入れをされている医療従事者の方々には大変に御苦労をおかけしており、心より感謝申し上げます。 今回、私の質問もコロナ禍の対応についての内容になりますが、さきの通告に従い、分割方式で質問をさせていただきます。 まず、1番目の質問は、コロナ禍における音楽事業についてです。 昨年、3か月の緊急事態宣言の後も音楽コンサートなどの公演では、3密を避けるため観客席を半分にしたり、出演者が首都圏からの参加が困難ということで中止になったり、音楽団体にとって公演開催が大変難しい状況になっております。 本市では、6月から早速万全な感染対策を行って少人数での6回のコンサートを開催、またデュアルモードによるコンサートを2回、実験的に開催しました。電子チケット販売有料動画配信を実行されたことは大変評価しております。本来、生演奏を鑑賞することが一番ではありますが、感染が心配で来場を諦めてしまう方もいらっしゃいます。首都圏では様々なアーティストがユーチューブで音楽配信をしたり、ライブを有料配信したり、活動を継続していくためにあらゆる方法を模索している状況です。しかし、これからのウィズコロナの時代、前のように完全に元に戻ることは難しく、音楽業界にとって最大の試練のときだと切実に感じております。これからのコンサートなどの公演では、3密を避けるため、映像配信事業デュアルモードとしての重要な役割があると考えます。 そこで、中村文化振興担当部長に伺います。 1点目として、市民が浜松国際ピアノコンクールなどの映像配信コンサートを鑑賞しやすい環境の整備について考えを伺います。 2点目として、音楽団体が公演を開催する際、映像配信技術を利用しやすいようサポートする考えはないか伺います。 ここで分割させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(中村公彦) 第7番公明党山崎とし子議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍における音楽事業についての1点目及び2点目については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 ウィズコロナの時代においては、オンラインのコンサートをはじめとした映像配信が一段と身近になり、デジタル・スマートシティの推進を目指す本市としては、誰もが鑑賞しやすい環境をデュアルモードで整備していくことで、強みである音楽分野の新たな可能性を追求していきたいと考えています。 ホールの利用者向けのインターネット環境については、アクトシティ浜松に整備されており、備品や持込み機材を用いることで映像配信を行うことができます。これに加えて、令和3年度には一定規模の客席数を有する市民音楽ホール及び浜北文化センターについても、演奏会の映像配信を行うことが可能なインターネット環境を整備してまいります。利用に当たっては、会場使用料以外の追加料金を徴収しないことで、主な施設利用者である市民音楽団体学校教育団体等への支援を行ってまいります。 こうしたハード面の整備に加えて、本年11月に予定している浜松国際ピアノコンクールなど主催イベントをはじめ、様々な音楽イベントデュアルモードで行われていることを分かりやすく伝えるよう努めてまいります。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(鈴木育男) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 緊急事態宣言後、劇場、音楽堂におけるコロナ感染対策の研究が様々なシチュエーションを想定して行われ、文化庁から新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが数回にわたって打ち出されてきました。クラシックコンサートにおいては、観客が静かに鑑賞できるため、必要な感染防止対策を講じた上で9月から収容定員までの配席数とすることが可能となったのですが、状況は日々変わっております。その中で、本市において公演を何とか開催できるよう努力をされてきたと聞いております。 昨年12月27日に開催した浜松国際ピアノコンクール出場者たちによるアクト中ホールでのコンサートは、500円の有料配信チケットを売り出しました。私は、早速オンライン予約してチケットを買い、スマホでの視聴やパソコンをテレビにつなげて視聴をしてみました。カメラワークもよく、音響も十分満足できるもので、コンサート会場の雰囲気も感じることができました。さらに、オンデマンドでの2週間の視聴も楽しめてお得感もあり、大満足でした。映像配信で視聴できれば、いつでも、どこでもコンサートを鑑賞できます。今年11月の浜松国際ピアノコンクールでの映像配信も大変楽しみにしております。映像配信をどなたでも楽しめるよう、周知方法の工夫をお願いいたします。 また、各ホールに有線のインターネット環境を整備し、必要な機材も利用できるようにするとの御答弁をいただき、ありがとうございます。音楽団体にとっても、会場の映像配信技術を利用できれば広く内外に発信することができると期待しておりますので、周知支援をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 2番目の質問、コロナ禍におけるメンタルヘルス対応について、鈴木医療担当部長にお伺いします。 令和2年12月時点で、全国の自殺者数の推移は2万919人と対前年比750人増となり、コロナ禍による影響が強いと感じられます。傾向として女性の増加が著しく、また特に小・中・高生の自殺者数は440人で過去最多となっています。平成18年に自殺対策基本法が成立して以来、本市においては平成21年度から自殺対策推進計画を策定し、悩み事相談、教育相談、こころのほっとライン、浜松いのちの電話など、各種相談事業を充実させてきており、大変評価しております。また、昨年2月定例会でも質問いたしましたが、メンタルヘルスでの分野でも音楽療法が有効であると捉えられております。コロナ禍の影響で声を出すことや、人が集まって楽器を演奏することなどが難しくなっていると聞いていますが、このようなときだからこそ、音楽の持つ力を有効に利用していくことが必要だと考えます。 そこで、以下お伺いします。 1点目、令和2年の本市における自殺者数の推移にどのような傾向が見られたか伺います。 2点目、新型コロナウイルス感染症に関する行動変容、生活環境の変化を受けた本市のこころのほっとラインにおける相談状況を伺います。 3点目、感染不安や陽性者への心のケアの取組状況を伺います。 4点目、精神保健福祉センターが取り組む音楽療法の方法と効果を伺います。 次に、質問の3番目、子供の相談窓口についてです。 コロナ禍により児童・生徒たちにとって不安な日々が続いており、子供たちのストレスも例年よりも強くなっています。その結果、県内では不登校児童・生徒が増加しているとの報道もあり、心配しております。 そこで、伊熊学校教育部長にお伺いします。 1点目として、教育総合支援センター相談窓口が受けている相談件数と相談内容の傾向について伺います。 2点目として、民間が運営している子供専用窓口であるチャイルドラインは、子供の悩みの多様化にも対応されています。行政と連携していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ここで分割いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長(鈴木達夫) 2番目の1点目、自殺者数の推移についてお答えいたします。 警察庁の自殺統計(速報値)によりますと、本市の自殺者数は令和2年1月から12月の1年で総数101人と、令和元年の124人から大きく減少しております。また、全国的には7月以降に顕著な増加が見られましたが、本市ではその傾向になく、昨年度比で男性76.7%、女性94.1%と、男女とも減少しております。全国の年代別自殺者数では40代、50代が多く、また10代の自殺者数は、平成18年自殺対策基本法が制定されて以来、最多数となっております。 本市でも中高年が多いという同様の傾向はありますが、10代の自殺者数は年間2人と、年代別では最も低く、過去の人数と比較しても少ないものでございました。総括いたしますと、本市においては全国に見られるような増加傾向になく、平成21年度に自殺対策推進計画策定後からの自殺者数で最も少ない数値となっている状況でございます。 次に、2点目、こころのほっとラインにおける相談状況についてお答えいたします。 こころのほっとラインは、精神保健福祉センターが所管しております相談専用の電話でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて相談が増加することを想定し、対応者を増やすことで体制を整えております。新型コロナ関連の電話相談は、4月から2月までの累計で53件ございました。内容としましては、感染への不安、失業などによる経済的不安、終息の見えない状況での今後の生活に関する不安などがあり、相談員が傾聴するほか、適切な相談窓口を案内するなどの対応をしております。 次に、3点目、感染不安や陽性者への心のケアの取組状況についてお答えいたします。 陽性者への心のケアに関しましては、宿泊療養施設入所者向けに感染が判明した際の気持ちや体の変化、健康を保つための情報と相談窓口を掲載したチラシを作成し、配布しているところでございます。そのほかにも病院、施設でクラスターが発生した際には、いち早くストレス反応に関する講話を行うなどの支援を実施するとともに、職員向けに患者・利用者への対応や職員自身のストレス対処法に関する情報と相談窓口を掲載したポスターを作成し、所内に掲示するなど活用していただいております。 また、休校中には子供向け、保護者向けのチラシを作成し、教育委員会を通じて配布するなどの取組も行ってまいりました。 今後も、状況の変化に応じて適切な対応を実施してまいります。 次に、4点目、精神保健福祉センターが取り組む音楽療法の方法と効果についてお答えいたします。 音楽療法は、音楽の持つ特性を活用するプログラムを通してリハビリテーションを行うもので、心身の障害の機能回復、生活の質の向上、問題行動の改善などを目的に行われるものでございます。精神保健福祉センターで開催しております事業では、参加者の気持ちの癒やしのために音楽を用いることがよくあります。また、新型コロナ感染拡大以前は、ひきこもりの当事者グループでも歌唱などの音楽プログラムを行うことがございました。 今年度からは、新たな試みとして音楽を活用して体を動かしたり、リラクゼーションを行ったりというプログラムを実施しており、参加者からも好評を得ていることから継続実施を検討しているところでございます。 今後も、参加者の要望や効果を検証しながら、引き続き音楽を活用した事業を実施してまいります。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、3番目の1点目、教育総合支援センター相談窓口における相談件数と相談内容の傾向についてお答えいたします。 教育総合支援センター相談窓口にかかってきた本年度の電話件数は、2月末現在501件で、昨年度の同時期の650件と比べ149件少なく、昨年度まで増加傾向にあった相談件数が減少しました。相談内容は、不登校が128件で、昨年度同時期の185件と比べ57件減りましたが、昨年度に引き続き最も多い相談件数となりました。2番目に多かったのが子育てに関する相談の104件で、相談件数全体が減る中で昨年度同時期の84件と比べ20件増えております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業により親も子も在宅時間が増え、これまでと生活リズムが変わったことが不安やストレスにつながり、家庭の子育ての悩みが増えたためと考えられます。また、いじめに関する相談件数は16件で、昨年度同時期の51件と比べ35件減りました。コロナ禍の中、他者と対面する機会が減少し、対人関係のトラブルにつながりにくくなったことが要因であると考えられます。その影響を受け、学校や教師に対する相談は58件で、昨年度同時期の98件と比べ40件減少したと推察されます。 次に、2点目、民間の子供専用相談窓口との連携についてお答えいたします。 教育総合支援センターでは、教育相談員を対象とした研修を行っています。研修内容は、不登校児童・生徒への支援、相談技術のスキルアップ、スマホ依存・ゲーム依存などです。これらを学ぶ研修は、民間の子供専用相談窓口にとっても有益であると考えます。また、教育総合支援センター相談窓口は、主に保護者からの相談が多いのに対し、民間の子供相談窓口は、悩みや不安を抱える子供からの相談窓口となっております。互いの情報を共有することで、さらに研修を深めることができると考えます。このことから、静岡教育総合支援センター主催の研修会に参加できる機会を設け、連携を図ってまいります。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(鈴木育男) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 本市では、昨年の自殺者数が一昨年よりも減少していて、こころのほっとラインの相談件数も大きな変動はないとのことでした。コロナ禍において職場や家庭内でも我慢の多い日常になり、DVや虐待、鬱病等が増えているとの報道が度々あり、大変心配しておりました。亡くなられた方々には哀悼の意を表したいと思いますが、自殺者数が減少しているということは、本市の相談事業が様々な悩みの相談に対応できているということではないでしょうか。できれば、一人も自殺することがないような浜松を目指していってほしいと思います。また、自殺には至らなくても、職場や家庭内での悩みによる鬱病で苦しむ方が多いと感じています。まだまだこれからもコロナ禍で厳しい状況が続くと思われますので、市民のメンタルヘルスを守っていくために、より一層きめ細やかな対応をお願いいたします。 また、増え続けている陽性者への誹謗中傷が心配です。精神保健福祉センターでは、陽性者への相談窓口の案内や病院施設への講話支援・職員支援にも取り組んでくださっているという御答弁で、安堵いたしました。引き続きお願いいたします。 先日7日に、自殺対策啓発イベント「命をつなぐ手紙~あすへのメッセージ2021~」がプレ葉ウォーク浜北で開催されました。このイベントは、毎年開催しており、11回目とのことです。小学生によるいのちをつなぐ手紙のメッセージ朗読会を拝見し、子供たちに命について考える機会をつくってくださっていることがすばらしいと感じました。生きづらさを抱える方をみんなで支え合える温かな社会を築いていかなければならないと思います。そして、同センターに通うひきこもりの当事者グループでは、音楽プログラムを工夫して行っているということで、大変評価いたします。その効果の検証を期待しております。また、相談を受ける側の心のケアも大切だと思います。職員の皆様にとっても、相談される方に寄り添うことで様々なストレスがかかってくると思いますので、ストレス対処法をしっかりと身につけられ、相談者に温かく接していただきたいと切に願っております。それこそ音楽療法も積極的に取り入れていただければと思います。 次に、3番目の1点目の御答弁では、本市では、教育総合支援センターの相談件数も減少していて、不登校の児童・生徒も減少傾向だそうで、安堵いたしました。相談者は、祖父母や親御さんが多いと聞きました。引き続き、これからの動向を注視していきたいと思います。 2点目では、民間の相談機関と研修会参加等で連携していただけるとのことで、ありがとうございます。昨年末にはままつチャイルドライン運営団体の代表の方々と懇談する機会がありました。 お手元にお配りしましたカードの拡大コピーを御覧ください。チャイルドラインは、18歳以下の子供の声をひたすら聞くことに徹しているボランティア団体です。始まりは1970年代、北欧で子供のためのホットラインの活動が発端だそうです。やがて世界各地に広がり、1986年に虐待が社会問題となっていたイギリスでチャイルドラインが開設されました。日本では、いじめが社会問題化する中、世田谷区で1998年に初めて開設され、現在では全国39都道府県、68団体の約2000人のボランティアスタッフが子供の声に耳を傾けているそうです。「秘密は守るよ」「名前は言わなくていい」「どんなことも一緒に考える」「切りたいときは電話を切っていい」という4つの約束を守り、電話とオンラインチャットというツールを用い、傾聴に特化した子供の心の居場所としての存在になっているのです。具体的な声の一つですが、「周りに相談できる大人もいなくてつらかったけど、知らない人だから素直に話せました」「やっと誰かに聞いてもらえて相づちを打ってもらえるだけで、心が楽になりました」というような赤裸々な子供たちの声を受け止める中で、今の子供たちが抱える大きな課題も見えてくるといいます。代表の方から、子供との会話内容をお聞きしたとき、子供が聞いてほしいことが本当に様々で驚くばかりでした。相談以外の活動としては、このチャイルドラインを子供たちに知ってもらい、必要なときにつながれるように、教育委員会、学校の協力を得て、小・中・高校そして特別支援学校などの在学者に名刺サイズのカードを届けていると伺いました。このように子供の多様な悩みに対応していくためにも、行政が民間運営団体と連携して意見交換をする機会を持っていくことが必要ではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。4番目、浜松の教育についてです。 国のGIGAスクール構想が始まり、教育のニーズが多様化する時代にタブレット端末を効果的に取り入れていくことで、学習効果が期待されています。本市では、令和4年度までに1人1台の配備が完了するということで、教育環境が大きく変わろうとしています。また、ICTを活用した学習教材を使って、自宅での学習もオンライン授業も効果的に行われるようになり、学びの保障が得られるというよい点もありますが、リアルな教育という観点や、また子供の健康面からの不安な点も考えられます。 そこで、花井教育長に伺います。 1点目、令和元年10月25日に、文部科学省より不登校児童・生徒への支援の在り方についてが通知されていますが、ICT等を活用した学習活動を行った場合の出席の取扱いについて伺います。 2点目、ICTを効果的に活用することにより、授業をはじめ教育活動の在り方が変わっていくと思われます。その一方で、豊かな人間性や価値観を形成する上で、ものづくりなどの実感を伴う学びやリアルな体験も一層重要になると考えますが、本市の学校教育の質の向上についての見解を伺います。 3点目、これからデジタル教材を使う子供たちには、自発的な健康管理が必要だと考えますが、見解を伺います。 4点目、夜間中学について、我が会派は設置を求め議会質問等を行っていますが、さきの菅総理大臣の国会答弁において、今後5年間で全都道府県及び全政令指定都市において、少なくとも1校は設置する旨の発言がありました。そこで、設置に向けての本市の取組を伺います。 ここで分割いたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
    ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 1点目、不登校のICT等を活用した学習活動の出席扱いについてお答えいたします。 令和元年10月に、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知されました。その中に一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上、出席扱いとすることとあります。この通知の趣旨は、家庭に引き籠もりがちだったり、学習が遅れていたりする児童・生徒の学校復帰等の支援をするため、一定の要件を満たした上で指導要録上の出席扱いとすることです。一定の要件とは、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、訪問等による対面指導が適切に行われていること等です。 これにより、本年度12月末までにICT等を活用した学習活動の出席扱いをした学校は、小学校1校、中学校1校でした。今後、ますますICTを活用した学習活動の推進が予想されますので、不登校児童・生徒のICTを活用した学習活動の状況把握に努め、本市の子供たちの実態に合った出欠の取扱いをしてまいります。 次に、2点目、本市の学校教育の質の向上についてお答えいたします。 ICT機器の活用により、授業においては個々の意見を可視化し、共有しやすくなることで、これまで以上に多面的・多角的な物の見方を養えるとともに、学習履歴の確認ができるため、個に応じた学習に対応することが期待できます。さらに、不登校など様々な状況の子供たちの学習機会を保障できます。 一方、議員御指摘のとおり、ものづくりなどの実感を伴う学びやリアルな体験の大切さは変わりません。体験を積み重ねることにより、豊かな発想や創造性が養われます。また、ものづくりに代表される伝統的な技能や技術に触れることにより、先人から受け継がれた知恵や努力の大切さに気づくことができます。 これからの学校教育には、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が求められます。そのためICT機器を最大限活用するとともに、様々な体験的な活動や他者と協働して課題を解決する学びなどを適切に組み合わせていくことが大切であると考えます。それぞれの学びのよさを生かしていくことで、学校教育の質の向上を図り、自分らしさを大切にして未来を切り開いていく力を育成してまいります。 次に、3点目、デジタル教材の活用における児童・生徒の自発的な健康管理についてお答えいたします。 教育委員会では、昨年11月に、浜松市教育総合計画「教育の情報化編」を策定し、ICT教育の推進に取り組んでおります。また、教育の情報化編では、文部科学省の教育の情報化に関する手引きを踏まえ、ICT機器を使用する際の姿勢や目の疲労など、健康面への配慮の必要性についても示しております。こうしたことから、教育委員会では、各学校に対して児童・生徒の視力の低下や目の疲労を防止するため、深く腰かけ背筋を伸ばす等、タブレット型端末を使用する際の望ましい姿勢を意識させるよう周知徹底を図っております。また、画面に照明等が反射してしまう場合には、児童・生徒が自分自身でタブレット型端末の画面を見やすい角度に調節して、画面への映り込みを防止し、使いやすくするよう指導しております。 今後につきましても、学校医や家庭と連携し、日常生活を含めたICT機器の使用について指導徹底を図り、児童・生徒が自発的に健康管理ができるよう努めてまいります。 次に、4点目、夜間中学についてお答えいたします。 本市では、県教育委員会の夜間中学研修会への参加のほか、文部科学省の夜間中学設置推進説明会の中で授業を参観したり、他自治体の視察を行ったりするなど、国・県の動向や先進事例の把握に努めてまいりました。また、外国人学習支援や不登校の若者支援などを行っている関係課が集まり、各課の支援内容などの情報共有を図っております。 さらに、昨年3月に策定した第3次浜松市教育総合計画後期計画の中で、教育機会の確保に向けた支援として、新たに夜間中学など多様な学びの場の確保について検討していくことを盛り込みました。本年度は、県が実施している静岡県夜間中学アンケートにおいて本市のニーズがより把握できるよう、若者支援機関等の関係団体への情報提供や区役所、協働センターにチラシの掲示を依頼しております。 今後は、教育委員会と庁内の関係課による検討会を設置し、アンケートの分析結果や本市の課題、ニーズを踏まえ、夜間中学の設置の在り方等について研究してまいります。また、県は、来年度協議会を設置して、開設場所等を含めた基本方針を策定するとしておりますので、運営方法などの具体的な内容については県と連携を図り検討を進めてまいります。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(鈴木育男) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) 丁寧な御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 児童・生徒が長期間学校にどうしても行くことができない場合、ICTを活用することで授業に遅れることがないようにすることが重要だと思います。学びが遅れてしまえば、授業についていけなくなり、ますます登校できなくなるという悪循環に陥ってしまいます。山梨県の中学生がちょっとしたことで学校に通えなくなり、eラーニング型教材を使用して自宅での学習を続け、出席扱いになったことで少しずつ登校できるようになったという事例があります。ICTの活用で学校に登校できない子も、学びの保障が確保されると期待しております。 次に、リアルな教育の大切さについて御答弁いただきました。ある建築会社の社長さんが、子供の夏休みの課題に工作がなくなってしまい、これからの教育ではものづくりに必要なスキルが築けなくなるのではないかと大変心配しておられました。ICTを活用しながらも、体験的活動もさらに充実させていけるようお願いいたします。 そして、デジタル機器の長時間使用は、成長段階の子供たちの体に様々な影響を与えると危惧しております。視力低下を防ぐ方法やよい姿勢を保つための方法などを教え、自発的に健康管理ができるようになってほしいと思います。ICT機器を使うときの指導徹底をよろしくお願いいたします。 そして、今月4日に静岡県木苗教育長は、設置を予定している夜間中学について、来年度に有識者会議を開いて、規模や候補地などの学校像を検討し、2023年4月の開校を目指す方針を表明いたしました。外国人が多数暮らす本市においても、改めてアンケート調査を実施し、ニーズを把握した上で前向きな検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。5番目の質問、ごみ減量推進について影山環境部長にお伺いします。 SDGsの12番目「つくる責任つかう責任」についての課題に向き合うため、また資源を活用する循環型都市を目指していくために、市民一人一人が今まで以上に廃棄物の減量に関心を持ち、環境に優しい生活をしていくことが重要であると考えます。 そこで、1点目として、本市では、ごみ減量天下取り大作戦を3年間推進してきましたが、その成果と課題について伺います。また、今後、さらにごみ減量推進を市民に啓発するためにどのような展開を考えているか伺います。 2点目として、家庭ごみの有料化が環境審議会で審議されていますが、有料化について審議が必要になった経緯を伺います。また、現在の進捗状況と今後の予定について伺います。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(影山伸枝) 1点目、ごみ減量天下取り大作戦の成果と課題、今後の市民啓発の展開についてお答えいたします。 ごみ減量天下取り大作戦では、市民一人一人の自発的行動を促すため、燃えるごみの減量対策に取り組んできました。市内各地の自治会などと連携して300回の説明会を開催したところ、1万1988人が受講し、ごみ減量活動に取り組んでいただきました。しかしながら、令和2年度において本作戦の目標値、市民1人1日当たりの家庭ごみ量350グラムを達成することは困難な見込みでございます。また、市民に直接説明する手法に加え、広報紙、ホームページやSNSで周知してまいりましたが、昨年12月実施の広聴モニターアンケート調査において、本作戦を知っていると回答した人が25%であり、市民に対し、より効果的に発信することが課題であると考えております。 このため、来年度、新たにユーチューブを視聴中の市民に対し、ごみ減量の6秒広告動画を自動的に配信することで、認知度と意識の向上に努めてまいります。また、地元の大学と連携して、学生自らがごみの組成分析調査を体験し、ごみの現状や課題について情報発信することで、同世代の若者のごみ問題に対する関心を高めてまいります。 次に、2点目、家庭ごみ有料化についてお答えいたします。 本市では、これまで指定ごみ袋の導入、分別品目などの統一をはじめ、長年にわたり様々なごみ減量、資源リサイクルに取り組んできた結果、一定のごみ減量が図られてきたものの、市のごみ処理施策の方向性を定めた浜松市一般廃棄物処理基本計画の目標値を達成するためには、さらなる取組が必要な状況となっております。また、昨年度実施された包括外部監査において、ごみ減量の手段の一つとして、他都市での導入が進んでいる家庭ごみの有料化について検討すべきとの意見があり、国の一般廃棄物処理施設の整備補助金の交付要件として、家庭ごみ有料化の検討が新たに求められたことから、浜松市環境審議会に諮問することといたしました。これまで他都市の状況や減量効果、導入のメリット・デメリット等について審議が行われました。今後、対象品目や手数料の水準等を審議し、今年の10月に答申をいただく予定でございます。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(鈴木育男) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 御答弁のとおり、本市は3年間、3種類のごみ減量大作戦を展開してこられたのですが、市民の皆様にごみ減量意識を持っていただくことはなかなか難しい現状だということが分かりました。そこで、来年度、ユーチューブにごみ減量の広告を配信することや、若者にごみ問題に対する関心を高めてもらうために、地元の学生からの情報発信を図るなど、さらなる対策を推進していただけるということで期待しております。 ごみ減量推進の目的に「限りある最終処分場の延命」とあります。最終処分場の残余年数が気になりましたので、先日、平松町にある平和最終処分場を訪れ見学をさせていただきました。そこの埋立て残余量の現場を見てきましたが、このままではあと20年くらいで土地の全てが埋まってしまうそうです。その後は、また多額の費用をかけ、新たな最終処分場を探し造成しなければなりません。そのために山を切り開き、環境を破壊した上で埋立て完了、終了しても、そこから流れ出る汚水の水質浄化が達成されるまで7年ほど管理しなくてはならないということです。その埋立地は建物は建てられないということで、利用が難しい土地になってしまいます。埋立てごみを極力出さないようにするには、市民だけではなく、製品を作る企業側にも協力が必要だと思いますが、環境をこれ以上破壊しないために、循環型社会実現に向けてさらに推進させていくことが必要だと感じました。 今年1月に報道されましたが、徳島県上勝町が日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を2030年に向かって再宣言したことを知りました。本当にすばらしい取組を拝見いたしました。ごみのリサイクル率80%達成で、現在、全国トップクラスであっても、さらにごみゼロを目指していくそうです。本市にもこのような気概を持ってごみ減量を推進していただきたいと思います。 昨年、新聞の報道で、家庭ごみの有料化が現実味を帯びてきたと知ったとき、私自身、ごみ減量について真剣に考えるようになりました。家庭ごみ有料化が審議されることになった経緯については、国の一般廃棄物処理施設の整備補助金の交付要件として検討をまとめられたということですが、政令市の中で既に9つの政令市が有料化を実行していることを鑑みると、本市においても検討する必要性を感じざるを得ません。来年度10月まで続く環境審議会での審議内容を注視していきたいと思います。 最後の質問になります。質問の6番目、災害対策について小松危機管理監にお伺いします。 近年、地震や台風、ゲリラ豪雨による河川の氾濫などが激甚化していますが、このような災害に対応するための対策が重要になっています。 そこで、本市の災害対策について伺います。 1点目、現在進めている災害情報伝達手段の整備の状況と今後の運営について伺います。 2点目、避難所等の運営について伺います。 アとして、コロナ禍では分散避難を推奨していますが、周知方法について伺います。 イとして、避難する際のペットへの対応について伺います。 ウとして、コロナ禍において自治会集会所を緊急避難所として利用することも考えられますが、その場合を想定した防災訓練の在り方について伺います。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。ここで分割させていただきます。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(小松靖弘) 1点目、災害情報伝達手段の整備状況と今後の運用についてお答えいたします。 既存の同報無線は設置から30年以上が経過し、機器の老朽化による故障や修繕部品の枯渇が顕著となっております。さらに電波法の改正により、アナログ方式の無線局の使用期限が令和4年11月までとなったことから、新たな災害情報伝達手段の整備に取り組むこととなりました。新たなシステムでは、同報無線のデジタル化に加え、LINEアプリも活用して情報を配信するとともに、携帯電話の電波が届かない世帯や携帯電話を持たない高齢者などの避難行動要支援者世帯には、室内で同報無線を聞ける戸別受信機の無償貸与を行います。 整備状況でございますが、デジタル同報無線の基地局、中継局の整備は終了し、現在は屋外スピーカーの設置を進めており、供用開始は本年4月1日を予定しております。新たなシステムでは、様々な媒体を使って市民の皆様に情報を発信してまいります。市民の皆様には自助として防災ホッとメールや市の公式LINEアカウントへの登録を呼びかけるとともに、出前講座や防災学習センターを活用し、災害時の情報収集と避難支援に関する普及・啓発を推進してまいります。 次に、2点目、避難所等の運営についての1つ目、コロナ禍における分散避難の周知方法についてお答えいたします。 本市では、避難所等における3密対策として、予備避難所を活用するとともに、親戚宅や友人宅、宿泊施設、安全が確保されている御自宅での在宅避難など、多様な避難場所への分散避難を推奨しております。昨年5月には、その後の出水期を迎えるに当たり、市ホームページで災害時の分散避難について市民の皆様に協力をお願いしたほか、広報はままつ、FMハローなどの媒体を通じて周知に取り組んでまいりました。自宅や親戚宅などへの避難は、避難者のプライバシーが確保できるなどのメリットもあることから、引き続き、市ホームページや出前講座、防災学習センター、地域防災リーダー研修会など、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 次に、2つ目のペットへの対応についてお答えいたします。 本市では、国の人とペットの災害対策ガイドラインに即して、避難所等においてペットと一緒に避難する同行避難を受け入れることとしております。避難所運営マニュアルでは、各避難所の避難所運営委員会が定めるルールに従い、飼い主の責任においてペットフードの準備や衛生管理などを行うこととしております。また、ペットの避難スペースは、衛生面での配慮や他の避難者のアレルギー対策から、避難者の居住スペースとは別の雨風がしのげる場所にペットをケージに入れるか、リードでつないだ状態で受け入れることとしております。 なお、ペットの受入れ場所については、避難所ごとに環境が異なることから、現在、地区防災班員、自主防災隊員、施設管理者の3者による地域防災連携連絡会の中で具体的な場所の選定を進めているところでございます。今後も引き続き地域と連携し、避難所等における適切なペットの管理について協議を進めてまいります。 次に、3つ目の自治会集会所を緊急避難所として利用する場合の防災訓練についてお答えいたします。 コロナ禍の避難においては、3密対策として十分なスペースを確保する必要があることから、緊急避難場所の収容人数はこれまでより減ることとなります。このため、市といたしましては、小・中学校の体育館などに加え、予備避難所である協働センターを開設することなどにより、収容人数を確保してまいります。 各自主防災隊等が、より身近な避難場所として自治会集会所を一時的な緊急避難所として自主運営で開設していただくことは、分散避難の一つとして有効であると考えております。自主運営による避難者の受入れに当たっては、災害時を想定した防災訓練が必要なことから、市といたしましては、一時的に開設する緊急避難所における新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍における運営方法について、自主防災隊などから訓練等の支援依頼があれば、積極的に対応してまいります。また、必要となる資機材等の整備については、自主防災隊資機材等整備費補助金の活用などを改めて周知してまいります。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(鈴木育男) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 様々な媒体で災害情報と避難情報を発信していくとの御答弁でしたが、全市民が情報媒体を選択でき、情報を受けられるようにお願いいたします。特に4月からデジタル同報無線が供用開始するということですが、旧浜松市では屋外スピーカーの放送に慣れていないため、しっかり聞き取ることができるよう、定期的な試験放送の実施をお願いしたいと思います。また、地域の要望を聞きながら、どのような放送内容がよいか決められるとよいと思います。 災害用とは異なりますが、2018年末に終了したヤマハ工場のミュージックサイレンは、68年間、毎日3回、時を告げる音楽を流していました。戦後でしたので、空襲警報のようなサイレンではなく音楽のサイレンを流し、工場に勤める方や周辺にお住まいの方は毎日聴いて和むことができたそうです。サイレンの終了も、とても惜しむ声が多かったと聞いています。そこで、同報無線放送もなじみのよい音楽を放送してはいかがでしょうか。試験放送の内容にも、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、3密を避けるための避難所についてですが、指定避難所や予備避難所に避難できない場合については、ぜひ対応をお願いいたします。そして、東日本大震災ではペットと同行避難がかなわず、3000匹を超えるわんちゃんが命を落とされたそうです。本市でも多くの方がペットを家族同様にかわいがられていますので、同行避難できれば安心だと思います。避難準備などガイドラインの周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 ペット避難所の施設を検討する場合には、あらかじめ同行避難をするペット数を把握しておくなど、具体的な検討をよろしくお願いいたします。そして、自治会集会所や広場を緊急避難所として想定した活動を行っている自治会が既にありますので、防災訓練を行う際、コロナ対策や避難時の運営方法なども訓練項目に入れるよう周知支援をお願いいたします。 最後になります。本市でも今月より待望のワクチン接種が始まりましたが、ウィズコロナの生活はしばらく続くと思われます。様々な厳しい状況を乗り越えるために、市民の声をしっかり受け止め、対応していただけるようお願いいたします。 以上で私の一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、16番井田博康議員。(拍手) ◆16番(井田博康) 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松所属の井田博康でございます。 東日本大震災から10年がたちました。被災し亡くなられた方々には謹んでお悔やみ申し上げます。 それでは、早速、通告に従いまして、分割方式にて順次質問させていただきます。 1番目として、浜松版MaaS構想について伺います。 本市は、令和元年10月にデジタルファースト宣言の下、デジタル・スマートシティの取組を始動しました。浜松市総合交通計画と浜松市都市計画マスタープランと連携しながら、交通課題に限らず、市民の生活全般に関わる課題や都市の多様な課題解決に取り組んでいかなければならないと考えます。そして、令和3年1月25日から2月24日まで、市民の皆さんからの意見を求めるべく浜松版MaaS構想(案)のパブリックコメントの募集も行われました。 MaaS構想の基礎となるモビリティサービスの根幹を担う本市の主な公共交通機関としてJR東海道線、遠州鉄道、天竜浜名湖鉄道の電車や遠州鉄道の路線バスや地域バスがありますが、これらを簡単につなぐための手段としてナビタイムやヤフーの乗換案内などのアプリで、スタート場所と時間と目的地の入力をすれば、乗換え場所や路線名や到着時間、利用料金に至るまで検索することが簡単にできるようになりました。観光客においても、観光地から観光地を結ぶことも容易になり、浜松版MaaS構想のモビリティサービスの基盤となると考えます。 MaaS構想の基本理念として、人口減少、少子・高齢化で限られた資源、ヒト・モノ・コトをモビリティーでつなぎ、持続可能な都市を目指すと示され、2020年度から2024年度の5年間を第1期として、交通や生活課題の解決から着手し、MaaSの基礎固めを行うことや重点的に進めていく分野が示されました。 そこで、朝月デジタル・スマートシティ推進本部長に、以下3点について伺います。 1点目として、第1期の取組の基盤づくりとして具体的にどのようにエコシステムを構築していくか伺います。 2点目として、重点分野に示されている健康・医療・福祉の部門において、今年度実証実験が行われた春野医療MaaSの今後の展開について伺います。 3点目として、路線バス廃止が進んでいる中山間地域での公共交通空白地域に大きな影響を与えると考えられる自家用有償旅客運送に関する今後の方向性について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長(朝月雅則) 第16番自由民主党浜松井田博康議員の御質問の1点目、構想の基盤づくりにおけるエコシステムの構築についてお答えいたします。 国土縮図型都市と言われる本市の様々なエリアの課題に対し、モビリティサービス推進コンソーシアムの会員の皆様からアイデアソンなどの機会を通じ解決策の御提案を頂き、まずは実証実験から始めてまいります。実証実験に市民の皆様にも御参加いただく中で課題を抽出し、検証や改善を重ね、実装につなげてまいります。 こうした取組により地域課題の解決を図るとともに、企業の皆様の新たなサービスやビジネス創出の機会とし、さらにそうした取組を積極的に全国に発信することで、新たな企業がコンソーシアムに加入し、一層活動が活発になるというエコシステム、好循環の形成を目指してまいります。 次に、2点目の春野医療MaaSの今後の展開についてお答えいたします。 本年度、経済産業省の地域新MaaS創出推進事業における先進パイロット地域に選定され、昨年の10月下旬から本年1月中旬までの期間、春野地区でオンライン診療、服薬指導、薬剤配送の実証実験を行いました。期間中、春野地区の2つの診療所の医師に御協力いただき、10名の患者様に計18回、オンライン診療を行いました。今後、中山間地域の医療を支える一助となる仕組みとして、まずは春野地区でオンライン診療などの段階的な実装に向け、地元医師会をはじめとした関係機関や地域住民の皆様と連携するとともに、中山間地域での横展開も目指してまいります。 次に、3点目の自家用有償旅客運送に関する今後の方向性についてお答えします。 本市では、自家用有償旅客運送の制度を活用し、春野町と佐久間町でNPO法人によるタクシー運行が行われておりますが、制度導入から10年以上が経過し、運転手の高齢化や利用者の伸び悩みなど、様々な課題を抱えています。こうした中、人口減少や高齢化が進行している中山間地域において、地域住民の自家用車を活用した新たな共助型の交通システムを導入していく必要があると認識をしております。 このため、まずは春野町をモデル地区に指定し、連携協定を締結する株式会社博報堂と共に、地域住民との意見交換を行ってまいります。また、共助型の交通システムの導入に併せ、地域バスやスクールバスなど、既存交通の再編の検討を進め、地域の皆様と共に持続可能な地域交通の確立を目指してまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○議長(鈴木育男) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 エコシステムの構築につきましては、本市が抱えているいろいろな課題解決に向けて実証実験を行い、全国からも注目されるような新たなサービスやビジネスにつなげて、いろいろな企業が参入してくれることを期待します。 春野医療MaaSは、本市の直面している課題の一つであり、他の中山間地域の市民からの期待も大きいと思います。以前行われた医薬品の配送にドローンを活用したデモンストレーションでは、会場内で行われましたが、その後の実験として3D地図を作成した上で、AI管制システムによる飛行ルートの自動生成技術に基づいた自立飛行の実験を12月8日に行い、小澤医院から春野協働センターまでの飛行が成功されたと聞きました。今後も、実験を重ね、諸問題を順次クリアして、実装につなげていただきたいと思います。 自家用有償旅客運送に関してですが、共助型の交通システムの導入には、運転手や利用者側においても検討事項が多いと思います。また、車両の点検や管理、保険に関するものまで、自家用車を利用することは営業車両とは随分要領が違うと思いますが、実装に向けて1つずつ問題を解決していただきたいと思います。 他都市のMaaSの実証実験などの取組を見ると、公共交通のキャッシュレス決済と連携するサービスとして、公共交通のポイントや観光施設や公共施設の無料入場券や割引クーポン券などのサービスも実験していますので、キャッシュレス決済も検討材料に含め、浜松版MaaS構想をよりいろいろな分野に広げて地域振興につなげていただくことを要望いたします。 次に、2番目として、ビーチ・マリンスポーツについて伺います。 本市では、平成30年12月に作成した事業化計画に基づき、江之島地区においては国内最大級のビーチコートの整備も令和6年7月のオープンに向け進みつつあります。ビーチ・マリンスポーツの事業化計画は、海岸線沿いから奥浜名湖まで広範囲に及んでいます。ビーチコートのオープンに向け、事業化計画の広いエリアの中でどうつなげ、事業展開していくかを考えていく必要があると考えます。 また、全国大会などの大会を誘致し、聖地化していくのであれば、ビーチ・マリンスポーツを見る側の準備として、ビーチ・マリンスポーツを応援する市民みんなで競技種目やルールを共有し、身近なものとして捉えてもらう必要があると考えます。 奥浜名湖周辺エリアは、ビーチ・マリンスポーツを楽しめる体験型の観光資源などもあり、浜松・浜名湖地区の核となる観光エリアの一つです。また、ビーチ・マリンスポーツの聖地を目指すのであれば、観光で来訪された方々や市民の皆様にビーチ・マリンスポーツの魅力を伝える必要があると考えます。 そこで、中村文化振興担当部長に、以下3点について伺います。 1点目として、ビーチ・マリンスポーツ事業化計画では、江之島地区を含め整備地区のゾーニングがされていますが、今後はどのような整備スケジュールで進めていく予定か伺います。 2点目として、ビーチ・マリンスポーツの聖地化に向けて、競技種目やルールについて市民の理解度を上げていく方策が必要と考えますが、今後どのような取組を手がけていくか伺います。 3点目として、ビーチ・マリンスポーツの地元競技者の普及活動をどのように取り組んでいくか伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(中村公彦) 1点目、今後の整備スケジュールについてお答えいたします。 平成30年12月に策定したビーチ・マリンスポーツ事業化計画では、大会誘致ゾーンや観光交流ゾーンなど、地区ごとに整備の方向性を示しました。計画推進の第一歩としたのが江之島地区で、今後、世界大会が開催可能な国内最大級のビーチコート整備のための基本設計を進めてまいります。また、これに続く整備といたしましては、セーリングやウインドサーフィン、トライアスロンなど、水域を利用するマリンスポーツに目を向けて、三ヶ日地区をはじめとした浜名湖沿岸におけるマリンスポーツに必要な施設整備について検討を進めてまいります。検討に当たりましては、関係競技団体や地域住民の皆様と意見交換などを通じて、ビーチ・マリンスポーツの聖地にふさわしい施設づくりを目指してまいります。 次に、2点目の市民の理解度を高める取組についてお答えいたします。 ビーチ・マリンスポーツは多種多様で、オリンピックで既に競技種目となっているセーリングやオープンウオーター、トライアスロンのほか、東京オリンピックでは新たにサーフィンが競技種目に加わっています。また、ビーチサッカーはワールドカップ大会が開催され、本市出身のアスリートが代表選手として活躍しています。 こうした中、選手やルールなどの理解度が高まっている競技もあれば、競技人口が比較的少なく、広く認知されていない競技が多い状況も否めません。ビーチ・マリンスポーツを市民の皆様に広く理解いただくためには、全国大会や世界大会の誘致によって競技の醍醐味を直に触れる機会を提供するとともに、魅力やルール、注目選手の紹介といった情報をメディアへの発信やプロモーション動画の制作を通して発信していくことも必要であると考えております。また、ビーチ・マリンスポーツへのきっかけとして音楽とコラボレーションしたイベントなどを開催し、聖地化に向けた市民の応援団を増やしてまいります。 次に、3点目の地元競技者の普及活動についてお答えいたします。 ビーチ・マリンスポーツの普及に当たっては、拠点となる施設整備が必要と認識しております。今後、事業化計画に基づく施設整備を進めてまいりますが、暫定整備の江之島ビーチコートは、部活動の一環としてバレー部や陸上部に利用されている例があります。単にビーチ・マリンスポーツでの施設利用という側面だけでなく、バレーボールやフットサルなど親和性のある競技や、ヨガ、フィッシングといった健康増進や観光の視点からもアプローチして、競技者の増加につなげていければと考えております。 また、各競技団体にも御協力をいただいて、子供から大人まで楽しめる体験教室の開催など、競技に携わる裾野を広げる取組を進めてまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○議長(鈴木育男) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。 今後の整備スケジュールは、セーリングやウインドサーフィンなどの競技施設整備ということですが、なかなかきっかけがないと触れることができないスポーツだと思いますので、競技者の裾野を広げるためにも、初心者から中級者まで気軽に競技に触れられるよう配慮した施設整備をしていただきたいと思います。 市民の理解度を高める取組として、音楽とコラボレーションした市民参加型のイベントの開催は、浜松らしくてとてもいいと思います。イベントの中で楽しみながら競技のルールや醍醐味に触れられることができれば、幅広い年齢層の方に競技の魅力が伝わると思いますので、多くのイベントの開催をお願いいたします。また、地元競技者の普及活動においての体験教室などの取組もすばらしいと思います。関係諸団体と連携して、体験教室から体験イベントにまで発展させていただきたいと思います。 次に、3番目として、中山間地域の森林について伺います。 東日本大震災から10年がたちます。そして、本市は南海トラフ大地震に大きな影響を受ける範囲内にあります。地震災害に対して、のり面の崩壊など備えをしっかりしておく必要があると考えます。また、ここ数年、異常気象による土砂災害が頻繁に起きています。毎日新聞が民有林の伐採跡地に関する調べで、2017年度末時点で無届伐採後に再造林されず、森林が再生していないと報告した結果によると、宮城県が突出して多く、三重県、北海道に続き静岡県が全国4番目でした。平成28年5月に改正された森林法では、森林所有者が立木を伐採する際、事前に伐採及び伐採後の造林の計画を届出し、事後に森林の状況を報告するよう義務づけされていますが、全国的にはその法律が遵守されずに、崖崩れが起きているところもあると聞いています。 昨年7月の豪雨では、国道152号天竜区龍山町でのり面が崩壊し、7月6日から全面通行止めになりました。10月13日には、迂回路の県道でものり面が崩壊して通行止めになり、北遠地区を南北に走る道路が寸断されました。森林の管理には多額の費用がかかることは承知しています。また、売買価格の下落などもあり、運営上余裕のある状態ではないと聞いていますが、早急な間伐等の実施が必要となった場合の対応を考えておかなければならないと考えます。今後は、山地災害で住民に被害が及ぶ前に長期的な視点で対策していく必要があると考えます。 最近では、新型コロナウイルスの感染を心配する中で、中山間地域に川遊びに来たり、森林浴に来たりする観光客が増えています。観光客や市民の安全を守るためにも、適切な森林整備が必要であると考えます。また、森林を利用した新たな産業を創出していくことも重要なことだと考えます。 そこで、山下農林水産担当部長に、以下3点について伺います。 1点目として、本市において森林法の遵守の周知徹底がどのようになされているか伺います。 2点目として、森林整備における土砂崩れ等の山地災害を防止するための対策について伺います。 3点目として、森林を利用した新たな産業の創出をどう考えていくか伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 1点目、森林法の遵守の周知徹底についてお答えいたします。 市内における森林伐採は、主に森林所有者から委託を受けた森林組合等の林業事業体が実施しているのが現状です。 議員御指摘のとおり、国は、平成28年5月に森林法を改正し、森林所有者等に対して伐採後の造林状況の報告を義務づけました。このため、年度当初に開催する森林経営計画等の説明会などにおいて、林業事業体に対して森林法等関係法令の周知と併せて、その遵守を徹底しております。また、森林所有者等からの問合せに対しては、森林法に基づく報告義務について説明するとともに、市ホームページに届出制度の内容を掲載し、周知徹底を図っております。 今後も引き続き、林業事業体や森林所有者などに対して森林法等関係法令の遵守を徹底することで、公益的機能を持つ森林の適切な保全に努めてまいります。 次に、2点目の森林整備における山地災害防止対策についてお答えいたします。 森林は、山地災害防止や土壌保全の機能を有しており、その機能を高めるためには間伐などによる持続可能な森林整備を適切に行う必要があります。そのため、本市は、伐採方法等の指針を定めた浜松市森林整備計画や本地域独自のFSC森林認証作業マニュアルに基づき、林業事業体に対して土砂流出等に配慮した森林整備を徹底するよう指導しております。一方、市内には地理的条件などにより間伐等の実施が遅れ、土砂崩れを引き起こしやすい森林が存在します。 こうしたことを踏まえ、産地災害予防を目的とした間伐等の助成制度を来年度新たに設けるなど、森林の状況に応じた適切な森林整備を促すことにより、山地災害防止機能等の維持増進に取り組んでまいります。 次に、3点目の森林を利用した新たな産業の創出についてお答えいたします。 コロナ禍においてワーケーション等の新しい生活様式が全国的に定着する中、3密を回避できる空間として森林の役割が改めて注目されております。市内においても、グランピングを楽しめるキャンプ場など、市内外の企業等が森林空間を活用した新たな事業に取り組んでいるほか、民間団体が森林体験型研修を希望する企業、学校等を受け入れる活動を進めております。 現在、国は、健康・観光・教育等の多様な分野で森林空間を活用する森林サービス産業の創出を目指しております。その一環として、昨年度、森林サービス産業の創出に関心を持つ全国の企業・団体が意見交換等を行う組織であるフォレスト・スタイル・ネットワークが設立され、本市もメンバーとして参画いたしました。 今後は、本ネットワークを通じた情報収集等を積極的に行い、市内外の企業等との連携を強化するとともに、本市が設置している浜松市森林・林業未来構想会議において、森林を活用した新たな産業創出についても検討してまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○議長(鈴木育男) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 森林法の遵守につきましては、森林所有者と森林組合との密接な関係が理解できましたので、今後、所有者が代わっても、同様な関係の下、法令の遵守に努めていただきたいと思います。 土砂崩れ等の山地災害の防止については、森林間伐への助成制度として本市の2021年度の一般会計予算案にも関連経費として2700万円が計上されていますが、長期的に行われていくことが災害防止につながっていくと思いますので、この新規事業には注視していきたいと思います。 森林を利用した新たな産業の創出につきましては、今行われている森林体験型研修の活動はいい取組だと思います。この研修で、森林と結ばれた企業をはじめとするいろいろな企業や団体に浜松市森林・林業未来構想会議にも参加していただきながら、新たな産業の創出に向けて検討していただきたいと思います。本市が持つ広大な森林資源を有効活用するのであれば、医療と森林を結びつけ、身体的にも精神的にも健康に役立てる産業を模索していただくことを要望しておきます。 次に、4番目として、地域の環境問題の対策について伺います。 住宅敷地内の廃棄物に類似したものや集積物による火災の心配や、繁茂している樹木による害虫や蜂による近隣住民の環境に悪影響を与えている住宅などが見られます。いわゆるごみ屋敷です。ごみが山積している空き地は、防犯・防火の観点から地域住民に与える影響が大きいと考えます。平成27年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、空き家に関しては行政の指導、勧告、行政代執行が可能となりましたが、ごみ屋敷や空き地の適正管理に関しては所有者に対しての指導にとどまっている状況です。火災予防のためには消防法第3条により、屋外において火災の予防に危険であると認める物件の所有者または管理者等に対し、物件の除去等必要な措置を命ずることができるとされています。また、ごみ等に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条により、土地の占有者に当該敷地の清潔保持を課しているが、努力義務にとどまっています。 他都市を見ると、神戸市では新聞報道やマスコミからの注目が高まり、議会や住民から市に対し、こうした事案への対応についての要望や意見が寄せられ、ごみ屋敷対策庁内検討会が設置され、平成28年8月1日に神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する条例が施行されました。この条例は、不良な状態にある建築物等を対象とするとしてあり、この中の建築物等の定義には、建築物のほかに、その周辺の土地まで含まれています。また、豊田市では、地域住民と連携して清掃支援を行うなどの見守り型の解決を目指していましたが、2015年8月に火災が発生し、その住宅が全焼し、隣接する3軒にも延焼したのをきっかけに、半年の検討を経て豊田市不良な生活環境を解消するための条例が2016年7月1日に施行されました。 このように、各市町村においては条例で対応しています。条例があれば、調査に入ったときに法律の説明や条例による指導、勧告、罰則などの説明をすることもできますし、居住者の相談を受けることもできます。居住者に寄り添うきっかけづくりにもなると考えます。 そこで、鈴木副市長に、以下2点について伺います。 1点目として、本市におけるごみ屋敷やごみが山積している空き地の状況をどのように把握しているか伺います。 2点目として、ごみが山積している空き地やごみ屋敷に対する条例などの整備をする考えがあるか伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎副市長(鈴木伸幸) まず、1点目のごみ屋敷等の把握についてお答えいたします。 ごみ屋敷については、法令や制度に基づく明確な定義がございません。ごみ屋敷の原因や現象は様々であり、ここでは一般的な定義として、ごみ屋敷は、「ごみなどの物が屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災等の危険性が生じるなど、本人または近隣の生活環境が損なわれている状態にある建築物やその敷地」とし、空き地については、ごみ屋敷に隣接する土地も含め「ごみなどの物が堆積する同様の土地」といたします。 このごみ屋敷について、庁内で確認できたのは数件であり、農地を除く空き地については、雑草での苦情相談が年間150件程度あります。それぞれのケースに応じて、適切な部署で対応していると認識しておりますが、解決が困難な案件であることは承知しております。 次に、2点目のごみ屋敷等に対する条例の整備についてお答えをいたします。 公益財団法人日本都市センターの調査では、ごみ屋敷等の問題の多くのケースが何らかの精神疾患に起因しているという報告がされております。この点に関し、本市では、平成27年度から配置しているコミュニティソーシャルワーカーが福祉的な視点からのごみ出し支援をしており、ごみ屋敷等に至る前の段階での対応に努め、有効に機能しております。 問題の解決に向けて、まずは所有者に土地や建物の清潔保持の義務があることをいま一度基本とし、自力での解決が難しい場合には、地域の協力をいただきながら、福祉的な支援を実施するとともに、ごみ屋敷等の原因や現象に応じて、廃棄物処理法や消防法の指導や調査を行うなど、区と本庁との関係各課、関係機関との連携・協力によりまして対応してまいります。 今後におきましては、周辺住民の生活環境に支障を来す事例についての実態把握に努めるとともに、条例の必要性についても検討してまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○議長(鈴木育男) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 私の家の近くにもごみ屋敷があります。その家は、道路側の玄関の周りには新聞や雑誌などや燃えそうな衣類のようなもの、自転車や紙袋に包まれたものや紙の箱に入った小物やビニール袋に入ったものが2メートル近く堆積され、防火上、不安になるような状態です。建物の反対側には木が植えられ、木々の間は雑草が伸び、害虫やネズミが発生し、その死骸のせいか夏場には悪臭や多くの害虫が発生するため、ごみ屋敷の居住者に断って、近隣の人たち数人で草を刈ってあげている状態です。また、近くのマンションでは、部屋に16匹もの猫を飼っていて、近隣の部屋への前の廊下にまでふん尿の悪臭が漂っている事案の相談も受けています。ごみをためてしまったり、多頭飼育をしてしまう人は精神疾患に起因しているケースが多く、福祉的な支援をしていると伺いました。 行政として、市民に寄り添うことは大切であると考えます。であるならば、ごみ屋敷の近隣で火事の心配をしながら住んでいたり、ネズミや害虫などによる被害や多頭飼育によるふん尿の悪臭の被害を受けている人たちにも寄り添うことも重要だと思います。この問題は、事案の件数に関係のない話だと考えています。ごみ屋敷周辺の住民の人たちに、行政として頑張っている姿勢を形にしていただきたいと思います。 先ほど神戸市と豊田市の例を挙げましたが、ほかにも大阪市、京都市、名古屋市など多くの市町村で条例を制定しています。県内では袋井市も平成29年4月1日に施行されています。2018年の幸福度ランキングが政令市の中でナンバー1になった浜松市であり、「日本一住みよい街」浜松市を目指すのであれば、ぜひ早い条例の制定をお願いいたします。 最後に、5番目として、校外適応指導教室について伺います。 令和2年に入ってから、新型コロナウイルスの猛威により自宅待機を余儀なくされた児童・生徒が自宅での学習に頼ることになり、本市の小・中学校では教師の皆さんがこれに対応すべく資料を作り、学校の休業中を乗り越えました。授業再開後は、学校に通えている児童・生徒はいいのですが、学校になかなか行けなくて校外適応指導教室に通う児童・生徒たちや、学校に行けても教室に入れず校内適応指導教室に通う児童・生徒は復習をすることはできますが、次のステップに進もうとしても授業を受けていないので前に進みづらい状況にあります。学校に通えている子供たちと教室に入ることのできない子供たちの学力の格差を少しでも減らしていく必要があると考えます。また、学力も大切ですが、子供たちの将来を考えたときに、子供たち自身がどんなことに興味があって、それはどんな職業につながっているのかを紹介してあげるような、自立に向けた取組も検討する必要があると考えます。 今回、校外適応指導教室8教室全てに訪問させていただきましたが、開始時間は同じでしたが、終業時刻に違いがありました。教室によって事情があると思いますが、統一したほうが受入れに幅が出て、内容も充実すると考えます。また、下阿多古にあるすぎのこ教室では、4時間の開室で運営されていて、児童たちは基本、保護者の送迎で通学していますが、保護者の都合で公共交通機関を利用しようとしたとき、帰りの際、地域バスとの時間が合わず苦労している状況もありました。開室時間を5時間に統一するか、開室の時間帯を遅くしてバスの時間帯に合わせれば、地域バスが使え、保護者が送迎できない児童・生徒も通うことができると考えます。 また、現在の8教室の中で3教室が固定の部屋が確保されず、移動を余儀なくされる状態です。児童・生徒たちのチャレンジ教室などのイベントの写真や教室で作った作品の展示などもできない状況にあります。適応指導教室としての空間の雰囲気づくりは、子供たちにとってとても大切なことであると考えます。 そこで、花井教育長に、以下4点について伺います。 1点目として、校外適応指導教室に通う児童・生徒と学校に通っている児童・生徒の学力の格差を減らすため、義務教育としての学びの保障をどう果たしていくか伺います。 2点目として、校外適応指導教室のタブレット1人1台に対応できるWi-Fiの環境を整える考えがあるか伺います。 3点目として、校外適応指導教室の開室時間と通学についての考えを伺います。 4点目として、校外適応指導教室の部屋の固定化についての考えを伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 1点目、校外適応指導教室における学びの保障と、2点目、Wi-Fi環境整備は関係がございますので、一括してお答えいたします。 校外適応指導教室では、午前と午後にそれぞれ30分程度、書き取り、本読み、プリント学習などの自主学習をしています。児童・生徒自身が自らの学びの内容や方法を選択できることが必要であると考え、小・中学校全学年の教科書や参考書、問題集を各教室に備えています。個々の学びには校外適応指導教室の支援員が寄り添い、学習内容の理解を深めるよう支援しています。 今後は、GIGAスクール構想により、1人1台のタブレット型端末を使った学習が可能となっていきます。学習アプリケーションを活用したドリル学習では、自ら内容を選択できることはもとより、学力に応じた問題が提供されるなど、主体的で無理のない学びが可能です。在籍校教員は、学習履歴を共有できるので、学習を見取り、必要に応じて助言することも可能です。また、新しい単元の内容を学びたいときには、ウェブ上に豊富にある学習コンテンツを選択し、個の実態に応じた学習ができますので、取り組みやすい教科から始めたり、自分のペースで進めたりすることができます。 さらに、校外適応指導教室と在籍校をオンラインで結ぶことにより、学校外にいながら授業に参加することが可能となります。オンラインでつながることにより教室の様子が分かり、級友の発言や学習の進度を知ることで、学校復帰がしやすくなると考えます。タブレット型端末の導入に当たり、来年度から全ての教室にモバイルルーターを設置し、Wi-Fi環境を整備してまいります。また、支援員がタブレット型端末の活用状況、学習内容を記録し、在籍校と情報を共有してまいります。 このようにアナログとデジタル、対面とオンラインを活用し、学校に通っている児童・生徒との学力の格差を軽減し、個別最適化に向けた校外適応指導教室の学びを保障してまいります。 次に、3点目、校外適応指導教室の開室時間についてお答えいたします。 かつて校外適応指導教室は、地域の状況や子供の実情により午前で終わっていた教室もありましたが、平成30年度から、児童・生徒、保護者の要望に合わせ、全教室午後までの開室となりました。現在8教室となった校外適応指導教室の開室時間は、5教室が5時間、3教室が4時間となっており、開室時間に違いがあります。しかし、共働きの家庭や独り親家庭、発達に課題のある児童、小学校低学年の不登校児などが増えたことから、4時間開室の教室でも5時間開室を望む保護者の声が多く聞こえてくるようになりました。1時間延長することで午後の活動に幅ができ、どの教室も同じように活動ができます。さらに天竜区の校外適応指導教室では、1時間延長することにより帰りのバスの時刻に合うなどの利点があります。こうしたことから、8教室全ての開室時間を5時間にするよう検討してまいります。 次に、4点目、校外適応指導教室の部屋の固定化についてお答えいたします。 ふれあい教室は青少年の家、かやの木教室は浜北地域・活動研修センター、ひまわり教室はみをつくし文化センターを利用しています。これらの教室は、専用の部屋がなく、一般の利用により部屋の移動を余儀なくされることがあります。そのため、児童・生徒の作品や校外適応指導教室のたよりを常に掲示しておくことができません。また、発達障害等、支援が必要な子供が増えている中、活動場所を固定することで子供たちのメンタル面の安定につながると考えます。 このような状況から、利用者が活動しやすい環境を整えるため、活動場所が固定化されるよう努めてまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○議長(鈴木育男) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 学びの保障については、児童・生徒が自分の現在の学力に応じた勉強ができることによって、子供たちの勉強への姿勢がよい方向に進んでいくと考えます。また、在籍校の授業をオンラインで結ぶことによって、学校に復帰できる児童・生徒が増えることを期待します。 タブレットを1人1台に対応できるWi-Fiの環境も各教室、人数が変わることもあると思うので、現場の先生の方々の声を聞いて対応していただきたいと思います。 校外適応指導教室の開室時間と通学については、開室時間5時間を検討してくれるとのことなので、すぎのこ教室の通学の問題も解消されるので、より早い実現を期待します。すぎのこ教室は、自然豊かな山あいに立地して環境がいいこともあって、東区からも体験で通っている子供も2名ほどいました。もし体験ではなく教室に登録することになれば、電車と地域バスでの通学が可能になります。また、保護者の開室時間延長のニーズにも応えることができるので、このような児童・生徒や保護者のためにも御検討をよろしくお願いいたします。 校外適応指導教室の部屋の固定化については、いろいろハードルがあると思いますが、発達障害や支援が必要な子供たちは、よりメンタル面が敏感だと思うので、教室の固定ができないにしても、教室空間の雰囲気づくりには力を注いでいただきたいと思います。 今回の質問を通して、MaaSの取組にしても公共交通の在り方にしても、観光や森林活用や教育の部門のGIGAスクール構想による変化などに触れてみて、どの分野でもデジタル化によって大きく変わる時代を迎えたなとつくづく実感をいたしました。また、同時に、デジタルで変えることのできないものは、ごみ屋敷に住んでいる人たちとその周辺の住民の人たちの気持ちなんだろうなと思いました。 最後に、この方々の苦悩を解消する取組を再度お願い申し上げまして、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) この際、午後1時まで休憩いたします。     午前11時47分休憩-----------------------------------     午後1時再開 ○副議長(波多野亘) 会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 25番稲葉大輔議員。(拍手) ◆25番(稲葉大輔) 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松の稲葉大輔です。 10年前の東日本大震災で被災された皆様、今般の新型コロナウイルス感染症に影響を受けている皆様に、改めてお見舞い申し上げるとともに、コロナ対応に従事されている皆様へ敬意を表し、質問に入りたいと思います。 本年5月に開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)のテーマは、「Great Reset」だそうです。第4次産業革命により政策立案の抜本的な再構築が必要であるという意味です。世界同時的な感染症の流行により、これまでの社会制度や検討方法を大胆に変え、迅速に対応するアジャイル型に変えることが社会にも企業にも個人にも求められています。このような社会情勢を踏まえ、どのような社会づくり、まちづくり、人づくりを進めていくのか、通告に従いまして、市長、副市長、各部長に質問させていただきます。 最初の質問は、デジタル・スマートシティ構想とスーパーシティ特区についてです。 デジタル・スマートシティ構想の策定は最終段階となる中、4月のスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に向け、身体の健康と経済の健康によるQOLの向上を実現するWell-beingスーパーシティを目指すことを発表し、市民の皆さんから意見の募集が行われています。 そこで、以下4点伺います。 1点目は、デジタル・スマートシティ構想とスーパーシティ構想の関係についてです。 策定を進めてきたデジタル・スマートシティ構想と並走し、本年度はデータ連携基盤の実証実験としてORI-Projectが進められてきましたが、同構想に基づき来年度予算に計上されているデータ連携基盤の整備は、国に申請するスーパーシティ制度の取組とどのような関係にあり、どう連携していくのか、朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長に伺います。 2点目は、スーパーシティ特区の最大のメリットである大胆な規制緩和についてです。 本市がWell-beingスーパーシティの中で提案している先端的サービスのうち、医療提供体制とスマート農業については緩和が必要な規制が示されていますが、次世代交通システムにおいてはどのような規制を緩和の対象と想定しているのか、内藤企画調整部長に伺います。 3点目、特区制度については、計画推進に対する懸念の声も聞こえてきます。個人情報の取扱いについては昨日も取り上げられましたが、もう一つの懸念材料は市民意向の取りまとめについてです。計画が採択され区域指定の後、事業の推進に当たり、区域会議が設定され、市民意向を取りまとめていくことが条件とされていますが、本市の取組方針について同じく内藤企画調整部長に伺います。 4点目として、デジタル地域通貨の活用についての提言です。 ブロックチェーンの活用をはじめとする金融のデジタル技術によって、デジタル地域通貨の運用が始まっています。デジタル地域通貨は、市民生活の最適化や利便性を実感することに大きく貢献し、スーパーシティやデジタル・スマートシティ構想への市民の理解度を深め、計画推進にも役立つと考えますが、本市の考えを山名政策補佐官に伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長(朝月雅則) 第25番自由民主党浜松稲葉大輔議員の御質問の1点目、デジタル・スマートシティとスーパーシティについてお答えします。 デジタル・スマートシティ構想は、デジタルを活用した持続可能なまちづくりであるデジタル・スマートシティ政策の指針として策定するものです。また、国のスーパーシティは、地域の持つ社会的な課題をAIやビッグデータなどを活用して解決するため、国家戦略特区制度により地域限定で規制を緩和するものです。今後、構想に基づくデジタル・スマートシティ政策の推進に当たりましては、スーパーシティの制度を活用して取組を加速してまいります。 国は、スーパーシティにおいてモデル的にデータ連携基盤や先端的サービスを実装させ、それを国内に横展開していく考えを示しているため、本市のデータ連携基盤は、今後、国から示されるスーパーシティのデータ連携基盤における各種機能の方針とも整合を図り、整備してまいります。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 2点目、スーパーシティ特区による規制緩和についてお答えいたします。 次世代交通システムの提案は、運行データ等により異なる交通手段の連携やデマンド型の運行等を行い、移動の効率化を目指すものです。現時点では、公共交通の維持が困難な地域を中心に、地域住民の自家用車を活用した新たな共助型のサービスの実施などを予定をしております。また、規制緩和につきましては、自家用有償旅客輸送制度におきます実施主体等の緩和などを想定をしています。 次に、3点目、市民意向の取りまとめについてお答えをいたします。 国によりスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された場合、特区担当大臣、市長、事業者等を構成員とする国家戦略特別区域会議が設置され、基本構想を作成することとなります。国家戦略特別区域基本方針では、区域会議は、基本構想の作成に当たっては住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないと規定しています。住民等の意向把握の方法としては、市議会の議決、関係者で組織される協議会の議決、区域の住民を対象とした投票などが示されています。本市も区域会議の構成員であることから、市民意向の取りまとめに際しては、区域会議において適切な方法が選択されるよう協議してまいりたいと考えております。 ◎政策補佐官(山名裕) 4点目、デジタル地域通貨の活用についてお答えいたします。 デジタル地域通貨は、プレミアム商品券やポイント還元など、資金を地域内で循環させるキャッシュレス決済として注目され、本市でも平成31年2月に国の委託を受けた民間シンクタンクが地域コイン社会実験を実施しています。また、デジタル地域通貨の導入には、地域独自の仕組みとなるため、相応の経費と加盟店や利用者の新たな確保が課題となります。 一方、本市が昨年7月に実施した、市内店舗を対象とした既存のキャッシュレス決済サービスによるポイント還元事業は、導入経費が不要であることや、既に広く浸透していたことで効率的に実施することができました。こうしたことから、今後はマイナポイント事業との連携など、既存のキャッシュレス決済サービスを地域限定で活用することや、自治体ポイントの付与など拡張性ある仕組みについて研究してまいります。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 御答弁ありがとうございます。意見・要望をいたします。 デジタルでスーパーな未来の話が頭の中でもやもやしている方も多いのではないかと思います。デジタル・スマートシティを実現するための先進的なモデル事業がスーパーシティ特区制度であり、目指す未来は同じということです。特区認定されるとデータ連携基盤の整備は国と連動し、費用も国負担となるので、予算執行の方法が調整されるということで整理できました。ポイントとなる規制緩和の中で交通事故ワーストワンや、公共交通などに課題が多い本市にとって、買物や通院などの移動支援と、公共交通事業者の運送制度の規制緩和による次世代交通システム福祉MaaSの取組は、関心が高く、早期実現が期待されるところです。 また、スーパーシティやデジタル・スマートシティを監視強化や管理社会と捉え、違和感や嫌悪感を持つ方にとっては、データの取扱いと市民意向の取りまとめは大きな懸念材料ですので、国の方針に沿い、丁寧な説明と合意形成をお願いいたします。 デジタル地域通貨については、既存キャッシュレス決済サービスの有用性について答弁がありました。 資料①を御覧ください。この左上の図は、地域通貨のデジタルの在り方を示しているものですが、下の図ですね、左側にSuicaに代表される交通系システムは、導入コストが高いということが課題とされます。また、昨年キャッシュレスキャンペーンで採用したPayPayなど、汎用性が高いため自治体ポイントとして付与した場合に、地域外へ流出する可能性があること、またチャージや振込など技術的な流動性が低いこと、決済手数料が高く加盟店の負担が大きいといったデメリットがあります。 答弁にもありました地域コイン社会実験の事業報告によれば、プレミアム商品券のデジタル配布により事務コストは最大57%も下げられる可能性があるとも示されています。これらデジタル地域通貨のメリットは、利用できる店舗、対象となるサービスや商品を限定するといった通貨に条件をつけることにあります。地元企業との連携により、限定的な消費喚起政策なども実現できます。もう一つのメリットは、個人の健康や商売という目の前の課題と福祉や教育、環境といった社会課題の意識をつなぐ政策効果が期待できることにあります。この点については、最後にまとめて意見をさせていただきます。 続いて、2番目の質問は、地域福祉の課題と体制についてです。 高齢者の総合相談窓口として22圏域に分けて運営委託している地域包括支援センターの総合相談件数は、平成30年度4万6421件から約3000件増加し、令和元年度には4万9384件と年々増加しています。地域包括支援センターの運営体制は、高齢者人口をベースとした専門職の配置人数により決まっており、平成30年に市の独自基準による加配により委託料の上乗せが行われているものの、受託法人の状況による運営状況に差が生じているように見受けられます。 そこで、1点目として、地域包括支援センターの運営課題について、山下健康福祉部長に伺います。 アとして、運営に当たる職員の配置体制の課題認識について伺います。 イとして、増加する相談件数に伴う職員配置体制の改善に対し、現在の専門職の配置に加え、地域包括支援センターのマネジメント機能を強化する職員の加配ができれば、専門人材不足の解消や人材育成などが進むと考えますが、本市の考えを伺います。 続いて、断らない相談支援体制について伺います。 厚生労働省は、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援体制の構築を後押ししています。複合化する処遇困難ケースに対しては、多機関協働など連携ネットワーク体制の強化が進められており、本市でも包括化相談支援員2名が配置され、研修会も行われています。しかしながら、個別の専門相談件数が増加する中での断らない相談支援体制の構築には、相談を受け止める窓口業務と高度化・複雑化する処遇困難ケースの判断を行うバックアップ体制が必要と考えます。 そこで、2点目として、同じく山下健康福祉部長に伺います。 アとして、支援を必要とする人の抱える問題が複合的な場合や、既存の制度のはざまにある場合は、専門属性の相談窓口での対応に限界があると思われますが、国が示している断らない相談支援体制に向け、本市が目指す体制について伺います。 イとして、市民に対する福祉相談窓口の体制を強化していくためには、相談窓口でのテレビ電話やネット通話の活用が有用であると考えますが、活用に対する考えを伺います。 ウとして、地域包括支援センターを取りまとめる各区の長寿保険課、本庁の高齢者福祉課との連携において、業務量の増大や複雑化に対し、どのような課題を認識しているのか伺います。あわせて、今後どのように課題を解決するのか伺います。 3点目、区再編後の福祉サービスについてです。 今後、区が再編され区の数が減った場合、福祉事務所長の処理する事務量が増えることが想定され、断らない相談支援体制の構築に関するバックアップ体制にも影響が出ることが懸念されます。福祉サービスの低下を招かないためにも、現在の福祉事務所長を兼務している区長が掌握している事務権限を福祉事務所等に配属される職員に移譲することなどを検討しなければならないと考えますが、本市の考えを鈴木副市長に伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(山下昭一) 1点目、地域包括支援センターの運営課題についての1つ目、職員配置体制の課題認識についてお答えいたします。 地域包括支援センターには、介護保険法に基づき保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3職種を配置することが義務づけられており、専門性を発揮したチームアプローチにより地域包括ケアを推進しております。職員の配置につきましては、地域包括支援センターが高齢者へ適切な支援を行うため、条例により圏域の高齢者人口に応じた配置人数を定めています。課題といたしましては、全国的な介護人材不足により、退職者や休職者の補充が困難であることや、多くの地域包括支援センターにおいて3職種のバランスが取れた配置ができていないことが挙げられます。また、受託法人に対しては、毎年度、市から運営方針を示しておりますが、地域包括支援センターに配置されている職員の資質や経験等により、運営状況にばらつきがあるという課題もございます。 次に、2つ目、マネジメント機能を強化する職員の加配についてでございますが、地域包括支援センターにおいては、毎年度、運営状況に関する事業評価を実施し、業務改善や効率化について助言を行っています。併せて、職員の資質向上のために研修の機会を確保し、地域包括支援センターの課題解決力の向上に努めております。 今後につきましては、政令市における職員の配置状況や地域包括支援センター運営協議会の意見等も踏まえ、職員の加配や業務改善など、様々な角度からマネジメント機能を強化するための方策を検討してまいります。 次に、2点目、断らない相談支援体制についてお答えいたします。 1つ目の本市が目指す相談体制についてでございますが、断らない相談支援体制に向け、複数の分野にまたがる相談に対しても、まずは相談が寄せられた窓口で受け止めるワンストップ体制を目指します。課題解決に向けては、行政や各相談機関がこれまで培ってきた専門性や知見を生かしながら連携を強化することで、多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築し、市全体の課題解決力の向上を目指します。 今後においても、包括的な相談支援体制を強化するため、相談を受ける職員のスキルアップや、相互の顔が見える関係を築く研修を開催してまいります。 次に、2つ目、相談窓口でのテレビ電話等の活用についてでございますが、相談者に対しては、対面によるきめ細かな面談を行うことが大切だと考えております。その一方で、対面によることのないタブレット等を活用した面談は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも有効であり、業務の効率化や職員の業務負担の軽減につながることが期待できます。これまでの窓口での対面相談や電話相談に加え、相談者のニーズの把握を行った上で様々な相談手法の導入について検討してまいります。 次に、3つ目、地域包括支援センターと区役所、本庁との連携に係る課題につきましては、業務量の増加や支援困難、権利擁護などケースが複雑化する中、迅速に対応することができず、適切な支援に結びつかない場合があることが挙げられます。これは、地域包括支援センターと区役所との間で初期対応時の連携不足や職員の認識の相違等によるものと考えており、今後は、地域包括支援センター及び区役所職員に対する研修を充実させ、資質向上を図ります。また、地域包括支援センター、区役所、本庁の役割分担を明確化し、複雑化したケースについては地域ケア会議等を通じて庁内連携や多機関との協働を推進し、課題解決に努めてまいります。 ◎副市長(鈴木伸幸) 3点目、区再編後の福祉事務所長の事務権限についてお答えいたします。 福祉事務所の事務は、区が再編されても市全体の業務量は増大することはありませんが、区の再編により現在の区よりも大きい区ができれば、その区で処理する事務量が増大することが想定される一方で、事務を集約することによる事務処理効率の向上も図ることができると考えております。 御質問の福祉事務所長の事務権限につきましては、今後の区の再編に関する議論等を踏まえ、検討を進めていかなければならないものと考えております。区の再編後におきましても、福祉に係る市民サービスの低下を招かない体制を構築してまいります。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 御答弁ありがとうございました。意見・要望します。 高齢者人口と相談件数は正比例するわけでもなく、アウトリーチなど相談困難事例が増えることで、人数や件数以上の対応時間が必要となっています。そのため受託法人によっては、配置以上の人員で対応しているところも見受けられ、受託法人の強みや弱み、職員の経験の差が顕在化し、現行体制の限界を表しているものと捉えています。相談レベルの維持のためにも、マネジメント機能の強化や運営ノウハウの共有など、支援体制の拡充をお願いいたします。 また、本市が目指す断らない相談支援体制は、これまでの相談窓口がワンストップで受け止めるとの答弁でした。相談を受けた職員がたらい回しせずに、専門窓口にオンラインでつないでいくことが市民の安心と満足度を上げ、職員の資質向上と相談員の負担軽減にもつながりますので、協働センターや自宅からオンラインで相談できる仕組みの早急な導入をお願いしたいと思います。 昨年来、ある複合ケースの相談を受け、それぞれの相談対応や地域ケア会議、区ケア会議の状況を確認いたしましたが、縦・横の連携体制に課題があると感じています。断らない相談体制の実現には、相談窓口での初期対応、多機関協働を迅速に判断できるかどうかの横の連携が必要です。あわせて、相談窓口と区、本庁との役割分担の明確化、連携相談ルールの整備や判断のイニシアチブなど、縦の支援体制の構築が鍵となりますので、縦・横の連携強化をお願いいたします。 区の再編協議の中では、専門人材の不足と管理職や事務処理人材の効率化という2つの課題がありますが、専門人材の配置場所が遠くなり、サービスが低下するというイメージがいまだに残っています。一方、福祉事務は、区の数が減り区域が広がることによって集中化と効率化の二面性があり、事務権限については再編の議論に併せ検討するという答弁でした。 岡山市では、4つの行政区とは別に6つの福祉区を設け、それぞれに福祉事務所があり福祉事務を管理しています。福祉圏域は、行政区にとらわれず、包括的相談体制と重層的支援体制の構築を最優先とし、それらを担う人材育成やDXの活用による、断らない相談体制の実現を期待いたします。 続いて、3番目は、児童福祉における支援の在り方についてです。 浜松市社会福祉協議会では、子供の貧困対策コーディネーター事業として学習支援や子ども食堂の立ち上げ相談、支援といった居場所づくりをサポートしています。昨年2月にスタートした渋谷区こどもテーブル事業は、地域の大人が子ども食堂の食事だけでなく、学習支援やワークショップを通じ、子供たちの支援と新しい知恵・体験を提供する第3の居場所事業として行われています。 続いて、資料②を御覧ください。この渋谷区で2018年度から政策化しているスタディクーポンと呼ばれる学習支援事業ですが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンによって経済的な困難を抱える子供たちに塾や習い事、体験活動で利用できるスタディクーポンを提供するものです。この事業は、2017年にNPO、企業、市民と渋谷区が協働して行ったクラウドファンディングによって1400万円以上の支援を集めてスタートし、令和元年度に生活困窮家庭の中学2、3年生を対象に渋谷区が予算化、本年度には対象を小学1年生から中学3年生まで拡大し、また来年度は都の予算化も視野に入れています。 そこで、まず2点を、鈴木こども家庭部長に伺います。 1点目として、コロナ禍での経済困窮や家庭での虐待の増加が伝えられる中、子供を守る支援団体ではコロナ対策を試行錯誤しながらの活動が続いていますが、子ども食堂事業の支援について、本市として直接的な支援や補助制度の拡充などについての考えはないか伺います。 2点目として、クラウドファンディングの活用は、地域共生社会の実現に資する地域活動における担い手の確保や自主財源の資金調達といった重点課題の解決策の一つと考えますが、子供の貧困対策である子ども食堂や学習支援について、クラウドファンディングの活用の考えはないか伺います。 3点目は、予算編成におけるクラウドファンディング活用の課題についてです。予算編成方針には、新たな調達手段としてクラウドファンディングの積極的な活用を検討すると記されていますが、実態としてあまり進んでいません。その理由には何が考えられるのか、また、より積極的な導入に向けた考えはないのか、森本財務部長に伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(鈴木知子) 1点目の子ども食堂事業の支援や拡充と2点目の地域福祉活動におけるクラウドファンディングの活用は関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、現在、学習支援については、子どもの未来サポートプロジェクトに基づき市が整備を進め、今年度は21会場で実施しております。学習支援は、児童に対するボランティアの人数や週1回以上の開催回数などの基準を設け、学習だけでなく生活における支援を行い、居場所としての機能も担うなど、サービス水準を一定に保ち、安定した事業展開を図ることが必要であると考えておりますので、今後も国の補助金を活用し、市が主体となって実施してまいります。 また、現在開設している子ども食堂は、活動目的が子供の貧困対策だけでなく、地域交流のコミュニティーづくりなど幅広く、団体自らが地域の実情に応じた目的を掲げる活動をしています。このため、市が配置している子供の貧困対策コーディネーターが、支援団体からの相談や団体間の連携強化を図るための情報交換会・研修会の開催など、ノウハウに関する支援に取り組んでいます。このような支援により、市内における子ども食堂の数は、市が把握している範囲では令和3年1月現在で10か所となり、子供への支援活動は広がってきているものと認識しています。 一方、子ども食堂の運営に関しては、団体等の活動により確保する資金や食料品等だけでは十分ではないとの声もあります。このため、子ども食堂を運営する団体がそれぞれの活動目的に即し、安定した運営を行えるような支援や補助制度を拡充するに当たっては、資金調達の手段としてのふるさと納税やクラウドファンディングの活用は有効であると考えますので、学習支援も含めた今後の貧困対策を実施していく中で、団体と連携し導入に向けて取り組んでまいります。 ◎財務部長(森本哲司) 3点目のクラウドファンディングの活用の課題についてお答えいたします。 クラウドファンディングは、インターネットを介して広く一般に寄附を募る資金調達手法で、寄附者も少額から手軽に申し込むことができることが特徴でございまして、令和3年度予算の編成方針において、積極的な活用の検討を促しております。クラウドファンディングでは、使途となる事業を示した上で寄附者を募り、寄附目標額を達成することで寄附を受けることが可能となりますが、目標金額が大きいものは達成に時間がかかり、目標に達しない場合の事業の在り方について課題があると考えております。 また、行政が実施する事業には、市民生活に欠くことができず安定的な財源の確保が必要な事業など、クラウドファンディングの活用に適さないものも多く、その活用に当たっては寄附者の共感が得られる事業の構築や、寄附動機を喚起する工夫が必要であると考えております。 こうした課題の一方で、さらなる事業の充実やサービスの向上に対しては有効な手法であり、例えば記念事業や施設機能の拡充、物品の充実などでの活用が想定されます。まずは小さな事業での活用を促し、成功事例をつくることができるよう財務部としても努めてまいります。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 御答弁ありがとうございます。意見・要望いたします。 各地で実施している学習支援ですが、令和3年度の目標は26とされております。また、4月以降に改定される予定の「子どもの未来サポートプロジェクト~浜松市子どもの貧困対策計画(案)」にも、子供の貧困対策の充実を総合的に推進すると明記されています。また、ほかにも本市では、生活困窮世帯の中学3年生に向け、週に1回、生活自立相談センターつながりで勉強会を実施していますが、場所や内容などの制約があるように見受けられます。先ほど紹介しましたスタディクーポン事業の政策効果は非常に高いと考えられますので、検討を提案しておきます。 また、財務部長からは、クラウドファンディングで必要な事業費が集まらないことを心配する答弁がございました。子供の教育など本当に必要な予算はそれでは困るのですが、ほかに何かやり方がないでしょうかと思っています。 資料③を御覧ください。これは千葉市の学校外教育バウチャー事業というものですが、独り親家庭や生活保護受給世帯の小学5、6年生を対象に、先ほどのスタディクーポンを配布しています。これと同時に、ガバメントクラウドファンディング、ふるさと応援寄附金を募っており、寄附金を社会福祉基金に一度積んで、次年度以降、予算に繰入れする設計となっています。 私、過去の一般質問で、はままつ夢基金におけるクラウドファンディングの可能性やクラウドファンディング型ふるさと納税の取組を提言してまいりました。本年度、市民協働推進委員会にてやっと協議が始まり、令和5年度の見直しという検討スケジュールが想定されていますが、とても長い時間がかかっています。クラウドファンディングを活用する意義というのは、情報拡散により共感が生まれ連帯感が高まること、支援の輪が広がり協力者の拡大も期待できる、発信力、求心力、波及効果にあると考えています。はままつ夢基金には、子ども食堂の活動団体も登録されていますし、子ども食堂については団体の活動資金や食料などが十分でないとの認識も確認いたしましたので、居場所づくりと併せ、活動団体の支援に向けスピード感を重視して、クラウドファンディングの活用や資金の在り方の見直しを要望いたします。 4番目は、浜松ウエルネスプロジェクトについてです。 ウエルネス・ラボは、企業7社と地元3病院が連携し、4つの官民連携社会実証事業を実施しています。また、産業部が行っている実証実験サポート事業の中の6つの事業がヘルステック関連であり、ヘルスケア産業への社会ニーズは高まるばかりです。 資料④を御覧ください。経済産業省では、ヘルスケア産業の政策において人生100年時代の基盤として企業の健康経営の推進を掲げており、各自治体においても健康経営に関する取組が始まっています。3月4日に、2021年の健康経営優良法人が発表され、本市関連では93社が認定されていますが、これに関連し、以下2点、鈴木医療担当部長に伺います。 1点目として、予防・健幸都市を目指す本市においても、健康経営に積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、ウエルネス推進協議会における健康経営の取組方針について伺います。 2点目として、ウエルネス・ラボで実施する社会実証事業と地域企業の健康経営の取組は、従業員の健康増進の観点において親和性が高いと考えます。そこで、ウエルネス・ラボの事業と市内企業の健康経営との相乗効果を高めていく方策について考えを伺います。 御答弁お願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長(鈴木達夫) 1点目、健康経営の取組方針についてお答えいたします。 健康経営の取組は、企業の業績向上や従業員の健康寿命延伸などに寄与することから、取組を実践する地域企業を増やすことは、本市が目指す「予防・健幸都市」の実現につながります。このため、来年度は、比較的簡単に取り組める健康宣言事業所を増やし、地域企業の健康経営の取組を広げていくとともに、既に健康宣言をしている企業においては、健康経営優良法人認定に誘導することで健康経営の質を高めてまいります。 具体的には、今年度実施してきた専門家によるレクチャーなどの啓発活動を広く展開していくことに加え、関係機関と連携し、健康経営優良法人の認定取得に向けた申請手続などを保健師が直接サポートしていく活動も実施してまいります。こうした今年度より一歩踏み込んだ取組を通じて、地域企業の健康経営を一層推進してまいります。 次に、2点目の浜松ウエルネス・ラボの事業と健康経営の相乗効果についてお答えいたします。 現在、ウエルネス・ラボで実施している社会実証事業には、ウエルネス推進協議会参画企業をはじめとした地域企業に参加を案内し、これまで約30社の従業員などに参加をいただいているところでございます。 御質問にあります社会実証事業は、健康経営との相乗効果を高めていくためには、まずは事業に参加いただくことが必要であると考えております。このため、本市としては、引き続き、経営者など健康管理の責任者に対しまして、健康経営の重要性の説明と社会実証事業への参加を案内していくとともに、積極的な取組を行う企業を表彰するなどのインセンティブ制度を検討してまいります。 さらに、社会実証事業の結果につきましても、地域企業等にフィードバックし、従業員の疾病予防や健康増進など、健康経営に活用していただきたいと考えております。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 御答弁ありがとうございます。意見・要望をいたします。 健康経営に対する積極的な意向を伺いました。 お手元資料5番を御覧ください。これは、他都市の事例ですが、金利優遇や自治体の優先調達、補助金での採択基準における加点など、様々なインセンティブが用意されています。健康経営は、従業員の直接的な健康増進だけでなく、業績向上や組織としての価値向上へとつながることも期待されています。 また、機関投資家が投資判断に用いている環境、社会、企業統治の観点、いわゆるE・S・G投資の中にも、健康経営の要素が含まれており、ベンチャー企業や企業誘致を進める本市の政策と合致すると思われますので、ぜひ効果的なインセンティブの設計をお願いいたします。 続いて、5番目は、スタートアップ支援についてです。 ベンチャー支援事業を積極的に推進している本市では、現在の産業振興課のベンチャー支援グループを4月からスタートアップ推進課とし、さらなる支援の拡充を図っていきます。平成29年にファンドを活用したベンチャー支援策について質問しましたが、調査研究に取り組んでいくという答弁でしたので、それから比べると、こちらは驚きのスピードで成果が上がっていると評価しています。 そこで、スタートアップ支援に関して、まず3点、藤野産業部長に伺います。 1点目は、ファンド・サポートの評価についてです。ファンド・サポート事業は、この2年間で23社の認定ベンチャーキャピタルから13件の投資が決定し、それらを含めた市内ベンチャー企業の総資金調達額は約60億円と大きな成果を上げています。このファンド・サポート事業について、市民の理解を深めるために2年間の実績をどう評価しているのか、併せて今後の取組について伺います。 2点目は、実証実験サポート事業についてです。自動運転やVRなど、2年間で12社の実証実験が行われていますが、今後は次なる成果として、市内企業とのマッチングや社会実装が求められます。内閣府では、支援先のベンチャー企業が開発した新商品やサービスを自治体が優先的に調達するトライアル発注制度の導入を提案していますが、本市において制度を採用する意向など、今後の取組について伺います。 続いて、3点目、本市は、グローバルエコシステム拠点都市に選定され、さらなる産業振興のためにイスラエルのベンチャー企業との連携や現地訪問団派遣に関する予算が来年度計上されています。イスラエルのベンチャーキャピタルの投資総額は、日本の約4倍、人口1人当たりでは約50倍という、スタートアップの聖地です。2月に開催したイスラエルセミナーも反響が大きかったと聞いておりますし、まさにグローバルエコシステムの拠点として浜松への注目が集まっています。 そこで、本市として、イスラエルへのアプローチを通じどんな効果を期待しているのか伺います。 御答弁お願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(藤野仁) 1点目、ファンド・サポート事業についてお答えいたします。 本事業は、首都圏に集中している投資資金を本市に誘導することにより、スタートアップの誘致や成長を加速させることを目指したものです。全国のスタートアップやベンチャーキャピタルから注目を集める本市独自の取組であり、これまでに23社のベンチャーキャピタルを認定し、13件を事業採択しております。現段階で確認できる成果といたしましては、約3.5億円の交付金に対し、市内スタートアップが約60億円の投資資金を調達したほか、10名を超える雇用の創出や市外スタートアップ8社の本市への進出、さらには市内ものづくり企業との協業が生まれるなどがございます。 しかしながら、各企業において10年間の成長目標を設定し、その成果が表れるには相応の期間を要することから、これらの達成状況をモニタリングすることにより、事業進捗と成果を確認してまいります。 次に、2点目、実証実験サポート事業についてお答えいたします。 本事業は、スタートアップ等の実証実験を本市の課題解決や産業の活性化につなげるため昨年度開始したもので、現在12件の実験を実施しております。この中には、移住希望者と先輩移住者をつなぐお試し移住マッチングサービスなど、今後の社会実装が期待できる技術やサービスなども見えてまいりました。スタートアップは、革新的な技術等があるものの、販路獲得を課題とすることが多いと言われる中、全国の自治体では、地方自治法の規定に基づくトライアル発注制度を導入しているところがございます。こうした自治体の多くは、新製品の調達が中心であり、新サービスについての実績は少ない状況です。 本市では、実証実験などにより革新的な新製品に加え、新サービスが生まれてきておりますので、これらを市が優先調達することにより、スタートアップの抱える課題の克服を助け、成長への後押しとするため、制度の導入に向け検討をしてまいります。 次に、3点目、イスラエルへのアプローチについてお答えいたします。 ネクストシリコンバレーと言われるイスラエルは、スタートアップの開業数が年間1000社を超えるスタートアップ大国です。特に半導体やサイバーセキュリティー、自動運転などの分野において、革新的な技術を持つスタートアップが多いことから、本市の成長産業分野におけるものづくり企業との親和性が非常に高いと考えております。こうしたことから、先日、イスラエルスタートアップとの協業をテーマとしたセミナーを開催したところ、市内ものづくり企業などから120名を超える参加があり、期待の大きさを実感いたしました。 本事業を通じてイスラエルスタートアップと本市のものづくり企業が協業するとともに、本市が両国のスタートアップの国内拠点として、新たなビジネスや製品が世界に発信されていくことを期待しております。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 御答弁ありがとうございます。意見・要望いたします。 スタートアップ、まだ2年ということですので、10年間の目標設定をしてモニタリングによる事業成果を確認していくという答弁でした。市民の皆さんの理解を深めるという点においては、直接的な市への貢献や市民への還元も期待したくなるところです。5000万円を超える交付金事業ですので、市への還元を見える化することは必要なことかと思います。引き続き、重点施策として応援したいと思いますので、市が交付金を出してベンチャー企業が成長して終わりではなく、支援を受ける企業が地域社会への貢献をミッションに掲げてもらうであるとか、外郭団体などの活用により積極的な地域への還元ができる制度の再設計を要望いたします。 実証実験サポート事業では、優先調達のトライアル発注制度の導入を検討いただけるとの答弁でございましたので、参画事業者による今後の取組に大いに期待をいたします。 イスラエルのアプローチについては、本市のものづくり企業との協業を期待しているとの答弁でした。次の質問とも関連しますので、最後にまとめて意見をしたいと思います。 では、6番目、最後の質問です。イスラエルへのアプローチを始める本市ですが、イスラエルは、大学、企業、行政そして軍との連携が強く、大学やR&Dセンターから資金調達や事業化までのサイクルが非常に早いと聞いています。ベンチャー支援をする本市においても、イスラエルの産業創出モデルをはじめ、大学にかかる期待は大きいと考えます。 現在、静岡大学工学部と浜松医科大学の医工情報連携の統合再編を協議していますが、さきの地域未来創造会議において市長は、環境整備をしながら熱量を上げていくということで貢献したいという発言がありました。両大学の統合再編について及び新大学に期待する役割について本市の考えを鈴木市長に伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 大学の再編と期待についてお答えいたします。 静岡大学と浜松医科大学との法人統合、大学再編では、医学、工学、情報学の融合による分野横断的な大学発ベンチャーの創出促進をはじめ、医工連携の進化による技術革新や将来を担う人材の育成などが期待をされます。また、地方国立大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少の加速化やデジタルトランスフォーメーションの急激な進展などにより、劇的に変化をしており、これに対応できない大学は生き残ることが難しい時代を迎えます。 国では、こうした強い危機感の下、首長がリーダーシップを発揮し、地域の高等教育の将来像を描くことや産学官が意見を交わす機会を恒常的に確保することなどを示しており、統合再編に向けて地元自治体の果たす役割は大きいと認識をしております。法人統合・大学再編は、本地域の産業振興や地域活性化などに多大なる貢献が期待できることから、行政、議会、経済界、医療関係者等で構成する浜松地区大学再編・地域未来創造会議を通じて統合・再編が一日も早く実現できるよう、積極的に支援をしてまいります。 ◆25番(稲葉大輔) 議長、25番。 ○副議長(波多野亘) 25番稲葉大輔議員。 ◆25番(稲葉大輔) 市長の力強い御答弁、ありがとうございます。 イスラエルのように軍が絡むわけにはいきませんが、本市にある企業の研究開発力と両大学発のベンチャーが相互に刺激して生み出される技術革新や人材の育成は、イスラエルの世界先端スタートアップとの連携、本市に根づくものづくり産業とのマッチングにより、グローバルエコシステム拠点都市としてのポテンシャルを大いに引き出すと期待をしています。 統合・再編に向けた支援については、ぜひともさらに一歩踏み込んで自治体と大学の新しい姿を構築するような革新的な取組を要望いたします。 では、最後に残された時間でまとめと意見・要望いたします。 今回の質問は、福祉、教育、健康、産業の個別分野のデジタル化と皆さんのデジタル意識の改革が社会課題の解決につながるということを想定してみました。 資料の⑥を御覧ください。東京都江東区で実装されているテーブル・フォー・キッズというものですが、寄附や支援が子供の食クーポンとなって、地域の飲食店で利用できる仕組みです。また、隣の資料⑦は、木更津市のアクアコインというデジタル地域通貨ですが、健康増進ウオーキングでたまる、らづフィットというポイントと連動していて、子ども食堂にお米などを届ける取組です。これらのデジタル地域通貨は、商業振興だけでなく、福祉や教育、健康づくりといった複数分野のデータ連携によって実装されています。 本市においても、ささえあいポイント事業と子ども食堂、ウエルネス・プロジェクトと学習支援、はままつ夢基金や健康経営優良法人とプレミアム商品ポイントなどといった分野連携の政策がイメージできます。皆さんにとって、デジタルスマート政策が分かりにくい、自分には関係ないというふうに思われるのは、デジタルの恩恵や利便性の実感が不足していることにあると思っています。デジタルディバイドにどう対応するかという課題がありますが、高齢者の皆さんにもタブレットやスマホを配るといった実証実験や国の補助金の活用などを検討することも必要かもしれません。デジタル地域通貨を通じて自分の生活にメリットがあるという実感だけでなく、子供たちや社会福祉へも貢献できているという充実感、こういったマインドリセットまでも期待ができるのです。 福祉や交通、健康といった地域課題をどのように解決、対応していくのか、地域を支える人と組織、学校や行政とのつながりをデジタルが補完していく時代が始まりました。子供たちにはタブレットが貸与され、学校での授業も様変わりいたします。協働センターにもWi-Fi環境が整備されていきますし、防災や住民自治のデジタル化も未来の話ではありません。これまでの地域課題の解決は、行政が主体となって行ってきたか、民間に委託をしてきたか、あるいは市民協働、官民連携という対話によって取り組んできました。今後、多様化する、あるいは複雑化する社会課題に迅速に対応するためには、分野を連携して行政、企業、NPO、財団そして市民といった多様な主体が共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出しながらゴールを目指していくアジャイル型のまちづくり、これはコレクティブ・インパクトとも言うそうですが、このような推進体制が求められています。この新たな課題解決の枠組みをデジタルで再構築していくことが地方自治におけるグレートリセットなのかと思います。 誰一人取り残さない社会づくり、Well-beingな都市づくり、コレクティブ・インパクトを推進できる人づくりのためのデジタルスマートな政策実現を期待いたしまして、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(波多野亘) 次に、1番馬塚彩矢香議員。(拍手) ◆1番(馬塚彩矢香) 皆さん、こんにちは。市民サポート浜松の馬塚彩矢香です。 本日、3月11日は東日本大震災が発生して10年となります。大震災の犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表します。 それでは、早速ですが、通告に沿って一般質問をいたします。 質問の1番目、人間と自然が共生できるまちについて3点お伺いいたします。 鈴木市長は、ウィズコロナの時代では、デュアルモード社会に対応した体制づくりが必要だと話されています。このデュアルモード社会は、多摩大学大学院の名誉教授、田坂広志氏が提言しておりますが、同時に、持続可能なデュアルモードへの転換が進んだ社会が真のデュアルモード社会であると話されています。そして、環境省は、「生物多様性や生態系は、社会・経済の基礎であり、その保全は持続可能な社会を実現することと密接不可分である」としています。人間の経済活動は、生物多様性の維持を大前提に進めていかなければいけません。 本市が真のデュアルモード社会の実現を目指すためには、経済活動の推進の前に、人間と自然が持続的に共生できる体制づくりが必要だと考えます。 そこで、1点目として、文化財である海岸の利用の在り方について、中村文化振興担当部長にお伺いいたします。 本市は、平成30年3月にビーチ・マリンスポーツ推進協議会を設立し、本市をビーチ・マリンスポーツの聖地として大会の誘致やPRなど積極的に行っています。そして、推進協議会のホームページでは、砂浜海岸での競技を推進しております。一方、大会の開催場所である浜松市域17.5キロの海岸全域は、アカウミガメとその産卵地として文化財に指定され、文化財保護条例において保護することとなっています。しかし、文化財として保護すべき場所であるとの周知徹底が不十分であると考えます。 資料1を御覧ください。ビーチ・マリンスポーツ大会の際に、実施者は悪気なく、アカウミガメの足跡を消して保護活動を妨げてしまった事例や、砂浜を維持・回復させる海浜植物に配慮することなく、植物帯の上にテントを張ってしまった事例が多々あります。 そこで、以下2点について伺います。 アとして、文化財指定地域内におけるビーチ・マリンスポーツ大会など、大人数が集まるイベント時の海岸利用について、文化財保護の観点から注意点等の考えをお伺いいたします。 イとして、ビーチ・マリンスポーツ大会など大人数が集まるイベント時における、文化財指定地域内においてマリンスポーツを振興する観点からの考えをお伺いいたします。併せて、関係各所・主催団体等に対するこれまでの対応と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、2点目、コアジサシの繁殖地保全と配慮について、影山環境部長にお伺いいたします。 資料2を御覧になりながらお聞きください。本市に毎年初夏になるとオーストラリアなどから飛来する海鳥のコアジサシは、環境省のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、コアジサシの保護、特に繁殖地の保全の指針として、コアジサシ繁殖地の保全・配慮指針が策定されています。また、日米・日露との渡り鳥等保護条約、日中・日豪との渡り鳥等保護協定に基づき国際的に保護が求められています。 コアジサシは、本市の舞阪海岸や弁天島のいかり瀬、天竜川の中州などで集団で繁殖します。中でも舞阪海岸は、水没被害がほとんどない貴重な集団繁殖地です。集団繁殖地をコロニーとも言います。数年で繁殖地を変えるコアジサシが、30年にわたり同じ海岸内にコロニーを作っていることは珍しく、本市だけではなく、日本の貴重な財産だと思います。また、遠州灘の周辺海域は、日本野鳥の会より生物多様性や環境保全に重要な海域として、海鳥の重要野鳥生息地(マリーンIBA)に選定されています。コアジサシの繁殖は、砂の上や砂利の上に直接卵を産み、そのまま親鳥が抱卵し、餌をあげてひなを育てます。繁殖期に人がコロニーに立入り、気づかずに卵やひなを踏み潰してしまうことや、卵を1か所に集めていたずらをしたり、持ち去る人もいるので、繁殖地を立入禁止にする必要があります。 しかし、本市では十分な保護がされておらず、市民への周知もないため、市民の認知度も低く、人間による繁殖行動の阻害や産卵巣へのいたずらが多数起きています。また、防潮堤が完成したことで駐車場が整備され、人間が入りやすくなったため、保護対策が急務となっております。 そこで、希少種の繁殖地保護のためには、繁殖密度の高いエリアを保護柵で囲い立入り規制を行うことと、その旨を周知することと等の早急な対応が必要であると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。あわせて、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 3点目として、ムクドリ対策と中心市街地の在り方について、高須土木部長にお伺いいたします。 本市は、平成21年7月にムクドリの大群が中心市街地へ来てから12年間、ふん害や騒音の状況改善のために様々な事業を行ってきました。今年度、令和2年度にはLED投光器を使用した追い払い事業の実証実験を行いました。しかし、これまでの事業は、全てムクドリを追い払うものであり、根本的な解決には至っておりません。一時的な追い払いに成功しても、ねぐらとしている樹木が中心市街地にある以上、また戻ってきてしまいます。また、ムクドリが集団でねぐらに入るのは習性なので、その行動を制御することは難しいことだと思います。ムクドリは、もともとは郊外の竹林やヨシ原をねぐらにしていたようですが、開発などでねぐらがなくなり、現在は全国的に駅前周辺や人通りの多い中心市街地の街路樹をねぐらとしているようです。 資料3の14から16の写真を御覧ください。ムクドリが集まっている様子です。14の写真は、よく分かると思います。本市が行っている追い払い事業は長野市を参考にしていますが、その長野市では樹木への飛来については樹形を小さくする剪定や伐採により対応し、止まれない状態にしているとのことでした。現在、本市で行っている追い払いの事業委託は、年間1200万円ほどの予算を使っています。このままこの予算を使い続け、追い払いを目的とした事業を繰り返していくことに大変疑問を感じています。根本的な解決を目指すためには、視点やアプローチを変える必要があると考えます。 そこで、ムクドリ対策としてこれまで行ってきた各事業の成果や課題をお伺いいたします。併せて、今後の取組についてお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(中村公彦) 第1番市民サポート浜松馬塚彩矢香議員の御質問の1点目、文化財である海岸の利用の在り方についてお答えいたします。 1つ目のイベント時の文化財保護の注意点についてですが、天然記念物であるアカウミガメは、例年5月から9月初旬にかけて、産卵のために浜松海岸に近づきます。夜間、砂浜に上がり、適切な場所を探した上で、一度に100個から150個ほどの卵を産んでいきます。アカウミガメ保護のためには、産卵の季節の夜間から朝方を中心に、遭遇しても近づかず静寂を保つなど、アカウミガメの行動を妨げないような配慮が必要です。また、アカウミガメの産卵に適した砂浜の維持が求められることから、海浜植物を抜かない、踏まないなど、傷つけることなく適度に繁茂する自然環境を保つことも大切です。さらに、早朝には産卵状況の調査が行われていますので、足跡を消さないことも求められます。 次に、2つ目、ビーチ・マリンスポーツ振興の視点についてですが、ビーチ・マリンスポーツの聖地に向けて、とりわけ砂浜を利用する競技の推進については、遠州灘海浜公園江之島地区に国内最大級のビーチコートを整備することで、内陸部に拠点をつくるよう基本設計を進めております。将来的には、当地区へ大規模な大会やイベントを誘導できるものと考えております。 これまでも、ビーチ・マリンスポーツで海岸を利用する上では、文化財指定されている大切な砂浜を守りながら、適正に利用することは重要であると認識しておりますが、今後もビーチ・マリンスポーツ推進協議会を通して、文化財保護に関する注意点をチラシやホームページ、勉強会などで共有し、アカウミガメに関する知識を深めたり、主催者が海岸を清掃するといった取組を促すなど、天然記念物の保護とビーチ・マリンスポーツの振興の両立に努めてまいります。 ◎環境部長(影山伸枝) 次に、2点目のコアジサシの繁殖地の保全と配慮についてお答えいたします。 コアジサシは、国や県の絶滅危惧種に指定されており、4月頃、日本に飛来します。河川の砂礫地や海岸の砂浜を好み、5月から8月にかけて繁殖しますが、その年の環境条件によって営巣にふさわしい場所を広いエリアから選択しています。このため、市内での繁殖地も一定ではなく、天竜川河口や中州、弁天島のいかり瀬、舞阪海岸が利用されることがございます。 本市では、旧舞阪町時代から繁殖地として利用が見られる舞阪海岸の一部を保護エリアとして県から占用許可を受け、くいやロープ、啓発看板を設置して繁殖期の立入りを禁止しておりました。昨年までは防潮堤工事により、くいは一時撤去しておりましたが、工事期間中は県が注意深く管理地を観察し、適切に対応していただきました。防潮堤工事完了に伴い、再度、占用許可区域について県と協議を行い、くいとロープを本年3月までに設置するための調整をしております。 コアジサシの繁殖地は、人や車両の進入により影響を受けますが、それ以外にも大雨や海岸の高波、またカラスなどの天敵の影響が大きく、繁殖集団のコロニーが全滅してしまう場合もあります。こうしたことも踏まえ、今後につきましては、野鳥の会等の保護団体の御協力をいただきながら、毎年の飛来や繁殖の状況について情報共有を行い、繁殖の確認時には市ホームページや報道機関等を利用して、ひなの巣立ちまで見守っていただくよう、市民にしっかりと注意喚起をして保護に努めてまいります。 ◎土木部長(高須博幸) 3点目、ムクドリ対策と中心市街地の在り方についてお答えいたします。 本市中心市街地では、平成21年7月頃からムクドリの鳴き声やふんなどの被害が顕著になってきたため、街路樹の強剪定や木酢油の塗布、忌避テープの設置などの対策を実施し、地区外への追い払いを行ってまいりました。しかし、その効果は限定的で持続しなかったことから、他都市の事例や有識者の意見を参考に、平成29年度から木づちと玩具ピストルを使用した追い払い作業に切り替えたところ、ムクドリの飛来数が大幅に減少し、ふん害などに対する苦情が減るとともに、路面清掃の回数が週1回から月1回程度に削減されるなど、一定の効果が得られてきたところです。 一方で、この作業については相当の人員が必要となるため、対策経費の削減が新たな課題となっております。こうした中、今年度は中心市街地で最も集中してムクドリが飛来するザザシティ前の樹木群に対し、民間事業者から募集した対策に有効な新技術として、LED投光器を用いたAIによる光の照射自動化の実証実験を開始し、現在、その効果や課題について取りまとめているところです。 今後も、新技術の有用性と運用面における実効性に着目しつつ、他都市の取組や有識者からの助言を踏まえながら、特に人通りが多く、景観や環境に配慮すべき場所において対策を継続するとともに、引き続き、中心市街地におけるムクドリへの対応を調査・研究してまいります。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございました。 文化財保護と海岸利用についてですけれども、文化財保護に関する注意点を共有していただいて、ビーチ・マリンスポーツの推進と文化財保護の両立に努めてくださるとのことですので、これはとてもありがとうございます。うれしく思います。これまでのような、市がどちらかだけに注力することがないように対応をよろしくお願いします。また、チラシやホームページだけでなく、看板等の設置もお願いしたいと思います。 コアジサシについてですけれども、1点、再質問をします。占用許可区域について、浜松土木事務所と協議をして、3月までにくいを設置するよう調整しているとのことですけれども、明日12日、浜松土木が行っている東西のくいの設置が終わる予定ですよね。それは承知しております。これは県が行っておりますけれども、市としてはどうするのでしょうか。あとは、南北が残っておりますが、コアジサシが飛来するまでに時間がありません。南北についてはどのように対応する考えがあるか、これは再質問です。伺います。 ムクドリについての意見ですけれども、この問題を解決するには、ムクドリがねぐらにしやすい街路樹をやめて、集まれない環境を造るか、人間との共生を図り、ムクドリが集まっても構わないエリアを造るですとか、もう生活域が同じなんだということを認めて、人間が、人間から防御に努めるかだと思います。今のような追い払いは、野生生物の立場に立つと、それはひどいことをされていると思います。本市として、ムクドリ対策、本市にムクドリがたくさん来るのがザザシティの前ということなので、そこを所管している街路樹と道路の所管の道路保全課が、ムクドリ対策を今やっておりますけれども、道路保全課だけに任せるのではなく、関係各課ですね、都市計画ですとか産業振興の都心政策、緑政、道路保全、林業振興、環境政策課など連携して連絡会のような話合いの場を設けて、今後、本市の中心市街地をどのようにまちづくりをしたらいいのかというのを考えて、ムクドリ問題の解決を目指すことが望ましいと考えます。 もう12年追い払いを行ってきました。今回、質問に当たり、ムクドリ対策の総事業費を紹介しましたが、全てのデータはありませんでした。分かっているだけで合計6600万円ほど使用しております。そろそろ対処療法に税金を使い続けることから脱却しませんか。ぜひ考えてください。 ◎環境部長(影山伸枝) 馬塚議員の再質問にお答えいたします。 北側である防潮堤側でございますが、物理的に人の進入が困難であるため、くい等の設置は考えておりません。南側の海岸側につきましては、海岸浸食の状況や潮の干満、波の影響等を考慮した上で、コアジサシの今年の飛来、繁殖に間に合うよう、くい等の設置を検討してまいります。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 再質問の御答弁、ありがとうございます。 南北について御答弁いただいたのですけれども、南側、間に合うようにやっていただけるとのことなので、ぜひもう本当に時間がありませんので、対応をよろしくお願いします。 次に、質問の2番目に移ります。プラごみ減量・資源物回収方法についてです。 1点目として、プラスチック製テイクアウト容器の削減について、鈴木副市長にお伺いいたします。 国連環境計画(UNEP)のレポートによると、日本は1人当たりのワンウエイプラスチック(使い捨て)の容器・包装廃棄量が世界で2番目に多いと指摘されています。これを受け環境省は、プラスチック資源循環戦略を2019年5月に策定し、2030年までに使い捨てプラスチックの使用削減・累積25%の排出量の抑制や石油由来のプラスチック代替品開発・利用の促進を推進してきました。しかし、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー需要が増えたことに伴い、日本中のプラスチック容器の使用量が増加し、焼却量が増えたことも問題になっています。 本市でも、緊急事態宣言に伴い、飲食店支援のためテイクアウトやデリバリーの推進をしてきましたが、プラスチック容器の削減策を講じてきませんでした。残念ながら、このコロナ禍で中田島砂丘やその周辺道路にはプラスチック製のテイクアウト容器が捨てられています。これは、マイクロプラスチック問題に発展するおそれがあり、環境対応型容器への切替えが必要と考えます。 資料4を御覧ください。環境対応型容器は単価が高いため、事業者には補助制度を活用していただき、導入しやすくする支援が必要と考えます。内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集では、テイクアウト容器廃棄量削減事業とした事業者等に対しての支援が取り上げられています。既に、この交付金を活用して助成事業を行い、プラスチック容器削減に努めている他都市もあります。本市でも積極的に取り組むべきと考えます。真のデュアルモード社会を実現するために、経済対策の推進とともにテイクアウト容器の扱いについて並行して対応することで、持続可能な社会の構築が必要と考えます。 そこで、本市においてもプラスチック製容器削減を推進するための取組を行う考えがあるかお伺いいたします。 2点目として、資源物回収コンテナの在り方について、影山環境部長にお伺いいたします。 本市の資源物の回収方法は、2週に一度決められた曜日に、住民が持ち回りで指定の集積場所に回収用コンテナかネットを設置し、そこに家庭から出た資源物を投入することになっています。コンテナは5種類あり、ネットはペットボトル用、缶用の2種類があります。 資料3の写真を御覧ください。集積所のコンテナは、使用していないときは裏返して積んであります。この1個3.2キロの重さのコンテナが積み重なり、プラスチックの経年劣化で滑らず外れにくいため、持ち上げるだけでも大変で、設置に苦労されている市民が多くいます。このコンテナを最低でも5個、多いところでは20個を超えるコンテナを設置している集積所もあり、これを設置する市民の負担は大きいと思います。資料3にあります写真の中で、22個コンテナが使われている写真があります。 一方、ネットは大小あり、大1枚でコンテナおよそ5個分、小1枚でコンテナおよそ二、三個分の収容力がありますので、設置の負担も軽くなると考えます。しかし、本市では、ネットへの切替えを積極的に行っていないため、自治会や市民への周知がされていません。本市ホームページにもネットの紹介はありませんでした。また、新築マンションや住宅地の造成時には、世帯数に応じてコンテナを配布しておりますが、ネットとコンテナの組合せで最初から配布することはできないのでしょうか。今後、さらに高齢化が進む中で、軽くて扱いやすいなど、設置のしやすさ、市民の負担軽減を図る配慮が必要だと考えます。また、コンテナの購入価格は1個およそ3000円で、ネットは大がおよそ700円、小はおよそ600円です。令和元年度は1200個、令和2年度は1500個のコンテナを購入し、費用にすると2年間で830万円ほど支出しております。ネットへの切替えが進めば、設置の費用は半額以下に抑えられると考えます。今後の状況を見据え、今から資源物回収の在り方を再考すべきと考えます。 そこで、費用面、設置のしやすさを鑑み、ネットの設置を推進していく必要があると思いますが、本市の考えをお伺いいたします。併せて、ネットの存在が十分に周知されていない中で、周知方法の改善が必要だと考えますが、今後の取組をお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(鈴木伸幸) 1点目のプラスチック製容器削減の取組についてお答えいたします。 プラスチック製容器包装の排出抑制は、海洋プラスチックごみ問題の対策にもつながるので、本市のみならず、国を挙げて取り組むべき課題と認識しております。 御質問の他都市の助成事業は、代替容器の導入を促すきっかけづくりであり、助成終了後も継続使用することを期待するものでございます。しかしながら、今般のコロナ禍で厳しい経営状況にある事業者にとって、価格が高いバイオマスプラスチック等の代替容器への転換及び継続的な使用は、コスト増につながること、また紙容器等はリサイクルが困難で焼却ごみの増加につながることなどから、助成事業についての導入は今のところ考えておりません。プラスチック製容器削減の取組は、経済性や技術可能性を考慮し、また安全性等求められる機能を確保することとの両立を図りながら、使用する事業者や関係団体と連携して推進することが重要であり、使用を抑制するためには、容器を繰り返し使用するリユースを基調とした取組を推進すべきであると考えております。このため、来年度、リユース容器利用者が持参したマイボトルやマイカップでの商品提供などに取り組む事業者を脱プラスチック推進協力店として登録する制度を設け、広く周知することで市民及び他の事象者の意識啓発も図ってまいります。 また、使用後のプラスチック製容器包装の分別を徹底し、再資源化することで、プラスチックの資源循環を推進してまいります。 ◎環境部長(影山伸枝) 2点目、資源物回収コンテナの在り方についてお答えいたします。 資源物回収コンテナについては、現在、約10万個が使用されており、経年劣化に伴い取り外しが難しいなどの御意見を年間数件頂いております。このため平成27年度からは、缶やペットボトル用のコンテナに代わりネットを導入し、設置が可能な集積所には順次増やしているところでございます。 今後につきましては、ネット回収について自治会や広報はままつ、市ホームページ等を通じて周知を行い、既存、新設に関わらず、設置可能な集積所につきましては、御希望に応じてネット設置を推進して、市民の負担軽減を図ってまいります。 なお、瓶用のコンテナにつきましては、コンテナの材質や容量など、形状の見直しについて調査研究をしてまいります。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございます。 コンテナについて、ネットの設置の推進をしていただけるとのことで、それはありがとうございます。瓶については、コンテナのままとの答弁でした。それこそ他都市では、コンテナの設置も事業者へ委託している場所もありますし、ただ、本市は住民へお願いしているというところで、市民への負担軽減のための改善をよろしくお願いします。 テイクアウト容器についてですが、2点、再質問します。 1点目、リユースを推進することは大切なのですけれども、テイクアウトやデリバリーにおいて、リユース容器を使用するシステムができて、市民に浸透するまで時間がかかると思うのですね。その際に、テイクアウトやデリバリーを屋外等で利用した際のことは、これは考えられているのでしょうか。もちろん意識啓発をしていただくということで、それは大切だし必要なのですけれども、並行して、今消費されているもの自体を削減することも必要ではないでしょうか。 2点目として、リユースを基調とした取組をしていくとのことですけれども、事業者がリユース容器に切り替える際に、補助金などの支援をするつもりがあるか伺います。 ◎副市長(鈴木伸幸) 馬塚議員の再質問にお答えいたします。 まず、1点目、量を削減することはという御質問でございます。一番効果的なことは、法律、制度に基づいて量が削減できるようなシステムが構築されることだと思っております。最近のニュースで、国がこのプラスチックの循環促進を目指す法律を閣議決定したということをお伺いしましたので、近々そうした法律が制定され、削減が実効性ある制度ができてくると思っておりますので、それまでの間につきましては、先ほど申しました、リユース等で対応していきたいと思っております。 2点目の補助金につきましては、今申しました総合的な理由でもって、現在のところ助成する制度の考え方はございません。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。
    ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございました。 そうですね、国会でも閣議決定されましたけれども、それこそ、プラスチックのスプーンなんかは、これから、じゃあ、コンビニとかでつけるときには有料にするですとか、これから国のほうでも考えられてはいます。でも、国のほうで、じゃあ、そのスプーンとかをつけないことはしたとしても、容器自体のことっていうのは補助メニューでしかないのですよね、支援が。それを各自治体が受けるか受けないかという、自治体判断になっています。うちは、川もありますし、海もありますし、自然豊かなものを売りにしておりますので、その自然を、汚してしまうようなマイクロプラスチック問題ですとかに派生するようなことは、根本解決を、ムクドリと同じですけれども、根本解決をしていくということを考えるときに、まず、今出ているものをどうするのかというのが大切だと思っております。それこそ、プラスチックスプーンと割り箸を自然界に置いたときの、その環境負荷というものは、かなりプラスチックスプーンのほうが環境負荷は計り知れないものだと思っておりますので、そのところをちょっと考えていただきまして、やらないということですけれども、再考を求めます。 次に、質問の3番目、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援についてに移ります。 1点目として、子育て支援施策についてです。 本市が本年度に行った子ども・子育て支援に係るアンケート調査で、「どのような環境が整えば子育てがしやすくなると感じるか」との問いに対し、「児童手当などの経済的支援が充実した環境」を望む声が昨年に続き1位でした。 子育てが始まると、子供の消耗品の支出が大きいようです。その代表格が紙おむつではないでしょうか。現代は、2歳児までの世帯のほとんどが紙おむつを使っているので、お尻拭きなども含め、毎月3000円から5000円の家計への負担となります。また、子供を連れて、かさばるおむつを買いに行くのはなかなかの重労働です。子育て世帯にとって必需品であり、購入の労力的にも負担が大きい乳児のおむつ類を自宅への配送により支給し、経済的支援とともに日々の子育ての負担軽減を行うことは効果的な子育て支援だと考えます。既に厚木市や明石市などでは、おむつ等の支給事業が実施されています。明石市は、2020年10月から実施しておりますけれども、明石市に話を聞くと、おむつ等の支給事業は経済的支援だけではなくて、おむつという必需品を毎月届けに行くことによって、お母さんに手厚く寄り添い見守ることによって、母子の孤立化を防ぐことが目的だと話されていました。 このような福祉側から寄り添っていくアウトリーチ型の支援で、最も支援が必要とされる乳児期に、毎月直接母子と接する機会をつくり出し、自分から声を上げられない人の支えになれる事業は、経済的支援とともに必要だと考えます。こうした子育て支援事業を実施している市は少数ですけれども、いずれも子育て施策を積極的に行い、人口の増加が見られています。 最近のニュースでは、首都圏からの移住希望地ランキング1位に、全ての年齢層から静岡県が選ばれました。本市が子育て世代に移住先として選ばれるために、本市も現在行われている子育て支援策をさらに進め、子育てしやすい環境を整えていただければと考えます。 そこで、本市においても、おむつ類の支給を導入する考えがないかお伺いいたします。 2点目として、不妊治療のための休暇についてです。 今回の質問は、昨年の不妊教育についての一般質問とつながっています。昨年は、これから結婚・妊娠を考える人々のために、今年は、現在妊娠を望む人々のために質問をします。 今回の質問に当たり、現在、不妊治療の方、不妊治療を行っていた方々からお話を聞かせていただきました。厚生労働省の人口動態統計によると、近年、全国的に少子化・晩婚化が進み、出生数・出生率は年々下がっています。本市においてもは、出生率は1.5程度で推移しておりますが、出生数は2010年に7466人、2020年には5628人と大幅に減少し、少子化は顕著になっています。少子化を防ぐため、社会全体で現在の婚活も妊活もしにくい社会構造を変える取組をしていくことが求められています。 一方、晩婚化などの影響もあり、妊娠を望む夫婦の5.5組に1組が不妊により通院治療を受けていると言われています。しかし、不妊治療は精神的・金銭的な負担が大きく、また通院回数も多いため、仕事との両立が困難などの理由で治療をやめ、子供を産むことを諦めるケースもあると伺います。現在、国は、仕事と不妊治療の両立支援を推進し、議論がされています。 静岡県は2005年、政令市では福岡市、仙台市、熊本市等が不妊治療に伴う休暇を取れるように整備しています。福岡市では、2020年12月に不妊治療を必要とする方に対する職場の理解も含めた社会全体の動きを後押しするため、市が率先して職員が不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。市が率先して取組を進めることで、民間企業、団体等への取組の輪が広がり、不妊治療を必要とする市民の皆様への支援になればと考えていると、不妊治療による休暇制度を導入しました。 本市においては、2009年より所得制限を撤廃し、不妊治療費の助成を行っておりますが、その治療を受けるための職場環境の整備はされていません。今年度の本市人事委員会勧告では、不妊治療と仕事の両立が課題とされています。また、戦略計画2020基本方針の中では、結婚・妊娠・出産を望む人々の思いに応えるための取組を推進するとしており、社会的意義も鑑み、率先して本市職員の職場環境整備が必要と考えます。特に、教職員は多忙化が課題になっており、より両立が困難な環境であると考えます。 そこで、不妊治療のための休暇制度の導入や私傷病休暇の対象としてはどうかと考えますが、以下2点伺います。 アとして、一般行政職員についての対応を金原総務部長にお伺いいたします。 イとして、教職員についての対応を伊熊学校教育部長にお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(鈴木知子) 1点目、子育て支援策についてお答えいたします。 本市においては、子育て家庭に対する経済的支援として、児童手当の支給や乳幼児から高校生世代まで対象とした医療費助成を行い、経済的な負担軽減を図っています。また、一般的に厳しい経済状況にある独り親家庭に対しては、児童扶養手当や母子家庭等医療費助成のほか、自立支援のための給付金等、保護者の状況に応じた経済的支援を実施しています。 さらに、妊娠・出産から育児への切れ目ない支援として、母子健康手帳交付後から子供が満1歳を迎えるまでの間、家事や育児相談等のサポートを行うはますくヘルパー利用事業や、妊婦支援や子育て支援を行うとともに、交流の場にもなる子育て支援ひろばなどの事業を実施し、子育て家庭の不安や育児負担の軽減に取り組んでいます。 各家庭においては、保護者の状況や子供の年齢など、ライフステージに応じて必要な支援は異なることから、それぞれのニーズに応じた経済的支援や育児支援を慎重に見極めながら実施することが重要であると考えております。 御提案のおむつ等支給事業につきましては、子育て家庭の状況に応じた効果や実施に当たっての課題を整理し、他市の事例も参考に調査研究してまいります。 ◎総務部長(金原栄行) 次に、2点目の1つ目、不妊治療のための休暇制度の導入等に関する一般行政職員の対応についてお答えいたします。 近年の晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にあると認識しております。こうした中、国家公務員については、令和2年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、民間の状況を注視しつつ、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図ることとされております。また、先ほど議員も御紹介いただきましたが、令和2年の本市人事委員会勧告におきましても、報告として、不妊治療と仕事の両立に向けての職場環境の醸成等を図っていく必要があると報告が出されております。 休暇制度につきましては、国家公務員の制度を踏まえることを基本としており、現在、本市におきましては、不妊治療のための休暇について制度化はしておりませんが、不妊治療を受けることに伴う体調不良等により勤務することが困難な場合には、私傷病休暇を取得することができる取扱いとしております。 不妊治療につきましては、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさなどが言われていることから、不妊治療と仕事との両立ができるよう、今後、職員団体とも意見交換を行うなど、実態、実情を把握していくとともに、国の動向を注視しつつ、休暇制度の在り方を検討してまいります。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、2つ目、教職員についての対応についてお答えいたします。 平成29年4月の県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員の休暇等に係る勤務条件につきましては、原則として本市職に合わせることとしました。教職員につきましても、一般行政職員と同様に、不妊治療のための休暇は制度化されておりませんが、不妊治療を受けることに伴う体調不良等による勤務することが困難な場合には、私傷病休暇を取得することができることとしております。 不妊治療の内容等によっては、通院回数が多くなる場合もあります。治療を受けるための年次休暇や、治療に伴う体調不良時の私傷病休暇などが取得しやすい職場環境を醸成していくことが重要であると考えております。そのため、現在の休暇制度を活用する中で、学校に勤務する教職員が不妊治療と仕事を両立できるよう、教育委員会として次の対応を行ってまいります。 まず、昨年3月に策定した学校における働き方改革のための業務改善方針の計画に沿って、さらに教職員の業務量の適正化を図り、教職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実と、教職員が心身ともに健康的に教育活動に従事できる環境を整えてまいります。 次に、教職員の不妊治療に対する理解を高めるための取組を行ってまいります。特に管理職につきましては、教職員から治療の相談や報告を受けることとなります。治療を行う教職員から休暇の取得や業務負担の軽減などの相談を受けた場合には、本人の思いに寄り添いながら、プライバシーの保護にも配慮した上で、支援できる校内体制を整えることができるよう、管理職に対して働きかけてまいります。 今後につきましては、不妊治療を望む教職員の休暇の在り方について、職員団体とも意見交換を行い、他の教育委員会の動向も踏まえ、市長事務部局と協議を行ってまいります。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございます。 おむつに関しましてですけれども、明石市は、本市でも行っているこんにちは赤ちゃん事業ですとか、子育て支援ひろばもやっているのですけれども、さらにアウトリーチ支援を充実させたいという思いから、今回、今年、2020年に入ってから、事業を実施しております。このような手厚い支援で、本市でも、産後鬱ですとか、虐待ですとか、そのリスクを軽減させてほしいと思います。 不妊治療休暇についてですけれども、金原総務部長に再質問をします。 静岡県では、不妊治療での通院を私傷病休暇として認めておりますが、本市で認められないのはどのような理由でしょうか。保険適用がされているか否かなのでしょうか、御答弁お願いします。 ◎総務部長(金原栄行) 再質問にお答えします。 ただいまの再質問、通院に関して私傷病休暇ではないことについていかがかということだと思いますが、私傷病休暇につきましては、病気やけがのための勤務ができない状態であるときに取得できるというふうにしているものでございます。先ほどの答弁でもございましたけれども、現在、不妊治療そのものについて私傷病休暇の対象とはしておりませんが、不妊治療を受けることに伴う体調不良ですとかということであればですね、このものに該当するというふうな取扱いをしております。不妊治療を私傷病休暇の対象とするか否か、全体とするか否かにつきましては、休暇制度の在り方の中で、今後、国の動向も踏まえつつ、検討していきたいというふうに思っております。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございました。 不妊治療をしている方たち、多くなっております。かなり切実な思いを多数の方にお聞きしまして、この質問に至っております。ぜひ特別休暇制度ですとか、私傷病休暇、静岡県のように、私傷病休暇に含めるですとか、何か手だてを考えてほしいと思います。 次に、質問の4番目、自宅療養者への支援についてに移ります。 新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。また、新型コロナウイルス感染症の治療に当たられている医療関係者の方々、対応に当たられている本市職員の方々の御尽力に対し、お礼を申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症の発生から1年が経過し、日常生活も社会も大きく変わりました。本市でも2020年3月に初感染が確認されてから、2021年2月末までに累計1000人を超える感染者が確認されています。感染確認後には入院もしくは宿泊施設へ入所することになります。しかし、感染者の中には家族介護者や独り親家庭等で、自宅療養をせざるを得ない方もいます。例えば、家庭内の家族介護者が陽性者となり、介護が必要な方が濃厚接触者で陰性だった場合、陽性者は入院や宿泊施設への入所が必要になります。陰性だった濃厚接触者は、強制ではありませんが、発症するリスクもあるので2週間の自宅待機をお願いしています。しかし、この場合の陽性者は、介護が必要な方を置いて入院はできません。けれども、介護が必要な濃厚接触者を預かってくれる施設もありません。陽性者はもちろん外出禁止ですが、突然罹患し、自宅に食料品や生活必需品が十分ない場合は、買物に出かけたくなります。これは独り親家庭でも、子供を置いて入院できず、同じことが起きます。このようなケースには自宅療養をしている間の生活支援が必須となります。 厚生労働省は、保健所を設置している市町等に対し、自宅療養者の健康管理とともに、自宅療養者が外出せずに生活を継続することができるように、食料品等提供による生活支援を行うよう留意事項を示し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象事業としています。自宅療養者と濃厚接触者が自宅でしっかりと隔離生活を送ることは、感染拡大を防ぐ一番の手だてです。そのためには安心して自宅療養ができるようにする必要があるので、本市としてもこの交付金を活用し、自宅療養者に支援を行うべきだと考えます。 そこで、本市においての自宅療養者への支援状況と食料品等の提供を行う考えはないか、西原保健所長にお伺いいたします。御答弁お願いします。 ○副議長(波多野亘) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部保健所長(西原信彦) 自宅療養者への支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症患者につきましては、隔離と適切な療養のため、原則として入院または宿泊施設への入所をお願いしています。しかしながら、入院措置の対象とならない無症状者や軽症者のうち、やむを得ない事情で自宅での療養を希望される場合は、生活必需品の調達に支障のないことを確認した上で、自宅療養をしていただいています。このような自宅療養者には、常に御自身の健康状態を把握していただくとともに、保健所が毎日、体温やせき、倦怠感の有無などの体調を確認するほか、療養生活上の様々な相談事も積極的に聞き取っております。 現在のところ、こうした相談の中に食料品などの支援についての要望はございませんが、県が自宅療養者に対し国の交付金などの活用を視野に入れながら、食料品などの支援を表明していることから、今後、実施の際は、本市といたしましても県に協力してまいります。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 御答弁ありがとうございます。 9日の県の厚生委員会で1週間分の食料品ですとか、生活必需品をパックにして送るとの答弁がされていました。それを受けての御答弁だと思います。 1点、そこで再質問させてください。 生活支援については県が対応するとのことですが、開始時期等で何か分かっていることがあれば教えてください。 ◎健康福祉部保健所長(西原信彦) 今、県が実施すると言っておりますのは来年度事業でございますので、予算の成立後に詳細など、あるいは内容等につきましては、また実施するときに示されるものと思います。現在のところは分かっておりません。 ◆1番(馬塚彩矢香) 議長、1番。 ○副議長(波多野亘) 1番馬塚彩矢香議員。 ◆1番(馬塚彩矢香) 日々、自宅療養者の健康管理や相談に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。大変心強く思います。 本市としても、自宅療養者が安心して療養できるように、今後も丁寧な対応をしていただけるようお願いします。 また、子供や介護が必要な方などの支援のため、保健所と福祉部局との連携を取って支援の方法を考えてください。支援、陽性者は保健所ですけれども、そこから外れた方たち、抜け落ちてしまいます。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(波多野亘) 以上で本日の一般質問を終わります。----------------------------------- ○副議長(波多野亘) 明日の本会議は、午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後2時52分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会副議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...