浜松市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-04号

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  1. 浜松市議会 2021-03-10
    03月10日-04号


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    令和 3年  2月 定例会(第1回) 令和3年3月10日◯議事日程(第4号) 令和3年3月10日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 代表質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  馬塚彩矢香         2番  鈴木 恵    3番  落合勝二          4番  酒井豊実    番  小泉 翠          6番  神間郁子    7番  山崎とし子         8番  森田賢児    9番  小黒啓子          10番  北島 定    11番  岩田邦泰          12番  鈴木唯記子    13番  小野田康弘         14番  露木里江子    15番  久米丈二          16番  井田博康    17番  齋藤和志          18番  鈴木幹夫    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  遠山将吾          22番  太田利実保    23番  鈴木真人          24番  北野谷富子    25番  稲葉大輔          26番  平野岳子    27番  松本康夫          28番  加茂俊武    29番  倉田清一          30番  須藤京子    31番  戸田 誠          32番  高林 修    33番  松下正行          34番  黒田 豊    35番  湖東秀隆          36番  関 イチロー    37番  平間良明          38番  斉藤晴明    39番  鳥井徳孝          40番  波多野 亘    41番  花井和夫          42番  渥美 誠    43番  太田康隆          44番  和久田哲男    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   技術統括監      山本浩之   政策補佐官      山名 裕   危機管理監      小松靖弘   企画調整部長     内藤伸二朗  総務部長       金原栄行   財務部長       森本哲司   市民部長       奥家章夫   健康福祉部長     山下昭一   健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    鈴木知子   環境部長       影山伸枝   産業部長       藤野 仁   都市整備部長     大村兼資   土木部長       高須博幸   デジタル・スマートシティ推進事業本部長                                朝月雅則   健康福祉部医療担当部長       産業部農林水産担当部長              鈴木達夫              山下文彦   総務部参事(秘書課長)       財務部次長(財政課長)              仲井英之              飯尾武俊   教育長        花井和徳   学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者    消防長        鵜飼 孝              寺田賢次   監査委員       鈴木利享   監査事務局参与監査事務局長)                                長坂芳達◯出席議会事務局職員   事務局長       松永直志   事務局次長(議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課長補佐     田代智成   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) それでは、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番露木里江子議員、28番加茂俊武議員、32番高林修議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、自由民主党浜松31番戸田誠議員。(拍手) ◆31番(戸田誠) おはようございます。 新型コロナウイルスが日本で蔓延して1年余が経過しましたが、いまだに収束が見えません。昨年の今頃は、暖かい季節が来れば収束するぐらいに考えていましたが、今の現状があります。収束が来ることを願いながら、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、最初の質問、施政方針について、鈴木市長にお伺いいたします。 「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」を表題に、ウィズコロナ時代には市民の命と健康・安全・安心な生活を守るため、ニューノーマルと言われる新しい常識に対応し感染拡大防止社会経済活動を両立しなければなりません。このため、市民の命と健康を守る安全モードと、経済活動を優先する経済モードの2つのモードをあらかじめ備え、社会状態に併せて混乱なく円滑に切り替えることでできるデュアルモード社会、つまり二重の様式を持つ社会を構築することが必要となります、としています。サテライトオフィスの誘致、多拠点移住やワーケーションの推進などを進めるとともに、その手段としてデジタルを有効活用することで、本市をさらなる高みへ押し上げる活力につなげるとしています。そこで、市長として、デュアルモード推進の考え及び意気込みをお伺いいたします。 次に、2番目の質問、予算編成について2点、鈴木市長にお伺いいたします。 令和3年度予算編成がされ、当初予算編成方針に従って予算規模、全会計合計は令和2年度から92億円増、率で1.44%増の6434億円、一般会計では6億円増、率で0.17%増の3501億円とされました。コロナ禍の中で、変則的な予算づくりとなったと考えます。 令和3年度予算を市長は3D、ディフィート、デュアル、デジタルと予算編成を命名しました。デジタルは、デジタルファーストを推進する意味合いと考えます。デュアルは、デュアルモードとしてコロナ感染症の抑制と経済活性化のデュアルと考えます。ディフィートとは、破るとか負かすとなっていますが、この意味が伝わりにくかったと考えます。 そこで、1点目、予算の命名の意図と具体的に反映されている要素をお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延し、歳入も減少することが予測される中、大変苦労して予算編成をされたと思います。その前提を考えると、昨年度を上回った予算編成は評価ができるものと考えます。プライマリーバランスも一般会計は赤字となる予算ではありますが、全会計予算では黒字計上となっています。 しかしながら、令和4年度以降も歳入は厳しいものがあると予想されます。今年度予算さえよければいいというものではありません。できるだけ平準化されるべきものです。安易に考えてはいけませんが、ワクチンが普及すれば新型コロナウイルスの感染も収束していくと思います。年度年度の予算編成とはいえ、将来を見据えていく必要があり、新型コロナウイルスが収束した後の予算編成も見据えていくことが大事だと考えます。 そこで、2点目、令和4年度以降の予算がどのように編成できるのか、また編成していく考えなのかをお伺いいたします。 ここで分割をします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) おはようございます。 それでは、第31番自由民主党浜松代表戸田誠議員の御質問の1番目、施政方針についてお答えいたします。 令和3年度施政方針では、「デュアルモード社会の構築で未来を“かたち”に」を掲げました。ウィズコロナ時代においては、安全モード経済モードの2つのモードを巧みに切り替えるデュアルモード社会を構築することが必要です。具体的には、働き方の変化や地方分散の流れを踏まえたテレワークの促進や多拠点居住・ワーケーション拠点整備支援GIGAスクール構想の実現に向けたタブレット型端末の整備、浜松国際ピアノコンクールオンライン配信など、デュアルモードを生かした施策を重点的に推進してまいります。また、あわせて、当面のコロナ禍における経済対策として、市内の店舗・事業者への支援を目的とした需要喚起策を感染状況を踏まえながら実施をいたします。2つのモードを巧みに使い分け、感染防止と社会経済活動を両立させるとともに、現在起きている変革を将来に向けたチャンスと捉え、諸施策に積極的かつ着実に取り組んでまいります。 次に、2番目の1点目、予算の命名と意図についてお答えいたします。 令和3年度当初予算のキーワードは「3つのD」、すわなわち3Dでございます。 1つ目は、コロナ禍を克服するディフィートでございまして、新型コロナウイルスに対する衛生対策と経済対策に令和2年度からの繰越事業を含め95億円を計上し、万全の体制を整えたものでございます。2つ目は、ウィズコロナ時代において重要なデュアルモード社会を示すデュアル、そして3つ目は、デュアルモード社会の構築や市民の利便性向上に不可欠なデジタルでございます。経済モード安全モードをバランスよく機能させるためにはデュアルとデジタルは切り離すことができないものであり、浜松市デジタル・スマートシティ構想に基づく施策から各種相談事業の非対面化、協働センターへのWi-Fi設置の取組など幅広くデジタルを活用し、デュアルモード社会の構築に取り組んでまいります。 以上のように令和3年度当初予算は3つのDが本市の取組の方向性や当初予算の特徴を表すとともに、諸施策の効果を3Dのように立体的に発揮させるとの思いを込め、「3D予算」といたしました。命名に込めた意図の実現に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、2点目、令和4年度以降の予算編成についてお答えいたします。 長年にわたる規律ある財政運営により、本市では、コロナ禍でも迅速かつ積極的な対応ができたと考えております。令和3年度も非常に厳しい財政状況の中ですが、幅広い課題にしっかりと対応した予算編成を行った上で、全会計を通じてのプライマリーバランスの黒字は確保し、財政規律を堅持をしております。 コロナの収束についてはいまだ不透明な状況であり、令和4年度以降の財政状況も極めて厳しいと考えております。しかし、そうした中にあっても将来を見据え選択と集中を徹底し、必要な投資は行う一方、引き続き、規律ある財政運営に努めてまいります。 ◆31番(戸田誠) 議長、31番。 ○議長(鈴木育男) 31番戸田誠議員。 ◆31番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。 御答弁にあったように、デュアルモードの施策を巧みに使い分け、感染防止と社会経済活動を両立させ、将来を見据える中で現在起きている変革をチャンスと捉え、諸施策に積極的かつ着実に取り組んでいってほしいと思います。しかし、このモードの切替えが難しく、旗を振るタイミングが市民の気持ちと合わないとモードが切り替わりません。ぜひ市民に道しるべを示し、市民が同じ気持ちになれるように市長が引っ張っていっていただきたいと思います。 予算命名について、克服という捉え方が私にはなかったので、腑に落ちました。横文字に弱い私としては、日本語で説明していただくと理解できます。今の時代、そのようなことを言っていてはいけないのでしょうが、私のような者がまだまだ多いと思いますので、できるだけ理解しやすい表現をしていただけるとありがたいと思っています。 命名どおりの予算編成になっていると考えます。特に産業分野への配分はそれの表れであると考えます。コロナを克服するためにも、デュアルモードの推進やデジタル導入の推進は欠かせないものであり、そこに手当てすることは賛同するものです。 令和3年度予算も議決されていない状況で、令和4年度以降の質問をすることは鬼も笑う質問だったかもしれませんが、できるだけ平準化された予算編成が行われることが重要であると考えています。今年度だけよければいいものではありません。リーマンショックから立ち直るのに時間がかかったように、今回のコロナショックも時間がかかると思います。しかし、どこまで経済が落ち込むかによって、立ち直りの度合いは違うと思います。落ち込み度合いが浅ければ、立ち直りも早いものです。そのためにも、早めに手当てする必要があります。市長がリーダーシップを持って中期財政計画を推進してきましたが、来年度以降、この計画を達成するためには多額の市債返済が求められています。しかし、現在の状況下で行えば、本市の経済落ち込みを食い止める対策が十分にできなくなる可能性があると考えます。来年になってみないと歳入がどのくらいになるか分かりませんが、厳しい予測は立ちますので、ぜひ鬼が笑うかもしれませんが、今からその手だてを考えていただきたいとお願いいたします。 次の質問に移ります。 3番目の質問、区再編について、1点目、2点目は鈴木市長に、3点目、4点目は朝月デジタルスマートシティ推進事業本部長にお伺いいたします。 現在、特別委員会で、新しい区割りが前提条件の下にどれだけの条件を含むことができるかを検討して、新しい区割りのたたき台が議論されています。3月中には、市民の皆様にたたき台を示すことができると考えています。 また、たたき台が示すことができれば、その案について、市民サービス体制や組織など具体的な検討が始まっていきます。そのとき、私が気になっていることが、前々から市長が区再編を行うことで柔軟な組織をつくることが可能だと言われてきたことです。区再編を検討するに当たって、柔軟な組織をつくることを可能にする視点を検討する必要があると考えます。 そこで、1点目、市長が考える柔軟な組織の考え方をお伺いいたします。 2点目、多い区が存在することによりなぜ柔軟な組織をつくることができないのか、お伺いいたします。 区再編案を具体的に検討していくに当たって最も重要とすることは、いかに市民サービスを低下させないかです。低下させない方法はいろいろあると思いますが、サービス低下を市民が感じることは、行政が遠くなったと感じることが大きな要素であると考えます。遠くなったとは、物理的距離と精神的距離の2つがあると考えます。 今回、区再編をすることにより、区が物理的に遠くなる方々は多く存在します。この方々に物理的距離を感じさせない方法を考える必要があります。また、対面で対応できていたことができなくなる場面も発生します。この対面ができないことが精神面で遠くなったと思う一番の要素であると考えます。距離及び精神的に遠くなったと感じさせないことは、1つとして、区役所まで行かなくても対処できる環境をつくること、1つとして、対面に代わる方法をつくることです。その対策手段の一つがデジタルの活用であると考えます。その意味で、デジタルファーストの推進は重要な事業です。しかし、デジタルは人に対して冷たいと感じる人もいます。距離が遠くなる、精神的に遠くなることの対処を考えていかなければなりません。距離の遠さを感じさせないためにリモートでの手続が有効であり、押印が要らない手続が増えたことで、より可能になったと考えます。 そこで、3点目、市民がサービス低下と判断する大きな要素は、行政が遠くなったと感じることと考えます。距離の遠さを感じさせないためには、オンラインの手続が有効です。そこで、今後のオンライン手続をどう進めるのか、お伺いいたします。 4点目、温かみのある行政として、手続や相談に当たり、市民が身近な協働センターなどで遠隔からでも区役所に訪問したときと同じように感じられることができれば、行政が遠くなったとはならないと考えます。そこで、仮想空間の技術を活用して相談業務等に対応する考えがあるか、お伺いいたします。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 1点目の御質問と2点目の御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。 今後直面する人口減少、少子・高齢化を見据え、市民ニーズや社会の変化に対応し、行政サービスを効率的・効果的に提供するため、サービス提供体制や職員配置を迅速かつ的確に最適化できる組織が柔軟な組織であると考えております。 区役所は、法律の規定により、条例において所管区域を定めて設置しなければなりません。また、戸籍・住民基本台帳選挙管理委員会に関する事務などは、法律で区を単位とすることが規定されていることから、同一・均一的な事務であるにもかかわらず、所管区域ごとに固定的な業務が生まれ、それに携わる職員の配置が必要となります。 区再編は組織の見直しを目的としておりますが、単に区の数を減らすことで柔軟な組織が構築できるものではございません。再編により区役所の数は減らしますが、区役所でなくなる区役所庁舎には市が所管区域にとらわれることなく、自らの裁量で数や規模を自由に決められる行政センターを配置することでサービスの質を落とさず、提供体制や職員配置の最適化が可能となるものと考えております。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長(朝月雅則) 次に、3点目の行政手続のオンライン化についてお答えいたします。 昨年10月に策定しましたオンライン化の推進方針に基づき、現在は先行モデルの推進に重点的に取り組んでおります。市民の皆様の身近な手続としまして、今月から、連絡ごみの収集受付から支払いまでを24時間、どこからでも完結できる仕組みを導入しております。また、子育て世代に関する手続として、乳幼児相談や2歳児歯科健診のLINEを活用した予約受付を2月20日から開始しております。さらに、厳格な本人確認が必要な手続として、住民票のオンライン請求の実証実験を1月20日から2月19日まで実施いたしました。今後、こうした先行モデルの横展開を図ってまいります。 一方、1月20日から、市のLINE公式アカウントにおいて、住民票や戸籍、税金などの手続に関する質問に対し自動応答による会話形式で答えるチャットボットの運用を始めました。簡易な回答を表示した上で詳細が記載されたホームページを案内するもので、これにより24時間365日案内が可能となります。 今後も、デジタルを活用し、時間や場所にとらわれず、手続や問合せの対応ができる仕組みを導入し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。 次に、4点目の仮想空間の技術を活用した業務対応についてお答えいたします。 各種手続や問合せ対応につきましてはオンライン化を進めつつ、オンラインでの対応が難しい方には引き続き対面で対応してまいります。その際、市民の皆様にとって身近なサービス拠点である協働センターを活用し、テレビ会議システムなどで区役所や本庁とつなぐ方法や、相談業務に対応できる職員を把握するツールを活用した効率的な対応などについて検討をしてまいります。 また、近年、VR、仮想現実などの先端技術が急速に進展していることから、市民の皆様の相談対応において遠隔でも心理的にも安心して御利用いただける最適な手法につきまして、今後も研究してまいります。 ◆31番(戸田誠) 議長、31番。 ○議長(鈴木育男) 31番戸田誠議員。 ◆31番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 柔軟な組織の考え方は分かりました。少し理解に苦しむのは、政令市になって区を置ける利点を生かさないと考えていること、区は要らないと考えていることです。また、区役所でなくなる区役所庁舎には、市が所管区域にとらわれることなく、自らの裁量で数や規模を自由に決められるとなると、区役所でなくなる区役庁舎もいつかなくなるのではないかというふうに思われてなりません。 しかし、区再編を行うと決めた以上、今後の議論は、いかに市民にとってよりよい区再編にするかだと考えています。それには今以上に議論をする必要があり、議会と当局が力を合わせ進めていくことが必要であり、市民の皆様に御理解していただける努力も必要であると申し上げます。 デジタルの導入により手続方法が多様になり、工数がよりかかることは改善ではなく改悪になります。また、デジタルの導入で不便・不安になることは、手段が目的になっていることだと私は思っています。制度設計を考えて行ってください。ただし、考え過ぎるとスピード感がなくなりますので、ある程度設計できたら運用しながら修正していくことも必要であると考えます。市民サービスを向上させ、行政業務負担を軽減させることが重要です。デジタルの導入は目的ではなく、手段です。区再編も目的ではなく、手段です。両方とも効率性を上げて市民サービス市民生活向上をさせるのが目的の一つであります。効率で発生した余剰の工数を手当てが必要なところに回すことを考えて、デジタルの導入や区再編の組織を考えていただくことをお願いいたします。 仮想空間の事務所は今すぐには無理なのかもしれませんが、私は一番有効な手段であると考えます。特に専門職は仮想空間事務所に遠隔地から出勤して、一堂に職員を把握できることから管理職の工数が削減でき、実際は各現場近くでの分散勤務になり、いざ訪問となれば移動時間も短縮できることが実現できると考えます。 また、仮想空間では、まるでそこに現実があるかのような感覚を持つことができます。これは市民にとって、精神的に行政を近く感じられると考えます。区再編の市民サービス低下の打開策として最良の方法だと思いますので、御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次に、4番目の質問、防災・減災、国土強靱化について、鈴木市長にお伺いいたします。 近年の気候変動の影響により全国的に気象災害が激甚化・頻発化する豪雨災害の対応や、南海トラフ地震等の大地震が切迫しています。本市では、令和2年7月豪雨で、天竜区を中心として多くの土砂災害が発生しました。国道152号では、長期にわたり通行止めを余儀なくされた現状があります。 また、南海トラフ地震等の大規模地震発生時の避難や支援活動、復旧・復興に必要な道路の確保は、本市のみならず、周辺地域との連携にもつながる重要なことであり、橋梁の耐震化がその鍵を握っていると言われています。本市議会としても、令和2年9月議会において、国に対し「防災・減災、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書」を議決し、提出したところです。 また、政令指定都市最長の道路延長等、膨大な土木施設を管理する本市にとって、橋梁やトンネルなどの道路施設、樋門、樋管などの河川施設の長寿命化は持続可能な都市の実現に最も重要な施策の一つと考えます。 こうした中、令和2年度、国の第3次補正予算では、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を掲げ、1、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、2、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、3、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の3つの柱について必要な経費が計上され、地方にも配分されています。 3月1日に議決された令和2年度浜松市補正予算の土木費においては、国追加補正予算、防災・減災、国土強靱化の推進に基づく道路防災、橋梁耐震、道路施設長寿命化等が含まれており、総額で約26.7億円という例年になく大規模な補正予算であり、その獲得に向けては市長自らが国土交通本省等へ国への地道な要望活動が実った結果であると認識し、評価するものです。 この国の追加補正予算は、令和3年度から令和7年度までの防災・減災、国土強靱化のためのか年加速化対策の令和3年度予算の前倒しであり、このか年加速化対策予算の国全体の事業規模はおおむね15兆円程度をめどとされると聞き及んでいます。今後、本市の道路防災、長寿命化事業等の計画的な推進には必要不可欠な予算であるとともに、積極的な活用をしていく必要があります。そこで、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に続くか年加速化対策の予算を活用した今後の取組をお伺いいたします。 次に、番目の質問、防災意識について、小松危機管理監にお伺いいたします。 明日で東日本大震災から10年になります。改めて被災によって亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭った方に対しお見舞いを申し上げます。10年経過しても、復興半ばである状況です。当時の被災状況は忘れることができません。被災状況が更新されるたびに、ニュースで映像が流れるごとに津波の恐ろしさ、地震の恐ろしさを感じました。また、2月13日には、10年前の東日本大震災の余震という福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、震度6強の揺れが生じた地域もありました。本市も南海トラフ地震の影響が危惧されており、再度、緊張感が高まったところです。 また、マスメディアでも10年の節目を迎えるに当たって、当時の状況や現在の復興状況を取り上げることが多くなりました。本市もこの10年で、防潮堤をはじめ津波避難タワーなどのハード整備、区版避難行動計画の策定などのソフト事業といろいろな対策を行ってきました。津波対策のハード事業も、馬込川の水門が完成すれば一段落すると考えます。10年という時が経過したことや防潮堤の完成により津波に対する安心感で、私たちの意識が津波災害から離れ始めようとしているように感じられます。 そこで、以下2点についてお伺いいたします。 1点目として、東日本大震災の教訓に対する本市の防災対策の取組についてお伺いいたします。 2点目として、市民の津波防災意識の継続に関わる啓発についてお伺いいたします。 ここで分割をいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 4番目の防災・減災、国土強靱化についてお答えいたします。 本市では、昨年7月豪雨により市域全体で43か所に及ぶ土砂崩れや浸水被害が発生し、特に北遠地域の南北交通が途絶したことは市民や企業の皆様の日常に大きな影響を与えました。 土木施設は日常生活になくてはならない重要な施設ですので、豪雨浸水、土砂崩れなどの重大な自然災害を想定し、十分な備えをしなければなりません。そこで、政府の国土強靱化緊急3か年対策に併せて策定した浜松市国土強靱化地域計画に基づき、道路防災工事の実施による雨量規制区間の解除をはじめ、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、土木施設の長寿命化などを実施し一定の成果を上げてまいりましたが、対策の進捗は事業費ベースにおいて今年度末現在2割にとどまっております。 このような状況を踏まえ、2月補正予算から新たにスタートする防災・減災、国土強靱化のためのか年加速化対策では、浜松市国土強靱化地域計画に基づく対策の実施に当たり先進的なICT技術を積極的に活用するとともに、国や県と密接に連携を図り着実な推進に努め、市民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 ◎危機管理監(小松靖弘) 次に、番目の1点目、東日本大震災の教訓に対する本市の防災対策の取組についてお答えします。 東日本大震災では、想定を大きく上回る津波により甚大な被害が生じたことを踏まえ、本市の地震対策は、津波から1人でも多くの市民の命を守ることを最重点課題と位置づけ、津波に重点を置いた防災対策に取り組んでまいりました。 震災直後の平成23年4月には浜松市津波対策プロジェクト会議を立ち上げ、津波避難施設の指定や津波避難に関する啓発、津波避難タワーやマウンドの整備に迅速に取り組んでまいりました。また、発災直後に迅速かつ的確に災害応急対策を行うためのBCP業務継続計画や、他都市等からの支援を円滑に受け入れるための広域受援計画の策定にも取り組んでまいりました。 平成25年度には津波対策担当課長を新たに配置し、沿岸域の防潮堤整備を進め、昨年3月には、地域住民の念願であった防潮堤本体が竣工いたしました。防潮堤の竣工により、宅地浸水面積を約8割低減するとともに、浸水深が2メートルを超える宅地部を約98%低減するなど、大規模地震発生時における沿岸部の津波に対し大きな減災効果が見込まれております。 さらに、今後、静岡県が馬込川河口の津波対策として水門を整備する方針を示しましたので、本市も事業推進に協力してまいります。 次に、2点目の市民の津波防災意識の啓発についてお答えいたします。 防潮堤本体は竣工したものの、沿岸部においては大規模な地震が発生した際には、速やかに津波避難施設などより安全な場所に避難する必要があります。そのため、これまで本市では、浸水想定区域の住民を対象に、あらかじめ避難先や避難経路などを確認する地区津波避難計画の作成を通じた津波防災意識の啓発に取り組んでまいりました。 今後も、東日本大震災の教訓を風化させないためにも、また津波防災意識が継続するよう地区津波避難計画の見直しや出前講座の開催、津波避難訓練などを通じ、地域住民と緊密に連携を取りながら継続的な啓発に努めてまいります。 ◆31番(戸田誠) 議長、31番。
    ○議長(鈴木育男) 31番戸田誠議員。 ◆31番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。 御答弁のとおり、今年度までの防災・減災、国土強靱化の3か年では、数多くの成果が報告されています。しかし、まだ計画の2割です。8割が残っています。この広い本市ではまだまだ対策をしなければならない箇所が多くあり、特に天竜区を通る道は毎年のように通行止めや片側通行があり、生活している住民に生活苦を与えている状況です。通れることが当たり前と思われている道路が通れなくなる苦痛は、計り知れないと考えます。 また、通行止めになると多くの交通整理人を手配しなければならないのが静岡県です。他県では、仮設信号機で交互通行ができ、交通整理人に比べ安価に対応ができますが、交通整理人になると膨大な費用が工事費以外に多くかかる現状があります。 今回のか年は、本市にとってとてもありがたい事業です。これを有効利用して、事前対処していくことが重要です。市長、国への直接の陳情が大きな力です。引き続き、よろしくお願いいたします。 御答弁にあったように、最大限の効果を得ていただき、市民の安全・安心を大きく前進させていただくよう、よろしくお願いいたします。 防災意識について、御答弁にあったようにこの10年で津波対策は大きく進みました。市民の安心は大きくなったと感じます。しかし、津波に対する意識は低下していると思います。それは、近年の頻繁に起こる豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など次々と起こってくる新しい災害が私たちから津波の意識を忘れさせていることや、防潮堤の完成による安心感によるものだと考えます。「災害は忘れた頃にやってくる」は、昔からの災害に対する教訓です。だからこそ、年月が経過しても忘れてはいけないのです。災害が多種多様になっている今だからこそ、危機管理が大切です。 防潮堤は完全に津波を防ぐものではありません。想定されたものです。ぜひ防潮堤を過信するものであってはいけないと思っています。10年を経過したからこそ、今後も啓発活動をしていただき、市民が津波に対する意識を持ち続けられるようにすることに加え、適切な災害情報伝達の構築もお願いしたいものです。 続いての質問に移ります。 次に、6番目の質問、産業支援について、鈴木市長にお伺いいたします。 内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市として選ばれ、グローバル拠点都市に経済的つながりなどがある名古屋市と連携して企業支援や資金調達環境を進め、多数の企業が集積する地域の形成を図っていくことになっています。また、革新的な製品開発やビジネスに挑戦するスタートアップ企業を増加させていく計画を立て、新たに始めるネクスト・イノベーション育成事業で、地元を中心に全国から起業希望者らを募集する計画も立案されました。起業後は、振興企業などに投資する市認定のベンチャーキャピタルの投資額と同額を交付するファンドサポートで、市内で新しいサービスを試す場を提供する実証実験サポートなど充実した支援サービスを用意しています。このことは本市に新しい産業を起こし、経済を力強くすることで歳入増を可能とするもので、推進するべきものだと考えます。 反面、今後の課題として挙げられるのが環境の問題、医療費抑制の問題、高齢者福祉の問題、インフラの長寿命化問題など経費が膨れ上がる要素が多くあります。しかし、これらの費用を抑制し過ぎることは、生活に大きく影響が出る可能性もあります。機能維持をしながら経費削減を目指すためにも、ベンチャー企業やイノベーションで問題解決することが求められています。本市の産業として育て、ひいては経費削減につながることが必要と考えます。例えば、ペットボトルの半永久的に使用可能な技術開発や常温による液体ガラス使用による木材の腐食抑制、または浜松医大と静大工学部での協力による医療分野での技術革新など今話題になっているような産業を本市の産業として育て、併せて今後の浜松市の課題を解決し、歳出を抑制していくことが必要と考えます。そのことを踏まえて、本市は、実証実験サポートで社会課題を解決する目的で事業を行っています。本市に合った課題の分野や技術に対しては特に広報し、誘致していくことで強みとするべきと考えます。 そこで、持続可能な市としていくために、社会課題をテーマとした新ビジネスの創出、ひいては本市産業の発展を促し、かつ市の経費削減にも寄与するために、実証実験サポート事業において地域特性を生かしたより多くの課題テーマを提示し、ベンチャー企業のイノベーションを促す考えがないか、お伺いいたします。 次に、7番目の質問、地域材利用の促進について、山下農林水産担当部長にお伺いいたします。 今後、世界での大きな課題は環境問題です。その中で全国的にSDGsに対する認識が高まり、環境意識の高い企業、団体等が増加しています。また、現在のコロナ禍において、デュアルモード社会に移行する中、海外からの資源調達ではなく、地域資源を有効に活用することが極めて環境に対する重要な視点であると考えます。例えば地域材を積極的に活用することは、「取って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用につながり、結果的に森林保全に還元されるといったことです。 地域材活用の観点で言えば、建築基準法が改正され、防火関連規則の大幅な見直しや準耐火構造の適用範囲の拡大等により、中・高層建築物における木造化・木質化が期待されています。新しい技術は液体ガラスを塗料として木材に利用することで、防火機能や湿度調整機能を維持強化することが可能とされる技術なども開発されており、その他耐火構造を有する集積木材等の開発が進み、今後、中・高層建築物への木材利用は追い風となっていきます。木材利用は県営草薙総合運動場体育館等の県有施設においては、主構造に天竜杉の集成材をふんだんに使用している施設はあります。本市においても、浜松中部学園や浜名中学校など学校施設において積極的に天竜材を活用していますが、学校以外の市所有の公共施設において地域材をふんだんに使用し、新しい技術も多く活用したランドマークが必要と考えます。 令和元年度から配分されている森林環境譲与税は、森林整備以外の木材利用等にも有効的に活用する必要があります。 そこで、以下2点についてお伺いいたします。 1点目、木材利用に関する林業施策をどう進めていくか、お伺いいたします。 2点目、公共建築物へ天竜材を積極的に活用すべきと考えます。また、新しい技術を導入する考えがあるか、市の方針をお伺いいたします。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 6番目、産業支援についてお答えいたします。 国の成長戦略におきまして、技術やデータ活用により社会課題の解決を図るイノベーション型の価値創発が示される中、本市では、スタートアップ等の技術を活用した社会課題の解決や地域産業の活性化を目的に、実証実験サポート事業を実施をしております。今年度は、庁内から提案されました13の課題に対して全国のスタートアップ等から解決策となる42件の実証実験の申請があり、7件を採択をいたしました。これにより、昨年度の採択と合わせ合計12件の実験を実施をしております。具体的には、中山間地域の公共交通の空白の解消につながる、水窪町での低コストの自動運転車両による公道走行などの実証を進めております。このほか中山間地域でのオンライン診療や、ドローンによる薬剤配送などに取り組む春野医療MaaSの実証なども進めております。こうした取組に対し、市は補助金等の交付のほか地元住民や関係機関との調整など、他都市では見られない伴走型の手厚い支援を行っております。 今後は、国土縮図型と称される本市の多様な社会課題について、庁内はもとより地域からの幅広い募集についても検討してまいります。 全国から注目を集める本市のスタートアップ支援につきましては、取組をさらに加速をさせ、革新的イノベーションの創出により社会課題の解決と経済発展の両立を目指してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 次に、7番目の1点目、木材利用に関する林業施策についてお答えいたします。 本市は、環境に配慮されたFSC認証材である天竜材の利用拡大のため、地産地消及び地産外商の両面による林業施策を推進しております。地産地消においては、学校等の公共施設での活用のほか、天竜材の家百年住居る助成事業や天竜材ぬくもり空間創出事業の補助制度により、住宅・非住宅建築物での需要拡大を積極的に進め、住宅のみならず、市内の金融機関や保育施設などの民間施設に多くの天竜材が活用されております。 一方、地産外商においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催施設である有明体操競技場等の大型物件への天竜材供給を実現するとともに、川崎市や東京都港区等と連携し、大都市における天竜材の利用拡大にも取り組んでおります。 今後も、本市が有する市町村別で全国一となる広大なFSC森林認証面積や認証材供給能力を強みに、市内外の公共施設及び民間施設での天竜材の利用拡大を進めてまいります。 次に、2点目の公共建築物への天竜材活用と新しい技術の導入についてお答えいたします。 本市では、現在、浜松市公共部門における地域材利用促進に関する基本方針を定め、公共建築物への天竜材活用を進めております。この方針の中で、公共建築物の整備においては地域産のFSC認証材を活用し、木造・木質化を推進することを定めております。また、FSC認証材を活用した場合、環境に配慮された施設であることを対外的にPRするため、FSCプロジェクト認証を積極的に取得することとし、これまでに浜松中部学園や浜名中学校など市内5つの公共施設で認証を取得しました。 現行の第3期基本方針は、本年度が実施期間の最終年となるため、現在、改定作業を進めております。次期基本方針においては、FSC認証材の利用目標値に加え、公共建築物の木材利用に森林環境譲与税を有効に活用することなどを示し、公共建築物への天竜材活用を積極的に進めるとともに、改築・新築時には柱、はりなどの主要構造部への新しい技術による集成木材の活用を検討してまいります。 ◆31番(戸田誠) 議長、31番。 ○議長(鈴木育男) 31番戸田誠議員。 ◆31番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 産業支援については、いろいろな手だてで社会課題に向き合っていることがよく分かりました。引き続き、お願いいたします。 社会課題解決することは、本市の歳出削減にもつながる事業であると考えます。ある意味、これもデュアルであります。本市として金銭的な優遇措置も行っているようですが、それよりも事業が行いやすい地元との調整など後方支援が大きな力となっていると聞きました。ぜひ引き続き、大きな成果が出るように支援してあげていただきたいと考えます。 地域材の有効利用もイノベーションなどにおいても、環境がキーワードになっています。RE100を進める中、再生エネルギーを増大させることも必要ですが、エネルギー消費を減少させる取組も必要です。例えば、サッシを二重サッシにして冷暖房の効果を向上させるなどの取組を、公共施設から推進していくことも必要ではないかと考えます。 浜松市の地域材は浜松市の宝です。これは間違いない事実であると考えます。その宝を生かすためにも、浜松市民がもっとその大切さを感じないと駄目だと思っています。森林が環境をよくしていること、循環型社会の構築を図るためにも、身近に地域材を使用したものがあることが重要です。地域材をもっと利用してもらうためには、そのよさ、そして今の技術がどのぐらいすばらしいかを感じ取ってもらうことが消費拡大の一歩だと考えます。それには情報提供する場が必要です。地域材及び新しい技術をふんだんに使用した中・高層建築を造り、ランドマークとすることが必要であると意見をしておきます。 児童・生徒が学校で木のよさを感じ取ってもらうことはよいことで、今後も推進してください。公共施設だけでなく、民間でも利用が促進されないと宝の持ち腐れになってしまいます。 先ほど述べたように、液体ガラス技術や木材を利用した高層材に使用できる技術は日々進化しています。公共施設の仕様書の中にも多くの環境によいと思われる技術の取組を取り入れていただき、検討してほしいものです。よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 8番目の質問は、新型コロナウイルス対策について質問します。 1点目、2点目は鈴木健康医療担当部長に、3点目は山下農林水産担当部長に、4点目は金原総務部長にお伺いいたします。 10万7000人の医療従事者に対して新型コロナウイルスワクチンの接種が行われました。高齢者に対しては当初4月からの開始予定が、医療従事者が予定より10万人多いことが判明したことやワクチンの確保が遅れていることで、いつ接種開始ができるか明確でないのが現状です。しかしながら、接種を希望される市民に対し円滑な接種体制を整備することは、本市にとって喫緊の課題であり、医師会等の関係機関と図りながらできる限り安全な体制を構築することが重要です。 本市は、浜松方式として接種方法を地域のクリニック等の多数の場所での個別接種、公共施設や商業施設などでの集団接種及び高齢者施設等への訪問接種としました。本市が医療関係者との協力体制をしっかりと構築できていることで、可能になった方式と考えます。このことは、日頃、本市が地域医療関係者と良好な関係を築けていることからです。本市の関係者及び地域医療に関わっている関係者に敬意を表します。この方式で、安全にスピーディーに接種が行われることを望みます。 地域のクリニックで接種することは、接種される方の状況を理解しているかかりつけ医の接種なので、心配が少なくなり、安心できると考えます。しかし、課題として、摂氏マイナス75度で保管しなければならない今回のワクチンをいかに運搬するのか、多くの場所に無駄にならないようにどう配分するのかなどの課題があると考えます。 ワクチンについては、欧米などの報告によると、一定の割合で副反応が認められていると言われています。厚生労働省健康局健康課から、令和3年2月1日付で、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する医療体制の構築について」事務連絡が発出されており、ワクチン接種後の副反応に対する医療体制の確保が求められています。 そこで、以下4点についてお伺いいたします。 1点目、浜松方式として実施していくに当たり、課題と対策をお伺いいたします。 2点目、ワクチン接種の副反応に対する医療相談体制についてお伺いいたします。 3点目、浜松方式の一つの方法として、商業施設や公共施設での集団接種が考えられています。そこには大勢の方が集まるので、集団接種会場で生産者や小売店の支援をつなげる方策も取れると考えます。接種会場で農林水産物のPRや物産展を実施したらどうかと考えますが、所感をお伺いします。 4点目、新型コロナウイルスはクラスターを起こしやすいと考えます。市役所内でクラスターが起こり、業務が滞ることがないように対策をしていると思います。また、新型コロナウイルス対応のために、様々な部署で仕事量が増大していると聞きます。新型コロナウイルスに対して業務が滞ることがないよう、BCPを活用した人事配置をどのように行っているのか、お伺いいたします。また、市役所内での感染対策はどのように対処しているのか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長(鈴木達夫) 1点目、ワクチン接種の課題と対策についてお答えいたします。 本市では、希望する市民の皆様が円滑に新型コロナウイルスワクチンを接種することができるよう、現在、個別接種、集団接種、巡回接種の体制確保など準備を進めており、個別接種については300か所ほどの医療機関において対応していただけることになっております。予定されているファイザー社製のワクチンは冷蔵状態での使用可能期間は日間となっていることから、医療機関との必要数の調整方法やワクチンの配送方法について検討しているところでございます。 集団接種については、既に公共施設など8か所を確保するとともに、医師会等の協力の下、医療従事者についてもめどが立っている状況でありますが、当初は十分なワクチンの供給量が見込めないことから、国が示す供給状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。 巡回接種については、対象となる高齢者施設などへ施設医の有無や対象者数等の調査を行っており、現時点で医師等の派遣が必要となる施設が約18%あることから、これらの施設への接種についても医療従事者の派遣を調整する中で実施してまいります。 次に、2点目のワクチン接種後の副反応に対する医療・相談体制についてお答えいたします。 主な副反応としては、注射部位の痛み、疲労、頭痛、発熱などとされておりますが、2月中旬から国内で始まった医療従事者の先行接種における健康観察結果なども含め、国が正しい情報を広く公表することが安心な接種につながると考えております。 副反応への対応としましては、接種後はその場で最低15分の健康観察を行い、アナフィラキシーを含む重いアレルギー症状に備え、必要に応じて救急処置が行われます。発熱などその後の副反応につきましては、接種した医療機関や身近なかかりつけの医療機関を受診していただき、さらなる対応が必要であると判断された場合は二次救急病院へ受診していただきます。 副反応に関する相談については、2月27日に開設した本市のコールセンターに加え、より専門的な相談に対応できるよう県が専用窓口を設置することになっており、現在、対応する医療従事者の確保など設置の準備を行っていると聞いております。 今後も、関係団体と連携する中で多くの方が安心して接種できる環境づくりに努めるとともに、副反応に対する医療・相談体制については市民の皆様に周知してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 次に、3点目、接種会場での農林水産物PRについてお答えいたします。 本市は、新型コロナウイルスによる社会変化に対応したデュアルモード社会の構築を目指しており、市民生活において、安全モード経済モードを使い分けながらうまく機能させていくことが重要となります。 このたびのワクチン接種につきましては、市民の皆様の安全を確保する観点から、感染予防対策を徹底し、速やかかつ円滑に多くの方の接種を行うことを最優先すべきであると考えます。そのため、ワクチン接種会場である施設での農林水産物のPRや物産展などの実施につきましては、接種に対する市民の皆様の動向を注意しつつ、医療関係者や接種会場となる施設側の意見を踏まえ可否を慎重に判断してまいります。 なお、会場の雰囲気を和らげる効果が期待できる花卉等の展示につきましては、本市産の花卉の認知度向上や生産者の支援につながることから実施に向け検討してまいります。 ◎総務部長(金原栄行) 次に、4点目、BCPを活用した人員配置と市役所内の感染対策についてお答えいたします。 本市では、これまで新型インフルエンザ等の発生による緊急事態に備え、浜松市業務継続計画、いわゆるBCPを策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして緊急事態宣言が発出された昨年4月には、国の取組を踏まえて出勤可能な職員が割程度となることを想定した見直しを行いました。これにより、臨時的に発生したPCR検査や帰国者・接触者相談センターにおける相談業務、特別定額給付金の支給業務などに対しましてBCPを活用して生み出した延べ250人余りの業務応援を行いました。 また、庁内でのクラスター発生による業務の停滞を招かないようマスクの着用と手洗いの徹底、事務室内の換気のほか在宅勤務や時差出勤の推奨、同じ課内でグループを分割して席替えをし、業務内外の接触を控える課内セパレートオフィスの実施などの職員の分散勤務を行っているところでございます。 今後におきましても、BCPを活用し、必要な部署に職員を配置していくとともに、全庁的な感染対策に継続して取り組み、市民サービスの低下や業務の停滞を招くことがないよう努めてまいります。 ◆31番(戸田誠) 議長、31番。 ○議長(鈴木育男) 31番戸田誠議員。 ◆31番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 コロナ対策で日々尽力していただいている皆さんに、いま一度感謝します。日々状況が変化し、それに伴い対応を考えなければならない事は大変です。その中でもいかに市民に対して安全な体制づくりができるか、不安を持たせないかを考えていただきたいです。 副反応に関しては、日々情報が更新され、そのたびに不安になったり、安心したりとなっています。刻々と変化する国からの情報提供にその都度、適切に対応することは大変難しいことですが、全力で対応をお願いします。 ワクチンが本市に届くことを首を長く待ち望んでいる方が多く存在し、ワクチン接種により安心感が広がり、経済活動が支障なく動き出すことを期待しています。そんな中、集団接種会場で花の展示等を検討していただけるということはありがたいことです。ワクチン接種で不安に思って会場に来られる方にも少しでも気持ちを和らいでもらうとともに、本市の花卉の宣伝ができ、少しでも販売につながればこれも一つのデュアルと考えます。 BCPは、業務をしている部署が機能しなくなったときのものであるということは理解しています。そして、現状でもいろいろ増大している業務に対してBCPを運用する中で手当てしていただいていることは理解しました。今は特に緊急事態であると考え、人員配置等は一過性でなく長期を見据えた配慮が必要であるとも思えます。業務が滞ることがないよう、お願いをしたいと思います。 最後に、全体を通して、ディフィート、デュアル、デジタルの3Dは重要であることを質問を通じて再確認できたと思っています。区再編や新しい生活様式を考えることなど多くの変革が求められている年度を迎えます。柔軟な組織を求めるならば、柔軟な予算も考えていく必要があります。目標は目標として、臨機応変に対処する時期であると考えます。 私たちが追い求めるものは、手段や考え方は別にして、市民にとって安全で安心な暮らしやすいまちをつくっていくことです。今後も区再編、デジタル、デュアルモードなど手段を使って目的を果たすため、大いに議論して、よりよい浜松市にしていきましょう。 これで、一切の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、市民クラブ代表37番平間良明議員。(拍手) ◆37番(平間良明) 皆さん、おはようございます。市民クラブの平間です。 さきの通告書に基づき、所属会派市民クラブを代表して、鈴木市長をはじめ関係部長に質問いたします。 先日発表されました令和3年度の施政方針では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により市税収入が大幅に落ち込むことが予測される中、デュアルモードへの取組やデジタル化などの新たな需要へ的確に対応するとし、最少の経費で最大の効果を挙げるため、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化を例年以上に徹底して、めり張りの効いた予算案を編成したとのことでした。 市民クラブはこの方針に賛同しますが、税収減の中でも環境、エネルギーへの対応やデジタル化に向けた環境整備など、本市の課題解決や永続的な発展に必要な事業については評価すべきと考えて、今回9項目の質問をいたします。 それでは、質問の1番目、浜松市域RE100の推進について、鈴木市長、藤野産業部長、影山環境部長に順次伺います。 2050年のカーボンニュートラルに向け、本市は浜松市域RE100を掲げ、2050年までに市域の電力を100%再生可能エネルギーで賄う計画です。本市は、佐久間ダムなどの大規模水力発電のほか、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが豊富ですが、太陽光や風力など自然を相手に発電する不安定な再生可能エネルギーで市域の電力を100%賄うには、発電量が低下したときに補完する蓄電量の増加などの対応が必要です。 そこで、以下4点について伺います。 1つ目、再生可能エネルギーの導入促進について、鈴木市長に伺います。 平成23年度当初予算において、太陽光発電の設置補助金の年間補助件数を500件と見込んでいたのに対し、その年の5月補正で、2500件に大幅拡大いたしました。このときの当該補助金の交付総額は1億1000万円でありました。それから10年経過いたしましたが、当該補助金の令和2年度の予算総額は8800万円でした。固定価格買取制度、FIT制度と言いますけれども、こちらは10年間の買取期間の終了に伴い売電価格が下がるため、発電した電気を蓄電して自家消費するニーズが増えています。 本市は、先ほど申し上げたとおり10年前から2500件の補助を開始しておりますので、そこから多くの太陽光発電があり、今後増えてまいりますけれども、それに伴いまして蓄電池の購入者の増加、これに伴って令和2年度は、補助申請者の受理総数が補助金の予算総額を上回ったことから、本年1月22日に受付を終了しています。補助金を当てに機器の購入を検討していた市民からは受付終了が早すぎるとの声を聞いており、これでは浜松市域RE100の推進にブレーキがかけられていると感じます。 そこで、国会議員時代からエネルギーの政策通である鈴木市長に、浜松市域RE100の推進に対する意気込みとさらなる再生可能エネルギーの導入促進に向けて補助金の増額を含めた取組について伺います。 2つ目は、V2H(ビークル・ツー・ホーム)の普及促進について、藤野産業部長に伺います。 国は、グリーン成長戦略として電動車の普及を促進し、本市も公用車の電動化などを進めています。V2H(ビークル・ツー・ホーム)は電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みですが、この設備の普及により車の保有台数が多く、太陽光発電導入量日本一の本市は大幅なCO2の削減が見込めます。しかし、本市のV2H(ビークル・ツー・ホーム)の補助金申請件数は例年1桁台にとどまっている状況です。そこで、車を蓄電池として活用するV2H(ビークル・ツー・ホーム)の普及促進策として、家庭用蓄電池補助金を蓄電池を備えた自動車として電動車にも適用できないか、伺います。 3つ目は、充電設備の整備について、影山環境部長に伺います。 国は、グリーン成長戦略として、遅くとも2030年代半ばまでに新車販売の100%を電動車両にするとしています。電動車の増加に伴い、充電設備の整備が必要になりますが、本庁の充電設備は老朽化と利用者減のため撤去されており、今後、公用車並びに来訪者向けに本庁や他の公共施設に充電設備の整備が必要と考えます。そこで、市が管理する公共施設における充電設備の整備状況と今後の対応について伺います。 4つ目は、再生可能エネルギー100%の充電と市民からの電力買取りについて、藤野産業部長に伺います。 電動車は走行時のCO2は発生いたしませんが、充電も再生可能エネルギーの電気を使うことでCO2フリーとなります。そこで、市が設置する充電設備から供給する電力を100%再生可能エネルギーで賄えないか、伺います。 さらに、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす手段として、市民が設置した太陽光発電設備からの電力買取りについて伺います。 ここで分割いたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 第37番市民クラブ代表平間良明議員の御質問の1点目、RE100の推進についてお答えいたします。 一昨年9月に、ニューヨークの国連本部で開催されました、ハイレベル政治フォーラム・SDGsサミットへ日本の自治体として唯一参加をし、再生可能エネルギーの導入促進など本市の取組について世界へ強く発信をしてまいりました。この会議を通じ、脱炭素社会の実現を目指す世界的潮流と重要性を痛感をいたしましたので、エネルギー先進都市としての決意から、浜松市域RE100の実現を表明をいたしました。 今後、持続可能な未来を実現するため、事業者及び市民の皆様と一体となって再生可能エネルギーの導入促進と活用の拡大に取り組んでまいります。 また、スマートハウス補助金につきましては、活用状況や今後の動向を踏まえた上で、自家消費促進の重点化など再エネ導入拡大につながる見直しを行ってまいります。 ◎産業部長(藤野仁) 次に、2点目、V2Hの普及促進についてお答えいたします。 電気自動車と家庭の電力を融通し合うV2H(ビークル・ツー・ホーム)対応型充電設備は、エネルギーを賢く使うだけでなく、再生可能エネルギーの地産地消や災害時のBCP強化にもつながるものです。 本市では、平成28年度からスマートハウス補助金の対象にV2Hを新たに加え、本年度の補助実績見込みは12件となっております。 また、国において、電気自動車など次世代自動車の一層の普及促進を掲げる中、本年度の3次補正予算で電気自動車とV2Hをセットで支援していく補助金が新たに盛り込まれたことから、本市におきましても、電気自動車と併せV2H導入の増加が見込まれます。こうしたことから、国の補助対象に当たらないV2H単体への助成を継続するとともに、国の支援事業の動向を見極めつつ、今後の対応を検討してまいります。 ◎環境部長(影山伸枝) 次に、3点目、充電設備の整備についてお答えいたします。 現在、市民等が利用できる市管理の急速充電設備は、南区役所や北区役所、天竜区役所、四ツ池公園など7か所あります。また、市内に設置されている充電設備は、充電スタンド情報共有サイト、GoGoEVによると、2月末現在で民間及び市管理の設備を合わせて127か所ございます。 2050年CO2実質ゼロに向けて、今後、電気自動車の普及が急速に進むものと思われ、それに伴い充電インフラの整備は必要だと考えております。 電気自動車は自宅などでも充電が可能であることから、今後の公共施設への整備については電気自動車の普及状況や市管理の充電設備の利用状況、また民間の整備状況などの動向を踏まえ、施設管理の担当部署と連携し、検討をしてまいります。 ◎産業部長(藤野仁) 次に、4点目、充電設備の供給電力の100%再エネ化と電力買取りについてお答えいたします。 現在、市内全小・中学校を含む一部の公共施設では、株式会社浜松新電力を通じて、市内の太陽光発電や清掃工場から生まれる再エネ由来の地産電気を利用しております。今後も、RE100実現に向け、順次、公共施設への再生可能エネルギー導入を拡大してまいります。 こうした中、市が設置した急速充電設備のCO2フリー電源への変更につきましては、関係課とコスト面を含め検討を進めてまいります。 また、市民が設置した太陽光発電設備からの電力買取りにつきましては、まずは各家庭の自家消費拡大に注力し、その上で余剰となった電力につきましては現在買取りを進めている浜松新電力と連携し、拡大してまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見及び提案を申し上げます。 再生可能エネルギー導入促進に対する鈴木市長の意気込みを確認いたしました。ニューヨークで宣言されてきたということでございますが、その実現のために事業者や市民と一体となって、再生可能エネルギーの導入と活用の拡大に取り組むと答弁されました。その実現のためにも、スマートハウス補助金は、今年度のように年度途中の早い段階で終了することのないようにお願いしたいと思います。 蓄電池を備えた自動車の普及は、CO2削減だけではなく、昨日、本市と日産との災害協定を結びましたけれども、非常時には電源になって災害に強いまちづくりにも貢献いたします。そのことからも普及を後押しするような取組が必要だと思っております。 また、今後の電動車の増加に対して充電設備や供給する電力の確保は、民間企業や市民と協働して推進するようにお願いいたします。 市が設置する充電設備の供給電力を全て再生可能エネルギーにするということを提案いたしましたけれども、実現の際にはぜひやっていただきたいことがあります。公用車となる電動車に「この車は再生可能エネルギー100%の電気で走行しています」とラッピングをして、市民に浜松市域RE100の推進をPRするといったことも提案いたしたいと思います。 2番目の質問に移ります。 2番目は、デジタル技術やデータの活用による市民生活の快適化について、朝月デジタルスマートシティ推進事業本部長、内藤企画調整部長、奥家市民部長に順次伺います。 これまでの行政区再編の議論において、区役所が遠くなり、市民サービスの低下を招くという声もありましたが、デジタル化の進展により、在宅での手続など増えることにより市民サービスの向上が見込めます。 国は、デジタル改革関連法案、昨日から衆議院の本会議で審議入りしておりますけれども、その中で菅首相は目指す社会の姿として、役所に行かずともあらゆる手続ができると答弁しております。また、デジタルを使いこなせない人に配慮するため、業務を効率化することで人材を対面業務に充てて対応するということで説明もしております。このことは、本市の行政区再編の考え方にも合致しているというふうに考えます。 本市は、デジタルファースト宣言都市として、AI、ICT等の先端技術やデータ活用などデジタルを活用した都市づくりや市民サービスを提供する先進的な取組を推進しています。鈴木市長は、施政方針の中で、コロナ禍においてデュアルモードを大きく進展させている推進力がデジタルの力と述べております。 そこで、以下3点、伺います。 1つ目は、手続のオンライン化について、朝月デジタルスマートシティ推進事業本部長に伺います。 本年1月より、LINEを使った住民票のオンライン請求の実証実験を実施しました。私も実際に請求して、使い勝手を検証してみました。申請から2日後には自宅に郵送され、大変便利だと感じました。しかし、マイナンバーカードによる本人確認方法や決済方法などに課題もあります。 お配りした参考資料の左側を御覧ください。 これは私が実際に申請したときのスマートフォンの画面になります。 申請には、マイナンバーカードを読み取りできるスマートフォンが必要であります。図のようにスマートフォンをマイナンバーカードにかざす形になっています。また、本人確認としてマイナンバーカードを使う際に、マイナンバーカードにはパスワードが求められます。2種類必要でして、このパスワードを忘れてしまっていたり、また入力を回間違うと窓口に行ってやり直さなきゃいけないといったことで、結局は窓口に行くことになってしまいます。 そこで、アとして、実証実験での問題点や課題、その対応及び本格的な導入時期について、またイとして、今後オンライン化を検討している手続について伺います。 2つ目として、手続案内サービスについて、内藤企画調整部長に伺います。 参考資料として、LINEによる手続案内サービスの画面と本市が実証実験を行ったAIスピーカーの手続案内の写真を掲載しましたので、併せて御覧ください。 浜松市LINE公式アカウント、しゃんべぇ情報局の手続案内サービスは、コールセンターへの問合せが多い質問に対し、自動応答で365日24時間いつでも対応でき、市民、窓口双方にメリットがあります。一方で、スマートフォン並びにLINEアプリを使わない市民には、そのメリットは享受できません。本体を操作することなく、声だけであらゆる操作ができるAIスピーカーならば、話しかけるだけで利用できます。そこで、LINEチャットボットによる手続案内サービスの利用状況と今後の展開としてAIスピーカーを使った手続案内サービスの導入について伺います。 3つ目として、自治会活動のデジタル化支援について、奥家市民部長に伺います。 デジタル・スマートシティ浜松を市民生活に展開するには、本市と密接な協働関係にある自治会活動のデジタル化が必要と考えます。 参考資料の左下を御覧ください。 これは自治会活動を支援するアプリ、自治会ポータル~結ネット~の画面ですが、このアプリは電子回覧板として様々な自治会活動への支援が可能で、自治会役員の負担軽減になるほか、市発行の広報紙などのペーパーレス化にもつながります。このようなアプリの導入サポートを含めて、自治会活動のデジタル化支援について伺います。 ここで分割いたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長(朝月雅則) 1点目、手続のオンライン化についてお答えいたします。 1つ目のLINEを活用した住民票のオンライン請求の実証実験ですが、期間中48件の請求がありました。実証実験後、最後の請求まで完結しなかった方も含めてアンケートを実施したところ、請求を完了しなかった理由として、LINEPayの登録がなかったことやマイナンバーカードを持っていなかったこと、マイナンバーカードをうまく読み取れなかったことなどが挙げられています。今後の利用意向については、8割以上の方が今後もこのようなオンライン手続を利用したいと回答をしております。 こうしたことから、LINEPayだけでなく、クレジットカードなどほかのオンライン決済の導入の検討や利用方法の分かりやすい案内など改善を重ね、来年度の実装を目指してまいります。 次に、2つ目の今後オンライン化を検討している手続につきましては、今回、実証実験を行いました住民票オンライン請求の実装を目指す中で、印鑑登録証明書や税証明書、戸籍証明書など年間の取扱件数が多い手続への横展開を検討してまいります。 また、オンライン化に当たりましては、昨年10月に策定しました推進方針に基づき、令和年3月までを強化期間に指定し、現在、先行モデルの推進に重点的に取り組んでおります。具体的には、市民の皆様の身近な手続として、今月から連絡ごみの収集受付から支払いまでを完結できる仕組みを導入するとともに、子育て世代に関する手続として、乳幼児相談や2歳児歯科健診のLINEを活用した予約受付を2月20日から開始しております。 オンライン化の推進方針に位置づけておりますとおり、市民の皆様の視点に立ち、より効果の高いものから戦略的に推進し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 2点目の手続案内サービスについてお答えいたします。 現在、SNS、ホームページなど市民の皆様が日常利用する様々な媒体の変化に対応し、多様な市民サービスを提供するためオープンデータプラットフォームを構築しており、今月末の完成を予定をしています。 それに先行して、1月20日から市公式LINE、しゃんべぇ情報局で、チャットボットによる手続案内サービスを開始いたしました。このサービスは、住民票や戸籍などの手続に関する質問に対し会話形式により自動でお答えするもので、現状1日当たりの応答数は平均1200件程度となっております。また、3月には、連絡ごみ申込みメニューを追加し、今後は利用者が必要な情報を選択できるセグメント配信の導入により、防災情報や新型コロナウイルスワクチン接種予約などメニューを追加してまいります。 AIスピーカーにつきましては、音声だけで手軽に操作ができるため、年齢を問わず誰でも利用しやすいものと認識しております。このため、手続案内につきましては、平成31年に実施した実証実験での利用意向や音声案内の有用性や課題を深め、3月末までにAIスピーカー、アレクサでのサービスを開始いたします。 ◎市民部長(奥家章夫) 次に、3点目、自治会活動のデジタル化支援についてお答えいたします。 近年、暮らしの中でICTの活用が急速に進んでおり、スマートフォンやタブレット端末一つで情報の収集や発信、連絡調整が簡単にできるようになりました。 他都市では、自治会が活動支援アプリを導入し、電子回覧板による情報発信、会議の出欠確認、災害時の安否確認等に活用している事例があり、今後の自治会活動には有効なツールであると認識しております。 本市としても、デジタルツールを自治会がうまく取り入れていくことは、活動の活性化や運営の負担軽減につながるものと考えています。こうしたことから、本市では、自治会の皆様に対しデジタル機器の使い方や利便性を伝える講座を開催するほか、他都市で効果的に活用されているアプリなどについても広く情報提供してまいります。デジタルファーストな都市づくりの実現に向けて、自治会のデジタル化は重要かつ必須の取組であると考えておりますので、自治会の声に耳を傾け、寄り添って相談に応じてまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 1点目の手続のオンライン化については、改善を重ね、今後も多くの手続がオンライン化できるようにお願いいたします。その際は、デジタル・スマートシティ推進事業本部からの指示を待つのではなく、所管課自らデジタルを活用した都市づくりや市民サービスの提供について検討をして、提案していただきたいと思います。各部長、よろしくお願いいたします。 音声で操作するAIスピーカーによる手続案内サービスも3月末までに開始するとのことですが、このように年齢を問わず誰でも利用できるデジタル化をお願いしたいと思います。 そして、提案した自治会活動支援アプリの導入やAIスピーカーの活用方法などについて、自治会をはじめ市民のデジタル化をどんどん支援していただければと思います。 3番目の質問に移ります。 ローカル5G導入による地域課題の解決について、内藤企画調整部長に伺います。 ローカル5Gは、通信事業者以外の事業主体が独自に基地局を設けて5Gシステムを構築して運用する取組であり、地域の企業や自治体などが個別ニーズに応じて特定地域内で柔軟に実施できます。 「決定版5G 2030年への活用戦略」という本からの引用ですが、現在、人口減少、高齢化対策や産業再生などもともとあった地域課題に加え、ポストコロナの時代にはテレワークや遠隔医療、オンライン教育などの重要性が増します。これらの鍵となるのは5Gであり、国は今後10年をかけて情報通信ネットワークを重要な社会インフラに発展させるとしています。 今後、5Gエリアを市域全域に広げる必要がありますが、採算性が低いエリアでは事業者による整備は遅れると考えます。特に中山間地域の情報格差を解消する必要があると考えます。また、中山間地域では、バス路線の廃止、買物難民などの地域課題が多くありますが、自動運転や遠隔操作が可能となる高速無線通信環境が必要であり、このことからも中山間地域にこそ5G環境は必要と考えます。 そこで、以下2点について伺います。 1つ目は、光ファイバーの整備エリアと提供時期についてですが、本市は光ファイバー未整備地域での整備を進めています。5G環境は光ファイバーの整備エリアをベースに構築すると思いますが、光ファイバーの整備エリアと提供時期について伺います。 2つ目は、ローカル5G導入についてですが、地域限定の高速通信規格ローカル5Gの無線局を設ける免許を本市が取得し、中山間地域の課題解決を図ることや中小企業やスタートアップ企業などへ開放して、企業誘致の促進や移住者の増加などにつなげる考えはないか、伺います。 ここで分割します。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 1点目、光ファイバーの整備エリアと提供時期についてお答えいたします。 最初に、整備エリアは天竜区と北区の一部で、総務省が発表しております光ファイバー整備率は、天竜区が90%以上、北区が100%近くとなる見込みです。 また、提供時期は、民間事業者に対する国の高度無線環境整備推進事業の交付決定が1月の下旬になされ、事業者は令和4年3月までの工事完了とその後の光サービスの提供開始を予定をしております。 次に、2点目、ローカル5Gの導入についてお答えをいたします。 国においては、令和元年12月にローカル5G導入に関するガイドラインを公表し、令和2年10月からローカル5Gを活用した地域課題解決のための開発実証を進めているところです。 本市における地域課題解決のためには、ICT利活用の観点が必要です。また、中山間地域に限らず、ローカル5Gの活用も含めた課題解決手段や実施方法、実施主体等について検討する必要があると考えております。 御質問にございました市がローカル5Gの免許を取得することにつきましては、免許を取得し、地域企業に実験施設を開放している東京都や、国が進めております開発実証などの状況を参考に検討したいと考えております。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 光ファイバーの整備エリアとして天竜区や北区での整備率が高まることに、大変期待をしております。 昨日の衆議院のデジタル庁の審議の際にですね、菅首相は地方でも都会と同じような仕事や生活ができるということを目指すということで、目指す社会の姿として答弁をしております。ぜひこのような環境を浜松市でもよろしくお願いいたします。 4番目の質問に移ります。 浜松版MaaS構想(案)について、朝月デジタルスマートシティ推進事業本部長に伺います。 MaaSとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をつないだ言葉です。浜松版MaaS構想(案)は、人・物・事をモビリティーでつなぐことで暮らしをより豊かにし、来訪者にとっての魅力も高めていくものとし、本市が日本版MaaSを先導するエリアになることを目指すとしております。 MaaS構想に関連が深い自動車産業は、CASE対応として100年に一度の大転換期を迎えており、各社、生き残りをかけてその対応に取り組んでいます。本市にも多くの自動車関連企業が所在しますが、自動車産業の衰退は本市に大きな影響を及ぼすと考えます。 MaaSにはCASEの要素技術が多く活用されています。ここで、CASEについて説明します。CASEのC、コネクテッドはインターネット経由で快適性や安全性を高める技術、CASEのA、オートメイテッドは自動運転技術やサポカーなどの自動的に運転をサポートする技術、CASEのS、シェアサービスは車を必要なときに共有する技術や自動運転技術と連携した新たなサービス技術、CASEのE、エレクトリフィケーションはモーター走行など電動化技術を表しています。MaaS構想に、このような自動車の先端技術は必要不可欠なものです。 そこで、以下2点について伺います。 1つ目は、自動車の活用の現状についてですが、浜松版MaaS構想(案)では本市における自動車分担率の高さを交通・生活課題としておりますが、自動車を活用した課題解決が浜松市らしいMaaS構想だと考えます。この構想(案)の中のロードマップでは、取組例として自動運転技術を使った地域内交通の促進や公共交通の維持が困難な地域を中心に自家用車を使った乗り合いの促進、移動販売や車を活用した遠隔診療などのサービスについての記載がありますが、自動車の活用の現状について伺います。 2つ目は、社会実装に向けた推進体制についてですが、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムを中核として、複数の企業や団体がパートナーシップを組み、業種・業界の垣根を越えて共存・共栄する仕組みの形成を図るとしています。そこで、コンソーシアムの会員数の現状と目標数、会員の業種・業界の推進体制について伺います。 ここで分割いたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎デジタル・スマートシティ推進事業本部長(朝月雅則) 1点目、自動車活用の現状についてお答えいたします。 浜松版MaaSは、モビリティーの活用やサービスとの組合せにより地域課題の解決や地域の活性化を目指す持続可能なまちづくりを進めるものです。自動車産業が盛んな地域である特徴を生かし、国土縮図型都市の多様なフィールドを活用した様々な取組が動き出しております。具体的には、昨年10月にフードデリバリープラットフォームのFoodelixが実装し、11月には車を移動オフィスとして活用する浜松テレワークパーク構想の実証実験が始まりました。同じく11月に、水窪地区で超小型モビリティーを用いた自動運転の実証運行が行われ、地域の方を中心に約120名が試乗しました。さらに、今年の1月中旬までの3か月間、春野地区の10名の患者様を対象に医療Maasの実証プロジェクトを行いました。 引き続き、本市の特徴を生かしたプロジェクトを推進し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、2点目の社会実装に向けた推進体制についてお答えいたします。 モビリティサービス推進コンソーシアムの会員数は、令和3年3月1日現在で61団体となっており、今後も引き続き募集をしてまいります。 また、会員の業種につきましても、交通や自動車関連の企業だけでなく、ITや金融、保険、小売りや飲食など様々な分野の企業や団体が加盟をしております。 今後、モビリティーと各分野のサービスとの連携により、地域課題の解決や地域の活性化に資する新たなサービスの創出に向け、アイデアソンの開催や会員間の連携促進を図ってまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 MaaS構想の推進により、様々な業種との連携により自動車を使ったこれまでにないサービスが生まれる可能性を秘めており、ビジネスチャンスとなります。多くの会員を集めていただき、今後の展開を図っていただきたいと思います。大いに期待をしております。 続いて、番目の質問に移ります。 10万人当たり交通事故件数の政令指定都市中ワーストワン脱出に向けて、高須土木部長に伺います。 参考資料のグラフ1で示すとおり、ワーストワン脱出に向けた取組により本市の人身交通事故件数は減少し、令和2年度目標の6000件以下をクリアしました。しかし、ワーストワン脱出には至らず、いまだ2位以下とは大きな開きがあります。 参考資料のグラフ2で示すとおり、他市でも事故が減っているため順位は変わらず、平行線です。このことからも、他市よりも対策を強化しなければワーストワン脱出はできないとこれまでも指摘をしてまいりました。本市の事故の傾向を分析した上で、効果的な対策が求められます。 そこで、以下3点について伺います。 1つ目は、交通安全対策への車両走行のビッグデータの効果的な活用についてです。 本市は、自動車のナビゲーションデータなどから得られる平均速度や急ブレーキ箇所など、車両走行のビッグデータを活用した交通事故対策を推進しています。本市における交通事故は追突や出会い頭の事故が多く、急ブレーキ多発箇所などの改善は追突などの本市で多発する事故の予防対策になると期待しています。そこで、交通安全対策における車両走行に関するビッグデータの効果的な活用について伺います。 2つ目は、市民協働による交通事故防止についてです。 参考資料の図①を御覧ください。 ある自動車メーカーがインターネット上に無料公開している、みんなでつくる安全マップでは、急ブレーキ箇所や事故多発ポイントを地図上に表示し、市民は交通の危険箇所に対する情報を得ることができ、自治体は交通安全対策情報などを書き込むことができます。さらに、これらの情報に市民が危険と感じた内容なども書き込めるようになっています。 また、参考資料の図②のように、自治体の取組や学校の交通安全対策なども書き込めるようになっており、交通安全に関する情報共有を図ることができます。 本市も参加して、市民の交通安全意識の向上を図るとともに、市民情報を参考に交通安全対策を講じたらどうかと考えますが、伺います。 3つ目は、高齢者の交通事故対策強化についてです。 本市は、高齢者の運転免許保有率が高いと指摘されていますが、2025年には団塊世代の全てが75歳以上を迎えることで、高齢ドライバーはさらに増えると考えます。 参考資料のグラフ3を御覧ください。 内閣府の令和2年度交通安全白書によると、70歳以上の運転免許保有者は年々増加し続け、令和元年度は1195万人であり、運転免許保有者の14.5%を占めています。 警察庁は、2020年に全国で75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故は333件と発表し、運転免許保有人口10万人当たりの75歳以上の死亡事故件数は、75歳未満の約2倍に上ります。事故原因別では、操作ミスが約3割を占め、そのうち割はハンドル操作ミス、3割はブレーキとアクセルの踏み間違いです。これらの事故の多くは、サポカーであれば防げた可能性が高いものです。 2020年6月に改正道路交通法が成立し、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーには運転免許更新時に実車試験による運転技能検査が義務づけられ、また2022年度をめどにサポカー限定免許の創設を予定しています。 そこで、アとして、75歳以上の高齢者がサポカーを購入する際に市独自の助成を行ってはどうか、伺います。 イとして、年末の交通事故防止県民運動の中で行った西区のサポカー体験は、サポカー機能体験にとどまらず、道路を横断中や夜間の歩行時など高齢者に多い事故について実体験により気づきを促す内容でした。そこで、高齢者へのサポカー普及促進や交通安全教育についての考えを伺います。 ここで分割いたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(高須博幸) 1点目、交通安全対策への車両走行のビッグデータの効果的な活用についてお答えいたします。 車両走行のビッグデータは、ETC2.0やナビゲーションシステムなどの車載機器により速度や急制動、走行ルートなど大量のデータを集約したものでございまして、主に渋滞回避や災害時の通行実績情報の提供に活用され、全国におけるETC2.0の車両装着率は、令和2年12月現在において約9%でございます。 本市は、これまでも一部の生活道路における交通事故対策にこれらのビッグデータを活用し、速度が高く急制動が多発する事故の危険性が高い抜け道に、ハンプの設置や幅員の狭窄化などの対策を行ってまいりました。 今後につきましては、市全域を対象にした事故対策箇所の選定に当たり、事故データに加え、精度を高めるため、これらのビッグデータを活用して、潜在的なリスクの高い箇所を抽出し、より効果的な対策を行ってまいります。 次に、2点目、市民協働による交通事故防止についてお答えいたします。 現在、静岡県警察本部や一部の自動車メーカーが交通事故防止の取組の一環として、交通事故の発生箇所や危険性の高い箇所を掲載した交通事故危険度マップをインターネット上に無料で公開しております。中でも一部の自動車メーカーのマップでは、市民の皆様が身近な場所の事故箇所やヒヤリハット箇所などを把握できるほか、コメントを書き込む機能が付加されているため、自ら危険箇所の情報を発信することもできます。 市としましても、今回御提案いただいたマップが対策の周知や事故防止のツールとして有用であることを確認しましたので、今後、速やかな登録手続を行い、対策完了箇所の掲載を進めてまいります。また、マップの掲載内容や活用方法を取りまとめたチラシを作成し、交通安全活動の場所を通じて企業などに広く周知してまいります。 次に、3点目の1つ目の75歳以上の市独自のサポカー助成制度の創設と、2つ目の高齢者に対するサポカーの普及促進と交通安全教育については関連がございますので、一括してお答えいたします。 安全運転サポート車、通称サポカーは衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などを備え、ドライバーの安全運転をサポートする車両であり、警察庁の調査では、全乗用車と比較して事故発生件数が4割少ないと報告されております。 令和元年における全国の自動車販売台数のうち、サポカーが約9割を占めるとともに、昨年3月からは、65歳以上を対象とした国の補助が実施されております。また、今年11月からは、全ての国産新型車への搭載が義務化されます。 このような国の動向を踏まえ、市独自の助成制度の創設による普及促進ではなく、西区で実施している65歳以上の高齢者を対象としたサポカー効果を体感できる体験会を他の区にも展開し、併せてサポカーの普及に向けた国の支援策についても周知を継続してまいります。こうした取組により高齢者運転の安全意識の向上を図り、交通事故の防止につなげてまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見です。 繰り返しになりますけれども、サポカーは本市の事故の多くを占める追突や出会い頭の事故を削減する効果は高い、また高齢者の運転免許保有率が高い本市は、操作ミスをカバーしてくれるサポカーの普及による事故削減効果は高いと思っています。今後もですね、高齢者ドライバーが増える中、ワーストワン脱出のためにサポカー普及の後押しの取組を進めていただきたいと思います。 6番目の質問に移ります。 森林環境譲与税について、山下農林水産担当部長及び森本財務部長に伺います。 国は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。本市への交付額として、令和3年度は2.6億円を見込み、政令市中、第2位です。 森林環境譲与税の使い道はインターネット等で公開することが求められており、第1位の横浜市では小・中学校の校舎建て替えの際にエントランスや教室などの内装仕上げ等に国際木材を活用するとして、令和元年度の譲与税1億4200万円を学校施設整備基金に積み立てています。これは天竜材の販路拡大先として見込めると考えます。 また、森林環境譲与税の使途については森林環境整備などが基本と考えるものの、税の目的にある温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図ることに照らせば、樹木にまつわる社会課題の解決のための経費にも充当できると考えます。 そこで、2点について伺います。 1点目として、森林環境譲与税の配分が多くかつ林業費がゼロの自治体をターゲットにしたFSC認証の天竜材・天竜材製品の利用・販路拡大についての考えを、山下農林水産担当部長に伺います。 2点目として、参考資料の質問6の写真を御覧ください。 これは市内でよく見かける光景になりますけれども、街路樹の成長により電線に引っかかっている絵です。この街路樹は台風のときに停電をもたらしたものでありますし、最近ではムクドリが襲来して強剪定されていた状況です。 台風による倒木被害の防止を図る予防伐採や街路樹の植え替えは、災害防止や停電予防のほかムクドリ対策や温室効果ガスの削減にも寄与するものと考えます。そこで、街路樹の植え替えや道路や電線に隣接する樹木の予防伐採の財源として森林環境譲与税を充当してはどうかと考えますが、森本財務部長に伺います。 ここで分割します。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 1点目、天竜材の利用・販路拡大についてお答えいたします。 森林環境譲与税は森林が少ない大都市にも多く配分され、今後、大都市圏での木材利用が一層進むことが見込まれます。この状況は、本市にとって、天竜材を売り込み、需要拡大につなげていく絶好のチャンスであると捉えております。こうしたことから、本市は、川崎市や東京都中野区等の首都圏に対してFSC認証材である天竜材の普及啓発、利用拡大を図るため、都市間連携事業を積極的に進めているところでございます。 このような中、昨年11月、川崎市が中心となって首都圏9都県市等の自治体により、木材利用推進策などを協議する新たな組織が設置され、本市もメンバーとして参画することとなりました。今後につきましては、この組織を活用し天竜材のPR活動を行うとともに、首都圏等において普及啓発イベントやセールスミーティングなどを開催し、天竜材の利用・販路拡大を推進してまいります。 ◎財務部長(森本哲司) 2点目の台風による倒木被害防止やムクドリ対策等への森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律におきまして、森林環境譲与税の譲与を受けた市は、譲与税の総額を森林の整備に関する施策または森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとされております。 本市といたしましては、本市の特徴でございます市域の約7割、約10万ヘクタールの豊富な森林資源の持続可能な経営・管理が最優先課題と考えておりますので、まずは天竜材の需要拡大を含めた森林経営関連事業を中心に森林環境譲与税を活用してまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見申し上げます。 当面は森林に使うという答弁でありましたが、本市の森林環境譲与税の交付額は今後、令和4年、令和年度は3億4000万円、令和6年度からは4億2000万円と段階的に増えます。本市の交付額が多い理由は、森林面積が広いことに加え、80万人という人口も大きな要素であります。都市部の人口が寄与していると思います。その点においても、都市部の樹木にまつわる課題解決の財源として使えると考えますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 7番目の質問に移ります。 公文書管理及び遊休施設の活用について、金原総務部長と森本財務部長に伺います。 令和元年1月に、総務委員会での視察で広島市公文書館を訪問しました。広島市は原子爆弾の被爆により公文書をはじめ多くの歴史資料が焼失しましたが、合併町村に明治以降の公文書が保存されており、旧広島市域に関する歴史的公文書が多数含まれていました。そういった公文書の散逸を防ぎ、収集した資料類の体系的な保存・活用を図る専門施設として公文書館が設置されています。 一方、本市において、旧市町村の公文書は各区の協働センターや廃校などの遊休施設などに点在しています。会派で各区の公文書の保管状況を確認いたしましたが、保管期限が曖昧であったり、雨漏りなど保管状態が悪いなどの不具合が散見され、公文書管理を見直す必要があります。 広島市では公文書のデジタル化により市民も活用できますが、遊休施設内に保管している本市では公文書の活用はできません。また、公文書の保管場所としている旧市町村の庁舎等の空きスペースは、高速通信網の整備などによりサテライトオフィスとしての活用も可能です。また、廃校になった校舎や、体育館などは市民の活動拠点としての利用希望が多くあります。 参考資料の図③を御覧ください。 これは合併後のある町の旧議場であります。議会に関する公文書が議席上に保管されている状況でした。また、廃校になった体育館には、このような状態で公文書が保管されています。 公文書管理については、平成30年5月定例会の代表質問にて斉藤晴明議員が質問しておりますが、答弁では、歴史的公文書を含めた各課保存文書量調査、必要保管スペースの見積り、歴史的公文書の市民提供手法、文書保存年限適切化、公文書館の機能を備えた施設の設置などを検討するとのことでした。 そこで、以下2点について伺います。 1点目、平成30年度に実施した公文書の調査結果と検討結果について、金原総務部長に伺います。 2点目、公文書集約により空いた遊休施設の活用促進について、森本財務部長に伺います。 ここで分割します。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長(金原栄行) 1点目、平成30年度に実施いたしました公文書の調査結果と検討結果についてお答えいたします。 調査の結果、保存年数10年以上の公文書につきましては約4万箱、そのうち歴史的公文書は約6000箱でございました。この結果を分析し、職務上使用しなくなった歴史的公文書につきまして、保管スペースを見積り、今年度、約1300箱を旧北小学校に集約いたしました。歴史的公文書の市民利用につきましては、検索用のリストを順次作成し、情報公開制度の中で対応してまいります。 また、国の基準に併せて一般的な公文書の最長の保存年数を30年とし、歴史的公文書に該当しない公文書は保存年数を経過したものから順次廃棄し、文書保管スペースの確保、縮減に努めてまいります。 今後も、これまでの利用実態、他都市の状況などを確認する中でデジタル化も含めて市民の皆様が歴史的公文書を利用しやすい仕組みについて検討を進めてまいります。 ◎財務部長(森本哲司) 2点目の遊休施設の活用促進についてお答えいたします。 遊休施設の活用は本市の公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの向上、効果的な運営の観点から、アセットマネジメント推進課と施設所管部局が連携をして活用の検討や処分を進めているところでございます。 今後につきましても、公文書の集約などによる遊休施設の活用は、本年2月に株式会社ライフルと締結いたしました空き家等の利活用を通じた地域活性化連携協定などによりニーズを把握するとともに、官民連携地域プラットフォーム等で情報発信を進め、活用できる施設は積極的に活用し、活用が見込めない施設は解体及び売却を推進してまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見です。 御答弁のとおり、公文書の適切な管理並びに遊休施設の適切な管理ということでお願いしたいと思います。 公文書館については、広島市のようなものも望ましいのですが、デジタル化することで、インターネット上のバーチャル公文書館、そういったものでもよいと考えます。 また、廃校の体育館ですけれども、車椅子バスケットなど障害者スポーツでは床を傷つけるおそれがあるということで、なかなか貸し出ししない場所が多くて困っていると聞いています。そういった場所にこのような場所も活用できるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 8番目の質問に移ります。 悪臭規制について、影山環境部長に伺います。 事業者の排水による悪臭の相談を受けて市に対応を求めたところ、市当局が事業者に対策を促しても改善されないことがあり、近隣住民は現在も日常生活を脅かされています。現状において、法令違反ではないことから強制的な対応ができず、事業者へのお願いにとどまっています。 本市の臭気対策は、平成22年から全市域を臭気指数による規制に統一しています。臭気指数は人間の感覚を用いて悪臭の程度を判定するものであり、工場の悪臭苦情ばかりではなく、飲食店やサービス業などからの悪臭苦情にも対応可能です。規制対象は市内全ての工場・事業所になります。 また、平成16年施行の音・かおり・光環境創造条例では、「市民は、廃棄物の焼却、飲食物の調理、自動車等の排出ガスその他日常生活に伴って発生するにおいにより、近隣の生活環境を損なうことのないよう相互に配慮し合い、悪臭の少ない生活環境の保持に自ら努めなければならない」ことや、「事業者は、自らの事業活動に伴って発生する悪臭により、近隣の生活環境を損なってはならない」ことを定めています。音・かおり・光環境創造条例の解説によると、「騒音、悪臭及び光害は人間の感覚に不快感、嫌悪感を与えることから、感覚公害と呼ばれており、人間の感覚には個人差が大きく、例えば同じ音に対しても心地よく感じる人、不快に感じる人、不快に感じるが我慢できる人など、感じ方も許容限度は十人十色であり、苦情が発生した場合に解決に苦慮することも少なくなく、実際の騒音等の程度以上に、日常からの人間関係の希薄化に伴う苦情主と発生源間の感情のもつれが問題の解決を困難にしているケースも少なくない」としております。 条例施行から23年経過した現在では、公害に対する市民の感覚はよりシビアになっています。音・かおり・光環境創造条例の第6章の光害については、事業者に対して勧告、命令及び公表ができる条例になっていますが、悪臭に対してもこのような強制力のある対応ができないか、伺います。 また、事業者に環境改善を促すため、換気扇ダクトの改善や油水分離機の更新の際に補助金などインセンティブを導入できないか、伺います。 ここで分割します。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(影山伸枝) 悪臭規制についてお答えいたします。 排水路の悪臭については、原因となる事業者の排水対策を重視し、水質汚濁防止法に基づき指導しておりますが、小規模事業者は排水規制が適用されないため、行政指導にとどまっております。 一方、悪臭防止法では、事業者に対し改善勧告、改善命令、罰則などの措置が適用可能です。しかしながら、悪臭は感覚公害とされ、感じ方に個人差があること、臭気測定では原因の特定が難しい側面もございます。このため、課題解決に向けては原因となる排水対策の指導を基本としつつ、悪臭が著しい場合には臭気測定を実施するとともに、関係法令を所管する下水道部局や保健所とも連携した指導を進めてまいります。 また、小規模事業者を対象とした排水規制のための条例の必要性についても検討してまいります。 事業者へのインセンティブ付与については、基本的には事業者の社会的責任として環境の保全に努めるべきであり、補助金導入の考えはございません。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見です。 私も現場に度々足を運び、悪臭や油の浮いた排水の状況を確認しています。これから暖かい季節を迎えますが、近隣住民は悪臭で窓も開けられませんので、早期の対応をお願いいたします。 9番目の質問に移ります。 ネーミングライツについて、森本財務部長に伺います。 税外収入の確保として各部署で様々な取組が行われていますが、今後の税収減を見据え、取組を強化すべきと考えます。 そこで、2点について伺います。 1点目は、ネーミングライツパートナーの契約料の使途についてです。 平成30年6月の市民文教委員会において、浜北総合体育館など3施設のネーミングライツパートナーの契約料の使途について、会派、北野谷議員から、施設の維持管理費用としてではなく、今回有料化された利用料の補助などに充てれば市民にネーミングライツの意義が伝わり、今後のネーミングライツパートナーの公募増にもつながるという指摘に対し、今後、財政当局と調整すると答弁しました。 その後、新たにネーミングライツを導入した新都田に建設中の市民音楽ホール、サーラ音楽ホールについて契約料の使途を確認したところ、施設の維持管理費用に充当するという従来と変わらない回答でした。私は、サーラ音楽ホールの年間300万円、年契約1500万円の契約料の使途として施設の課題解決に使えないかと考えます。例えば、現在1時間ごとの路線バスを増便するための経費の補填やバス停留所に風雨をしのげる待機所の設置などに充当し、施設利用者が恩恵を享受できるような使い道であれば、ネーミングライツパートナーを希望する企業も増えると考えます。 本市のネーミングライツ推進はアセットマネジメント推進課が所管していますが、契約の実務は施設の所管課が担当しています。契約料の使途については、施設所管課からの提案を反映すべきと考えますが、どうか伺います。 2つ目は、設置機材などへのネーミングライツの導入です。 浜松アリーナの大型ビジョンは片側のみに設置されていますが、最近のバスケットボールやバレーボールでは大型ビジョンの活用が増えており、増設が望ましいと考えます。そこで、設置費用などの資金調達手段として施設単位の募集に加え、施設の設置機材にもネーミングライツを適用できないか、伺います。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(森本哲司) 1点目、ネーミングライツパートナーの契約料の使途についてお答えいたします。 ネーミングライツ制度における契約料につきましては、税外収入の確保の観点から原則として契約施設の整備や管理運営に係る経費に活用することとしており、現状においても、議員御提案のような使途を制限しているものではございません。 今後、ネーミングライツパートナーの意向なども反映される柔軟な運用に向けて、施設所管部局と調整を行ってまいります。 次に、2点目、設置機材などへのネーミングライツの導入についてお答えいたします。 設置機材などへのネーミングライツは、フラワーパーク内のUD昇降機の事例がございます。今後は、施設単位のほか設置機材への活用も促されるよう、現在改定を進めておりますガイドラインに分かりやすく整理をしてまいります。 ◆37番(平間良明) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番平間良明議員。 ◆37番(平間良明) 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 税収減が予測される中、これまで以上に税外収入の確保や民間からの資金調達を推進すべきと考えます。 最後に、全体を通しての意見ですが、先日、可決承認した令和2年度の補正予算では、コロナ禍の影響によるイベント中止や事業中止に伴う減額補正やウェブ会議による旅費の減額など、執行差金の減額補正がされました。これから令和3年度予算審議が始まりますが、この状況は令和3年度においてもまだまだ続くと考えます。ウェブ会議などデジタル化の推進による経費削減に一層努めるとともに、コロナ禍の影響で実施できず減額補正する際は、例年のように2月定例会で減額補正するのではなく、早めに行い、必要な事業に回していただきたいと思います。 以上で、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(鈴木育男) この際、午後1時15分まで休憩といたします。     午後0時13分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(鈴木育男) それでは、会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 代表質問を続けます。 日本共産党浜松市議団代表10番北島定議員。(拍手) ◆10番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、分割にて質問を行います。 なお、御答弁によりましては、再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、2点お伺いいたします。 1月7日の1都3県に続いて1月13日に11都府県に拡大した緊急事態宣言下の外出自粛要請中における国会議員の会食やクラブを深夜訪れていた国会議員に対する国民の批判が高まっておりますが、新聞報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大によりステイホームが呼びかけられている中、鈴木市長は昨年の12月28日に宮城県知事、広島県知事と一緒に東京都内のホテルで菅首相との朝食会談を行ったとのことであります。このような行動は問題ではなかったのかと思われますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見られない中での行動は慎重さが求められております。市長としての見解をお伺いいたします。 2点目は、静岡大学と浜松医科大学の再編問題であります。 御承知のように、1月29日に両大学の再編には反対論が強いことから延期となりました。これに対して静岡市長は延期の決定を尊重するとのコメントを出しておりますが、延期となった両大学の再編について、市長の考えをお伺いいたします。 アとしまして、両大学の再編を積極的に支持していくとして設置された浜松地区大学再編・地域未来創造会議は、実質、有名無実化しております。同会議を解散する考えはないか、お伺いいたします。 イとしまして、本市と両大学との間で市有建物の使用貸借契約を締結し、大学再編準備のために使用する事務スペースを無償で貸し付けておりますが、契約を解除すべきであると考えます。見解はどうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 第10番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の御質問の1点目、首相との朝食対談についてお答えいたします。 12月28日に宮城県知事、広島県知事と共に、新型コロナウイルス感染症対策や観光支援事業GoToトラベルの在り方などについて、朝食の時間を活用して総理と意見交換を行いました。1月7日に1都3県へ緊急事態宣言が発令される前であり、感染症対策が講じられた会場でマスクを着用して意見交換を行ったことから、問題ないものと認識をしております。 コロナ禍を克服し、市民の命と健康を守るとともに、都市の持続的発展を図ることが地方自治体の使命であると考えますが、同じ考えや問題意識を共有する県知事と、総理に地方の現状や課題を直接お話できた意義は大変大きかったと考えております。 次に、2点目の1つ目、浜松地区大学再編・地域未来創造会議と2つ目の建物使用貸借契約は関連がありますので、一括してお答えいたします。 静岡大学と浜松医科大学との法人統合・大学再編については、1月29日に、2021年の法人統合、2022年4月の新大学による学生受入スケジュールの延期が発表されました。2月に開催した第2回浜松地区大学再編・地域未来創造会議においては、両学長から延期に至った経緯の説明があった後、予定は遅れるが、一日も早く統合・再編を実現をし、地域を盛り上げていきたいと力強く御発言いただきました。 このようにスケジュールは延期となりましたが、一日も早く大学の統合・再編を実現するため、引き続き事務スペースを貸与するとともに、浜松地区大学再編・地域未来創造会議を通じてオール浜松で、この取組を支援してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) それでは、大学再編問題について再質問を行います。 浜松地区大学再編・地域未来創造会議の解散と市有建物の使用貸借契約の解除についてでありますが、そもそも両大学の再編には大企業の影が見え隠れしております。静岡大学学長の「法人統合・大学再編について」のブログを拝見しました。そこでは、統合・再編から得られるものの中で、光産業創生大学大学院の名が出てまいります。この大学の理事長は浜松ホトニクスの社長であり、また静岡大学の経営協議会委員も務めているとのことでありますが、以前、静岡大学と浜松医大の学長との鼎談で、「浜松ホトニクスとして医療機器の製造、それを制御するコンピューターソフトの開発には浜松医大と静岡大学の工・情報2学部の連携を」と、このように述べておりますように、両大学の再編にはこうした企業の思惑が透けて見えてくるのではないでしょうか。 再編の延期に対しまして市長は2月24日に開催された会議で、「再編を支援していく」と、こういうような発言をされておりますけれども、ここで1点、お伺いいたします。見通しはあるのか、これについて御所見をお伺いいたします。 ◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、統合再編のスケジュールは延期となりましたが、第2回の会議におきまして両学長から再編案の計画に見直しはないと、一日も早く統合再編を目指したいという力強い発言を頂きましたので、私どもとしては、引き続きオール浜松で支援を申し上げていきたいというふうに考えております。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) それでは、意見を申し上げます。 昨年の12月28日の東京都知事のステイホームが呼びかけられている中で、菅首相との会食でありますけれども、問題ないものとそのように発言されました。非常事態宣言の下での最近の東京都の新型コロナ感染者数は200人前後で推移しておりますが、市長が出向いた12月27日には708人と日曜としては最多の感染者数であります。緊迫の度合いが高まる中での会食となっております。「李下に冠を正さず」ということわざがあります。人から疑いをかけられるような行動は慎むべきであるということを申し上げておきます。 また、両大学の再編は市長の意気込みだけで進むものではなく、静岡市や静岡大学将来構想協議会の理解なくしては進むものではありません。再編のめどが立たない中、浜松地区大学再編・地域未来創造会議の解散と市有建物の使用貸借契約の解除を求めておきたいと思います。 次に、区の再編について、市長にお伺いいたします。 さきの議会で、鈴木市長は、一昨年実施された行政区再編の賛否を問う住民投票は設問1、2とも再編の時期を問うものであり、3区案への賛成票と3区案には反対だが賛成の票を合わせると賛成が僅かに上回ったとして再編を進めようとしておりますが、4点、お伺いいたします。 1点目は、市長は、9月28日の全員協議会において、議会全体として区再編が必要であると結論づけられたことは行政区再編における重要な議会の意思表示であると認識をしているとこういうことでありますが、その考えはそもそも議会の全員協議会の位置づけをわきまえない認識ではないのかと思いますが、議会における全員協議会、これに対する認識をお伺いいたします。 2点目は、区再編に対する住民の理解と合意であります。 現状では区再編に対する住民の理解と合意は程遠い状況と考えますが、どのように認識し、また合意を得るための対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 3点目は、区再編は災害対応力を低下させることになりますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 4点目は、区役所がなくなれば地域の文化やコミュニティー、経済が衰退しかつ地域自治が大きく後退しますが、これに対する認識はどうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 1点目の全員協議会における結論についてでございますが、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、行政区再編の必要・不必要の決定については全議員が関わるべきとの結論に至ったことから、その方法について議会の運営に関する事項を所掌する議会運営委員会が協議し、意思決定の手順が定められたものでございます。区再編が必要との結論は、議会自身が定めた手順にのっとり、全議員で構成する全員協議会において決定されたものであり、議会の意思表示であると受け止めております。 次に、2点目、住民の理解と合意についてでございますが、令和3年1月27日の特別委員会における区設置等の条例の議決を令和年2月定例会とした決定を受け、現在、特別委員会で再編案のたたき台の絞り込みが行われており、協議の進捗に応じ市民の皆様への説明が必要であると考えております。 また、再編後の区の数や事務所の位置等につきましては、代表民主制の下、団体意思の決定機関である議会の議決により条例で定める必要がありますので、引き続き、議会と丁寧な協議を重ねてまいります。 次に、3点目の災害対応と4点目の地域自治につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 再編により区役所でなくなる区役所庁舎を引き続きサービス提供拠点とし、防災、住民自治等を担う組織体制とすることが再編後の基本的な考え方でございます。 今後、市民サービスや住民自治等に関することは、市民サービスは低下させない、地域の事情を考慮するという行政区再編協議の前提条件に基づき議会と協議をしてまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 3点、再質問を行います。 1点目は、全員協議会に対する認識でありますが、静岡県議会の場合、全員協議会は会議規則の第100条に位置づけられておりまして、運営要綱には全員協議会の運営等についても定められております。 浜松市議会の場合はどうかと言いますと、全員協議会は議会運営の基本ルールを定めた会議規則には一切位置づけられておりません。したがいまして、全員協議会の投票は何ら法的拘束力がなく、また議会のルールにも反する投票であったことは論を待つまでもありません。 したがいまして、全員協議会で区再編が必要であると結論づけられたことは重要な議会の意思表示であると認識しているとする市長の考えは、こうした議会のルールをわきまえない発言であり、問題であると考えますが、改めてこの点について御所見があればお伺いいたします。 2点目は、区再編に対する住民の合意でありますが、御承知のように浜松市議会は平成26年5月に議会基本条例を制定いたしました。その理念は、議会も議員も市民の意思を的確に把握し、市民の負託に応える責務を要しているというものであります。市長に求められるものも同様であります。 大阪都構想では2度にわたる住民投票が実施され、僅差で都構想は否決されました。これを受けて橋下、松井両市長は政界から引退するというけじめをつけているのは、鈴木市長も御承知のとおりであります。ここでは執行権者たる鈴木市長のけじめを問うものではありませんが、市長が区の再編が必要とこのように考えているのであるならば、なぜ区の再編が必要なのか、今、市民に対して十分な説明を果たすことが必要ではないでしょうか。 また、住民の合意を得るための対策としまして、最終的には、再編の可否は住民投票で真意を問うということが筋だと思いますけれども、この点、どのようにお考えかお聞かせください。 3点目は、区の再編による地域の災害対応力の低下問題であります。 災害が発生すれば、市災害対策本部の設置と併せて区対策本部も設置されます。災害に対応することになりますが、しかし区役所がなくなれば災害拠点としての区本部が設置されないことから、災害対応力は大幅に低下することは目に見えておりますが、それでいいのか、この点お伺いしたいと思います。 また、具体的な話になりますけれども、昼間に地震が発生した場合、区役所がない、職員もいないでは、迅速さが求められる避難所の開設・運営にも大きな支障が出てくることは必至となります。市民の生命や財産が脅かされることになりますけれども、これに対する考えをお聞きしておきます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、再質問についてお答えいたします。 全員協議会の運営等については、浜松市議会会議規則に定めがないことは承知をしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回のこの全員協議会における結論につきましては議運におきまして、意思決定の手順が決められまして、それにのっとって決定されたものでございますので、議会の意思表示であるというふうに認識をしております。 2点目の住民合意についてでございますけれども、もちろんこれは先ほども答弁したとおり、これからしっかり再編案等について住民に説明していくということでございますし、住民投票につきましては、議員御承知でございますけれども、大阪都の住民投票と我々が実施した住民投票は全く別のものでございまして、我々が実施したのは、住民の意思を確認をして、それを議会の決定の参考にするというものでございます。既に住民投票は実施をされましたし、令和3年1月27日の特別委員会におきまして、区設置等の条例の議決につきましては令和年2月定例会とすることが決定をされておりますので、代表民主制による議会の議決により意思決定がなされるものと認識をしております。 それから、3点目の再質問でございますけれども、区役所がなくなっても、行政センターとして我々もそういう必要な機能は残しておくということを提案をしておりますし、引き続き今の区役所庁舎にも防災を担う組織を配置をしていくということも提案しているところでございます。先ほども申しましたけれども、住民サービスは低下させないというものが前提条件でございますので、これは、いかようにでもどういう防災体制をつくるかというのは、我々の意思で決定できるものでございますので、しっかりそこは議会と議論をしていきたいというふうに思っております。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 住民投票については考えていないと、現在のところですね。でも、大阪都構想の場合でも、この区の再編の住民投票でも、市民の真意を問うという点では全く一緒なんですよね。お互いにその結果を尊重するとこういうふうになっておりますので、ぜひですね、市民に説明すると同時にですね、市として住民投票はやらないということになればそれも併せて説明する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、確認しておきます。 2点目は、災害対応力の低下問題であります。 これは生命に係る重要な問題であります。地震が発生すれば各区役所では本部を立ち上げ、避難所の開設・運営に避難所近くに居住する防災班員が即座に対応することになりますが、昼間に地震が発生した場合、どうでしょうか。道路の寸断や公共交通機関のストップ等によりまして、各区に配属されている防災班員が避難所に駆けつけることは困難となります。しかも、区の再編によって区役所がなくなれば、一層困難な状況となるのではないでしょうか。行政センターでは対応できません。 住民の生命に関わる重大な事態となってしまいますけれども、こうした危機感を市長はお持ちなのか、もう一回確認しておきたいと思います。 ◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再々質問にお答えいたします。 先ほど御答弁したとおり、既に住民投票は実施をしておりまして、それに基づいて代表民主制の下に、議会がしっかりと決めて行くということでございますので、引き続き議会の皆さんと議論を進めながら、決定をしていきたいというふうに思っております。 それから、2点目の再々質問につきましても、行政センターの中にどういう防災体制をつくるかというのを、これから中身を詰めていくわけでございますので、北島議員が御懸念のようなことがないように、しっかりした体制を整備しておくということは、これから準備ができることであろうというふうに考えております。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 次に、新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。 先般ですね、浜松医療センターでクラスターが発生しまして、深刻な状況となっております。改めて新型コロナウイルス感染拡大に対する警鐘が鳴らされたところでありますが、2点お伺いいたします。 1点目は、飲食店等に対する支援策についてお伺いいたします。 静岡県は、市町の経済対策を助成する新型コロナ支援策として30億円を計上し、静岡市も飲食店などを対象として10万円を支給する支援策を打ち出しております。 本市の独自支援策である1億円キャッシュバックキャンペーンに対しては不公平かつ市内の飲食店の分断をもたらすものとのこうした疑問が上がり、すこぶる評判は芳しくありませんが、これをどのように認識しているのか、お伺いいたします。 また、使途が確定されていない地方創生臨時交付金が13億円あります。これをどう使うのかが求められております。そこで、困窮している飲食店等に対する直接支援など新たな支援策を講じる考えはないか、長田副市長にお伺いいたします。 2点目は、ワクチンの効果と副反応に対する認識でありますが、医療従事者に続いて4月12日からは高齢者に対するワクチン接種が開始されます。しかし、市民の間には、ワクチン接種による副反応に対する不安があり、今後どれだけの市民が接種するのかは予断を許さない状況となっております。ワクチンの効果と副反応に対する認識はどうか、お伺いいたします。 また、ワクチン接種に対する市民の不安を解消するためには、ワクチンの安全性や有効性、アナフィラキシーをはじめとする副反応などのリスクを迅速に情報公開することが求められていると考えますが、対応はどうか、鈴木医療担当部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(長田繁喜) 1点目、飲食店等に対する支援策についてお答えいたします。 1億円キャッシュバックキャンペーンは、市民の皆様の飲食店への来店需要を喚起するため、感染対策に積極的に取り組むはままつ安全・安心な飲食店認証制度の認証店舗を利用した際に支払った額を、抽選で毎日200組にキャッシュバックするものでございます。この取組は効果が限定的な一律給付と異なり、経済を回すことで飲食店のみならず、食材を提供する生産者や酒屋など関連する事業者への経済波及効果が見込まれ、多くの方から期待の声が寄せられております。 コロナと共存する社会におきましては、感染拡大防止社会経済活動をバランスよく両立させていくことが重要であり、固定観念にとらわれない新しいアイデアにより感染状況に応じた支援策を引き続き行ってまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長(鈴木達夫) 2点目、ワクチン接種の情報公開についてお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種に当たっては、ワクチンの効果、有効性、副反応などを理解した上で接種していただくことが重要であると認識しております。特に副反応については、国が正しい情報を広く公表することが安心な接種につながると考えております。 本市では、市民の皆様がワクチン接種に御理解いただけるよう、現在、ホームページによる最新情報の公開や広報はままつへの掲載、コールセンターの開設などで対応しております。さらに、対象者に送付する接種券に接種の効果や注意事項などを記載した説明書を同封するとともに、接種時には副反応に関するチラシをお渡しし、理解を深めていただきます。 より多くの方が安心してワクチンを接種していただけるよう、今後も正確な情報を速やかにお伝えするよう努めてまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。
    ◆10番(北島定) 長田副市長に再質問をしたいと思います。 1億円キャッシュバックキャンペーンは飲食店の来店需要を喚起するもの、こういうことでありますけれども、市内の感染拡大が今続いております。こういう中での対応というのは慎重にしなければならないなということを、まず言っておきたいと思います。 また、市内の飲食関係者からは、直接支援を望む声が多いのが実際であります。飲食店に対する新たな支援策でありますけれども、13億円ものお金が今ありますけれども、まだ使途が決まっていないわけであります。一刻も早くこれを執行すべきだというふうに思います。そこで、先ほどの答弁ですと、固定観念にとらわれない新しいアイデアで経済を循環させるための支援策に取り組むとのことでありますが、具体的な対策があればお話ししていただきたいというふうに思います。 ◎副市長(長田繁喜) 北島議員の再質問にお答えいたします。 固定観念にとらわれない新しいアイデアでの支援策ということでございますが、まず現在の支援策が3月8日に始まったばかりでございますので、それを着実に進めまして、その成果を見極めていきたいなと思っています。そこで成果がしっかり出るように、私どもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 その上で、今後の感染状況でございますとか、それから国・県の財政措置、そういったものも踏まえまして、また社会経済活動を推進させる支援策、こういったものを適宜・適切にまた検討してまいりたい、実施してまいりたいと考えております。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 意見を申し上げます。 ワクチンの効果については、重症化を予防する効果は現在確認されております。しかし、感染予防の効果については、十分検証されていないとこういう状況であります。したがいまして、場合によってはワクチン接種者の気の緩みから感染を拡大させるおそれもあり、より感染予防対策が必要となってくるものと思われます。 また、最近のニュースですと、神戸市では、市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べた結果、2月19日以降の検査数に占める変異株の割合が増加しており、直近では半数を超えているとのことであり、本市の場合、現在のところ、変異株は出ておりませんが、看過できない問題であります。変異株に対するワクチン効果と接種の効果と副反応についても十分情報を把握する中で、市民が安心できるコロナ感染症対策を講じることを求めておきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想について、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。 令和のスタンダードと言われているGIGAスクール構想は、児童・生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させるものとしておりますが、子供の健康問題について2点お伺いいたします。 1点目は、1人1台端末に対応したネットワーク環境を導入するGIGAスクール構想は、電磁波による健康被害が心配されておりますが、これに対する認識と対応策はどうか、お伺いいたします。 2点目は、学校の教室における照度の問題です。 2018年に、健康的で快適な学習環境を保持するために、学校環境衛生基準が一部改正されております。その中で、コンピューターを使用する教室等の机上の照度は500ルクスから1000ルクス程度が望ましいと見直されたところであります。ICT教育を進めていく上で、児童・生徒の視力を低下させない基準に見合う適切な学習環境を整備していく必要がありますが、今後の対策はどうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長(伊熊則行) 1点目、GIGAスクール構想における電磁波の健康被害についてお答えいたします。 GIGAスクール構想の実現に向けては、児童・生徒一人一人のタブレット型端末に対応したネットワーク環境を整備しており、これらの環境整備に伴う通信機器からは電磁波の一種である電波が発生しています。この電波による健康被害につきましては、総務省の電波防護指針に基づく規制によると、無線通信に使用されている電波が健康に対して悪影響を及ぼすとの根拠は見つかっておりませんが、今後もICT機器の適切な活用に努めてまいります。 次に、2点目、コンピューターを使用する教室等の照度についてお答えいたします。 学校環境衛生基準では、平成30年に、コンピューターを使用する教室等でもパソコン室と同様に500ルクスから1000ルクス程度の机上の照度が望ましいと改正されました。そのため、1人1台のタブレット型端末の配備に併せ、300ルクスを下限値としていた普通教室等においても新基準に見合う適切な学習環境の整備が必要であると考えています。 現在、学校施設の照明器具については、主なメーカーで蛍光灯照明器具の生産が終了していることから、来年度にLED照明器具への交換に向けた照明器具の設置状況調査を予定しております。 今後につきましては、照明器具の設置状況や照度検査の結果を踏まえ、普通教室等の照度が新基準に満たない学校を優先に必要な施設整備を計画的に実施してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 再質問をいたします。 先ほどの答弁では、電磁波による健康に対して悪影響を及ぼすとの根拠は見つかっていないというような内容であります。しかし、第世代移動通信システム、いわゆる5Gの商用サービスが2020年から始まっており、市内でもそれに対応した基地局が建設されてきております。今後、電磁波による健康被害の増大が懸念されているところであります。 GIGAスクール構想は無線LANによる電磁波や視力の低下、ブルーライトなどによる子供への健康被害、DNAの損傷による神経変性疾患やがん、発達障害、アトピー性皮膚炎、頭痛やめまい、睡眠障害などが指摘をされておりますが、こうした電磁波対策として下田市では、電磁波過敏症の新入生のために無線LANを有線に切り替えた中学校がありますし、また東京都の新宿区では、子供たちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼るなど様々な電磁波対策を講じております。 本市としましても、こうした電磁波から子供の健康被害を少しでもなくす取組を実施すべきと考えますが、改めて伊熊学校教育部長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎学校教育部長(伊熊則行) 北島議員の再質問にお答えいたします。 電磁波から子供の健康被害を少しでもなくす取組を実施すべきということにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、電磁波が健康に対して悪影響を及ぼすとの根拠は見つかっていないことから、現状では具体的な取組は考えておりません。 なお、今のお話にありました他自治体の個別の対応につきましては、それぞれ個別の事情があるかと思いますので、必要に応じて状況を確認してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 次に、家庭系ごみ有料化についてであります。 浜松市環境審議会のごみ減量推進部会におきまして、家庭系ごみ減量の必要性と有料化の意義、目的について審議されておりますが、2点、影山環境部長にお伺いをいたします。 1点目は、家庭系ごみ有料化の理由についてであります。 市の資料によりますと、家庭系ごみ有料化の理由として、環境意識の希薄な市民層への排出抑制行動の誘因強化やごみ減量に努力した人としていない人との公平性の確保とこういうことが掲げられておりますけれども、ごみ減量に尽力している市民をそのような目で見ているのか、お伺いいたします。 2点目は、家庭系ごみ有料化はコロナ禍で苦しむ市民に大きな負担増を押しつけることになりますが、認識をお伺いいたします。 ◎環境部長(影山伸枝) 1点目、家庭系ごみ有料化についてお答えいたします。 浜松市環境審議会において配布した資料については、既に家庭ごみ有料化を導入あるいは検討中の自治体の実績や記述を引用例示したものでございます。市としての考え方や案を示したものではないことを御理解ください。 今後も、国が作成した「一般廃棄物処理有料化の手引き」を参考にしつつ、審議をしていただきます。 次に、2点目、コロナ禍での家庭系ごみ有料化による市民の負担増についてお答えいたします。 本市では、昨年7月に、浜松市環境審議会に家庭ごみ有料化について諮問を行い、現在、審議中でございます。そのため、現時点では家庭ごみ有料化の導入が決定しているものではなく、本年10月をめどに審議会から答申をいただいた上で導入の可否を判断してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) ただいま影山環境部長のほうからは引用した文書だということですが、しかし一旦こうした文書が出てくるとですね、市の考えが一緒だというふうに思われるんですよね。恐らく大なり小なりそういう考えでおられるのではないかなと思いますけれども、浜松市は平成30年4月から今月まで、ごみ減量天下取り大作戦に取り組んできております。生ごみダイエット作戦、雑がみ救出作戦、モッタイナイ作戦などを展開しておりますが、2020年12月9日から12月23日の期間に実施した広聴モニターに対するアンケートでは、ごみ減量天下取り大作戦の認知度は「知らない」とこういうふうに答えた人は75%、一方で「名称も取組も知っている」は8.8%に過ぎず、センセーショナルな名称の割には市民には浸透していない、これが現状だと思います。そこにはですね、当局のごみ減量に対する取組が現れているのではないかなというふうに思います。 にもかかわらずですね、先ほど述べましたような市民に対して環境意識が低いとかごみ減量に努力していないと一方的に決めつけ、家庭系ごみをですね、有料化を図ろうとしているとしたら、市民はそれこそ怒るのではないかなというふうに思います。 そこで、改めてお伺いいたしますが、影山部長の意識の中に、環境意識の希薄な浜松市民とかあるいはごみ減量に努力していない浜松市民、こうした市民がいるというふうに意識しているかどうか、お答えください。 ◎環境部長(影山伸枝) 北島議員の再質問にお答えいたします。 審議会の資料につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、あくまでも審議の参考として他都市の事例を挙げたものでございます。環境審議会においては、委員の皆様に客観的な立場・視点から議論をしていただいているところでございますので、これからも市民目線で資料を用意しながら十分な理解を得ながら審議を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(北島定) 次に、浜松市ファンドサポート事業について、2点お伺いいたします。 1点目は、ファンドサポート事業の財源の見通しと確保について、長田副市長にお伺いいたします。 ベンチャー企業の成長加速を支援するという触れ込みで、浜松市ファンドサポート事業が開始されました。事業内容は、市内ベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルと協議し、資金を交付し、ベンチャー企業の研究開発や事業開発活動を応援するものとなっておりますが、2020年度では補正を含めると億円が計上されました。2021年度予算でも2億4600万円が計上されておりますように、この事業を続ける限り今後も多くの財源が必要となってくることが想定されます。財源の見通しと確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 2点目は、藤野産業部長にお伺いいたします。 この事業は、ハイリターンを求める当市会社VC、ベンチャーキャピタルとの三位一体の事業となっているように、未上場のベンチャー企業を上場公開させたり、M&Aによるキャビタルゲインを狙うベンチャーキャピタルの支援策となっております。また、こうした事業は行政との癒着を生む土壌となることから中止すべきと考えますが、この点、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(長田繁喜) 1点目、ファンドサポート事業の見通しと財源確保についてお答えいたします。 本事業は、首都圏に集中している投資資金を本市に誘導することにより、スタートアップの誘致や成長を加速させることを目指したものでございます。これにより、スタートアップと市内ものづくり企業が協業するなど当地域に新たなビジネスが生まれ、地域企業への効果も拡大しております。 本事業は来年度末で3年を経過することとなりますので、その効果を検証した上で必要な見直しを検討してまいります。また、財源につきましては、年度ごとの予算編成の中で適切に対応してまいります。 ◎産業部長(藤野仁) 次に、2点目、事業の中止についてお答えいたします。 ベンチャーキャピタルは豊富な資金はもとより、ビジネスの成長や可能性を判断する目利き力を備えていることから、本市といたしましては、連携することによりスタートアップ推進の効果の拡大とリスクの軽減につながると考えております。 また、ベンチャーキャピタルの選定に当たっては、選定委員4名中3名を外部有識者とすることにより公正を期すとともに、選定基準については投資実績や地域貢献を重視しておりますので、利益獲得のみが目的のベンチャーキャピタルを選定することはございません。 本事業は、全国のスタートアップからも注目を集める本市独自の取組であり、コロナ禍で人や企業が首都圏から地方へ分散する中、都市間競争において優位性が高い事業であると考えております。引き続き、本事業を推進し、地域企業とスタートアップ双方の成長、新産業の創出を目指してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 再質問を行います。 ベンチャーキャピタルは大きな成長を見込める企業を対象に投資をする会社であり、ベンチャー企業のリスクを踏まえつつ、大きな成長とそれによる大きな利益を狙って投資するわけであります。先ほどの答弁ですと、ベンチャーキャピタルの選定基準については、投資実績や地域貢献を重視し、利益獲得のみが目的ではないとこういうようなことでありますが、投資会社は慈善団体ではなく、ハイリターンを求めて日夜、活動する企業体であります。 そこで、資料を御覧ください。 これはファンドサポート事業ベンチャーキャピタル等の認定申請書であります。開いてみますと、いずれも黒塗り、何が書かれているのか分からないと、こんなような資料になっておりますけれども、これは公正さがあると言ってもですね、認定の際の、説得力がないと思うのですよね、いかがでしょうか。 言うまでもなく、行政に求められるのは中立性や公平性であります。今、国では接待疑惑の大きな政治問題に発展しておりますが、癒着はですね、こうした情報の非公開から始まるとも言われておりますが、これに対する考えあればお伺いいたします。 ◎産業部長(藤野仁) 北島議員の再質問、資料の黒塗り部分についてと情報の非公開から癒着が始まるのではとの再質問にお答えいたします。 まず、事前にお求めいただきました資料の一部を黒塗りとした点についてですが、浜松市情報公開条例の規定により、法人等の権利、競争等の地位その他正当な理由を害するおそれがあるものや事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの、こうしたものなどは公開情報には当たらないこととなっております。今回の資料の黒塗りの部分は、各ベンチャーキャピタルの経営に関する非公開情報や審査情報であることから、条例に即しまして非公開としたもので意図的なものではございません。 また、癒着の御懸念ですが、地方公務員法はもとより、浜松市職員倫理条例により必然として法令遵守が求められております。その徹底と確認のため、内部統制基本方針の下、不適切事案を未然に防ぐべく内部統制体制を整え、二重モニタリング、定期的なチェックに加えまして研修等も行っておりますので、今後もこうした取組を通じて引き続き法令を遵守してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 次に、浜北区役所跡地等スマート化事業についてお伺いいたします。 浜北区役所跡地等スマート化事業の優先交渉権者は、積水ハウス株式会社、静岡シャーメゾン支店に決定しましたが、その事業提案の内容の中には、一番の中心は大型商店の誘致というものであります。 そこで、2点お伺いいたします。 1点目は、浜北区役所跡地等スマート化事業の目的は、自立分散型のエネルギーをベースとするスマートコミュニティーモデルの構築を目指すものでありますが、事業提案は基本条件に合致したものになっているのか、藤野産業部長にお伺いいたします。 2点目は、事業案の中心となる食品スーパーの進出に伴い、様々な影響が懸念されております。 そこで、アとしまして、交通渋滞により今まで以上に浜北消防署の消防自動車や救急車、また建設予定である第3分団の出動にも影響を及ぼし、市民の生命や財産を守る消防行政に悪影響を及ぼすことになりますが、どのように考えているのか、鵜飼消防長にお伺いいたします。 イとしまして、開発区域の周辺は小・中学校の通学路となっており、特に下校時における児童・生徒の交通安全の確保にも影響を及ぼすことになりますが、認識と対応はどうか、花井教育長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(藤野仁) 1点目、浜北区役所跡地等スマート化事業についてお答えいたします。 本事業は、地域住民の思いや期待を考慮し、にぎわい創出や未来志向のまちづくりに資する公募売却として実施したものでございます。公募に当たっては、副都心及びエネルギー・スマートシティの実現にそれぞれ貢献する事業の提案を基本条件といたしました。 選定した事業者からは、副都心に貢献する提案として、商業施設の誘致、多世代を対象とした住居の提供、災害協定に基づく物資提供による地域支援、またエネルギー・スマートシティ実現への提案として建物への太陽光発電や蓄電池などの導入、高断熱の戸建てや賃貸住宅の建設などがございました。こうした内容は基本条件に合致するものであり、応募提案の中で最も高い評価であったことから、優先交渉権者として選定いたしました。 ◎消防長(鵜飼孝) 次に、2点目の1つ目、交通渋滞による消防車等の出動影響についてお答えいたします。 浜北区役所跡地等スマート化事業において、事業区域における交通量の増加が見込まれるところでございます。しかしながら、現時点では、当該事業の開発事業者が実施する交通渋滞対策の具体的内容については確認できていない状況でございます。このことから、事業の進捗を見ながら、消防活動等に出動する緊急車両の通行に支障が出ないよう要請・指導してまいります。 また、浜北警察署に対しては浜北消防署に面した市道に停止禁止部分、いわゆるゼブラゾーンの設置などの交通規制を要望しており、前向きな感触を得ているところでございます。 今後は、消防車両の出動等に支障とならないよう関係機関と連携して開発事業者に指導するとともに、交通規制の要望等を実施してまいります。 ◎教育長(花井和徳) 2つ目、児童・生徒の下校時における交通安全の確保についてお答えいたします。 浜北区役所跡地等スマート化事業では食品スーパーの進出が計画されており、周辺交通量の増加が予想されます。そのため、教育委員会では、施工段階から開発事業者に対し事業敷地周辺の安全対策への配慮を求めてまいります。また、これまでどおり交通安全指導員や地域の交通安全ボランティアと連携を図りながら児童・生徒への交通安全教育に取り組むとともに、登下校時の安全確保に努めてまいります。 今後につきましても、児童・生徒の登下校の安全性を最優先とした交通安全指導の徹底に努めるとともに、通学路の整備が必要な場合には、浜松市通学路交通安全プログラムに基づき迅速に整備を進めてまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 2点、再質問をいたします。 1点目は、藤野産業部長にお伺いいたします。 事業者優先権を決める提案の条件は2つあります。そのうちの一つが先ほど言われた副都心としての役割に貢献する事業であるとしておりますけれども、副都心は浜北区の将来像であると同時に、区政運営の根幹となっているものであります。具体的には、文化の創造、地域福祉のサービスの充実や地域住民とのコミュニティーの醸成等によって、まちづくりや地域との連携に貢献する事業であることとされております。 そこで、お伺いいたしますが、今もって地元住民に対して事業者による事業内容についての説明会がなされていないことに対しまして地元住民からは事業に対する不信感が生まれてきております。これでは基本条件であるコミュニティーの醸成には程遠い状況と言わざるを得ないのではないでしょうか、考えをお伺いいたします。 もう一点は、鵜飼消防長にお伺いいたします。 先ほどの答弁ですと、少なからず影響があるとこういうような認識を示されました。1分1秒を争い、市民の安全と財産を守るのが消防の使命だと思います。しかし、開発区域の南側の交差点はスクランブルとなっていることもあって、現在でも渋滞時には救急車両は対向車線を走行しなければならないことも間々あることです。大型商店の進出によってさらに渋滞が増幅し、出動に大きな影響が出てくることは必至となります。 お聞きしましたところ、浜北消防署からの緊急車両の出動回数は年に2400回だということであり、渋滞による影響は決して少なくありません。先ほどの答弁では、今後は市民の安全と財産を守る消防車両の出動等に支障とならないように、関係機関等と連携して開発事業者に指導するとこのようなことであります。開発事業者にはどのような対策を取らせるのか、考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎産業部長(藤野仁) 北島議員の再質問、説明会が開催されない理由との御質問にお答えいたします。 昨年11月に優先交渉権者が決定した直後になりますが、この優先交渉権者が事業計画の概要を地元の自治会役員に説明をしております。このときには市の担当課と浜北区役所の職員も同行しております。 その後、事業者が事業計画案の詳細の作成を進めておりますので、この案が整い次第、地元の皆様へ詳細な説明を事業者から行う予定でございます。 ◎消防長(鵜飼孝) 北島議員の再質問にお答えいたします。 開発事業の中の主要を占める大型店舗の進出により交通渋滞の発生が懸念され、これに対してどのように指導していくかという質問でございますが、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、具体的な交通渋滞対策の内容について、内容的な部分の情報がまだ十分に把握できていない状況でございます。 大きく分けまして、敷地内から敷地の外へ出る交通の状況のコントロール、そしてまた道路規制として考える部分もございます。いずれにしましても、消防独自で結論づける部分ではなく、今後、開発事業者がどのように敷地内の車両の移動を組み立てていくのか、またそれに対して周辺の道路規制を浜北警察署をはじめとする関係機関がどのようにコントロールを考えていくのか、これらの情報を積み重ねた中で消防として申入れ・要望その他行政指導も含めて必要な取組をしていく所存でございます。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 次に、施設の水害対策についてお伺いいたします。 2019年12月6日の一般質問の水害対策に対する答弁は、電源設備の在り方について調査を進めていくというものでありました。これを受けて2020年11月6日、アセットマネジメント推進課と公共建築課は連名で、洪水災害による浸水想定施設の電気設備についてと、こういう対応方針を決定いたしました。 そこで、3点、お伺いいたします。 1点目は、文部科学省でも2020年3月に、「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」というパンフレットを発行し、学校施設の安全点検・対策等を実施することを求めておりますが、決定に基づく対応はどうか、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。 2点目は、消防署や出張所の対応はどうかであります。 市の災害時の重要拠点となる施設のうち、受変電施設設備の浸水が想定される施設は8施設あり、そのうち消防施設としては南消防署や上石田出張所、有玉出張所の3施設があり、浸水深は0.3メーターから1.0メーターなどとなっております。これらの施設は、災害時における重要な拠点となることから緊急に対策を取ることが求められており、また他の消防施設も様々な河川の氾濫による浸水が想定されます。これらの施設を含めてどのように対応するのか、鵜飼消防長にお伺いいたします。 3点目は、協働センターの対応であります。 協働センターのほとんどが受変電施設設備は地上に設置してあります。それだけに天竜川の計画規模による河川の氾濫やその他の河川の氾濫により、0.3メーターから2.0メーターまで浸水が想定をされており、対応が求められています。奥家市民部長に考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長(伊熊則行) 1点目、市の対応方針決定に基づく学校施設の対応についてお答えいたします。 昨年3月、文部科学省のパンフレット「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」では、受変電設備の設置場所について、治水計画等を踏まえ、安全な高い場所への移設など対策を講じるよう求めています。国土交通省等の建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを受けた本市の対応は、新築・改築時及び既存施設の改修時ごとに想定区域の目標水準を設定し、受変電設備等の設置位置を計画することとしています。 こうしたことから、洪水浸水想定区域にある学校施設の受変電設備等については、昨年度策定した学校施設長寿命化計画に基づく更新時期に、設置位置を引き上げるなどの浸水対策を計画的に実施してまいります。 ◎消防長(鵜飼孝) 次に、2点目の消防署や出張所の水害対策についてお答えいたします。 国土交通省等の建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを受けた本市の対応によれば、洪水災害による受変電設備が浸水する可能性がある施設として、東消防署上石田出張所、同じく有玉出張所及び南消防署が対象となっております。これらの施設については、令和2年度から浸水防止対策として止水板等による浸水防止を計画的に講じることとし、令和3年度の予算に必要な予算額を確保し、計上したところでございます。 今後は、近年、特にゲリラ豪雨等による予期せぬ気象災害が増加していることを踏まえ、これらの災害情報を蓄積し、関係部局との連携によりさらなる災害対策が実施できるよう努めてまいります。 ◎市民部長(奥家章夫) 次に、3点目の協働センターの水害対策についてお答えいたします。 国交省等の建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを受けて、アセットマネジメント推進課及び公共建築課が示した「洪水災害による浸水想定施設の電気設備について」によれば、協働センターの受変電設備等については、施設の新築・改築及び既存の設備の改修時等に洪水で想定される水位を考慮して設置位置を計画することとしています。 協働センターは、浜松市公共建築物長寿命化計画の下、施設の劣化状況等の調査結果を踏まえ、順次改修を行っておりますので、受変電設備等の浸水対策につきましても地域性や機能を総合的に鑑みつつ、併せて実施してまいります。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 意見を申し上げます。 学校施設の水害対策でありますが、先ほどの答弁では、洪水浸水想定区域にある学校の受変電設備は、学校施設長寿命化計画に基づく更新時期に設置位置を引き上げるなどの対策を実施していくとのことであります。言うまでもなく、学校施設は災害時における早期教育活動の再開、また災害時の避難所ともなる役割を担っておりますので、早期に着手することを求めておきます。 また、馬込川、都田川、芳川の氾濫による浸水が想定される消防署や出張所もあります。こうした施設に対しましても、早期に対策が実現できるよう努めていくとのことであります。市民の生命と財産を守る上で施設の水害対策は極めて重要でありますので、計画性を持って実施していくことを求めておきます。 最後の質問になりますけれども、スーパーシティ構想についてお伺いいたします。 AIにより個人データや行政データなどを活用するスーパーシティ構想に向けて、本市はスーパーシティに関する事業者候補の募集を実施し、先般、データ連携基盤整備事業を実施する事業者候補と先端的サービスを実施する事業者候補を決定し、スーパーシティ構想の事業計画案を公表しました。 そこで、2点、お伺いいたします。 1点目は、鈴木市長にお伺いいたします。 内閣府地方創生推進事務局は、海外の事例として中国の杭州市やカナダのトロント市を示しておりますけれども、まさに両市は監視社会を推進する見本のようなものでありますが、これについてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 2点目は、内藤企画調整部長にお伺いいたします。 本市が目指すスーパーシティでは、個人情報の取扱いについて、民間事業者が保有する個人情報は、サービスを提供する事業者は個人情報保護法を遵守、本人が同意した個人情報のみを用いるとし、本市が保有する個人情報は、浜松市個人情報保護条例に従い取り扱う、原則として個人情報は提供しないとあります。しかし、個人情報が事業者に流れ出る可能性は否定できず、そしてプライバシーが侵害され、結果、監視社会になるおそれがありますが、これに対する認識はどうか、お伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 1点目、海外の事例への認識についてお答えいたします。 国が推進するスーパーシティ構想は、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すもので、先端的サービスの提供、データ連携、規制改革がポイントとなっております。 内閣府の資料によりますと7つの海外の事例が取り上げられており、このうち中国の杭州市とカナダのトロント市の2つがデータ集約型として示され、いずれも多数のカメラやセンサーによりデータを集約し、分析することが特徴となっております。杭州市は、道路ライブカメラの映像をAIで分析することにより、交通状況に応じた自動的な信号機の切替えなど都市交通の包括的なコントロールを実施するもの、トロント市は人・物の動きを多数のセンサーで把握し、ビッグデータを利用したまちづくりを計画したものであると認識をしております。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 2点目、個人情報についてお答えいたします。 市が保有する個人情報は、浜松市個人情報保護条例第12条第1項において、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供してはならないと規定しています。本市のスーパーシティでは、市が保有する個人情報について、先端的サービスを実施する民間事業者に提供することはございません。 データ連携基盤について、国は、データを蓄積せず、データが必要となる際にその都度データへのアクセスを行うデータ分散方式を示しております。また、国は、データ連携基盤のサイバーセキュリティーに関して法令に定める安全管理基準に適合することを求めており、この基準に沿った運用を図ることでデータ連携基盤を介したデータの提供は適切に管理されるものと認識をしております。 ◆10番(北島定) 議長、10番。 ○議長(鈴木育男) 10番北島定議員。 ◆10番(北島定) 意見を申し上げます。 浜松市の水道事業の民営化、これはコンセッションの導入ということでありました。しかし、市民から多くの疑問が噴出したために今、断念に追い込まれております。水道事業の民営化の国の中心的な役割を担ったのが、パソナ会長の竹中平蔵氏であります。そして今、スーパーシティ構想の推進役が、2018年10月に設置されましたスーパーシティ構想の実現に向けた有識者会議であります。少し調べてみましたら、その座長は誰かと言いますと、市長も御承知のとおり竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏と市長は面識があると思いますけれども、特にこうした民間活力というキーワードが出てきますと竹中平蔵氏が出てくる、そしてその実験場として水道事業のコンセッション化、あるいは今回のスーパーシティもそういう流れの中で取り組まれている、そういう特徴が見えてくるわけでありますが、前回、鈴木市長は水道事業の運営権を民間に売却しようとしまして失敗しました。今回はスーパーシティ構想で市民の個人データ、これを企業に提供していく、そして利活用させようとしている、こういうことを心配する市民が今増えております。 いろいろ要望書等が議会にも出されてきているわけですけれども、言うまでもなくですね、スーパーシティ構想は、行政や企業などが所有しているデータを分野横断的に収集・整理するデータ連携基盤を整備して、自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービスを提供するものと言われておりますが、スーパーシティ法はですね、データ連携基盤整備事業の実施主体となった民間企業が自治体などに保有するデータの提供を求めることができるという、こういう規定が盛り込まれているそうであります。原則として個人情報は提供しないという、これが浜松市の個人情報に対する基本的な態度でありますけれども、しかし国の動きを見ていますと、どこまでこの説明も信頼できるかどうかということが非常に不透明になってきているというふうに思います。 国家戦略特区のスーパーシティ構想の事例として、中国の杭州市が紹介されております。杭州市ではですね、アリババグループのAIによる都市管理が進んで市内には4000台の交通監視カメラが設置をされて、常時、市民が監視されているとのことでございます。カナダのトロント市も、市民の反対でグーグル系の子会社が撤退を余儀なくされたと、こういうような状況になっているわけであります。 本市が進めようとしているスーパーシティは、こうした監視社会になる可能性があるということを指摘をしまして、一切の質問を終わります。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で、各会派の代表質問を終わります。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 明日の本会議は、午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。     午後2時31分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...