浜松市議会 2020-12-01
12月01日－20号
令和 ２年 １１月 定例会（第５回） 令和２年12月１日◯議事日程（第20号） 令和２年12月１日（火）午前10時開議 第１ 会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ６番 神間郁子 ７番 山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番 鈴木唯記子 13番 小野田康弘 14番 露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 鈴木真人 24番 北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番 和久田哲男 45番 鈴木育男 46番 柳川樹一郎◯欠席議員（１人） ５番 小泉 翠◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 技術統括監 山本浩之 政策補佐官 山名 裕 危機管理監 小松靖弘 企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行 財務部長 森本哲司 市民部長 奥家章夫 健康福祉部長 山下昭一 健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 鈴木知子 環境部長 影山伸枝 産業部長 藤野 仁 都市整備部長 大村兼資 土木部長 高須博幸 デジタル・
スマートシティ推進事業本部長 朝月雅則
市民部文化振興担当部長 健康福祉部医療担当部長 中村公彦 鈴木達夫 産業部観光・ブランド振興担当部長
産業部農林水産担当部長 石坂守啓 山下文彦
都市整備部花みどり担当部長 西区長 安間 浩 奥井智之 総務部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長） 仲井英之 飯尾武俊 教育長 花井和徳 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び下水道事業管理者 消防長 鵜飼 孝 寺田賢次 監査委員 鈴木利享 監査事務局参与（監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、８番森田賢児議員、22番太田利実保議員、39番鳥井徳孝議員を指名いたします。
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○議長（鈴木育男） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、11番岩田邦泰議員。（拍手）
◆11番（岩田邦泰） 皆さん、おはようございます。 本日から師走ということで、何かと気ぜわしい時期になってまいりましたが、本日は慌てず騒がず、しっかり質問ができるように心がけてまいります。どうぞ当局の皆様には、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 では、早速さきの通告に従い、分割方式にて質問を始めます。 １問目は、行政区再編について市長に伺います。 10月から始まった本市主催による市政を語る会では、市長から市の考え方を、また市当局と市議会特別委員会は、合同で自治会連合会や各区の協議会に伺い、行政区再編の議論の経過報告を進めてまいりました。私自身も何度かその場に出向き傍聴をしてまいりましたが、市民や自治会の皆さんから今後のスケジュールや区の数など具体案への質問、意見が出ているように見受けられました。 そこで、これらの質問、意見について市長はどのように受け止め、また９月定例会において行政区再編に賛成の意を示した議会や特別委員会に対し、どのような期待をしているのか考えを伺います。 続いて、本市施策を検討するプロセスの将来像について、鈴木副市長に２問伺います。 11月３日、私は、弁天島で開催された浜松テレワークパークの発表会に伺いました。初めは、車の中で仕事をする場所としての平日の駐車場の活用くらいに考えておりましたが、それだけではなく、加えてネット環境の整備で快適に仕事ができる、外部電力で排ガスを出さずにエコである、自然の中でワーク・ライフ・バランスの実感ができるなど、また、さらにそこにキッチンカーが出店すると小さな経済圏ができていくといったビジョンも示されるなど、私の想像をはるかに超えるすばらしいアイデアにあふれていました。そして、ここに至るまでには様々な民間企業と市の職員が市内のコワーキングスペースに集い、シリコンバレーなどでうたわれているイエス・アンドの精神、つまり「それイイね！どうせならこれも追加しない？」とアイデアを出し合った結果と伺いました。このような好事例は、市が施策を検討するプロセスにも生かすべきものではないでしょうか。 そこで、１として、庁内にコワーキングスペースを設置するなどして、自由な発想で部局を越えた施策を検討していく場づくりをしてはいかがかと思いますが、考えを伺います。 また、部署をまたがる複合的な課題解決では、担当部局と協業する部局が頑張ることは当たり前ですが、多部局に横串を刺す役のデジタル・
スマートシティ推進事業本部や令和３年度の当初予算方針に示された伝達の重要性を説くサーロインの法則を各部局に徹底する役回りの広聴広報課などにも活躍が望まれると思います。そのためにも、
庁内コワーキングスペースのような場の提供だけではなく、今はその本人が所属する部門の上司だけが行う職員評価の在り方も考える必要があると考えます。 そこで、２として、部署間協業に関わった全職員が正しい評価を受けられる新たな視点を持った評価制度が必要と思いますが、考えを伺います。 ここで分割をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 第11番
市民クラブ岩田邦泰議員の御質問の１番目、行政区再編についてでございますが、市政を語る会などにおきましては、市民の皆様から区の再編に関する様々な御質問や御意見を頂いたところでございます。区割りや区役所の位置、再編の時期につきましては、議会による議決が必要であることから、市議会と丁寧に協議の上、検討しなければならないと考えております。 現在、特別委員会において行程４「具体的区再編案の作成」の協議に当たり、区再編の前提条件の設定や協議の優先順位など、今後の進め方について協議をされております。行政区再編に必要な条例の議決やその施行の時期などのスケジュールを含め、スピード感を持った協議をしていただき、できる限り早期に決定することを期待しております。
◎副市長（鈴木伸幸） ２番目の１点目、
庁内コワーキングスペースの実現についてお答えをいたします。 新たな施策を検討するに当たり、職員が日常的に多様な意見に触れることは非常に重要なことと考えます。こうしたことから、
庁内コワーキングスペースでは、様々な部署の職員の交流が進んで、柔軟な視点が育まれ、多様な知見を集約することにより、社会のニーズに合った新たな施策の検討が進むことが期待されます。 現在、本市では、総合調整機能として政策補佐官を配置し、全庁的、部局横断的な施策の立案や実施に際してはプロジェクトチームを立ち上げて対応をしております。また、産業部内での取組ではございますが、職員が自由に執務スペースを選ぶことができるフリーアドレスを導入しているところでもございます。
庁内コワーキングスペースは、日常的な環境として全庁的・部局横断的なコミュニケーションを活発化させるものと考えますが、導入に向けては、場所の確保や設備の設置、情報漏えいリスクなどの課題もあることから、今後、設置に向けて他の自治体や企業間等で行っている取組を調査研究してまいります。 続きまして、２点目の部署間協業施策での職員評価についてお答えをいたします。 職員の人事評価は、評価期間中の客観的事実を業績、能力、態度等の観点から、職員の直属の上司が実施しております。この評価では、創意工夫や長年の努力によって実現した事例、全市に共有すべき先進的な事例、費用対効果の高い事例などがあった場合、行政評価に反映させるようにしております。現在、プロジェクトチームなど部局横断的な取組に参加した職員の功績を評価に反映するための明確な取扱いについては、特に定めておりません。しかしながら、これまでも昇任や昇級のほか、人材登用に当たり適材適所となるよう、部局での評価のみならず、人事課、部局横断的な取組を含めた情報を収集の上、総合的に評価を実施してまいりました。 今後におきましては、こうした評価制度を継続するとともに、御指摘のプロジェクトチームに参加した職員の評価を反映することができる仕組みを検討してまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 先に、市の施策検討プロセスの将来像についてです。 現代では、社会課題は常に複合的なものになってきていると感じます。つまり単独の部署で解決できるものはなくなってきたとも言えます。答弁では、政策補佐官の配置やプロジェクトチームで対応しているとのことでしたが、チームが常日頃にあるならば、そこが働きやすくあるべきだということの考え方から、庁内のコワーキングスペースで物理面、それから評価制度で職員の意識面をということで質問をいたしました。全部門が気持ちよく協力をし合い、迅速な改善でさらに付加価値を生んでいくよう早期の実現をお願いいたします。 気持ちよく協力ということでは、１問目の行政区の再編についてです。市長が期待するスピード感ある協議、それからできる限りの早期決定のためには、特別委員会の全委員と当局がやはり気持ちよく協力してすり合わせをしていくことが必要と思います。昨日の高林議員の意見にもありましたけれども、私も改めてその気持ちを持って今後の議論に臨んでいきたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 ３問目は、マイナンバーカードの活用施策についてです。 現在、国としてマイナポイントなど
マイナンバーカード普及に努めておりますが、
総務省ホームページデータなどを見ると、年齢層別の普及状況にはばらつきがありそうです。この状況の中では、単なる普及策よりもカード利用で受けられるサービスの拡充を先行し、カード利用の意識を高めることが普及の近道と考えます。そこで３問伺います。 まず、１として、本市のマイナンバーカードの年齢層別の普及状況について、奥家市民部長に伺います。 次に、10月に開催された
一般財団法人スマートシティ・インスティテュート設立１周年記念講演には、市長もウェブで登壇をされておりましたが、その際、石川県加賀市の宮元市長から、加賀市は、電子国家として名高いエストニアの技術で、カードとスマホを掛け合わせて行う行政手続のオンライン化を年度内に50件程度開始する計画があると驚きの発表がございました。そこで加賀市の申請率を調べると、11月１日現在、64.5％で全国１位ということでございます。 そこで、２として、このような先行事例の研究をどの程度行っているのか、金原総務部長に伺います。 次に、３として、いまだ普及の少ない幼児世代向けには、例えば電子母子手帳や児童世代には図書館の利用管理などでもカードは活用できると思いますが、本市として、様々な年代層に向けカード活用サービスの検討がされているのか、金原総務部長に伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） １点目、
マイナンバーカード普及状況についてお答えいたします。 本年11月１日現在、15万3819枚交付し、その交付率は19.2％でございます。年齢層別に見ますと、14歳以下の年少人口では10.0％、15歳から64歳までの生産年齢人口では19.2％、65歳以上の老年人口では20.4％という状況でございます。
◎総務部長（金原栄行） 次に、２点目の先行事例の研究と３点目の活用サービスにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 マイナンバーカードの活用事例につきましては、政策法務課が国や他都市の取組を集約し、各課と情報を共有しております。現在、本市では、児童手当現況届のほか８種類でオンライン申請が可能な
子育てワンストップサービスを実施しています。また、住民票の写しや印鑑証明書などのコンビニ交付サービスを実施し、令和元年度は約２万件の利用実績がございました。カードの利便性向上は取得率向上に直結し、効果的な施策展開が可能となるなど、よい循環が生まれるものと考えます。年齢別普及状況につきましては、年少人口で国並びに本市とも取得率が低い状況にあり、また本市の老年人口の普及状況は全国平均と比べて低く、いずれも交付促進の余地があると考えております。 こうしたことから、本市におきましては、年少人口の利便性向上を図るため、本年６月から母子健康手帳の乳幼児健診情報がオンラインで閲覧可能なサービスを開始するとともに、今後、妊婦健診情報などさらなるメニューの拡大を検討しているところでございます。また、老年人口で活用が見込まれる介護保険証の再発行申請等をオンラインで行う
介護ワンストップサービスの導入に向けた検討を令和３年度中に実施してまいります。さらに、令和３年３月から健康保険証としての利用も開始されるため、マイナンバーカードの利便性向上について、市ホームページなどで市民の皆様に分かりやすくＰＲしてまいります。 今後におきましても、国の動向も踏まえ、組織横断的に情報を共有する中で、各
年代層向けマイナンバーカードを活用した行政サービスの充実に取り組んでまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 やはり年代層別でばらつきがありました。状況をグラフにしましたので、資料のスライド１、２を御参照ください。スライド２のグラフからは、年少人口では絶対数が少なく、老年人口では全国平均との差があることも分かります。答弁では、この状況を認識し、先進事例の研究を進めつつ、今後も各年代層に向けてカード活用の行政サービス充実に取り組むとのことでございましたので、必ずやその後にはカードが普及していくものと思います。私は、特に年少人口向けのサービスの充実が肝だろうと思いますので、ぜひ御考慮いただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 ４問目は、「バイクのふるさと浜松」の二輪車産業振興策について、藤野産業部長に３問伺います。 本市がバイクのふるさとであることは、コロナ禍の今年にあっても変わりません。残念ながら二輪車産業振興を目的にしたイベントは中止となりましたが、あくまでイベントは振興策の手段の一つです。イベントが中止でも、バイクのふるさとを旗印にした二輪車産業振興は、別の手段でも継続があるべきではないでしょうか。 そこで、１として、中止したイベントに代わる産業振興策について伺います。 次に、２として、来年のウィズコロナでのイベントの在り方について伺います。 次に、３として、車両出展や選手とのふれあい等でイベントに協力を受けてきた浜松オートレース場との相互連携による誘客策について伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（藤野仁） １点目、中止したイベントに代わる二輪産業振興策についてお答えいたします。 ８月に開催を予定していた「バイクのふるさと浜松」は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を勘案し、バイクメーカー等で組織する実行委員会において５月中旬に中止を決定いたしました。オートバイ産業は、本市としても基幹産業の一つとして重要であると考えておりますが、近年、二輪運転免許の保有者の減少や若者のバイク離れが顕著となっております。こうしたことから、今年度は８月19日のバイクの日に合わせ、新聞紙面に本市がバイクの三大メーカー発祥の地であることなどを紹介する特集記事を掲載いたしました。 今後は、実行委員会のホームページに新たにツーリングマップを作成し、周辺の観光施設や飲食店情報も併せて掲載することにより、ツーリング愛好家に向けた情報発信を行うなど、バイク文化の魅力を伝えてまいります。 次に、２点目、来年のイベントの在り方についてお答えいたします。 バイクのふるさと浜松は、例年２万人以上の来場者がありますので、集客して開催するためには十分な感染対策が必要となります。このため、実行委員会で実施可能なイベント内容を精査の上、開催に向けて取り組んでまいります。また、オンラインによる開催も併せて検討し、魅力的なイベントを目指してまいります。 次に、３点目のオートレース場との相互連携による誘客策についてお答えいたします。 これまでのバイクのふるさと浜松は、産業展示館を会場として開催してまいりました。この会場内にオートレース競走車の展示とともに、ＶＲ映像を利用した疑似レース体験等のコーナーを設け、大変好評を頂いております。来年度はウィズコロナを考慮し、会場の分散やオンライン開催も有効な手段であることから、オートレース場の活用もその選択肢の一つとして検討してまいります。また、令和４年予定のレース場メインスタンドのリニューアルオープンを好機と捉え、連携を強化し相互の誘客に努めてまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 手段が１つ駄目になっても、目的に対する努力は必要です。今回はバイクの日に新聞広告を実施、今後は、ホームページに新たなツーリングマップなどのコンテンツ拡充を計画とのことでした。別の手段をお考えいただきありがたいと思いますが、伺った内容では若干寂しくも感じます。今期はまだ期間がありますので、別のイエス・アンドも期待したいと思います。来年もイベントはしっかりコロナ対策をし、可能な内容で開催するとの方向とのことで安心をいたしました。オンライン開催での魅力的なイベントとの話もありましたが、オートバイレースのｅスポーツ大会などもウィズコロナ時代にマッチすると思います。ぜひこちらも検討してみてはいかがでしょうか。オートレース場では、コース上でマシンにまたがった写真を撮るだけでも特別な体験になると思います。おっしゃるように、今後改修するメインスタンドが完成する暁には、さらに踏み込んだ企画を練っていただきたく、よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 ５問目は、移住政策について奥家市民部長に２問伺います。 コロナにより、本市への移住、Ｕターンによる就職などの機運が高まっています。機を逃さず、移住者やＵターン者を獲得することが本市の将来を左右すると言えます。しかし、浜松以外の都市も我に我にと名のりを上げてきており、既に獲得競争が始まっています。 そこで、１として、はじめようハマライフ助成事業やオンライン相談会及びお盆にイオンモール市野にて開催した親世代向けの相談会など、移住に関する施策の実績について伺います。 次に、２として、従前から進めてきた移住獲得施策に加え、本人の就職や起業、また一緒に移住する子供の教育面など、移住施策を担当する部署以外の他部署との連携をさらに深めた新たな切り口の移住獲得策が必要になると思いますので、具体策について考えを伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） １点目の施策の実績についてお答えをいたします。 はじめ
ようハマライフ助成事業費補助金は、今年度10月末までに３件の申請を受け、計260万円を交付しております。今年度の移住の状況を踏まえますと、年度末までにあと６件の申請が見込まれ、制度周知の効果もあって昨年度を上回る見込みでございます。 また、今年度から始めましたオンライン相談は、10月末までに延べ41組、55人に達しております。このコロナ禍で外出を控えている人にとってオンライン相談は、自宅に居ながら様々な担当者と同時に相談ができると、相談者から高い評価を頂いております。今年８月に市内ショッピングモールで開催いたしましたお盆Ｕターン相談会には、13組、21人の方の来場がありました。相談者にはＵターン就職を希望する移住希望者や子供のＵターンを希望する親世代が多く、市内での開催が有効であることを改めて認識いたしました。 こうしたことから、これまでの首都圏等での移住相談会と併せて、市内でのＵターン相談会についてもタイミングを捉えて開催してまいります。 次に、２点目、他部署との連携の具体策についてお答えをいたします。 本市の移住相談では、地域や住まいのほか教育や就業に至るまで幅広い相談がございます。移住者にとって移住は大きな転機であり、暮らし全般に係る情報が必要となります。既に就業、起業では、産業部、浜松商工会議所などと連携してきめ細やかな相談に応じるなど、移住センターを窓口として移住希望者一人一人に伴走型で支援をしております。 今後は、教育をはじめ移住者の生活に関わるあらゆる方面、分野にまで、移住センターがワンストップ窓口となって関係各所と一層連携を深め、熱意のある親切な対応で浜松への移住に結びつけてまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 はじめようハマライフの実績については、２月の定例会でも質問をし、その際は令和元年度の見込みが２件とのことでございました。今年は６件の見込みと順調に増えていて少し安心をいたしました。コロナでリアルの相談会ができなくなった代わりに始めたオンライン相談も41組、55人の実績があったとのことで、移住に興味のある方は確実に増えているというふうに実感をしています。また、８月のお盆Ｕターン相談会は、２月定例会のときの提案にお応えいただきまして、誠にありがとうございました。コロナにより13組、21人の参加にとどまったが、親世代の意向が確認できたとのことで、提案をしてよかったなというふうに思いました。今後も、子供が帰省する正月やゴールデンウイークなども開催を検討いただければというふうに思います。相談即移住とはいかないと思いますので、どれだけ移住に結びつけたかについては今回問いませんが、相談者の移住が100人目を達成したときには花束を出すなど、何かしら楽しい発表を期待しています。 他部署連携については、既に産業部や商工会と連携しているとのことですが、子供を連れての移住の障壁はやはり教育面などが大きいと感じます。私も子連れの転勤を経験しましたが、授業進度の違いなど心配の種は尽きません。今後は、そういった面をはじめとして、移住センターがワンストップ窓口を担うということですので、移住希望者の心配を少しでも減らして、着実に移住につなげられるよう、この件に関しても、関係部局がイエス・アンドを発揮して積極的に協力していただけるようにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 ６問目は、浜松市域ＲＥ100についてです。 本市は、３月30日、浜松市域ＲＥ100を表明、地球の気温上昇を1.5度以下に抑えるべく、2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを目指すことになりました。すなわちこのＲＥ100は、本市の再エネ発電を市内の総電力使用量以上にすることであり、その手法は、浜松市の強みであるエネルギーと林業を生かし、二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すとあります。しかし、達成のためには再生可能電力を増やすだけでなく、総電力使用量を削減し、需給のバランスを取ることが必要と考えます。 次に、５月定例会では公明党の黒田議員からも質問がありましたが、ＲＥ100を目指すならば水素社会を見通すことが非常に重要になってきます。１月に本市も共催で開催した水素エネルギー利活用促進セミナーｉｎ浜松では、宮城県富谷市の水素生成から貯蔵、利用までの実証や、本市市内企業から水素関連技術の紹介がありました。その際、私は、水素生成に必要な電力を再エネの太陽光で豊富に得られ、水素貯蔵に関する技術を持つ企業がある本市は、水素社会到来時にもトップランナーになり得ると思いましたし、５月定例会の際には、市長から今後研究するとの頼もしい答弁もございました。 次に、ＲＥ100の主要発電である太陽光発電は、浜松市太陽光発電施設に関するガイドラインに基づき、事業者へは様々に指導が行われ安全・安心が進んでいます。しかし、現在、一般家庭用の太陽光発電では、将来の空き家化による管理されない太陽光パネルの放置が懸念されてきています。また、資料のスライド３、消費者庁ホームページにある消費者安全調査委員会の報告書では、設置状況による発火の危険性も指摘をされているところです。このように一口にＲＥ100といっても様々に課題が存在することから、次の３問を伺います。 まず、１として、ＲＥ100を目指すべく消費電力の削減に向けた省エネ推進の取組について影山環境部長に伺います。 次に、２として、水素社会への研究を含め、本市の今後の取組について藤野産業部長に伺います。 次に、３として、本市の空き家における太陽光発電設備の維持管理に対する考えを同じく藤野産業部長に伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎環境部長（影山伸枝） １点目、省エネ推進の取組についてお答えいたします。 浜松市域ＲＥ100の実現に向けては、浜松市エネルギービジョンと浜松市地球温暖化対策実行計画を両輪として、再エネの導入拡大と省エネに取り組んでおります。事業者の省エネ普及促進については、株式会社浜松新電力内に総合支援窓口を設置し、省エネ診断や省エネ設備の導入アドバイス、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー自立分散型設備への導入支援を行っております。また、一般家庭の省エネ化を進めるため、蓄電池やＶ２Ｈ設備の導入支援、次世代住宅セミナーや相談会を開催しております。 現在、コロナ禍に伴うステイホームやリモートワークにより、住宅の消費エネルギーが増加していることから、今後は脱炭素化住宅への支援を強化すべきと考えております。エネルギー消費を抑えるためには、産業界や市民のライフスタイルを大きく転換する必要がありますので、関係部局と連携してＲＥ100に向けた取組を着実に進めてまいります。
◎産業部長（藤野仁） 次に、２点目、水素社会研究への取組についてお答えいたします。 水素エネルギーは、脱炭素社会に向けた重要な次世代エネルギーの一つとして期待されており、浜松市エネルギービジョンにおいても、水素社会の実現に向けた普及啓発と水素利用について研究していくこととしております。また、国においては、2020年代後半までに水素利用の飛躍的拡大を目指すとした水素基本戦略を策定しております。こうした中、今年８月、経済産業省において水素利活用に関する検討会が設立されました。本検討会には本市も参加し、水素エネルギーに関心の高い他の自治体や民間企業とともに様々な分野の活用アイデアに加え、規制緩和や行政支援等の整理など、社会実装につながる検討を進めております。 こうした国等と連携した取組を継続するとともに、本市におきましては、官民のプラットフォームであるスマートシティ推進協議会内に水素社会の実現に向けた新たなプロジェクトを立ち上げ、水素活用について研究を進めてまいります。 次に、３点目、空き家における太陽光発電設備の維持管理についてお答えいたします。 住宅用太陽光発電システムから発火した火災事故等につきましては、全国で太陽光発電パネルまたはケーブルが発生源とされた13件について、国の消費者安全調査委員会による原因調査が行われ、施工不良が主な要因であると報告されました。この報告を受け、業界団体により再発防止などの周知徹底が行われたところですが、もとよりＦＩＴ法では、家庭用を含め太陽光発電設備の適正な維持管理を所有者に義務づけております。また、空き家につきましては、浜松市空家等対策計画の基本方針に沿って所有者に適正な管理を促す啓発と指導を行っております。 こうしたことから、空き家における太陽光発電への対応につきましては、庁内関係部署と連携し、空き家の現地調査に新たに太陽光発電パネルの設置確認を追加するとともに、該当する所有者に対しましては設備保守点検の義務について改めてお伝えし、適切な維持管理につなげてまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 省エネについては、国のＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスですね、の補助金に上乗せなどの推進案もあってもいいのかなというふうにも思いますが、いずれにせよ、おっしゃるとおりＲＥ100は、産業界や市民生活を大きく変革する必要があることについては注意が必要です。今後は、関係部局と連携するとのことでしたので、ここでもイエス・アンドでよい知恵を絞り出していただきたいと思います。 水素については、経済産業省の検討会に参加し、高いレベルでの情報の収集と社会実装につながる検討を進めている、また本市の中でも新たなプロジェクトを立ち上げるとのことで、非常に心強いと思っています。質問で触れたとおり、水素関連技術を持った企業を市内に持っているということは、本市の強みになるというふうに思います。しかし、うかうかしていたら、他の都市にその技術ごとごっそりと持っていかれてしまうかもしれません。しっかりと研究を進めて、他市の一歩先行く実証などにつなげていただきたいと思います。 パネルつきの空き家についてですが、太陽光それから空き家のキーワードで検索をすると、空き家の屋根にパネルをつけてもうけましょうといった業者がたくさん出てきます。空き家所有者の悩みの種である固定資産税がチャラになりますよとの触れ込みもありまして、こんな話は今後増えていくように思います。また、答弁で所有者という言葉が出てきましたが、ここではパネルの所有者と空き家の所有者の２つの意味があります。火災が起きた場合に、先ほどの業者のようなケースですと、責任の所在を考えますと、この言葉というのは明確な整理をしておく必要があると思いますので、この点については指摘をさせていただきます。 いずれにせよ、空き家にパネルがどれだけついているのか、まずは現状把握が必要ですので、空き家を管理する市民部などと連携して状況の確認に努めていただけますようにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 次に、公用車など本市資産管理・活用について、森本財務部長に３問伺います。 11年連続の政令市中の人身事故発生ワーストワンを脱却するべく、本市は交通安全啓発を進めています。それに加え、予防安全装置装備車、これはいわゆるサポカーというふうに言われていますけれども、これが増えてきたこともあり、本市全体の事故発生件数は下がりつつありますが、事故削減を呼びかける側の市の公用車の事故は減少していないようです。 資料のスライド４を御覧ください。事故の内容を調べたところ、半分は、後退時に壁やほかの車と衝突した事故ということも分かり、私は、サポカーの公用車が少ないことも原因の一つではないかと考えました。そこで、ちょっと前になりますけれども、８月26日に市役所近くの公用車の駐車場でサポカーを数えました。そうしましたところ、その時間に駐車場にあった66台中、12台しかサポカーはありませんでした。やはり少ないなと感じた次第です。 次に、公用車については、過去にボディーラッピングなどし、企業向けの広告媒体に活用する検討があったとのことでございますが、サウンディング調査の結果が芳しくなく、実施に至らなかったと伺いました。企業広告は無理でもＳＤＧｓや３密回避、または天竜材の活用など、市がまさに今訴求したいものの告知に利用することは可能と考えます。ところが、今度は、公用車の広報利用に対するガイドラインがないので使いにくいという声もありました。これらの状況を前提に、公用車などの本市資産について伺います。 まず、１として、公用車の事故削減に向けて、公用車に積極的にサポカーを導入していく考えはないか伺います。 次に、２として、公用車の車体を利用し、本市施策の広報・告知を中心に、媒体として積極活用するためのガイドラインをつくる考えはないか伺います。 次に、３はネーミングライツについてです。 浜北の平口サッカー場や都田の市民音楽ホールで成功例はありますが、２施設とも同一の企業が権利を取得し、また音楽ホールについては１社しか応募がなかったと聞いています。これではネーミングライツの事業は魅力がないのではないかと心配になります。 そこで、事業の現状と、今後さらに応募を増やすためにどのように企業へアプローチをかけていくのかについて伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） １点目、公用車へのサポカー導入についてお答えをいたします。 本市における令和元年度の公用車交通事故の発生件数は64件でございまして、内訳は、人身事故２件、物損事故62件でございます。この64件を検証いたしますと、44件は、予防安全装置により事故が防げた可能性があると思われます。現在、国や自動車関係団体では、自動車運転者による交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環としまして、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を活用した安全運転サポート車の普及に官民連携で取り組んでおり、本市でも安全運転サポート車は一部の車両に導入をしております。 こうした国の取組を踏まえ、公用車の事故防止策の一つとして安全運転サポート車をリース満了等の車両更新時に計画的に導入し、事故防止に努めてまいります。 次に、２点目、公用車の訴求媒体としての利用ガイドラインについてお答えをいたします。 現在、公用車の車体を利用し、本市施策の広報・告知を中心とした媒体としての活用は、時期や目的に応じ、交通安全や選挙、国勢調査などについて行っているところです。一方、現在、公用車はリース化を進めておりますので、リース車両にはリース満了時に原状復旧する必要がある等の課題がございます。こうした課題を整理し、議員御指摘のガイドラインを整備することで、公用車を広報・告知の媒体としても積極的に活用してまいります。 次に、３点目、ネーミングライツ事業についてお答えをいたします。 本市におけるネーミングライツ制度は、新たな財源の創出や民間事業者等の広告機会拡大による地域経済活動の活性化を目的として、平成29年12月にガイドラインを策定し取り組んでいるところです。実績としましては、ガイドライン策定前の平成25年度に導入しました下池川歩道橋をはじめ、平成31年度に導入しました浜北平口のスポーツ施設、令和２年度から導入したはままつフラワーパークのＵＤ昇降機、令和３年度からの導入が決定している市民音楽ホールの４件となっております。 ネーミングライツは、民間事業者にとって企業名や商品等のＰＲやイメージアップ効果が期待でき、本市にとっても新たに資金が調達できることから、お互いに相乗効果が見込まれる貴重な施策でございます。このため、市のホームページや官民連携地域フラットフォームなどを利用してネーミングライツ制度の周知を行うとともに、施設の新築・改築や大規模改修といった機会を捉えて積極的な導入に努めてまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 国は、サポカー普及に取り組んでおり、９月には私たち浜松市議会としてもサポカー補助金の拡充を求める意見書を提出してきました。しかし、その足元の市の公用車には過去サポカーの要件がなかったために、安い値段が最優先の入札では、サポカー機能の義務づけがない商用車が導入されてきたように思います。金額を調べたところ、リース額がどれだけ変わるかですが、１台当たり月に約1000円上がるだけでした。これで事故が半分でも減れば、費用対効果を考えても安いものではないでしょうか。また、ガイドラインをつくり、公用車の広告利用を進めるとのことでございます。資料スライド５のように、公用車には告知に利用できる場所がたくさんあります。今後、広聴広報課には旗振り役をぜひ務めていただきたいと思いますし、各部局にはどしどし活用をお願いいたします。 ネーミングライツについては、制度自体の周知と施設の新築・改築時に積極導入していくとのことでしたが、現状は、私から見れば企画不足と営業不足かなというふうな点はあります。例えばアクトシティというのはネーミングライツの対象にしないのでしょうか。私には相当高く売れる気がしています。しかし、市の売り込みがなければ、募集を知らないままの企業もあると思います。告知について伺ったところ、市のホームページや広報はままつで告知をしているという話もありましたが、企業の広告担当者が市のホームページをくまなく見たり、広報はままつを読み込んだりするとはあまり思いません。この点でも研究が必要だと指摘をさせていただきます。 では、次の質問に移ります。項目８から11については続けて質問をさせていただきます。 まずは、８問目のまちなかおべんとうマルシェなどの拡大についてです。 現在、市役所北館にあるコンビニ跡で市内中心部の飲食店支援策として、まちなかおべんとうマルシェが実施されており、おいしいので私も何遍もリピートさせていただいております。これは、東京などのオフィス街などでは見慣れた光景でありまして、非常によい取組と感じています。私は、この取組を市役所２階の西側の入り口が面する浜松城南エントランスゾーンなどに拡充できれば、市の職員や来庁者だけでなく、浜松城の来場者や近隣市民の方々にとっても利便性が向上し、資料スライド６のように、少し寂しげな南エントランスゾーンにもにぎわいが生まれるものと考えています。 そこで、コロナ禍での飲食店支援に向け、浜松城南エントランスゾーンなどへまちなかおべんとうマルシェや移動販売車などを設置する考えはないか、藤野産業部長に伺います。 次の、９問目は、ごみ減量について影山環境部長に伺います。 ＬＩＮＥでの連絡ごみ受付が始まると、ＬＩＮＥ Ｐａｙまで利用すれば連絡ごみ処理手数料納付済証、つまりこれはシールですけれども、これを買いに行く必要がなくなりまして、利便性が向上することを期待しています。しかし、簡単になったがために、逆にごみ増量にならないのか心配をしています。リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ優先順位にのっとり、まずリユース、駄目ならリサイクルか廃棄という流れが本来必要ではないでしょうか。 そこで、連絡ごみの申込みの一歩手前でいま一度リユースを考えさせる仕組みを設け、できる限りごみを減らす考えはないか伺います。 10問目は、市民憩いの場であります佐鳴湖公園について奥井花みどり担当部長に伺います。資料のスライド７、８を見ながらお聞きください。 佐鳴湖公園の園路は１周ちょうど６キロメートルで、ウオーキングやジョギングなどで市民に親しまれており、私もよく利用しています。しかし、園路を見ると、とてもよく整備されたところと、とても悪いところがあるなど、本当に同じ公園なのかなと疑問に思うこともあります。整備状況が悪いところでは、コンクリートが剥がれてできた段差で、私も夜間ウオーキングのときに蹴つまずいたことがあるなど、悪い路面に起因する転倒の危険性や、悪い路面を避けて今度は車道を走る人たちには自動車との交通事故の危険性もあります。また、園路脇にはサザンカ、ツバキが植わっていまして、チャドクガの毛虫がつきやすいんですね。これに対しての注意喚起の札というのはあるんですが、刺されるのが嫌なので一部園路をわざわざ避けて歩くところもあります。 そこで、園路舗装などの状況と交通事故を含めた安全対策、園路付近の害虫対策、併せて大雨時には危険が指摘される園路周りの急なのり面の崩落対策の方針を伺います。 最後の11問目は、小松危機管理監に災害を見越した市内企業や団体との協定について伺います。 本市は、スーパーやドラッグストアなどと食料それから日用品の補給などの災害協定を結んでおり、安全・安心の進展を感じます。それ以外にも台風などでの大雨を想定し、立体駐車場を備えた商業施設への自家用車の一時避難や私立学校への住民の避難、発災後の避難所での電源確保に向けた自動車販売会社との協定なども企業や団体のＣＳＲに基づく地域貢献として様々に申出があると聞いています。私は、さらに排水機場などの防災や減災に資する施設への電力供給でも発電事業者などとの協定を結ぶべきと考えています。しかし、このような協定は、市民の生命・財産を守る観点から、企業ＣＳＲでの申出を待つのではなく、本市が主導してさらに多様な業態と積極的に結ぶべきものと考えます。 そこで、災害を見越した市内企業・団体との協定について現状と今後の考えを伺います。 ここで分割をいたします。皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（藤野仁） ８番目、まちなかおべんとうマルシェなどの拡充についてお答えいたします。 現在、本庁北館１階では、浜松まちなかにぎわい協議会と連携し、都心の飲食店によるまちなかおべんとうマルシェをランチタイムに合わせて開催しております。これは、７月の
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により売上げが落ち込んだ都心の飲食店を応援するため、９月末までの予定でスタートいたしましたが、大変好評であることから12月末まで期間を延長しております。 御質問の浜松城公園南エントランスゾーンなどでのおべんとうマルシェや移動販売車は、コロナ禍における飲食販売の方策の一つです。この場所は指定管理エリア内のため、施設の所管部署や指定管理者との調整が必要となります。また、季節や天候に左右される場所でございますので、まずはおべんとうマルシェに出店している飲食店への出店意向を確認するなど、事業の実施に向け検討をしてまいります。
◎環境部長（影山伸枝） 次に、９番目のごみ減量についてお答えいたします。 近年の連絡ごみの増加は、消費構造の変化により商品ライフサイクルの短期化が進み、買換えスピードも速まっていることが要因の一つであり、今後も増加傾向にあると想定しております。昨年度、市内から排出された連絡ごみは約32万5000点で、布団や扇風機、自転車から石油ストーブまで多岐にわたります。大半は機器の老朽化や使用不能によるものですが、割合は低いとはいえ、必要な方が利用できるリユースへ誘導可能なものも含まれております。そうしたリユース可能品に関しては、市内にリユース業者等が多数存在しており、手軽なオンライン上でのフリマアプリも含めると、不用品交換や売買の仕組みが確立されております。 このため、ＬＩＮＥで受付登録する際に、ほかの方がリユースできるものかいま一度考えていただくよう、リユース業者等の利用やフリマアプリの活用などを案内することで、連絡ごみの減量につなげてまいります。
◎
都市整備部花みどり担当部長（奥井智之） 次に、10番目の佐鳴湖公園についてお答えします。 佐鳴湖公園は、昭和40年代から着手しており、既存施設を有効活用しながら順次整備を重ねてきています。こうした中、舗装の経年劣化による損傷や
狭い場所の解消、西岸の公園園路と市道が重複している箇所については、公園利用者と通過車両とのすみ分けが課題となっております。園路の安全対策については、日々の点検と迅速な補修対応が重要であり、引き続き安全確保に向けて取り組んでまいります。中長期的には、公園利用の快適性向上として、西岸の園路と車道を分離していく対策や全体的な再整備が必要と考えており、必要な調査研究等を進めてまいります。 次に、園路付近の害虫の防除については、日常管理の中で適切に対応するとともに、的確な期間で周知看板を設置してまいります。 次に、園路周りの急なのり面については、公園利用者に危険がないよう、日常点検に加え大雨や地震時での緊急点検や異常が確認された場合の通行規制の実施など、適切に対応してまいります。
◎危機管理監（小松靖弘） 次に、11番目、災害を見越した市内企業等との協定についてお答えいたします。 本市では、これまでに公的機関との災害時の相互応援や民間企業と物資確保を目的に117の災害協定を締結しております。その中には御質問にありました学校法人との避難場所の提供に関する協定もございます。また、立体駐車場を備えた民間施設の活用や自動車販売会社から電源確保のための電気自動車の貸与につきましても、他都市では既に協定を締結している事例もあり、本市にお問合せを頂いておりますが、実施に向け条件や課題等を整理しているところでございます。なお、発電事業者からの電力供給につきましては申出はない状況ですが、送電設備や蓄電池など新たな設備投資への対応が課題と考えられます。 大規模災害を見据え、官民が連携した防災・減災の取組は非常に重要です。今後も市民の生命・財産を守るため、地域貢献に取り組む事業者と積極的に連携を図ってまいります。
◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
○議長（鈴木育男） 11番岩田邦泰議員。
◆11番（岩田邦泰） ありがとうございます。意見を申し上げます。 おべんとうマルシェの当初の目的は飲食店の支援とのことですが、私は、浜松城公園周辺のにぎわいにも活用ができると思い質問をさせていただきました。今回質問するに当たり、私も公園管理事務所ですとかアセットマネジメント推進課などとも話をしてまいりましたけれども、かなり前向きな受け取りをしていただきましたので、連携はばっちりいくというふうに思っております。また、これから西風が厳しくなってくれば、当然風よけも必要だというふうに思いますので、例えば移動可能なコンテナハウスの設置などの対応も必要だと思いますが、デュアルモードで考えて飲食店支援が常時可能な体制づくりとしてよろしくお願いをいたします。 ＬＩＮＥの連絡ごみについては、連絡の前に一旦考えてもらう仕組みを組み込んでいただけるということで、ありがとうございます。昨年、一昨年は災害、それから今年はコロナ禍での断捨離などで連絡ごみは年々増加してしまっておりますので、多少なりとも減量の可能性を追ってほしいなという思いで質問をしました。今回の考え方は、ぜひほかの取組でも念頭に置いていただければというふうにお願いをいたします。 次は佐鳴湖公園です。傷んだ箇所の園路は迅速に補修をし、中長期ではですね、園路を車が通る市道とは分離する方針など、非常に踏み込んで回答をいただいたかというふうに思います。一部これは佐鳴台から富塚にかけてですけれども、園路が途切れている箇所についてもですね、ぜひ改善をいただきまして、ちゃんと公園内の園路だけで佐鳴湖を一周できるようにしていただけるようにお願いをいたします。害虫の対策ですとか斜面の対策も含めて、さらに安心できる公園にしてください。 災害に対する協定は既に進んでいるものもあるとのことで、安心をしております。企業がＣＳＲで社会貢献したいと考えても、何ができるのか自分では気づかない方も多いんではないかというふうに思っております。当局側から提案する、または事例を紹介することで気づきを与えるというふうにも思いますので、おっしゃるとおりに積極的にお願いをいたします。 以上で質問は終わりますが、今回質問を考えるに当たりまして、本当に単一の部署だけでは改善できない課題が多いと改めて感じました。課題解決には縦割りの打破が、国だけではなく本市でも非常に重要だということで、今回はあえてそういう課題を多く質問させていただいたわけでございます。その上でですね、ただ担当者が頑張れということでは駄目だと思います。改善に奔走する方々が正しく評価される仕組みまで考えなければ、本当の縦割り打破はできないものだと考えまして、２問目の質問につながったということでございます。コロナ禍においても、浜松市の将来の課題は本当に多くとも、それをみんなで協力して乗り越えていく、この場にいらっしゃる皆さんともその気持ちを共有できたらありがたいなと、このように思います。 以上で一切の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 次に、17番齋藤和志議員。（拍手）
◆17番（齋藤和志） 皆さん、こんにちは。御声援ありがとうございます。自由民主党浜松の齋藤和志でございます。よろしくお願いします。 さて、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからない状況の中、改めて私たちは、公衆衛生、医療・介護、教育、産業などの重要性に気づかされ、これを機に、これまでのやり方や前提にとらわれず、果敢に挑戦する浜松市の自治力がまさに試されている時と言えます。必要な活動や施策を実施すれば、必ず乗り越えられると確信しています。 それでは、早速、通告に従い、分割方式で質問させていただきます。 １番目として、金原明善翁の顕彰について市長に伺います。 本市では、金原明善翁の胸像を本館５階秘書課入り口のエレベーター前に設置し、その偉業をたたえています。金原明善翁は、江戸時代後期の1832年に遠江国長上郡安間村の名主の子として生まれ、現在の三方原用水や天竜川下流用水の礎となる天竜川分水計画、天竜川流域の治水事業、植林事業、天龍運輸・天龍木材の創設、そして更生保護事業の原点とされる出獄人保護事業などの数多くの功績を残し、1923年１月に91歳でこの世を去るまで、国家・社会・公共のために一生を捧げた稀代の社会実業家、郷土が誇る偉人であります。 そこで、令和４年１月14日に金原明善翁没後100年を迎えますが、市として翁の功績をたたえる顕彰イベントなどを行う考えがあるか伺います。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第17番自由民主党浜松齋藤和志議員の御質問にお答えをいたします。 本市のＳＤＧｓ未来都市計画のタイトルの基となった「五十年、八十年先の国土を富ます」は、郷土の偉人、金原明善翁を紹介した平成30年１月の安倍前首相による施政方針演説の一節であり、明善翁の開拓精神を象徴する言葉です。令和４年１月には明善翁没後100周年を迎えますので、この機会に明善翁の偉業を多くの市民の方々に改めて認識してもらい後世に伝えていくことは、ＳＤＧｓ未来都市の実現にもつながります。 議員御指摘のとおり、明善翁の偉業・功績は、天竜川の治水・利水事業、植林事業、更生保護事業など幅広い分野にわたります。そのため、市のホームページや広報はままつなどの媒体を積極的に活用するとともに、関係団体等と連携し、企画展やイベントを開催するなど、効果的な情報発信に取り組みます。また、令和４年度の市制施行111周年記念式典においては、第２部の行事として明善翁没後100周年記念行事を企画、開催することも検討し、顕彰事業を進めてまいります。
◆17番（齋藤和志） 議長、17番。
○議長（鈴木育男） 17番齋藤和志議員。
◆17番（齋藤和志） 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。 御答弁では、その情報発信に積極的に努め、令和４年度の市制111周年記念式典において、明善翁の偉業・功績を顕彰していただけるということであります。ぜひよろしくお願いします。 そして、韓国銀行旧本店や静岡銀行浜松営業部である旧遠州銀行本店などの設計を担った天王町出身の建築家、中村與資平翁をはじめ、多くの偉業を残された方々もたくさんおります。ぜひこのような郷土の偉人についてもプロモーションなどの企画を打っていただき、偉人の人間形成や業績を鮮明にすることによって、浜松市の風土、歴史、文化などを見つめ直し、知ることで将来何をなすべきか、何を残していくべきかを市民の皆様とともに考え、さらに飛躍・発展する取組を展開していただけるようお願い申し上げます。 次に、２番目として、まちづくりと土地利用について伺います。 よく都市づくりとまちづくりという言葉が使われます。私は、都市づくりは、行政の施策展開による全市的・総合的な都市整備、まちづくりとは、市民との連携による都市整備と概念的に理解しています。 さて、急速な人口減少、少子・高齢化の中、本市の都市づくりの計画は、御承知のとおり、総合計画、国土利用計画、これに即した都市計画マスタープラン、その一部とみなす立地適正化計画、関連計画として総合交通計画、地域公共交通網計画などがあります。現都市計画マスタープランは、高次都市機能が集積する都心、都心を補完する副都心、地域の中心となる地域拠点や生活拠点を配置し、それを公共交通機関で結ぶ都市構造を推進するものとしています。これは、多くの自治体でも目指している都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく都市づくりの考えであるコンパクトシティであり、これを引き継ぐ都市計画マスタープランの見直しを現在進められています。 私は、都市づくり・まちづくりは、行政と住民による協働、民間企業の市場への力も必要であり、これらがバランス関係を持ってどのような仕組みにより適正な都市づくり・まちづくりが進められるのか、住民が納得できる都市づくり・まちづくりが進められるのか、それが課題であると思います。これに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、働き方への大きな変化、さらに低炭素社会づくりに向けた職住近接のまちづくりなど、これまでにない新たな発想の多極連携型の都市づくりがより一層強く求められています。 このような中、西遠都市圏や市域を支える多様な高次都市機能を集積させる重要な位置づけであります都心、その中でも核となるべき中心商業地が大きく疲弊しています。そして、旧浜松市は昭和の大合併により形成されましたが、当時編入された町村の多くは市街化を抑制する市街化調整区域として線引きされましたが、地域の生活拠点として多くの方々が居住され、３・11の東日本大震災以降、土地利用についても工場の立地、居住の増加など、今では本市の産業基盤を支えている地域へと変容している市街化調整区域もあります。このような市街化調整区域のまちづくりについても含め、５点伺います。 １点目、本市の中心商業地は1990年代に、ニチイ、長崎屋、丸井、西武百貨店の撤退により急速に衰退をし始め、その後、松菱から西武百貨店跡地までの約3.3ヘクタールで第一種市街地再開発事業が実施され、２核ワンモール型のザザシティ浜松が2000年にオープンしました。しかし、同年11月に２核の一つを担う松菱が自己破産し、現在は空き地状態、さらに来年１月には核テナントの一つであるトイザらス浜松店が退去予定、大変憂慮しています。大型商業施設の進出が見込めない状況の中、本市ではリノベーションによるまちづくり、新川モール利活用推進、魅力ある企業や起業家の集積などにより中心市街地活性化施策を展開しておりますが、ウィズコロナを見据えた今後の本市中心商業地のまちづくりの方向性、ＪＲ浜松駅前エリアの重要性についての考えを長田副市長に伺います。 ２点目、本市長年の懸案であった旭・板屋地区に超高層マンション群が第一種市街地再開発事業により完成し、新たな都心機能の集積が図られたところであります。しかし、超高層マンション群とＪＲ浜松駅前の空間については、浜松駅周辺土地区画整理事業などにより整備されたバスターミナルは、好立地条件にも関わらず空間の有効活用がなされておりません。さらに、ＪＲ浜松駅前周辺や中心商業地への連坦性が欠如している状況となっています。 そこで、まず、バスターミナルを中心とするＪＲ浜松駅前を再構築するため、これと連坦する周辺地域とにぎわい創出と活性化のため、関係権利者や商業者、地域経済団体と行政で、法的課題克服や民間資金活用策なども検討するエリアプラットフォームを設置する考えはないか、長田副市長に伺います。 ３点目、「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」を促進するため、改正都市再生特別措置法が昨年６月に成立しました。これに伴い、国では、まちなかウォーカブル推進プログラムを策定し、関連情報の共有や意見の提案などを行う自治体を募集し、本市を含む全国の約200都市が賛同、本年９月に同法が施行されたところであります。 そこで、本市は、市道伝馬旭１号線、いわゆる鍛冶町通りをはじめとする道路空間の再構築・利活用をどのようにするのか、長田副市長に伺います。 ４点目、市街化を抑制する市街化調整区域は、本市の人口の約35％が居住され、自然豊かな山間地から郊外地まで様々な地域があり、本市の産業を支える工場などの立地に適した地域、日常機能がそろった地域もあります。これらを単に市街化調整区域としてひとくくりにすることは、少々乱暴ではないかと考えます。多極連携型の都市づくりに転換しようとしている今、特に大きく変容している市街化調整区域をどのように位置づけし、今後どのようなまちづくりを目指すのか、環境負荷低減の観点も踏まえた市街化調整区域における職住近接の考えを大村都市整備部長に伺います。 ５点目、市街化調整区域の土地利用は、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律の土地関連三法、これに基づく多種多様で複雑に交錯する基準を満たさなければなりません。本市では、市街化調整区域における開発許可制度の運用基準などにより開発許可がなされていますが、既に他都市でも認められている新たな時代に即した日用品店舗・事務所・倉庫・学童保育施設、さらにスマートインターチェンジ施設周辺も含めた開発許可運用基準の緩和・見直し、そして私の昨年11月の一般質問では、住居系の許可建築物の取扱いについては、弾力的運用を検討する旨の御答弁がありましたが、その対応状況を大村都市整備部長に伺います。 それから、３番目として、生活の質の向上に向けた地域内公共交通の確保について伺います。 地域住民のニーズや利便性に応えられる持続可能な地域公共交通の維持と効率的な移動手段について伺います。 本市では、中心商業地を核とする放射線幹線道をメインとして路線バスが運行されておりますが、中心商業地の衰退により利用客が大幅に減少し、運行本数が縮小しています。このため地域住民の移動の利便性向上に向け、企業と連携した浜松自動運転やらまいかプロジェクトを立ち上げているが、これに加えて地区内の利便性向上を図る地区内の公共交通の確立も喫緊の課題である。 そこで、そのロードマップなどに関してどのように考えているのか、大村都市整備部長に伺います。 ２点目として、北区都田・三方原地域では、地区内交通が確保されていないことから、住民は日常生活に支障を来しております。そのため地元自治会などから遠州鉄道浜北駅を結ぶ地区内バスの試行運転の要望書が市へ提出されましたが、試行運行についての考えと、試行運行が実施される場合、地域住民のニーズに応じた運行計画とする考えはあるのか、大村都市整備部長に伺います。 ここで分割いたします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（長田繁喜） ２番目の１点目、中心商業地のまちづくりの方向性とＪＲ浜松駅前エリアの重要性についてお答えいたします。 本市では、令和２年３月までを計画期間とした中心市街地活性化基本計画の趣旨を継続した方針に沿いまして、現在、都心の活性化に取り組んでいるところでございます。この方針では、浜松駅周辺を含む都心エリアのまちづくりの方向性として浜松版コンパクトシティの核づくり、創造都市・浜松の顔づくり、浜松型都心経営モデルの構築を目指しております。また、平日昼間のにぎわい創出と回遊性の向上を課題と捉え、歩いて楽しい魅力的で居心地のよい場所の創出と、様々なことにチャレンジできるまちの形成を目標といたしました。 この実現に向け、魅力ある店舗や空間を創造、集積するイノベーション事業をはじめ、憩いやにぎわいの空間を整備する新川モール利活用推進事業など、様々な事業を展開しております。浜松駅周辺を含む都心エリアにつきましては、重要なエリアであると位置づけておりますので、引き続き官民連携により魅力ある都心づくりを進めてまいります。 次に、２点目、エリアプラットフォームについてお答えいたします。 今年度改定を予定しております本市の都市計画マスタープランでは、ＪＲ浜松駅周辺を含む都心エリアを多様な高次都市機能の集積とともに交流の場としての魅力を高め、居心地がよく歩きたくなる都市空間を創出する拠点として位置づけてまいります。これまでバスターミナル地下広場を道路区域から除外することにより利活用を促進するとともに、回遊性の向上を図るため、本年３月には浜松郵便局前に横断歩道を設置いたしました。さらに、現在、新川モールの整備を進めているところでございます。 今後、都心における地権者や民間事業者等を巻き込んでまちづくりを大きく進めていくためには、官民連携によるエリアプラットフォームが有効な手段の一つであると認識しております。このため、まずは、既存のまちづくり団体等と十分に協議するとともに、庁内組織を横断した取組によりバスターミナルを含むＪＲ浜松駅周辺の活性化を目指すエリアプラットフォームの形成に向け、民間資金の活用も含めた検討をするなど、様々な角度から取組を進めてまいります。 次に、３点目、道路空間の再構築・利活用についてお答えいたします。 現在の中心市街地活性化方針では、平日昼間のにぎわい創出や回遊性の向上を図るため、公共空間の積極的な利活用により、歩いて楽しい魅力的な都心を目指しております。これまで軽トラ浜松出世市や浜松がんこ祭り、さらにはウィズコロナを見据えたオープンテラスの実施など、官民連携によりにぎわいを創出してまいりました。 今後も、こうした道路等の公共空間に加え、隣接する民地空間との一体活用もさらに進めてまいります。また、これらの事業を通じて公共空間のより効果的な活用方法はもとより、その在り方等につきましても関係団体と検討してまいります。
◎都市整備部長（大村兼資） 次に、４点目、市街化調整区域のまちづくりについてお答えいたします。 人口減少社会を迎える中、本市においてはインフラ資産の維持管理・更新費などの行政コスト増大による財政圧迫などが懸念されることから、都市全体としてコンパクトでめり張りのある土地利用を推進し、持続可能な都市づくりが必要であると考えております。このため、今年度改定を予定している都市計画マスタープランでは、市街化調整区域について都市のコンパクト化の推進、良好な自然環境と農地の保全のため無秩序な都市的土地利用を抑制することを基本としております。その上で、土地利用の基本方針として、地域コミュニティーの維持や産業振興などに配慮した適正な土地利用を誘導することを示してまいります。 今後は、この基本方針に基づき、都市計画区域内の土地利用制度の運用方針を示す土地利用方針について検討を進め、市街化調整区域においても地域特性などを考慮しながら、保全と開発の調和が取れた土地利用の展開を図ってまいります。 次に、５点目、市街化調整区域の許可建築物の取扱いについてお答えいたします。 本市では、コンパクトシティを推進しておりますが、社会経済状況の変化に伴い、市民生活のスタイルやニーズも多様化している中で、市街化調整区域においても住民の日常生活が健全に営まれるよう、一定の配慮が必要であると考えます。このため、特に必要性が生じております日用品店舗などの日常生活に必要な機能の立地や用途変更につきましては、都市計画法の趣旨にのっとり、令和４年度当初を目途に運用基準の見直しを予定しております。また、スマートインターチェンジ周辺につきましては、関係部局との調整の上、土地利用の計画的な誘導を図るよう、今後策定予定の土地利用方針に位置づけてまいります。 なお、昨年11月議会で答弁いたしました許可建築物に係る空き家の取扱いにつきましては、今年度中の運用開始を目指し、一定期間、適正に使用されたものは用途変更の許可ができるよう運用基準を見直してまいります。 次に、３番目の１点目、公共交通形成のロードマップについてお答えいたします。 近年、少子・高齢化や運転手不足など公共交通を取り巻く環境は厳しく、また昨今のコロナ禍の影響を受け、本市でも公共交通利用者の大幅な減少や路線バスの減便が進んでおります。こうした中、官民連携により自動運転技術を活用した次世代モビリティサービスの実現を目的とし、御質問のプロジェクトを立ち上げ、産業、交通に関する課題解決に向けた実証実験が行われております。将来的にはこうした自動運転による次世代モビリティサービスの提供が運転手不足等の効果的な対策の一つになると考えられますが、本格的な普及までの間、地区内の公共交通においては既存の公共交通を最大限活用しながらＩＣＴ技術を取り入れるなど、地区内の移動手段として維持・確保していく必要があります。 今後は、今年度末の公表に向け策定中の地域公共交通網形成計画で定める地区内交通に関する基準やルールに基づき、生活するために必要な公共交通網の形成に取り組んでまいります。 次に、２点目のバスの試行運行の考えについてお答えいたします。 北区都田・三方原地域では、現在、ＪＲ浜松駅を結ぶ路線バスが運行しておりますが、中心商業地の衰退等により運行本数は減少していることに加え、議員御指摘のとおり、地区内交通も確保されておりません。そのような中、本年８月に当該地域の自治会等から要望を受け、現在、地区内交通の導入や運行計画等を検討する庁内会議を立ち上げ、関係部署と検討を重ねております。運行計画の策定に当たっては、地域住民に加え、周辺企業のニーズを十分把握することが重要であると考えております。また、来年６月に開設が予定されている市民音楽ホールの利用状況や現在整備中の都市計画道路平口大原線の進捗状況を踏まえ、適切に策定する必要がございます。 今後は、地域の自治会や関係機関等との合意形成を図り、バスの試行運行が実施されるよう取り組んでまいります。
◆17番（齋藤和志） 議長、17番。
○議長（鈴木育男） 17番齋藤和志議員。
◆17番（齋藤和志） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。 御存じのとおり、中心商業地については戦災復興土地区画整理事業から始まり、その後、浜松駅周辺土地区画整理事業、東海道線高架化事業、遠州鉄道高架化事業などにより、現在の中心商業地や中心市街地の骨格が出来上がりました。さらに、今は更地になりました旧松菱新館から一条タワーまで９地区の第一種市街地再開発事業、このほか道路整備や無電柱化事業、鍛冶町通りのトランジットモール実証実験にも取り組み、浜松市の中心商業地の活性化については力を傾注してきました。しかし、浜松市の顔となるべき中心商業地が、大きな時代の時代のうねりの中で衰退し、コロナ禍も加わり衰退がますます加速され、本当に憂慮しています。現在いろいろな取組を行っていただき評価いたしますが、こういうときだからこそ、さらに行政として取り組むべきこと、考えて知恵を出すことがあるのではないかと思います。今の組織は、ソフト・ハード部門が分かれ、どこが中核となって中心商業地に取り組んでいらっしゃるのか、厳しい言い方で申し訳ありませんが、曖昧模糊だと思います。 御答弁では、エリアプラットフォーム形成に向け、組織横断的に取り組むとの御答弁でありますが、ソフト・ハードも一元的に対応できるプロジェクトチームを早々に設置し、財政コストを抑制して様々な法的課題のクリアや、民間からの資金調達ができる活性化策などを今のうちにしっかりと検討すべき、そういう時期ではないかと考えます。併せてウォーカブルについても様々な支援策がありますので、単に駐輪場設置などの道路管理の視点ではなく、プロジェクトチームが主体となって官民連携し、魅力的なパブリック空間の創出を図るようにお願い申し上げます。 また、本市の成り立ちの特徴から、三方原地域のようにポテンシャルを持った地域があります。当然、今回私は表裏一体となる農地法、農振法も承知の上で都市計画法に限って質問していますが、御答弁では、地域コミュニティーの維持に配慮した土地利用の誘導、スマートインター周辺の土地利用方針の位置づけ、日用品店舗などや許可建築物の運用基準も見直すという大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、次世代モビリティーの実現には相応の時間を要します。御答弁のとおりです。それまでの間、高齢者などの交通弱者は、日常生活に困窮してしまいます。地区内バスの試行運転については、要望書提出後、早々に庁内会議を立ち上げ、種々検討を重ねていただき、その実現に向け取り組んでいただけるということでありがとうございます。地域住民も大いに期待し、今後、地域住民と企業が協働した地区内公共交通によるまちづくりが一歩大きく前進することができます。ぜひよろしくお願いします。 次に、４番目として、市営住宅について大村都市整備部長に伺います。 昭和26年に戦後復興期の住宅不足と住宅に困窮する低額所得者に対し、第１種・第２種の公営住宅からなる公営住宅法が制定されました。当時は、収入があっても絶対的な資材不足により住宅取得は困難であり、第１種公営住宅は、当時の全世帯を収入別に低い順に並べ、その全世帯の82％以下を占める所得者、第２種公営住宅は、同様に48％以下の低額所得者としていましたが、低額所得者がなかなか入居できず、昭和44年の法改正により、高額所得者などに対し明渡し請求ができることとし、昭和55年には高齢者・身体障害者・生活保護者などの単身入居を可とする入居資格の拡大、平成８年には、第１種・第２種公営住宅の区分を廃止し、法定限度額家賃から低額所得者にとって公平な家賃負担となる応能応益家賃とし、福祉的側面をますます強化する法改正が行われました。 一方、住宅施策は、住宅建設五箇年計画が強力に推進され、昭和48年の住宅統計調査では、全都道府県の住宅総数3106万戸が、世帯総数2965万世帯を上回ったため、昭和50年代以降は量から質の向上に転換され、平成18年に住宅建設計画法が廃止され、住生活基本計画法が制定されました。 本市においても、住生活基本計画を策定し、市営住宅に関しては住宅のセーフティーネットの確保としての施策を掲げています。また、本市では、昭和40年代から50年代に大量に市営住宅が供給され、大半の市営住宅が更新期を迎えるため、平成23年度に浜松市営住宅ストック総合活用計画を策定し、市営住宅の確保継続団地、改善団地、用途廃止、ＰＦＩ手法による集約建て替えを推進されてきたところであります。そして、民法の債権関係の規定が121年ぶりに大改正され、本年４月１日に施行、これに伴いまして、不動産賃貸借契約の連帯保証人には、個人根保証契約と極度額の設定が義務化されたところです。 そこで、今後の市営住宅の在り方と改正民法に伴う連帯保証人制度の考え、対応について大村都市整備部長に伺います。 １点目、浜松市営住宅ストック総合活用計画について、本計画は平成23年度から令和２年度までとし、平成23年度現在の99団地、512棟、6288戸の市営住宅を、10年間で81団地、364棟、5860戸とする目標値を掲げています。 そこで、１つ目、本計画の達成状況、次期計画の策定方針について伺います。 ２つ目、住生活基本計画では８つの目標が設定され、その１つに、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が掲げられています。公営住宅を適切に供給するには、要支援世帯数を的確に把握し、その上で必要な公営住宅の供給量を設定することが必要であります。 そこで、本市における要支援世帯数、市営住宅供給目標量の考えを伺います。 ２点目、入居率が非常に低い大規模団地の今後の在り方について。 市営住宅の平均入居率は、本年４月１日現在で71.62％でありますが、入居率が高い団地と非常に低い団地があります。特に大規模団地である中田島団地では、33棟、1002戸のうち入居戸数は498戸、空き家が504戸と約50％の入居しかありません。中田島団地の入居率が低い要因をどのように捉えているのか、また入居率が非常に低い本団地のような大規模団地の今後の在り方を伺います。 ３点目、改正民法に伴う連帯保証人制度についてです。 浜松市は、平成30年３月の国土交通省の住宅局通知によらず、市営住宅入居の際は緊急時や家賃滞納などの対応のため、引き続き連帯保証人制度を維持することとされています。今般、改正民法が本年４月１日に施行され、施行前の本年３月31日までの既存入居者の連帯保証人には極度額の設定がない旧法が適用され、施行後の入居者には連帯保証人の極度額が適用されることになります。 そこで、連帯保証人に対する極度額設定と極度額、改正民法施行前の既存入居者の連帯保証人への対応、家賃債務保証制度導入と保証業者選定についての考えを伺います。 ここで分割いたします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎都市整備部長（大村兼資） １点目、市営住宅ストック総合活用計画についてお答えいたします。 まず、１つ目の計画の達成状況と次期計画の策定方針について、達成状況としては初生団地集約建替事業や団地の維持保全のための改修工事と用途廃止を進めた結果、今年度末において78団地、5855戸となり、目標とした団地数と住戸数を達成する見込みであります。 次期計画の策定方針としては、現在の計画と同様に既存ストックを活用した維持管理や建替え・用途廃止を定めてまいります。また、入居者数の推移、老朽化やユニバーサルデザイン対応の状況などを踏まえて、予防保全による長寿命化や複数の団地の集約化を位置づけてまいります。 なお、国の策定方針に基づき、本計画の進捗管理を行ってきた長寿命化計画と一本化し、今後は公営住宅等長寿命化計画として策定してまいります。 次に、２つ目の本市の要支援世帯数と市営住宅供給目標量の考え方につきましては、次期計画では居住の安定を目指し、住宅セーフティーネットとして住宅確保に困窮する低所得者世帯数と管理戸数のバランスを取ることに重点を置いていきます。そのため、国勢調査等の成果を基にした国の推計手法により要支援世帯数を把握し、その世帯数から市営住宅への入居見込みの世帯を想定して将来の適正な供給目標量を定めてまいります。 次に、２点目、入居率が非常に低い大規模団地の今後の在り方についてお答えいたします。 まず、議員御指摘の中田島団地につきましては、昭和40年から昭和50年代の急激な人口増加による住宅不足に対応するために建設した団地であります。入居率の低い要因としましては、建設から40年余りが経過したことによる老朽化に加え、東日本大震災の被災状況により居住の内陸移転が進んだことによるものと認識しております。 今後、入居率が低い大規模団地につきましては、現状の空き部屋の状況を踏まえて将来の適正な管理戸数を設定し、集約化してまいります。 次に、３点目の改正民法に伴う連帯保証人制度についてお答えいたします。 改正民法の施行に併せ、入居時の連帯保証人には家賃債務保証の極度額を設定しております。この極度額は、入居者が滞納した場合の督促から法的措置の判決を得るまでの期間として、18か月間の住宅使用料としております。 次に、既存入居者の対応につきましては改正民法の施行前に連帯保証人制度の変更を通知しており、入居者から連帯保証人の変更の届出があった場合には、その都度、新たな保証人に対して極度額を設定し、継続して入居できるよう対応しております。 また、家賃債務保証制度につきましては、来年度の導入に向けて条例改正等の手続を進めてまいります。 なお、保証業者の選定に当たっては、掛け金の上限額の設定や滞納家賃に係る分納への対応等、入居者にとって利用しやすい業者を選定してまいります。
◆17番（齋藤和志） 議長、17番。
○議長（鈴木育男） 17番齋藤和志議員。
◆17番（齋藤和志） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 公共資産の維持は、中長期的な資産管理計画と経営感覚を持つことが必要であると思います。御答弁では、ストック総合活用計画の目標はおおむね達成できるということで、この10年間、ＰＦＩ手法の導入、入居者対応、本当に御苦労があったかと察します。 次期計画では、新たに要支援世帯数を推計・把握し、それに加えて民間賃貸住宅の入居状況も勘案し適正な管理戸数とするとのことですので、引き続き集約化などに鋭意取り組んでいただきたいと思います。 また、中田島団地は早急に集約し、管理運営コストを削減し、その分、市営住宅全体の環境整備に費やしていただきたい。そして残された施設や用地利用については、例えば本市ではビーチ・マリンスポーツの聖地を目指し近くにビーチコートが整備されていますので、用途地域の課題もありますが、その利用者の宿泊場所とするようにリノベーションして、それを民間事業者に委ねるなどの再活用策も考えられます。ぜひ御検討していただければと思います。 民法の連帯保証人の極度額、保証業者の活用については、市営住宅への入居がしやすく、そこで安全・安心な生活が送れることを願って質問させていただきましたが、常に入居者の立場に立って伴走型の御支援をお願いします。 それから、市営住宅政策は、戦後から多くの法制度の変遷を経て、住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給する機能に加え、福祉的側面がますます強化され、まさしく福祉そのものでありますので、都市整備部から、今後は福祉部局への移管もぜひ御一考をお願いしたいと思います。 最後に、５番目として、公共施設包括的民間委託についてでございます。 本市の公共施設を取り巻く現状は、急速な老朽化の進行や頻繁に発生する大規模な自然災害に直面し、施設の安全・安心について大きく懸念されています。本市では、公共施設を所管部署ごとに個別に維持管理しておりますが、技術職員の不足に加え、苦情・要望の増加に伴う対応で業務は多忙化し、他方、地元民間建設業関連会社では公共事業の減少による経営悪化、若手技術者の減少などにより厳しい経営環境下に置かれています。この現状を踏まえ、保守管理の質の向上と業務の効率化、職員本来の生産性向上を図るため、公共施設の持続可能な維持管理を行う必要があると考えます。 こうした中、上下水道部では先駆的に公共施設包括的民間委託に取り組んでおられます。そこで、以下伺います。 １点目、上下水道施設の委託化への経緯と取組状況、今後についてどのように考えているのか、寺田水道事業及び下水道管理者に伺います。 ２点目、本市全体の公共施設維持管理について包括的民間委託化の考え、今後の取組について森本財務部長に伺います。 よろしく御答弁をお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次） １点目の上下水道施設の委託状況等についてお答えします。 本市上下水道事業は、近年の人口減少による収入減や技術職員不足など様々な経営課題に直面する中で、施設などの維持管理に係る運営効率を高めるため、民間委託を積極的に進めてまいりました。その結果、現在では、水質管理等の重要な部分を除き、水道、下水道ともに施設維持管理のほぼ100％を民間委託しております。 また、委託の効果を高めるため、例えば水道事業では、平成28年度にそれまで個別に契約していた大原浄水場と常光浄水場の運転管理業務委託を包括化したほか、下水道事業では、平成27年度に中部浄化センターの汚泥処理と水処理の維持管理業務委託を包括化するとともに、仕様発注から民間のノウハウをより引き出すことができる性能発注へ移行するなど契約内容の見直しも行っております。 今後も引き続き、包括化の拡大や契約内容の見直しなど民間委託の拡充を進めるとともに、委託化に伴い不可欠となる市側のモニタリングの強化を図り、上下水道施設の持続可能な維持管理を行ってまいります。
◎財務部長（森本哲司） 次に、２点目、公共施設維持管理の包括的民間委託についてお答えをいたします。 公共施設の維持管理業務は清掃や日常点検、法定点検などございますが、施設ごとに施設管理者が専門業者へ委託することにより実施をしております。このうち空調設備や消防設備の点検などの業務については、同種の業務委託をまとめて発注する一括契約の取組を進めて、業務効率化や経費節減に努めているところでございます。 公共施設の効率的な運営と市民サービスの向上のためには民間活力の積極的な活用が不可欠であり、議員御指摘の包括的民間委託も効果があるものと考えております。このため、公共施設の維持管理に必要な保守・点検に関わる異種複数業務の包括的な委託についても積極的に検討し、より効率的な施設運営や契約事務の省力化、施設維持管理の質の向上を追求してまいります。
◆17番（齋藤和志） 議長、17番。
○議長（鈴木育男） 17番齋藤和志議員。
◆17番（齋藤和志） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げさせていただきます。 老朽化する箱物施設、そして社会インフラ施設の公共施設は、たとえ逼迫する財政であっても莫大な維持管理費用がかかるエッセンシャルアセットであります。上下水道部では、包括的民間委託化を既に平成27年度から積極的に推進され、常に持続可能な維持管理業務の効率化に取り組まれる姿勢を高く評価させていただきます。 それから、箱物施設については、今後は異種業種の包括的民間委託化を積極的に検討し、維持管理の質を追い求めるということですので、ぜひ財務部が旗振り役となって早期に導入していただきたいと思います。 また、今回は質問をいたしませんでしたけれども、特に市民からの苦情・要望が多い道路施設、この道路施設については、小規模工事の単年度契約と単価契約で地元業者に対して業務を委託されているということですけれども、維持管理コスト削減、それから職員の本来業務の生産性向上を図るため、包括的民間委託化への取組をぜひ積極的に推進してもらうようお願い申し上げます。 そして、災害発生時には、当然、地元建設会社が存在しないとなかなか厳しい状況になります。そういったことから、この地元建設会社などの支援は絶対今後とも必要であるということも申し上げさせていただきます。 最後に御丁寧な御答弁をいただき、時間がまだ若干ありますけども、お礼を申し上げまして、私の一切の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
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○議長（鈴木育男） この際、午後１時まで休憩といたします。 午前11時54分休憩
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○副議長（波多野亘） 会議を再開いたします。
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○副議長（波多野亘） 一般質問を続けます。 ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） こんにちは。浜松市政向上委員会の鈴木恵でございます。 今日も新型コロナウイルスの対応のため、最前線で奮闘していただいています医療関係者、介護・福祉・教育などの関係者、そして保健所の皆様に改めて敬意を表し、感謝申し上げます。 さて、今回のテーマは、「共助・公助を改めて考える」です。 私自身のこれまでの活動を振り返ってみますと、女性や障害者の活動において大事にしてきたことは、当事者を無視して勝手に当事者のことを決めない、自分のことは自分で決めるという点です。女性なんだからこうあるべき、女性だから我慢しなくてはならない、障害者には無理だから健常者が決めてあげるよということに対して異議申立てをし、そこからの解放を求めていく活動をしてきました。今もそうしてきています。しかし、支えである共助や公助が綻んでいては、自分のことを自分で決められません。今回の質問は、自分のことは自分で決め、進めることができるために、浜松の共助や公助について改めてどうあったらいいのか考えていく質問としました。 早速、質問に入ります。 大きな１点目は、デジタル・スマートシティについてです。 昨年10月、鈴木康友市長は、デジタルの力を最大限に生かし、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営にデジタルファーストで取り組み、持続可能な都市づくりを推進すると宣言なされました。しかし、デジタルファーストで目指す方向性の中には、残念ながら市民活動、生涯学習、地域活動などのフィールドについては言及されていませんでした。 さらに、実際にデジタル技術を使いこなせていない市民は、置いてきぼりとなっています。ＰａｙＰａｙもＺｏｏｍも使える人にとっては大変便利なツールですが、そこへのアクセスができない人たちにとっては不公平感が残ります。 そこで、４点お伺いします。 １点目は、デジタルディバイド（情報格差）を少なくするために、今後どのような施策をしていこうと考えているのか、特に高齢者、低所得者、障害者に対してどのように考えているのか、鈴木市長にお伺いします。 ２点目から４点目は、朝月デジタル・
スマートシティ推進事業本部長にお伺いします。 ２点目です。 市民団体の方がある協働センターでＺｏｏｍを利用してネット配信をしたいと申し出たところ、協働センターにはインターネット回線がなく、使えなかったというお話を伺いました。各区のまちづくり推進課などに聞いたところ、どの協働センターにもインターネット回線が設置されていませんでした。 新型コロナウイルスの感染が終息していない中、市民活動、生涯学習、地域活動などの活動が鈍くなってきています。高齢の方が協働センターで開催されていた趣味の会に行かなくなってきて足腰が弱くなったり、認知が進んでしまったという話も聞かれるところです。今後、こうした活動も新しい生活様式を踏まえて、ネット配信などを実施していかざるを得ないと思います。そのためにはセンター利用者が活用できる高速インターネット回線が必要です。各協働センターに高速インターネット回線を導入すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 ３点目は、市民が活動に利用する福祉交流センター、浜北文化センター、鴨江アートセンター、浜松アリーナにインターネット回線があるかどうか問い合わせたところ、どこにもありませんでした。 指定管理者が運営する施設のインターネット回線は現在、管理者任せのため、管理者によって設置状況はばらばらです。施設によっては一部つながっている部屋があるところもありますが、指定管理の期間が終了し、管理者が替わってしまうと撤去しなくてはなりません。指定管理者側に聞いてみますと、まず仕様書に書かれていない、その費用を指定管理者側が持つのは重いなどの理由で設置できないと言われています。 そこで、施設指定管理者が運営する文化施設などの公共施設のインターネット回線導入について市の負担で設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、インターネット回線があっただけでは生涯学習、市民活動、自治会活動などの地域活動のデジタル化は進んでいきません。ＩＣＴ活用、デジタル化推進を支援するために、どのようにしたらネットを使った情報共有、オンライン会議や講座などができるのかを教えていただける相談窓口設置やセミナーの実施が必要です。実施する予定はあるかどうか、お伺いします。 ここで分割します。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第２番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問にお答えをいたします。 １点目、デジタルデバイドについての考え方ですが、本市が取り組むデジタルファーストは、人口減少や高齢化が進展する中でデジタルを活用し、市民のＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上を目指すもので、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現にもつながるものでございます。 本年度策定しておりますデジタル・スマートシティ構想でも、その将来像を「デジタルで“繋がる未来”を共創」とするとともに、必要な視点や基本原則の中で、市民を中心とした取組の推進や包摂的で多様な社会を目指すことを位置づけております。 今後、市民自らがデジタルを活用できるような施策の充実を図るとともに、デジタルファーストを推進することで、高齢者や障害者などに十分配慮しながら包摂的で安全・安心な地域づくりを進めてまいります。
◎デジタル・
スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則） 次に、２点目の協働センターへのインターネット回線導入についてお答えをいたします。 公共施設へのインターネット環境の整備におきましては、これまで来訪者の利便性向上のため、観光施設を中心にＷｉ－Ｆｉの整備を行ってまいりました。 コロナ禍において非接触によるコミュニケーションが求められ、テレビ会議などリモートによる取組が広がり、市民団体等の皆様の活動にも変化が生じております。こうしたことから、市民の皆様の活動拠点であります協働センターへの来年度のＷｉ－Ｆｉ整備につきまして検討してまいります。 次に、３点目、指定管理者施設におけるインターネット回線導入についてお答えします。 これまで指定管理者施設につきましては、外国人観光客誘致の環境整備として浜松城や楽器博物館をはじめとした９施設に、市として公衆無線ＬＡＮを整備してまいりました。それ以外の施設につきましては、各施設の利用者ニーズに応じ、基本的に指定管理者の費用負担で導入しております。 ウィズコロナ、ポストコロナとも言われる状況の中、これまでと利用者のニーズが変化していることを踏まえつつ、施設ごとのニーズや他都市の状況などを総合的に勘案し、インターネット回線の整備や費用負担について検討してまいります。 次に、４点目の市民活動等のＩＣＴ活用、デジタル化推進支援についてお答えします。 コロナ禍において対面による活動が難しい状況の中で、市民団体におきましてもデジタルの力を活用したリモート開催により、活動の継続に取り組む団体が出てきております。また、デジタルを活用することで運営の負担軽減や活動の効果的な情報発信も可能となります。 こうしたことから、今後、各団体のデジタル活用を支援するため、活動拠点である協働センター等でのＩＣＴに関する講座の拡充や自治会を対象とした研修会の開催を検討してまいります。さらに、先進的な取組を共有し、横展開を促進してまいります。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 市長から、市民自らデジタルを活用できるような施策の充実を図る、高齢者、障害者などに十分配慮しながらとの答弁をいただきました。そうした考え、ありがたいです。 しかし、やはり上からの押しつけでは十分活用できないと考えます。そこで、１点、確認させてください。 高齢者や障害者のニーズを調べたり、彼らの声を直接聞いて、その上で寄り添って施策を進めていくことについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、デジタル・スマートシティのですね、構想を今策定中でございますけれども、目的は市民生活の向上と都市の最適化ということでありまして、それを進めていくに当たっては、市民の視点が重要であるというふうに位置づけておりますので、様々な立場の皆さんから御意見を伺っていこうというふうに考えております。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 実は、今年の春、新型コロナウイルスに関して様々な支援策が提示されましたが、その際、視覚障害者の方へは点字かホームページでの情報提供でということでした。視覚障害者の方でも点字を読める方は限られていて、ホームページに掲載されていた情報はＰＤＦ保存、つまり画像だったので、読み上げソフトを活用しても読むことができず、情報を得ることに困難を来しました。配慮する際、ぜひ当事者に聞いていただきたいと思います。 デジタル・スマートシティは、誰一人取り残さないデジタル化でなくてはなりません。デジタル化を進めるときには、高齢者や障害者の意見もぜひ聞いていただいて進めていきたいと意見を申し添えます。 続いて、大きな２点目です。教育の情報化についてです。 ＧＩＧＡスクール構想が進み、今後、児童・生徒に１人１台端末が導入され、ますます教育の情報化が進んでいきます。浜松市でも、今後、１人１台タブレットの導入が予定されています。教育現場には発想の大幅な転換が必要となります。教え込む教育から子供自身が学び取るという教育への大転換でもあります。 そこで、３点お伺いします。１点目、２点目は花井教育長、３点目は伊熊学校教育部長にお伺いします。 １点目は、第３次浜松市教育総合計画後期計画において、ＩＣＴ機器整備の内容は記載されていますが、今後の活用など詳細な計画が見られません。教育の情報化は、教育計画全体の中で位置づけられるものです。そこで、推進していく上でのビジョン、推進体制、ロードマップの作成が必要と考えますが、どのように考えているか、お伺いします。 ２点目は、ＩＣＴを活用して学びを保障するという点からの質問です。 通常級には今現在、見過ごされがちですが、読み書きが困難な児童や生徒が実際に在籍しています。2012年の文部科学省の通常学級教諭への調査では、児童・生徒のうち4.5％が読み書き障害、学習障害という結果が出ています。彼らにとって、１人１台端末の導入は学びの保障として大いに期待されるところです。学習障害の子のタブレットの授業への持込みについては徐々に認められてきているところですが、ほかの子に説明できない、特別扱いになる、あるいは本人がほかの子と違うのは嫌などの理由でなかなか導入が進んでいきませんでした。これからは１人１台端末になるならば、そうした心配は要らなくなります。 読み書き障害、学習障害は大変分かりにくい障害ですが、ぜひここにいらっしゃる方に少しでも理解してもらいたく、学習障害の子の保護者の方から提供していただいた実際のノートの一部を持ってまいりました。 １ページ目です。 皆さんは書けていると思うかもしれません。でも、彼はノートにある「表」あるいは「持」という字も見なければ書けません。必死に黒板の字を見て、記号のように書いています。先生から、この子はやればできるんですと書き取りやドリルなどほかの子と同じように完璧にやり直させることが繰り返され、苦しくなって不登校になってしまったと保護者の方からお伺いしました。 ２ページ目、裏面ですが、同じ文章の感想を右が鉛筆で書いたもの、左がタブレットを用いて書いたものです。手段が違うと成果がこれだけ違います。 ほかの子供が10分足らずで終わる漢字の書き取りを毎日１時間かけて１ページ完成させていて、それでも見本がないと書けない、そんな読み書き障害の子の保護者の方から、多くの人に理解してほしいという切実な声が届いています。 ほかの子と端末の使い方が異なることへの理解も必要です。書くことの困難を補うため、カメラで予定黒板を撮影する、タブレットをノート代わりに使う、授業の配付プリントを本人がタブレットで撮影して使う、作文、レポートはパソコンで作成するなどです。読みの困難を補うためには、パソコンの読み上げ機能を使って理解します。 読み書き障害のある子供は知的な障害がないにもかかわらず、進級とともに学習に遅れを来し、ときに心因性視覚障害、不登校、自殺を図ったりなど２次障害へと発展していくことがあります。通常級に在籍する発達障害、読み書き困難な学習障害の児童・生徒の学びに向かう力を大切にし、学びを保障する手段としてＩＣＴの効果的な活用が期待されます。一人一人の個別最適化が必要なため、校内に学習障害の子供たちの困り感を理解し、ＩＣＴを使った支援の提案ができる人材を育成し、児童・生徒、教師をサポートできるようにできないか、お伺いします。 ３点目は、学校のデジタル化です。 現在、子供が学校を欠席するとき、保護者は紙の欠席届を通学班の子に渡す、あるいは朝の数十分の短い間に学校に電話するということをしています。届出を出す保護者も、受け取る学校側も手間がかかります。 子供のランドセルの底からくしゃくしゃになった数週間も前の学校便りが見つかって、見つけた頃には大事なことが終わっていたという悲しい経験をした保護者も多いかと思います。私もでした。 この10月、文部科学省は、学校と保護者の連絡手段を紙からデジタルへと推進するよう通知を出しています。保護者の負担軽減と教員の働き方改革にも寄与するためにも、学校のデジタル化への支援が必要と考えますが、お伺いします。 続けて、大きな３点目は、多様性を認める学校に、その２です。 昨年11月議会で、私は、中学校の校則の見直しについて花井教育長に一般質問をしました。市内の中学校の校則の中には、制服を男女別に規定、髪型の男女別に細かく規定、下着の色は白、靴下の色指定などがあり、見直しすべきと提案しました。その後、浜松市の中学校の校則、制服についての問題は様々なメディアに取り上げられ、反響は大変大きなものがありました。文春デジタルに取り上げられたときには半日で5000コメントを超え、バズりました。 そこで、２点、花井教育長にお伺いします。 １点目です。 花井教育長は、今後行う研修会では多様な価値観を尊重する視点を持てるように研修を行った上で、より積極的に見直していくことを促していくと答弁しています。その後、教育委員会の取組はどうであったのか、校則の見直しについて何校がどのような見直しをしたのか、お伺いします。 ２点目です。 制服について教育長は、機能性等の視点だけでなく、多様性にも配慮した視点が必要であると認識している、女子生徒の制服が必ずしもスカートでなければならないという認識は持っていないと答弁されました。制服の見直しは行われたのでしょうか。女子生徒のスカート見直しはどうだったのでしょうか、お伺いします。 ここで分割します。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） ２番目の１点目、推進していく上でのビジョンや推進体制等についてお答えいたします。 本市では、教育の情報化に関する方針や取組を示すものとして、本年11月、第３次浜松市教育総合計画後期計画、教育の情報化編を策定いたしました。この計画は、これまでの取組成果や課題、ＧＩＧＡスクール構想などの国の動向を踏まえ、令和２年度からの５年間において、教育委員会と学校が取り組む方針や推進目標、具体的な施策を取りまとめたものです。 計画の推進に当たりましては、ＩＣＴ活用の推進役となる教育の情報化推進リーダーを育成し、各学校で校内研修等を行うとともに、民間の専門人材に委嘱した教育の情報化推進アドバイザーやＩＣＴ支援員の効果的な活用も図ってまいります。 また、本年度設置したＩＣＴ教育推進プロジェクトチームでは、学習者用タブレット端末の導入スケジュール等を見据え、本年度対応すべき課題や中長期的な取組等を整理し、ロードマップを作成いたしました。このロードマップにより、環境整備に併せた学習アプリケーションの検討、計画的な教員研修のほか、クラウド型学習プラットフォーム活用事例の説明会等を行っております。 今後も、取組の進捗状況や成果の検証を行いながら計画を推進してまいります。 次に、２点目、学習障害の子供たちにＩＣＴを使った支援の提案ができる人材育成についてお答えいたします。 読み書きに困難さを抱えている子供たちの早期からの適切な支援の必要性については、学校現場でも認知されるようになってきました。また、合理的配慮について、本人や保護者と学校が話し合う機会も増えてきています。 現在、その中心となっているのが全ての学校に配置されている発達支援コーディネーターです。コーディネーターには、読み書き困難な子供と保護者の心情に寄り添ったり、その子供に関わる全ての教員に支援の提案をしたりして、学校がチームとして真剣に向き合う中心的な存在となることが求められます。そこで、来年度行う発達支援コーディネーター研修会では、合理的配慮の具体例として、これまで研修プログラムになかった読み書き困難な子供へのＩＣＴを使った支援方法について、実例を交えた研修を積み上げてまいります。 これらの取組を通して通常級に在籍する読み書き困難な子供たちの困り感を理解し、ＩＣＴを使った支援の提案ができる人材を育成してまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、３点目、学校のデジタル化の支援についてお答えいたします。 デジタル時代に向けた国の規制・制度の見直しの一環として、本年10月、文部科学省から「学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化の推進について」が通知されました。通知では、保護者向けアンケートや欠席・遅刻連絡のオンライン化、学校便りのメール配信などデジタル化の推進に向けた具体策が示されております。 こうした中、本市では、本年10月に実施した教育総合計画に係る保護者へのアンケート調査を、これまでの紙による方法からスマートフォン等により回答できる方法に変更して実施いたしました。また、欠席・遅刻連絡のオンライン化につきましては、本年度導入予定のクラウド型メール配信システムと併せて運用開始を予定しております。連絡手段のデジタル化は、保護者の利便性の向上や負担軽減が図られるだけでなく、学校での印刷や配付・集計等に係る業務も軽減されるなど教員の働き方改革にもつながる有効な手段であると考えております。 今後も、各学校や家庭・地域における実情を踏まえ、書面による手続の余地も残すなどの配慮もしながら連絡手段のデジタル化に向けた取組を推進してまいります。
◎教育長（花井和徳） ３番目の１点目、校則の見直しについてお答えいたします。 昨年度、生徒指導主事・主任研修会において、子供や学校の実態に応じた見直しを指導いたしました。この研修会において、校則は学校教育目標を達成するために必要なものであることや児童・生徒、保護者の考えも踏まえ、絶えず積極的に見直しを図るようにすることなどをいま一度確認しました。その上で多様な価値観を尊重し、国籍、心身の発達状況、健康状態、性別、ジェンダー、発達の特性など個々の違いに寄り添った視点で見直すよう促しました。 その結果、全ての中学校において見直しを行いました。８割の中学校で制服、頭髪、靴や靴下の色、防寒着等の項目について、色や形の指定の禁止、男女の区別等の記載の仕方について変更を行っています。また、見直す際、生徒自身が校則見直しの必要性についてアンケートに意見を書いたり、話し合ったりする活動を取り入れた学校もあります。 今後も、生徒が学校生活の充実や自身の成長につながるものという視点で校則を捉えるとともに、校則の意義を忘れることなく実態に応じた積極的な見直しを実施し、生徒の規範意識や主体性を培うように努めてまいります。 次に、２点目、制服の見直しについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、制服の見直しに当たっては、動きやすさや暑さ対策などの機能性や多様性にも配慮した視点が必要であると認識しております。 昨年度、全ての学校が校則の見直しを行った中、制服については約６割の中学校が男女の区別の表記をなくし、各学校の制服の組合せの中から生徒が選択できるよう見直しを図りました。また、夏服については、ワイシャツやセーラー服だけでなく、ポロシャツの導入を検討し、既に選択できるように見直した学校や女子生徒のスカートに加え、スラックスを選択できるよう検討を始めた学校もあります。 一方で、女子生徒の制服にスラックスを導入する際には、男子制服も含めブレザーへの変更を検討するケースが全国的にも多く、見直しに当たっては子供や保護者、卒業生などの意見も参考に慎重に判断し、検討していく必要があることから、ある程度の期間も必要であると考えております。 制服の見直しは、それぞれの学校の状況に応じて検討を進めていくものと考えておりますが、市内や他都市の事例等の情報を教育委員会からも学校に提供してまいります。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 花井教育長に再質問いたします。 先ほど校則についての答弁で、生徒が学校生活の充実や自身の成長につながるものという視点で校則を捉えると述べられていますが、これってどういう意味で、具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 まず、御質問に当たりまして、まず学校は集団生活の中で社会性や規範意識を育てること、それと一人一人の個性や能力を伸ばし主体性を育むこと、この両面を大切にしております。校則を定めたり、守ったりすることには、どちらの面も期待できるものであると考えております。 その上で、今、御質問いただきました、生徒が学校生活の充実や自身の成長につながるものという視点で校則を捉えるという意味でございますけども、これは生徒自身が定められている校則をただ受け入れるだけではなく、自分たちの学校生活を安全で充実したものにするためにその校則は必要なものなのかどうか、また実態に応じてどのようなルールやマナーがあるとよいのかなどを生徒自らもですね、一緒に加わって主体的に考えることを大切にしていくということでございます。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 花井教育長、ありがとうございました。少し説明があるとこの辺、分かりやすいかなと思いました。 意見・要望です。 校則や制服の見直しが中学校で徐々に行われてきていることは分かりました。しかし、学校内での多様性の取組はようやく緒に就いたばかりと、まだまだ表面的でございます。近眼の子が眼鏡をちゅうちょなく使えるように、気兼ねなくタブレットを授業で使えることとか、戸籍上の男子がリボンやスカートを選ぶことができるなど、多様性や人権を大切にする校則や制服になっていくようこれからもチェックし、応援していきたいと思います。 小・中学生1400人を超えている不登校生への学びの保障としてもＩＣＴ活用ができないか、ぜひ検討していただきたいものです。適応指導教室だけでなく、自宅にいる子供への学びの保障もぜひ進めてください。 読み書き障害、学習障害の児童・生徒についてですが、診断されておらず、保護者が気がついていないけれども、支援や合理的配慮を必要とする子がかなりいます。授業についていけなくなり、不登校になるケースも少なくありません。診断の有無にかかわらず、個々に合った学び方を提供できるようにしていただきたいと思います。 読み書きの困難さがどこから来ているのかを明らかにし、デジタル技術の活用や教科書のデジタル化など子供の読み書きを支援できる方策に結びつけるように、特別支援コーディネーターをはじめ、教員への研修をお願いいたします。エジソンもアインシュタインも学習障害だったと言われています。どの子の可能性もつぶさない、浜松の教育をぜひ進めていただきたいものです。 それでは、大きな４点目に移ります。犯罪被害者支援についてです。 本日12月１日は、犯罪被害者支援週間の最終日です。犯罪の被害は誰しもが遭う可能性があります。ある日突然、事件に巻き込まれ、マスコミに追われ、あらゆるうわさで傷つき、ショックで育児・家事・介護が手につかない、外出ができなくなり食事も満足に取れない、仕事に行くことができないなど身体的・精神的・経済的に大きなダメージを受けます。 2004年に犯罪被害者支援等基本法が成立しました。基本法では、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地方公共団体も犯罪被害者等に対する支援の責務を負うとされています。 浜松市では、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の第16条で被害者支援が規定されていますが、特化した条例は持っておりません。平成19年にくらしのセンターを総合窓口として設置したものの、現在までに相談はゼロ件です。くらしのセンターが犯罪被害者の支援窓口だと分かっている市民はどのぐらいいるのでしょうか。 昨年度、浜松市内で殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件が37件も起きています。それ以外に無免許運転、飲酒運転などの交通事故被害も多く起きています。人々に最も身近な自治体こそ、被害者のニーズを把握し、機動的な支援を行うことが期待されています。 鈴木市長は、平成20年、「犯罪被害者週間」国民のつどい浜松大会で御挨拶していて、そこで、浜松市といたしましては犯罪被害者支援のために総合窓口や庁内連絡調整会議を設け、犯罪被害者への支援体制の整備、充実を図っているところですと述べていらっしゃいます。そのときから十数年たちましたが、支援体制はまだ不十分です。 今年３月に静岡県弁護士会は、犯罪被害者等支援条例の必要性や重要性を訴えるとともに、条例制定に向けた活動に積極的に取り組んでいく。県内市町での条例制定が進むことを切に願っているとの会長声明を発表しています。また、市内の各警察署協議会から浜松市長宛てに、条例制定の意見書を提出する予定との新聞報道がありました。特化条例を制定することは、給付金や生活支援を可能とする根拠となります。 そこで、３点質問いたします。 １点目は、犯罪被害者支援に特化した条例を制定するつもりはないでしょうか、鈴木市長にお伺いします。 特化条例はあらかじめ具体的な被害者支援の方向性や内容を明らかにすると同時に、市民の皆さんに犯罪被害者支援の理解を深めていくことにもなります。現在あるまちづくり条例では窓口をつくっただけであって、実際には機能していません。 ２点目は、犯罪被害者支援について、これまで犯罪被害者の方々と関わってきた方に十分話を聞き、警察、医療関係者、弁護士、被害者団体、被害者支援センターなどで構成される協議会を設置し、具体的な支援策、連携などを議論すべきと考えますが、奥家市民部長にお伺いします。 ３点目は、犯罪によって亡くなられてしまった、けがをしてしまったなどの被害を受けた場合の給付金を創設するつもりはありますでしょうか。 お隣の湖西市では、特化条例が制定され、犯罪被害で亡くなられた場合、30万円の見舞金が支給されます。一つの事件で、湖西市民と浜松市民が被害を受けてしまった場合、湖西市民の方には御見舞金がありますが、浜松市民の方には制度がないため支給されないということになってしまいます。被害に遭われた方の気持ちを思うと、浜松市にも給付金制度が必要だと考えます。また、給付金の対象者に浜松パートナーシップの宣誓をしたカップル等を入れるべきだと思いますが、奥家市民部長にお伺いします。 ここで分割します。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目の条例の制定についてお答えをいたします。 犯罪被害者への支援につきましては、犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、同法第５条において、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。 本市におきましては、被害者への支援の必要性を基本法制定当初から認識し、平成19年、支援の総合相談窓口を浜松市くらしのセンターに設置したほか、庁内連絡調整会議による情報の共有化を図っております。 また、犯罪被害者支援に関する条例につきましては、「犯罪被害者週間」国民のつどい浜松大会における意見を受け、平成22年１月に施行した浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例、第16条に必要な支援を行うことを規定しております。 しかしながら、犯罪の被害に遭われた方の生活面などに手厚い支援を求める声もあることから、今後につきましてはさらに寄り添った支援の充実が図られるよう、犯罪被害者支援に特化した条例の制定を検討してまいります。
◎市民部長（奥家章夫） 次に、２点目の協議会の設置と３点目の給付金の創設につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 他都市におきましては、条例の制定に当たり警察、医療関係者、弁護士、被害者団体、被害者支援センターなどにより構成される協議会を立ち上げ、犯罪被害者等の定義、支援の在り方、組織体制、関係機関との協働などについて議論をしている事例がございます。 こうした他都市の状況を踏まえ、本市におきましても、協議会の設置やパートナーシップ宣誓者を対象に含む給付金の制度創設について検討してまいります。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 特化条例の制定に向けて検討していただくという答弁に本当に安堵しています。ありがとうございます。 ちょっと１つ再質問です。 ただ、条例を制定するということになると時間がかかります。条例が制定される前に、例えば自宅で殺人事件が起こり、犯人が捕まらず、再び来るのではないかと不安なので、自宅に住めない方が出てくることも考えられます。現在、浜松市の市営住宅の入居要件には犯罪被害者には対応できていません。また、家事・育児・介護などの福祉サービスも、犯罪被害者と認定されただけではサービスを受けるものにはなっていません。具体的な支援がありません。 そこで、できるところから早期に支援が実施できるようにしていくつもりはありませんか。それについての考えをお聞かせください。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員に確認しますが、条例制定ということで、その前にやれることが何かというようなことに対しての答弁でよろしいですね。
◆２番（鈴木恵） はい。
○副議長（波多野亘） では、当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） ただいまの再質問に対しまして御答弁申し上げます。 市営住宅の優先入居、その他の配慮などにつきましては関係部局と調整をいたしまして、実施について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） ありがとうございました。 今回、質問するに当たって、犯罪被害者の当事者の方、被害者支援をしている弁護士、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター、県警の担当者などにお話を伺いました。どなたからも、浜松市にぜひ犯罪被害者のことをさらに積極的に取り組んでほしい、犯罪被害者の方を取り残さないでほしいと伺ってきました。犯罪被害者支援の相談窓口のＰＲを積極的に進めると同時に被害者に寄り添い、日常生活に早く戻れるよう、市としてできるだけの支援を進めていただきたいと思います。 続いて、大きな５点目に入ります。男女共同参画の視点からの防災についてです。 今年１月、ローカル・マニフェスト推進連盟研修会 ｉｎ 熊本、「実体験から学ぶ災害時の問題と備え」について参加し、学んできました。大西熊本市長からは、災害が起きる前にやっておけばよかったと思うことが山ほどある。警鐘を鳴らすのは議員ではないか。自然災害にどう立ち向かうか、住民目線から言うのは議会の役割だとハッパをかけられました。 研修会の一つのセッションに、「女性の視点から見た災害時の避難所運営の問題と次への備え～熊本地震の経験から」がありました。地震発災後すぐに、熊本市男女共同参画センターが中心となり避難所での性被害防止の啓発、避難所の環境改善、支援する人を支援する仕組みづくりなど行うなど、女性や子供を守った取組が紹介されました。女性がリーダーだった避難所では、子供の遊び場、みんなで食事をする場を別途つくっていた事例も紹介されました。災害時での女性の参画の必要性を改めて学びました。 東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定の過程への女性の参画が十分に確保されていない、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されていないなどの課題が顕在化し、女性の視点を取り入れた防災の必要性が指摘されています。 内閣府では、本年５月に、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を策定し、各自治体に女性を防災の主体的な担い手として位置づけるように求めています。 そこで、浜松市の取組について３点お伺いします。１と２は小松危機管理監に、３は奥家市民部長にお伺いします。 １点目は、災害対策本部における総括部の女性職員の割合はどのようになっていますでしょうか。また、男女共同参画担当職員が配置されているのでしょうか。 ２点目は、ふじのくに防災士、フェローなどになっている女性、防災学習センターで学ぶ女性は多くいらっしゃいますが、地域で活動・実践ができていない状況です。学んでいる女性と地域がつながっていません。だからなのか、浜松市内の自主防災隊の女性隊長の割合はたった１％、794人中８人、女性防災委員の割合は4.84％、2269人中110人と地域の自主防災隊の女性の参画が進んでいません。地域の自主防災組織と自治会はほぼイコールで、自治会への女性参画が進んでいない中、自治会任せでは自主防災組織への女性参画は決して進んではいきません。 静岡市駿河区では、市の女性会館と共同して女性や子育て世代向けの防災連続講座を実施し、実際に地域の自主防災隊や自治会の方とマッチングを行っています。地域の防災に関わる男性の方々の理解を進めるとともに関係づくりを行っている、と講座のファシリテーター、浜松市在住の鈴木まり子さんから伺ってきました。 浜松市では、今後どのように地域の自主防災組織に女性の参画を進めていくのか、お伺いします。 ３点目は、災害時、男女共同参画・文化芸術活動推進センター（あいホール）に女性支援センターの役割を持たせる考えはないか、お伺いします。 続けて、大きな６点目は、市職員の社会貢献活動について、金原総務部長にお伺いします。 人口減少などによる人材不足を背景に、民間企業において兼業や副業が推進されるようになってきました。地域団体やＮＰＯでも、高齢化などで担い手不足が進んできています。 市職員が知識、経験を生かして、地域社会のコーディネーター等として公務以外での活動、ＮＰＯ法人などの非営利活動が期待されるようになってきています。活動の成果だけでなく、公務へのフィードバックも期待されるところです。 しかし、浜松市では兼業許可の基準が明確でないため、必要以上に制限的な運用がされているようです。仕事以外でも地域の役に立ちたいとＮＰＯ法人の理事になることについて相談したが、許可が出なかったという話を最近聞きました。 総務省では、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう、先進的な取組事例などの実態調査を昨年度実施しています。神戸市では、許可基準を設定して広く公表することで兼業許可の公平性・透明性・予測可能性を確保し、地域活動に関する兼業を積極的に推進しています。 そこで、当市でも、兼業許可基準を明確にし、市職員の社会貢献を後押しすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（小松靖弘） ５番目の１点目、災害対策本部総括部の女性職員の割合及び男女共同参画担当職員の配置についてお答えいたします。 令和２年５月に内閣府が策定したガイドラインでは、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮し、女性の視点を踏まえた災害対応が必要なことから、その基本的な考えや取り組むべき事項を示しております。その中では、初動段階から女性の視点を反映させるためには、災害対策本部の構成員に女性の職員や男女共同参画担当部局の職員を配置することが有用であるとされております。 本市においては、本年度の災害対策本部総括部の女性職員の割合は31.3％という状況でございます。 また、男女共同参画担当職員の配置につきましては、総括部を構成する課の課長補佐級職員がＵＤ・男女共同参画推進員であることから、そうした職員を中心として男女共同参画に関する視点を災害時にも生かしてまいります。 今後も、ガイドラインに基づき、災害対応へ女性の視点を反映するよう、男女共同参画部局との連携を図ってまいります。 次に、２点目の自主防災組織への女性の参画についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、本市の自主防災隊長や防災委員への女性の登用が少ない状況にございます。このため、市としましても地域における女性リーダーの育成が必要と考え、自主防災隊連合会と共同で開催する地域防災リーダー研修会への女性の積極的な参加をお願いしているところでございます。 今後、浜松市防災学習センターの指定管理者とも協力し、女性の防災リーダー養成講座の開催や講座の参加者と自主防災隊長との意見交換の場を設けることなどの取組を進めてまいります。さらに、災害時における女性の視点を踏まえた対応の必要性に鑑み、各自主防災隊へ女性の積極的な参加や役員への登用についても依頼してまいります。
◎市民部長（奥家章夫） 次に、３点目の災害時における男女共同参画・文化芸術活動推進センター、あいホールの役割についてお答えをいたします。 あいホールでは、自主防災隊などの地域活動への女性の参画を促すため、これまで防災講座や防災パネル展、防災リーダーの養成研修等の事業を実施してまいりました。 防災や災害対応における男女共同参画はますます必要となっており、今後においても
あいホールの果たす役割は大きいという認識の下、今般策定されました国のガイドラインに沿って、地域における活動の中核的な役割や機能を担うセンターとして位置づけてまいります。具体的には、災害時における男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、各避難所への巡回指導などが円滑に行われるよう、危機管理課や男女共同参画推進事業の受託者等の関係機関と連携・調整を図ってまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に、６番目、市職員の社会貢献活動についてお答えいたします。 人口減少や高齢化に伴い地域活動を担う団体の担い手が不足してきており、地方公務員が公務外に社会貢献活動へ積極的に参画し、地域社会のコーディネーター役を担うことが期待されています。 一方で、地方公務員は、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、報酬を得て兼業する場合は事前の申請に基づいて許可を得ることが必要とされております。許可に関しましてはこれまで職員からの申請内容を基に個別に判断しておりましたが、近年、再任用職員などにおいて多い自治会長への就任につきましては、今年度から職務における利害関係を考慮した基準を明確化し、職員に周知を図っております。 今後におきましては、ＮＰＯ法人等への役員就任につきましても社会貢献活動への参画を希望する職員が判断に迷ってちゅうちょすることがないよう、他都市の事例等を参考に具体的な基準を定めてまいります。
◆２番（鈴木恵） 議長、鈴木恵。
○副議長（波多野亘） ２番鈴木恵議員。
◆２番（鈴木恵） 再質問をしようかと思ったんですが、時間がなくなってきたので、意見・要望を申し上げます。 職員の社会貢献活動について許可基準を設定するということですが、対外的にも公表をして広く皆さんが知っていただけるようにしていただきたいと思います。 男女共同参画の視点からの防災についての意見です。 現在、浜松市防災会議、33名中女性はたった１名です。これでは女性の視点が入った防災計画実施にはなりません。女性の登用を増やすとともに、充て職の制限がない部会をつくり、女性や障害のある方、ＬＧＢＴの方などを登用し、多様の視点の入った防災計画実施計画を見直ししてほしいものです。 災害が発生してから急に連携しようとしても難しいものです。平常時からの女性の参画、民間ＮＰＯなどとの連携をつくっていただきたいと意見申し上げます。 最後に、昨日の代表質問でも話題に上がりました自助・共助・公助についてですが、私は共助と公助が自助と横並びにならなければならないと思います。これら３つが補完し合い、一つになって支えていくことが必要だと思います。公助・共助の両方から、私たちもできるだけの応援するからあなたもできることを頑張ろうよと言われたことで、まさにその人の自助・自決・自立が始まります。あなた自身の人生、あなたが決めて一歩進んでください。そのためには共助・公助もあなたを応援しています。そんな浜松にしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（波多野亘） 次に、29番倉田清一議員。（拍手）
◆29番（倉田清一） 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松の倉田でございます。 今日は午後４人ということで長丁場になりますが、約１時間、よろしくお願いをいたします。 それでは、さきの通告に従い、分割方式で質問いたします。 まず、質問の１番目、防災・減災、国土強靱化の取組について伺います。 本市は、昭和51年の東海地震説の発表以来、地震対策を推進してきましたが、東日本大震災における甚大な津波被害や静岡県第４次地震被害想定の発表を受け、浜松市地震・津波対策アクションプラン2013や浜松市津波防災地域づくり推進計画を策定し、防災先進都市としてハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策を進めてきました。 こうした中、国の国土強靱化基本法の制定や国土強靱化基本計画の策定を受け、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、浜松市国土強靱化地域計画が平成31年３月に策定され、今年度２年目を迎えています。本計画では、優先順位の高い15のリスクシナリオを選定し、そのリスクシナリオに付随する141の市として取り組むべき施策を重点化施策として位置づけるとともに、その施策を計画的に推進するため、2017年を基準に数値目標とその目標年度を掲げています。また、重点化施策を推進するための国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も最終年度を迎えています。 そこで、以下４点伺います。 まず、１点目の国土強靱化地域計画の進捗状況等についてですが、現状の進捗状況の評価と今後の推進に向けた取組についての考えを長田副市長に伺います。 次に、２点目の緊急輸送路の確保についてですが、緊急輸送路は大規模災害時の避難、救急・救命活動や支援物資の輸送、復旧・復興活動になくてはならない道路であり、その途絶は国土強靱化地域計画でも優先順位の高いリスクシナリオに挙げられています。 そこで、２点、高須土木部長に伺います。 アとして、本市管理橋梁のうち、緊急輸送路上にある橋長15メーター以上の橋梁と緊急輸送路をまたぐ、合わせて113橋の耐震化の進捗状況並びに緊急輸送路の整備計画路線の進捗状況を伺うとともに、今後の整備計画を伺います。 イとして、資料１を併せて御覧ください。 舘山寺鹿谷線の花川に架かる花川橋は築50年以上経過した橋梁で、道路幅員も
狭く、大型車等の双方向通行に支障がある状況です。また、緊急輸送路で耐震化が予定されていますが、特殊な構造で耐震補強にも多額の費用がかかると聞いています。加えて並列していた都市計画道路、植松和地線の浜松環状線からすじかい橋交差点区間は都市計画道路の見直しで既に廃止されたことから、主要幹線道路に位置づけられている現道の舘山寺鹿谷線をしっかり整備・管理する必要があります。 そこで、花川橋について、耐震化等の検討状況と今後の計画並びに橋前後の主要地方道、舘山寺鹿谷線の緊急輸送路未整備区間の整備計画を伺います。 次に、３点目の避難所等の適切な運営についてですが、本年８月に浜松市避難所運営マニュアルが改定され、避難所等での
新型コロナウイルス感染症への対応方針が示されました。避難所等でのクラスター発生を防ぐ運営体制を構築するため、指定避難所以外に予備避難所や自治会集会所などできるだけ多くの避難所を開設するとともに、緊急避難場所には小・中学校に加え、予備避難所を開設するとしています。 そこで、以下３点伺います。 アとして、避難所及び緊急避難場所として地域住民にとって身近な自治会集会所を利用して開設することは、大変有効だと考えます。自治会集会所を自治会等の自主運営による避難所及び緊急避難場所として開設することについての考えを、小松危機管理監に伺います。 イとして、市の緊急避難場所に位置づけられている和地協働センターへの太陽光発電及び蓄電池の整備並びに駐車場拡張の考えを、安間西区長に伺います。 ウとして、湖東団地内において本年３月に土砂災害警戒区域等が追加指定され、湖東団地自治会の自主避難場所としている湖東西会館も土砂災害警戒区域内に含まれ、自主避難場所として利用することができない状況となりました。湖東団地は造成から50年以上が経過し、住民の皆様も高齢化が進み、台風等の集中豪雨時の土砂災害が懸念されています。そこで、今後の対応について市の考えを、同じく安間西区長に伺います。 次に、４点目の防災教育についてですが、国は平成27年の関東・東北豪雨を踏まえ、逃げ遅れゼロと社会経済の被害の最小化を目標とした緊急行動計画を取りまとめ、逃げ遅れゼロの取組として、行政のタイムラインに基づく避難情報に加え、市民一人一人の生活環境に即した避難行動を目的としたマイ・タイムラインの普及啓発に取り組んでいます。 本市も一昨年の私の提案を受け、個々の実践的な避難行動につながるとして本市独自のマイ・タイムラインを作成し、普及啓発に努めていますが、市民の皆様に広く普及するまでには至っていません。 一方、本市では浜松市版防災ノートを作成し、自助・共助の大切さの学びなどに活用するとともに、防災講座や講演会の開催など学校の防災教育に努めています。 そこで、学校の防災教育を通じてマイ・タイムラインのさらなる普及啓発に努める必要があると考えますが、市の考えを伊熊学校教育部長に伺います。 ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（長田繁喜） 第29番自由民主党浜松倉田清一議員の御質問の１点目、浜松市国土強靱化地域計画の進捗状況と今後の推進に向けての考えについてお答えいたします。 国土強靱化地域計画では、人命保護を最重点とし、本市の役割、影響度、緊急度から優先順位の高いリスクシナリオに対する重点化施策を総合計画の分野別計画の区分で整理し、施策ごとに達成目標年度を掲げ、進捗管理しております。 令和元年度までにおける重点化施策の進捗は、防潮堤の本体工事など74件が完了、また公共建築物長寿命化事業など67件が取り組み中で、全体の進捗率は約52％となっております。 これまでも大規模災害が発生しても致命的な被害を負わない強靱な浜松をつくるための施策を推進してまいりましたが、広大な市域を有し、多くの橋梁などのインフラを抱える本市では今後も計画的に事業の進捗を図る必要がございます。このため、本年度末で国の３か年緊急対策が期限を迎えることから、本年11月16日に市長から、小此木国土強靱化担当大臣に対して防災・減災、国土強靱化に対する国の支援の継続と拡充の要望を直接行ったところでございます。 今後も指定都市市長会の要望など機会を捉えて国に支援をお願いするとともに、効率的かつ計画的に重点化施策を推進するよう努めてまいります。
◎土木部長（高須博幸） 次に、２点目の緊急輸送路の確保についてお答えいたします。 まず、１つ目の橋梁の耐震化の進捗につきましては、国土強靱化地域計画に位置づけられた113橋について今年度末までに57橋の耐震化が完了し、耐震化率は５割を超える見込みです。 また、今後の計画につきましては、残る56橋のうち、計画どおり来年度７橋の耐震化工事に着手する予定であり、引き続き着実な実施に努めてまいります。 次に、緊急輸送路の整備計画路線の進捗につきましては、７路線８か所においてバイパス整備や現道拡幅など延長約５キロメートルの整備を行うこととしており、今年度末における進捗率は事業費ベースで約５割となる見込みです。 また、今後の計画につきましては、国土強靱化地域計画に基づき、国道257号金指西工区など７か所について令和６年度末までに完了する予定としており、事業費ベースでは約７割の進捗率となります。 次に、２つ目の花川橋の耐震化等についてお答えいたします。 花川橋の耐震化の検討状況につきましては、平成24年の道路橋示方書に基づいた耐震化が必要とされ、加えて昭和33年に架設された老朽橋でもあり、直近に実施した法定点検では早期に修繕が必要と診断されています。また、本橋梁は、道路構造令を満足する幅員が確保できていないなどの課題も抱えています。こうした様々な課題を現橋梁の補強・補修にて改善する案と抜本的に課題解決する架け替え案等を比較検討した結果、架け替え案が経済性等で最も有利となったことから、これにより本計画を進めていく考えです。 また、橋梁前後の緊急輸送路未整備区間の整備計画につきましては、橋梁取付区間をすじかい橋交差点から湖東団地西交差点区間として、花川橋と同一の基準規格により一体的に整備を行う計画です。 今後の計画としましては、今年度に道路予備設計を実施し、その中で橋梁の位置を決定し、来年度には橋梁の予備設計に着手してまいりたいと考えております。
◎危機管理監（小松靖弘） 次に、３点目の１つ目、自治会等の自主運営による避難所等の開設についてお答えします。 コロナ禍においては３密対策を講じることから、避難所等の収容可能人数はこれまでより減ることとなります。このため、市が指定する避難所等のほか、親戚宅や友人宅、宿泊施設、安全が確保された自宅での在宅避難や自宅２階への垂直避難など多様な避難場所への分散避難を推奨しております。 市といたしましては、小・中学校の体育館などの避難所等に加え、協働センターを予備避難所として開設するなど可能な限り多くの避難所等を提供してまいりたいと考えております。しかし、公共施設の数や避難所等に配置できる職員数にも限りがあることから、自治会集会所を避難所等として自主運営で開設していただくことは、分散避難をする上で有効であると考えております。 市といたしましては、自主運営による避難所等の開設に伴い必要となる資機材等の整備については、市の自主防災隊資機材等整備費補助金を活用していただくなど自治会等の取組を支援してまいります。
◎西区長（安間浩） 次に、２つ目の和地協働センターへの太陽光発電等の整備についてお答えいたします。 西区内の協働センターは指定緊急避難場所に位置づけており、大規模災害による停電に備えた非常用電源の確保等は必要であると考えております。そのため、和地協働センターへの太陽光発電及び蓄電池の設備の導入に向けて関係部局と連携して取り組んでまいります。 また、和地協働センターは西区内の他の協働センターと比較して駐車可能台数が少なく、防災機能強化の観点からも必要と考えるため、駐車場の拡張に向けて取り組んでまいります。 次に、３つ目の警戒区域内の対応についてお答えいたします。 湖東団地内の土砂災害警戒区域については、静岡県が昨年11月に対象区域の住民に対して説明会を開催し、今年３月13日付で７か所が追加指定されました。そのため、４月から区と住民が協力して、土砂災害による被害を防止するための緊急連絡や災害時の安否確認を目的とした避難体制の整備を進めてまいりました。湖東団地内で追加指定された区域に湖東西会館が含まれたことから、地域が近隣の民間施設の協力を得て自主避難場所の見直しも行いました。これらを基に指定区域内の危険箇所や避難場所、避難経路を記載したハザードマップを作成し、周知を進めているところです。 今後も、出前講座の実施やハザードマップの配布により土砂災害に対する知識や危険性を伝え、適切な避難行動が取れるよう、防災意識の向上に努めてまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、４点目、防災教育についてお答えいたします。 いつ発生するか分からない南海トラフ地震への備えに加え、近年は異常気象による河川の氾濫等が発生していることから、学校における防災教育は自分自身と家族の命を守る上で大変重要な役割を担っています。 そのため、教育委員会といたしましては、平成30年度に浜松市版防災ノートを作成し、児童・生徒が正しい知識を持って判断し、適切な避難行動を取れるよう、防災教育を推進しております。そのような中、自らが避難行動を時系列で事前に把握しておくことができるマイ・タイムラインは、災害発生時に冷静に判断をする上での有効な手段であると考えております。また、児童・生徒がマイ・タイムラインの作成に取り組む際には、避難に必要な防災用品の準備や家庭内での役割分担など、家族との十分な話合いが必要となります。 今後につきましては、防災教育を通じて、本市で作成したマイ・タイムラインの目的や意義を伝えることで、各家庭への普及啓発を図るとともに、家庭内での防災意識の向上に努めてまいります。
◆29番（倉田清一） 議長、29番。
○副議長（波多野亘） 29番倉田清一議員。
◆29番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 まず、１点目の国土強靱化地域計画の進捗状況についてですが、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が最終年度を迎える中、自由民主党浜松としても、今年の国要望でその継続を要望するとともに、さきの９月定例会におきましても、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の継続と拡充の意見書（案）を提案させていただき、全会派の御賛同をいただいて、国に意見書を提出しました。 また、先月、市長が小此木国土強靭化担当大臣に直接御要望いただいたということでございました。市長は菅総理と太いパイプをお持ちということでございますので、こうした重点化施策の推進に必要な予算の確保を大いに期待するところでございます。 次に、２点目の花川橋についてでございますが、資料１を改めて御覧ください。 架け替え案が経済性等で最も有利となったことから、これにより本計画を進めていく考えです。また、橋梁取付区間をすじかい橋交差点から湖東団地西交差点区間として、花川橋と同一規格により一体的に整備を行う計画ですとの答弁でした。 私、３か年にわたって訴え続けてまいりました。そのことがこれで大きく前進をしたなというふうに感じております。 １点、橋前後の取付区間を橋と同一規格により一体的に整備を行うということでございますが、橋は道路であり、道路と同一規格で橋は整備するものと考えます。結果的に同じ規格になるとは思いますが、道路ネットワークで放射５号線に位置づけられた舘山寺鹿谷線は、資料１に表記をさせていただいたように、国が主要幹線道路として示している幅員16メーターで整備すべきものと考えます。 ウの湖東西会館についてでございますが、資料２を併せて御覧ください。 湖東西会館は市所有の建築物で、学習等共用施設として、湖東団地自治会が自治会集会所として使用しています。自治会では、湖東西会館が自主運営による緊急避難場所として利用できなくなったため、緊急対策として、団地内の民間施設の協力を得て、代替の緊急避難場所として現在運営していますが、利用の制限など、やはり課題もあります。 また、一昨年の台風24号では、市有地や民地の樹木の倒木、斜面の小規模な崩落が発生いたしました。恒久対策として、隣接の市道湖東105号線沿いの急傾斜地の指定と整備、また、湖東西会館の移転ということも含めて、今後の対応を御検討いただきたいというふうに思います。 ４点目の防災教育についてですが、マイ・タイムラインの推進は、風水害に対して逃げ遅れゼロを防ぐ究極の防災・減災対策と考えています。防災教育を通じて、マイ・タイムラインの目的や意義を伝えることで、家庭への普及を図るとともに、家庭内での防災意識の向上に努めていくとの答弁でした。 防災教育では、今後配付されるタブレットの活用や国土交通省が公開している電子データを有効に活用するなど、子供たちが興味を持ち、楽しみながらマイ・タイムラインの作成に取り組めることが大切だと思います。御検討いただくとともに、防災教育にマイ・タイムラインを取り入れることで、市民の皆様の防災意識のさらなる醸成を期待するものでございます。 次の質問に移ります。 質問の２番目、都市計画道路の見直しについて伺います。 本市の都市計画道路は、平成22年３月31日時点で156路線、総延長約485キロメートルありました。しかし、その多くが高度経済成長期に都市への人口集中と市街地の拡大を前提に計画されたものであり、近年における少子高齢化等の社会経済情勢の変化への対応、また、低い整備率等の課題を検証した結果、第１次見直しで、ちょっと通告と数字が変わりますが、８路線、約８キロメートルを廃止し、第２次見直しでは未整備区間約148キロメートルのうち、38路線、約67キロを存続、また、38路線、約81キロメートルを廃止候補としたと聞いています。 そこで、以下２点、山本技術統括監に伺います。 まず１点目の第２次見直し計画についてですが、第２次浜松市都市計画道路見直し計画の考え方を伺います。 次に、２点目の都市計画道路植松和地線の見直しについてですが、浜松市総合交通計画では、放射５号線として主要地方道舘山寺鹿谷線の西山町から和地町区間を位置づけていますが、私は、本来放射５号線には都市計画道路植松和地線が位置づけられるべきものと考えています。放射５号線に現道の主要地方道舘山寺鹿谷線を位置づけた理由を伺うとともに、都市計画道路の見直しに当たり、都市計画道路植松和地線の西山町から浜松環状線区間の機能検証結果及び今後の道路ネットワークについて考えを伺います。 ここで分割いたします。
◎技術統括監（山本浩之） １点目、第２次見直し計画についてと、２点目、都市計画道路植松和地線の見直しについては関連がありますので、併せてお答えいたします。 都市計画道路については、都市の将来像を実現するための道路として位置づけてきましたが、社会経済情勢の変化や多数の長期未着手路線の存在などを踏まえ、国では都市計画運用指針で見直しの必要性を示しております。 国の指針を受け、市では第２次都市計画道路見直し計画においても、既存ストック重視の考えの下、持続可能な都市の実現に向けた道路交通ネットワークを再構築するよう検証をしてまいりました。具体的には、都市計画マスタープランや総合交通計画などの上位・関連計画との整合、都市計画道路として求められる機能や規模、既存道路の代替機能について検証した上で、道路のネットワーク機能を混雑度により確認し、存続区間と廃止候補区間に判定しております。 都市計画道路植松和地線の西山町から浜松環状線区間については、同様に求められる機能等の検証を踏まえた上で、並行する舘山寺鹿谷線などへの交通分散を確認できたため、廃止候補区間といたしております。 また、総合交通計画における放射５号線の西山町から和地町区間についても、既存ストックを最大限活用する考えから、都市計画道路植松和地線と車線数が同等な舘山寺鹿谷線を主要幹線道路に位置づけております。 今後の道路ネットワークについては、現況を的確に把握した上で、将来を見通して計画すべきと捉えており、今後実施予定のパーソントリップ調査の結果に基づき、持続可能な都市を形成する道路ネットワークについて調査検討を行ってまいります。
◆29番（倉田清一） 議長、29番。
○副議長（波多野亘） 29番倉田清一議員。
◆29番（倉田清一） 確認の意味で、１点再質問をいたします。 御答弁では、求められる機能等の検証を踏まえた上で、並行する舘山寺鹿谷線への交通分散を確認できたとの答弁でした。舘山寺鹿谷線の交通の混雑度が、市が示す1.75以下になったということと理解をいたします。 改めて、資料３を御覧ください。 資料中央部の点線が現道の舘山寺鹿谷線、実線が都市計画道路植松和地線で、市道神ヶ谷西山線交差点から浜松環状線の伊左地交差点まで約2.7キロが現在も廃止候補となっております。 右上の混雑度ですが、都市計画道路の見直しにより、廃止候補を廃止した場合の舘山寺鹿谷線の１日当たりの将来交通量は１万1300から１万2300台、交通容量は8000台、混雑度は1.42から1.54であり、市が示す混雑度の評価指数1.75以下で交通分散を確認できたとしています。 しかし、分母になる交通容量は、道路構造令の１日当たりの設計基準交通量の最大値で、道路構造令を満たす改良が施された道路の交通容量であります。すなわち、道路ネットワーク機能検証では、県道の舘山寺鹿谷線を道路構造令を満たす道路に改築することを前提とした機能検証を行ったということになります。 そこで、見直しに当たり、都市計画道路の整備と現道の整備に係る事業費の経済比較検証は行っているのか伺います。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎技術統括監（山本浩之） 再質問にお答えいたします。 都市計画道路の見直しについては、持続性の高い将来都市像の実現に向け行っているものでございます。整備を前提としたものではないことから、今のところ、都市計画道路と現道の改築に関わる事業費の経済比較までは行ってございません。
◆29番（倉田清一） 議長、29番。
○副議長（波多野亘） 29番倉田清一議員。
◆29番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。 指摘を含め、意見・要望を申し上げます。 都市計画道路植松和地線の西山町から浜松環状線区間の見直しに当たっては、２つの問題点があるというように思います。 １つは、今、再質問で確認したように、ネットワーク機能検証において、現道の整備を前提とした交通容量で混雑度を示しておきながら、道路改良を前提とした見直しではなく、経済比較もしていないということであります。これは明らかに矛盾をしている機能検証であることを指摘しておきます。 ２つ目は、浜松市総合交通計画において、現道の主要地方道舘山寺鹿谷線が主要幹線道路の放射５号線に位置づけられており、現在、見直し案においても、放射５号線に位置づけられていることであります。 資料３の断面図のように、現況道路は幅員7.05メートル、車線幅員2.75メートルの２車線で、側溝に蓋をかけて路肩同等としている状況で、歩行者や自転車の通行が大変危険な状態であります。また、廃止候補約2.5キロメートル区間内の現道には、バス停が７か所、右折車線がない信号交差点が２か所あり、朝夕の通勤時間帯の渋滞の原因となっています。 一方、都市計画道路は、主要幹線道路として国が示す幅員16メートルの、車線幅員3.25メートルの２車線、両側に1.25メートルと3.5メートルの路肩と自転車歩行者道が設置される計画です。 現道を主要幹線道路に位置づけた理由について、答弁では、既存ストックを最大限活用する考えから、都市計画道路と車線数が同等な舘山寺鹿谷線を主要幹線道路に位置づけているとのことでした。 国が示す基準では、主要幹線道路は、主として地方生活圏及び大都市圏内の骨格となるとともに、高速自動車国道を補完して生活圏相互を連絡する道路をいうと定義されています。 既存ストックを最大限活用する考えは理解をいたしますが、舘山寺鹿谷線の西山町から浜松環状線区間の現状を考えれば、車線数が同等とはいえ、必要な交通容量もなく、主要幹線道路にふさわしいとは言えず、道路ネットワークの観点からも、浜松環状線までの都市計画道路を整備すべきと考えます。 次の質問に移ります。 質問の３番目、浜松市営住宅ストック総合活用計画について伺います。 平成23年度に策定した浜松市営住宅ストック総合活用計画は、ストック活用の基本方針として、効率的・効果的な供給、既存ストックの有効活用、既存ストックの集約化の３つを掲げています。 本市は、その基本方針に基づき、建て替え、改善、維持保全、用途廃止の取組を進め、今年度末で計画期間の10年が経過します。 そこで、２点、大村都市整備部長に伺います。 １点目の10年間の評価と今後の取組についてですが、市営住宅ストック総合活用計画による10年間の実績と評価及び次期計画の策定に当たり、課題と取組方針を伺います。 ２点目の市営住宅湖東団地の再生計画についてですが、市営住宅湖東団地は昭和40年代後半に建設され、老朽化が著しく、入居者数も減少していると聞いています。 そこで、令和元年度に行いました湖東団地再生に関する民間活力導入可能性調査の成果と、今後の湖東団地再生に向けた取組について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎都市整備部長（大村兼資） １点目、10年間の評価と今後の取組についてお答えいたします。 本計画の実績としましては、当初の団地数99団地、住戸数6288戸に対して、10年後の目標を81団地、5860戸としたところ、78団地、5855戸となりました。これは団地数、住戸数共に目標を上回る規模縮小となり、計画が達成できる見込みであると認識しております。 次期計画につきましては、昭和40年から50年代にかけて大量に建設した団地の耐用年数が令和20年以降に一斉に到来し、更新時期を迎えることから、建て替えや維持保全、用途廃止の取組を前倒し、これらを平準化する必要があります。また、管理戸数と入居者数とのバランスを考慮した施設規模とする必要もあります。 このため、施設の劣化状況を適切に把握し、予防保全による外壁や屋上防水等の長寿命化を図るとともに、団地の集約化も進め、適切な施設規模とするよう取り組んでまいります。 次に、２点目、湖東団地の再生計画についてお答えいたします。 昨年度実施した湖東団地再生に関する民間活力導入可能性調査において、現在の610戸から約300戸への縮小を設定し、複数の民間事業者にヒアリング等を行った結果、建て替えや長寿命化改修の工事、これに伴う入居者の移転支援業務について、民間活力を導入できる可能性があることが確認できました。 今後につきましては、今回の調査成果とともに、将来的な人口減少や今後策定する土地利用方針等を踏まえ、団地規模の適正化に向け、入居者の御協力を得た上で段階的に住戸数を縮小するなど、再生に取り組んでまいります。
◆29番（倉田清一） 議長、29番。
○副議長（波多野亘） 29番倉田清一議員。
◆29番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 ２点目の市営住宅湖東団地の再生についてですが、市営住宅湖東団地は一戸建て住宅地と共に住宅団地を形成をし、和地協働センターや和地小学校、湖東中学校に近接するなど、以前から和地地区の中心的な居住地となっています。また、和地地区は市街化調整区域であり、郊外に位置する集落ではありますが、地域住民の結びつきが強く、住宅団地においてもそれぞれの自治会が中心となり、団地住民が安全で安心して暮らせるように様々な活動が行われています。高齢化が進む中、今までどおりの生活や活動を今後も維持していくためには、日用品販売の販売店や福祉関連施設などの立地も必要となってまいります。 また、再生計画では、現在の610戸から約300戸に縮小し、民間活力を導入できる可能性が確認できたとのことでした。約３ヘクタールある市営住宅用地内に相当数の空き地ができるということになります。 市営住宅湖東団地の再生は、居住人口の維持や生活利便施設の立地について、和地地区としても大変大きな期待をしているところであります。 今後の再生への取組については、市営住宅の住民はもとより、湖東団地自治会並びに和地地区自治会連合会の御意見等もお聞きする中で、丁寧に、着実に進めていただけるよう要望いたします。 次の質問に移ります。 質問の４番目、建設業の働き方改革について伺います。 建設業は、社会資本の整備の担い手であると同時に、相次ぐ災害を受ける中で、地域の守り手として期待されています。 国は、新・担い手３法の一体的改正で、建設業の担い手の中長期的な育成、確保のための基本的な理念や具体的な措置を規定し、適正な工期設定や施工時期の平準化の推進等による働き方改革の推進と、情報通信技術の活用等による生産性向上、緊急性に応じた適切な契約の選択等による災害時の緊急対応強化を発注者の責務としました。 そこで、２点、森本財務部長に伺います。 まず、１点目の発注者としての市の取組についてですが、建設業の担い手確保のための本市の取組について伺います。 次に、２点目の建設工事の情報共有化システムについてですが、情報通信技術の活用の一つとして、建設工事の情報共有システムの活用が国や県で始まっています。 昨年、本市の公共工事における情報共有システムの導入について市の見解を伺い、財務部長からは、情報共有システムの導入は有効な手段であることから、モデル工事で検証実験を行い、効果や課題の検証を踏まえ、導入の道筋を着実につけていくとの答弁がありました。 そこで、現在までの実証実験の状況と、効果や課題の検証、今後の導入の道筋を伺います。 次に、質問の５番目、新たな工場用地の確保について、藤野産業部長に伺います。 本市は、工場用地を開発・整備するなど、積極的に企業誘致に取り組んできました。昨年の11月定例会において、第三都田地区工場用地が完売に近づく中、新たな工場用地の確保についてどのように取り組んでいくのかと伺いました。 産業部長からは、戦略的な企業誘致活動を推進するためには、工場用地の迅速な確保が必要である。市内全域を対象として情報収集を行い、敷地の形状や規模、地形などに加え、企業からの要望が多い高速道路への利便性等の諸条件を考慮し、評価の高い候補地については、工場用地開発可能性調査を実施し、公共及び民間開発候補地を複数選出していくとの答弁がありました。 そこで、工場用地開発可能性調査を実施した結果、新たな工場用地を確保する見通しの状況及び候補地の公表についての考えを伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） ４番目の１点目、発注者としての市の取組についてお答えをいたします。 本市では、担い手３法の改正に基づき、工事の平準化や適正工期の設定及び週休２日制工事等に取り組んでおり、目標値を着実に達成してきていることから、今後もさらなる促進に向け、関係各課と連携を図ってまいります。 また、人材確保の取組として、建設業の魅力を発信するために、小・中学生を対象にした建設業のキャリア講座を開催しており、今年度は５校で実施し、令和３年度以降も継続して行ってまいります。 次に、２点目の建設工事の情報共有化システムについてお答えをいたします。 現在、実証実験を11件の工事で行っており、検査時間の短縮、施工管理の充実、時間外労働時間の縮減等に効果があるものと期待をしております。 また、現在、本市においてはインターネットを利用できる電子機器が限られているため、多目的に利用できるタブレットを活用し、令和３年度は100件の工事で導入できるよう利用環境を迅速に整えてまいります。 今後は、現在実施している工事の完成時点に受発注者双方から提出されるアンケート結果を検証の上、情報共有システムのさらなる活用と生産性の向上に努めてまいります。
◎産業部長（藤野仁） 次に、５番目の新たな工場用地の確保についてお答えいたします。 昨年度、庁内関係課で構成する工場用地開発可能性調査ワーキンググループで、工場適地の情報を集めた上で、道路や上下水道などインフラの整備状況や交通の利便性などの検証を行い、３地区の候補地を選出いたしました。 この３地区について、専門の調査会社が下流河川の流下能力の確認等の現状把握や開発上の法規制等の詳細な調査を行った結果、５年以内の開発を前提として、２地区の候補地を選出いたしました。この候補地につきましては、調査結果を基に、工場用地の開発手法について継続して庁内調整を行っているところでございます。 このほか、市街化調整区域における工場用地の確保策として、高速道路のインターチェンジ付近などについて、周辺の土地利用に配慮の上、今後策定を予定する土地利用方針に位置づけられることにより、企業からのオーダーに迅速に対応できるようになりますので、こうした取組を着実に進めてまいります。 なお、具体的な地区名につきましては、土地利用方針において工場用地としての位置づけが決定した段階で公表する予定でございます。
◆29番（倉田清一） 議長、29番。
○副議長（波多野亘） 29番倉田清一議員。
◆29番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 まず、建設業の働き方改革についてですが、工事の平準化や適正工期の設定及び週休２日制工事の導入などの働き方改革に取り組み、着実に成果が出ていることの確認もできました。発注者としての関係部局の職員の皆様の御努力に敬意を表します。 また、建設工事の情報共有システムの導入につきましては、多目的に利用できるタブレットを来年度から活用する計画とのことです。タブレットにつきましては、土木部が災害対応用に既に一部導入をしておりまして、来年度、さらにタブレット数を増やすと聞いております。既存タブレットも含め、多目的に利用することが可能なのかも含め、御検討いただきたいと思います。 現在の建設産業を取り巻く環境は、近年の建設投資の急激かつ継続的な低迷や競争の激化等の経営を取り巻く環境の悪化と、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少といった構造的な課題に直面しています。引き続き、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応の強化などに取り組み、持続可能な建設産業の構築に努めてくださるようお願いを申し上げます。 次に、新たな工場用地の確保についてですが、御答弁では候補地の明言はありませんが、工場用地開発可能性調査では、まず３地区を選定し、３地区についての詳細調査を行い、５年以内の開発を目途に候補地として２地区を選出し、工場用地開発の実現に向けた調整を継続して実施している状況とのことでした。 市内の均衡ある発展が必要なことから、私は、西インター周辺は有力な候補地と考えております。西インター周辺は、西インターに直結する浜松環状線をはじめ、舘山寺街道や細江舞阪線、湖東和合線など、主要地方道や一般県道のネットワークが充実しています。そうしたことから、近年、物流関連企業の進出が多く見られるとともに、地域開発に貢献する企業の開発も許可され、現在、その工場建設に向けての造成が行われてもいます。加えて、周辺の民間開発構想も聞こえてきます。いずれにしましても、本市の均衡あるさらなる発展のため、新たな工場用地の早期確保に努めていただきたいと思います。 今日は、防災・減災、道路や公共施設、企業誘致などの、特に舘山寺街道を含め、舘山寺街道沿線のことについて、提案や要望、また指摘も含め、意見を述べさせていただきました。様々な計画等が政策的に進められているわけでございますが、私の今日の提案や要望、また指摘を今後の計画などに反映していただけることを期待いたしまして、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○副議長（波多野亘） この際、午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時52分休憩
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○議長（鈴木育男） それでは、会議を再開いたします。
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○議長（鈴木育男） 一般質問を続けます。 19番丸英之議員。（拍手）
◆19番（丸英之） 皆さん、こんにちは。午後のひととき、いかがお過ごしでしょうか。 公明党、19番丸英之でございます。 さきの通告に従いまして、一般質問を分割にて行います。 今回も市民の小さな声を聞くことから、国の施策に関係あるものまで、各関係担当部長のほう、よろしく御答弁お願いいたします。 それでは、１番から３番を、医療関係で鈴木医療担当部長にお伺いいたします。 １番目、コロナ鬱等への対策についてです。
新型コロナウイルス感染症が収束を見ない現在、失業、収入減、人間関係希薄などから来るストレス過多により精神的に追い詰められ、健康に影響を及ぼしている人が増えています。 厚生労働省は、国内での感染が広がった２月から、全国の都道府県と政令市にある精神保健福祉センターに寄せられた、新型コロナウイルスに関する心の相談への対応状況を公表しました。主な内容は、外出自粛でストレスがたまるとか、鬱状態になりやる気が起きないとか、自粛疲れの影響と見られるものや職場で感染しないだろうか、通院先に感染者がいるんじゃないか、そういった不安や懸念を訴える内容が目立っているとのことです。 コロナ関連の相談は、昨年同期と比べて、自殺傾向のある相談の割合が高くなっていると聞いています。人気俳優や著名人が自殺したと見られる報道が数か月の間に相次いだこともあり、全国的に若い世代、特に40歳未満の女性の自殺が顕著で、新型コロナウイルス感染拡大の様々な影響が考えられると言われています。コロナ禍の下、いわゆるコロナ鬱への対応が重要であり、とりわけ鬱状態からの自殺の増加が懸念されています。 そこで、本市の現状を踏まえ、総合的な自殺対策が必要であると考えるが、どうか伺います。 ２番目、インフルエンザ感染予防に向けた取組と予防接種費用の助成についてです。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を回避するため、自治体レベルでインフルエンザ接種の無償化や助成対象を拡大する動きが広がっていました。新型コロナウイルスワクチンの実用化が待たれる中、医療現場の負担を軽減するため、また、医療費削減につながる対策として、インフルエンザ予防接種の対象者と助成制度の拡大を図るべきとの考えが浸透していたと考えられます。 本市においては、地方創生臨時交付金を活用してのインフルエンザワクチン接種費用支援は見送られておりますが、今後も新型コロナウイルスをはじめ、未知の感染症に備え、経済的負担の大きいワクチン接種には助成制度の新設、拡充を含め、真剣に向き合うときが来たと考えられます。 そこで、今シーズンのインフルエンザ感染症予防に向けた取組と、費用助成に向けた考え方を伺います。 ３番目、子宮頸がん予防についてです。 平成29年９月に会派の幸田議員が、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況と子宮頸がん検診について質問をしました。そのときの答弁では、中学１年生の初回接種に対する接種率は、平成26年度0.3％、平成27年度0.2％、平成28年度ゼロ％であった。 それから３年が経過し、本年10月９日付で厚生労働省健康局より各自治体宛てに、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」が発信されました。併せて、対象となる小学校６年生から高校１年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせとしたリーフレットを改訂して発行しました。 具体的な対応として、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的として、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者等に届けることとし、個別送付による情報提供の方法についても発信しました。 本市においても、対象の子女に郵送をしたと聞いています。 そこで、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況はどうか、また、子宮頸がん検診の状況も併せて伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） 第19番公明党丸英之議員の御質問の１番目、総合的な自殺対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染への不安や自粛生活のストレスを感じている方や経済状況の悪化による精神的負担を抱える方も増えていると考えられます。 御指摘のとおり、全国的には自殺者の増加が見られ、本市に関しましても慎重に動向を見定めていく必要がございます。 本市では、平成21年度に策定された自殺対策推進計画に基づいて、いのちをつなぐ手紙事業などの普及啓発をはじめ、様々な自殺対策事業を実施しております。 また、自殺予防に関しましては、身近な人の不調に気づいて、つなぐ役割を持つゲートキーパーと呼ばれる存在が重要と言われております。本市では、平成24年度からゲートキーパー養成に取り組んでおり、令和元年度まで累計で約8000名を養成しております。 今後、さらにゲートキーパーを増やしていくとともに、市民啓発等に力を入れて事業を推進してまいります。 次に、２番目のインフルエンザ感染予防に向けた取組と予防接種費用の助成についてお答えいたします。 インフルエンザ感染予防に向けた取組といたしましては、手洗いやうがいなどの感染予防啓発ポスターを保育園や高齢者施設などへ配付するとともに、広報はままつ12月号では冬の感染症の特集として、日頃の感染症予防やウイルスから体を守るための免疫力を高める生活を紹介するなど、感染症予防への意識向上に向けた記事を掲載いたしました。 また、インフルエンザ予防接種費用の助成についてですが、本市では、感染による重症化予防のため、定期予防接種として65歳以上の高齢者を対象に自己負担額を1600円とし、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は無料として実施しております。
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、本市においては市内接種医療機関に対し、65歳以上の方への優先的な接種に関するポスターの掲示による周知を行い、10月における接種者数は昨年の２倍である約６万人となっております。 なお、高齢者以外の方への費用助成につきましては、引き続き国や他都市の動向を注視してまいります。 次に、３番目の子宮頸がん予防についてお答えいたします。 本市では、国の通知に先駆けて、厚生労働省が公表しているリーフレットを定期予防接種の開始年齢である小学６年生、最終年齢である高校１年生相当の方などに対し個別送付により制度周知を行ったところ、令和元年度の接種者数は251人に対し、制度周知後の８月は289人、９月には170人の方が接種し、２か月で昨年度を大きく上回りました。 今後も、対象者に対し制度周知を図るとともに、接種に関する相談については丁寧に対応してまいります。 また、子宮頸がん検診の状況でございますが、本年４月から９月までの受診者数は、昨年度の同時期と比較して約17％の減となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えの影響と考えております。 今後におきましては、若い世代への啓発として、市内の大学との連携やＬＩＮＥ等を活用した受診率向上施策などを通じて、ワクチン接種やがん検診の必要性などを、情報提供や啓発を積極的に行うことで、子宮頸がん予防に向け取り組んでまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 自殺対策ですが、本市では、昨年においても新規事業として児童青年期メンタルヘルス支援人材育成事業なども行って、早め早めにこういった対策を取っていることがうかがえます。 自殺に至る心の病には身近な人の支援が必要であり、家族や友人などが行えるメンタルヘルス・ファーストエイド、つまりゲートキーパーが専門家につなぐ応急処置、適切な対応を図ることが必要不可欠です。 先ほど答弁にありました、本市では、平成24年度、早くからゲートキーパー養成に取り組んで、累計で8000名を超えたということでございます。自殺等を打ち明けられたときは、心配していることを明確に言葉で伝える、はっきり尋ねる、自殺を話題にすることは危険ではなく、予防の第一歩となる、そういったことを理解し、傾聴し、ひたすら寄り添う。危ないと感じたら１人にせず、確実に相談機関、精神科等の異変専門医療につなげるということがゲートキーパーの役割であり、今後、こういった方を増やしていく、そして活用していくということも引き続き考えていかなければなりません。 第３次浜松市自殺対策推進計画では、令和４年度の10万人当たりの自殺死亡率を12.0以下と目標を設定していますが、自殺者はゼロであってほしい。つまり、なくなることを目指して、特にこのコロナ禍の中、隣の静岡では情報が出ていないこともあり、かなりかかった方への誹謗中傷が続いているということで、死にたいというような相談もあると聞いております。特に教育委員会、教職員など学校関係者、外国人家庭や企業、いろいろ様々なところと連携をして取り組んでいただき、本市においても悲しい出来事が起きないよう、引き続き対策強化事業をよろしくお願いいたします。 インフルエンザ予防につきましては、コロナ対策をすることがインフルエンザ予防にもつながっていたと考えられます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、承認後、国の費用で賄うと言われておりますが、今後、様々な感染症に備え、医療現場の負担を軽減する観点、また、現存するインフルエンザワクチン接種費用を、親の経済的負担を軽減するためにも、２回接種の子供たちや中３、高３など受験生に限る、そういったことなどを検討いただき、来年度予算に計上することを要望させていただきます。 ３番目の子宮頸がん予防についてですが、本市においては、先駆けて対象者に送付をしたということでございます。医療審議会や医師会などとしっかりと連携を取って早めの対応をしたことが、今後の大きな成果になって現れると思います。 厚生労働省は副反応への懸念から、積極的な呼びかけ、勧奨を中止にしてきましたが、ここに来て大きな転機を迎えていると思われます。 ＷＨＯは子宮頸がん撲滅に向け、予防のためにＨＰＶワクチン接種率を2030年度までに15歳以下の女子の90％までに高めると目標を設定しました。欧米諸国ではかなり高い接種率ですが、昨年度、英国は約80％、米国は55％、日本は0.3％だということです。 併せて検診も重要であり、本市においても、二十歳の女性に子宮頸がん検診無料のクーポン券の配付を行って受診を促していますが、利用率が10％程度にとどまっていると聞いております。ありがたいといいますか、本市においては、実証実験サポート事業を２年目に突入をし、この事業において子宮頸がん検診の受診率向上事業が採択されたことに期待をしています。効果はこれからですが、引き続き普及啓発を積極的に行い、子宮頸がんで亡くなる人がいなくなるよう、強力にお願いを申し上げます。 次に参ります。 ４番目、５番目を山下健康福祉部長にお願いいたします。 ４番目、住居確保給付金について。 住まいは生活の重要な全世代型社会保障の基盤であり、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等の住居確保の要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに困る人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題となっています。 そこで、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えているが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べて増加しているのか伺う。そして、その状況をどのように捉えているのか伺います。 ５番目、エアコン設置等の補助についてです。 記録的な猛暑が年々続いており、高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する動きが相次いでいました。今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、ステイホームとして在宅時間が増える中、エアコンなどのない高齢者世帯は命の危険がありました。気候変動、温暖化の影響など、様々な要因が考えられる中、今年８月17日に最高気温が41.1度と観測し、日本一暑いまちとされ、浜松は日本一暑く、人も熱いと横断幕を掲げました。 一方、高齢者単独世帯の低所得者は、エアコンをいまだ設置できず、熱中症などの命の危険があります。 そこで、特に低所得の高齢者単独世帯など、エアコン設置費用補助及び光熱費の負担を軽減してはと考えるが、どうか伺います。 ここで、また分割します。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎健康福祉部長（山下昭一） ４番目の、本市における住居確保給付金の支給状況等についてお答えをいたします。 本年４月から10月までの申請件数は792件、支給決定件数は742件となっています。昨年同時期の申請件数は６件、支給決定件数は一昨年度に申請を受け付けたものも含めて７件で、本年は昨年と比べ申請件数で132倍の増という状況でございます。 本年の申請件数は、ピークであった６月の250件に比べて、10月は38件となり、落ち着きを取り戻しつつあると捉えています。 次に、５番目、エアコン設置等補助についてお答えいたします。 厚生労働省等の統計データでは、熱中症による死亡者の約８割が高齢者であり、また、高齢者の熱中症は半数以上が自宅で発生していることが公表されています。 本市におきましても、異常高温の本年度は高齢者の熱中症による救急搬送が前年度より増加しております。 熱中症予防につきましては、小まめな水分補給や日頃からの体調管理などの基本的な対応や新型コロナウイルス感染防止を踏まえた上で、ふれあい交流センターや協働センター、地域の集会所等のクールシェアスポットを利用するなど、地域包括支援センターや地域支援体制づくり協議体等を通じて、広く高齢者に周知啓発を図ってまいります。 低所得の高齢者単独世帯等へのエアコン設置費用補助等につきましては、政令市の動向などを踏まえ、調査研究をしてまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 住居確保給付金につきましては、前年度の100倍以上の申請があったということですので、この住居確保給付金が、コロナ禍において生活が困窮した方を多く救ったことが分かります。現在は落ち着いてきているとのことですけれども、昨今のこのコロナの状況を見ますと、飲食業を含め雇用の状況も厳しい中、住居確保給付金の延長が必要になってきます。 過日、田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置を２月末まで延長することを公表し、同時に緊急小口資金特例貸付、住居確保給付金の受給期間を延長することについても踏み込んだ発言をしました。その大臣発言を受け、厚労省は予告する事務連絡を各自治体にすぐに発信したと聞いております。 住まいに不安を抱えられている方は、住まいだけでなく複雑な課題やリスクを抱えているケースも少なくありません。 来年４月からは改正社会福祉法が施行となり、断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業も始まります。今年度、松下議員もこの件については質問をさせていただいたところでございます。本市においても、最悪の事態を招かないよう、関係部局が連携をして、速やかに取り組んで対応をしていただくことを要望をしておきます。 エアコン設置補助についてですが、厚労省並び消防庁も令和２年６月から９月の熱中症による緊急搬送状況を発表しています。同じく、搬送は高齢者が最も多く、また、住居からの搬送が最も多いわけです。 浜松は日本一暑く、人も熱いとするならば、その熱い心で助けてあげていただきたい。コロナ禍の中ではクールスポットへ行くこと自体が感染のおそれがあり、外出をためらっていたということもあります。また、施設も制限を設けていたという事例もあります。 ８月22日の読売新聞でも、エアコンの補助が続々との見出しで高齢者の熱中症対策を特集しました。高齢者世帯へ購入補助、また、大阪府松原市は、電気代としても１万円を給付しているとのことです。 市民からの要望もあり、今回、時期を過ぎていますけれども質問をさせていただき、実態調査が必要との考えもある中、この今の時期から検討をしていただき、高齢者の孤立死を防ぐためにも来年度予算化に向け、今から検討をお願いをいたします。 次に、６番目、７番目を鈴木こども家庭部長にお願いいたします。 ６番、結婚新生活支援についてです。 国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューの一つとして、結婚新生活支援事業があります。現在、本市ではこの事業を活用した助成制度はありませんが、県内でも静岡市など11市が実施し、政令指定都市でも４市が実施しているとの状況です。 国では令和３年度から対象となる夫婦の年齢や所得の要件等の緩和をし、さらに補正額を現行の30万円から60万円へ増額することを予定しています。併せて、国の負担割合も３分の２に引き上げられるため、地方自治体にとっては、より使いやすい制度になるものと言われています。 人口減少と少子化は深刻さが増している中、少子化対策の柱の一つとして、結婚新生活支援事業を位置づけ、引っ越し費用や家賃を含む新居への補助を倍増するに当たり、幸福度日本一をうたった本市への移住も組み合わせた魅力ある内容にし、この事業を創設すべきと考えるが、伺います。 ７番目、離婚前後の親支援について。 新型コロナウイルス感染の長期化で、独り親、特に母子家庭の困窮が深刻さを増しており、もともと収入が少ない家計状態にさらなる追い打ちをかけています。国の補正予算であるひとり親世帯臨時特別給付金支給事業も本市で９月補正予算に計上され、１世帯５万円、第２子以降は３万円が支給されています。また、コロナによる影響を受けて家計が急変した、収入が大きく減少したと申出があった世帯にも追加給付が実施され、支援策は拡充をしていることは理解をいたします。 独り親になる原因は様々ではありますが、母子家庭になる要因は離婚によるものが多いのも事実です。そこに離婚後の子供の養育費の支払いなどの取決めが不十分であることが明らかになっています。 そこで、伺います。子供の貧困と言われるのは、親の貧困であると考える。離婚に被害者がいるなら、一番の被害者は子供である。離婚後、養育費が適切に支払われないケースもあり、両親の離婚で子供の生活が不安定にならないよう、離婚前後の親を支援する制度の拡充が重要になる。 そこで、養育費支払いの履行確保への支援について伺います。 ここで、また分割します。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎こども家庭部長（鈴木知子） ６番目の結婚新生活支援についてお答えいたします。 現在の国の補助事業は、婚姻日の年齢が夫婦共に34歳以下で、所得合計340万円未満の低所得の新婚世帯に対し、新生活スタート時の生活費支援を行う事業です。 国の令和３年度概算要求では、補助要件の緩和及び補助額の倍増と国負担額のかさ上げが示され、それらが実施された場合には、対象世帯の増加や地方自治体の負担増が見込まれます。 本市において、平成27年11月に市内に本社のある企業の従業員に実施したアンケートでは、結婚をしない理由として、結婚後の生活資金の不足を選択した人は約１割でした。結婚やその後の生活では、個々の価値観や生活環境、就労状況等によって必要な支援は異なるため、一時的な生活支援ではなく、結婚後の子育ても含めた家庭生活を維持するための切れ目のない支援が重要であると考えております。 そのため、当該事業につきましては、他都市の実施状況や効果的な事例等について調査研究を進め、今後の社会状況や人口動態、ニーズ変化等を注視する中で検討してまいります。 次に、７番目の離婚前後の親支援についてお答えいたします。 国の調査では、独り親世帯の子供の約２人に１人が生活困窮な状況にあります。 本市では、独り親世帯への経済的支援として、児童扶養手当の支給や自立のための職業訓練に対する給付金などを実施しています。 また、離婚前後の支援としては、ひとり親サポートセンターにおいて、養育費に関する無料の弁護士相談などを実施しております。養育費は、子供が自立するまでに要する教育費や衣食住などに係る経費であり、別居親から養育費を受け取れないことが、独り親家庭が貧困に陥る要因の一つとなっております。 このことから、安心して子供を育てていくための養育費を確保できるように、離婚時の取決めから確保に至るまで、個々の実情に応じた支援が必要であると考えております。 国も養育費確保に向けた取組を進めており、養育費の確保に対する市としての関わり方や効果的な支援方法を整理し、実施に向けて検討してまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） 御答弁ありがとうございました。 切れ目のない支援が重要なのは理解をしています。様々な生活形態があることは十分承知した上で、少子化対策の入り口である結婚支援を充実させていくことが重要であると考えます。引き続き、事業創設に取り組んでいただくよう要望します。 親支援につきましては、東京港区や明石市などは養育費の保証をする保証会社との契約経費への負担や市が養育費の立替えを行う制度も取り組んでいます。ここまではとは思いませんが、本市の効果的な支援を改めてお願いいたします。 次に参ります。 ８番から10番ですが、奥家市民部長にお願いいたします。 ８番目、空き家対策について。 空き家対策については、何度も議会質問がなされております。しかしながら、増え続ける空き家に関する対応・対策が追いつかず、近隣住民からも相談の声が後を絶たない状況です。 そこで、以下３点伺います。 本市の新規事業である空き家の解体補助の申請件数の状況はどうか。また、その状況をどのように捉えているか伺います。 ２つ目、空き家等に対する苦情を含む要望状況を伺います。また、その状況をどのように捉えているか伺います。 ３つ目、空き家等の様々な相談、対策に対して、専門家である司法書士会と連携して解決に導く考えはないか伺います。 ９番目、犯罪被害者支援条例についてです。 犯罪被害者支援条例の制定については、会派の政策要望として既に市長へも提出させていただいた経緯があります。また過日、国への意見書としても提出をさせていただきました。今回、本会議の質問として締めくくりたいと思っています。 被害者支援の施策に関する基本事項等を定める浜松市犯罪被害者等支援条例を制定してはと考えるが、改めて伺います。 10番目、防犯カメラ設置についてです。 静岡県警察のエスピーくん安心メールを登録していますが、本市における声かけ、露出、無断撮影、不審者情報が毎日のように発信されてきます。保護者からも相談を受け、犯罪に巻き込まれないよう対策の一つとして防犯カメラ設置をしてほしいと要望があります。地域によっては防犯灯の設置が充足したという声も聞いています。 そこで、防犯灯設置事業を防犯カメラ設置事業に拡充するための設置補助要綱等を策定してはと考えるが、伺います。 ここでまた分割します。答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） ８番目の１点目、空き家の解体補助申請の状況についてお答えいたします。 空き家の解体は本来、所有者の責任と負担により行われるべきものですが、円滑な実施を促すため、解体費用の一部を補助する制度を創設したところです。当該制度は、平成25年１月１日以前に相続が発生し、過去５年間居住者がいないなどの要件を満たす場合に50万円を限度として解体費用を補助するもので、本年10月末現在９件の申請があり、このうち３件については、既に補助金を交付しております。 申請の前提となります権利関係の整理などは解決に時間を要するものではございますが、年度前半の申請件数は、おおむね見込みどおりでございます。 次に、２点目の空き家等に関する要望状況についてお答えいたします。 これらの要望は各区役所で対応しております。立ち木の越境や屋根の破損などに対し適切な管理を求める相談を年間約120件頂いており、その都度改善を依頼する啓発文書に現場写真を添付して、所有者宛て状況をお知らせするとともに、適切な管理をお願いしております。 啓発により状況が改善し、適切な管理に着実につながっていることから、継続していく必要があると考えております。 次に、３点目の専門家であります司法書士会との連携についてお答えいたします。 平成28年の空き家等対策計画策定の際には、司法書士会を通じて空き家等対策委員の推薦をいただいており、令和３年度の第２次計画策定に際しましても推薦を依頼する予定でございます。また、空き家所有者の相続等に関する相談に対応するため、平成29年度から空き家ワンストップ相談会を開催しており、司法書士会から相談員を派遣していただいております。 こうした実績を踏まえ、司法書士会と相互に連携し空き家対策を進めるため、今年度中に空き家等の対策に関する協定を締結してまいります。 次に、９番目の犯罪被害者等支援についてお答えをいたします。 犯罪被害者への支援につきましては、犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、同法第５条において、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。 本市においては、被害者への支援の必要性を基本法の制定当初から認識し、平成19年に支援の総合相談窓口を浜松くらしのセンターに設置したほか、庁内連絡調整会議による情報の共有化も図っております。 また、犯罪被害者支援に関する条例につきましては、浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第16条に必要な支援を行うことを規定しております。しかしながら、犯罪の被害に遭われた方の生活面などに手厚い支援を求める声もあることから、今後につきましては、さらに寄り添った支援の充実が図られるよう、犯罪被害者支援に特化した条例の制定を検討してまいります。 次に、10番目の防犯カメラ設置についてお答えいたします。 本市では、道路等の公共空間の防犯対策のため、防犯灯設置維持管理事業の補助金によりＬＥＤ防犯灯の設置を進めております。平成29年度までに既存の防犯灯など約６万8000灯のＬＥＤ化を集中して実施し、平成30年度及び令和元年度におきましても約1000灯の要望に対して補助金を交付いたしました。 防犯カメラの設置補助につきましては、自治会等からも御要望を頂いているところでありますが、全市的には設置個所が相当数に上ることが予想されるため、財政状況を見据えながら、中・長期的な視点におきまして要綱改正等を検討してまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） 御答弁ありがとうございました。 空き家に関しましては、解体費用の補助金を交付したことにより円滑に解体に結びついた事例があるということです。空き家に関しては、相続で空き家を所有したとの割合が全体の約半分となっています。こういったことから、空き家になる前の対策が大変重要になり、そのいろんな理由の中から成年後見の問題や相続放棄を含めた問題、そういったことを対処できる司法書士会との連携が重要であり、このたび協定をして、速やかに空き家問題が解決することを望みます。 犯罪被害者条例は、先ほども出ましたので簡単に言いますと、政令市が条例を制定し、県内でも５市１町が制定をしております。本市が条例を制定することにより、県や国の被害者支援を牽引することも期待されますので、よろしくお願いいたします。 防犯カメラにつきましては、防犯灯などに全てつけるわけではありませんし、自治会から要望のあったところ、地域、警察、様々協議をして設置していくことになれば、それほど莫大な数を要求することもないと思います。また、地域の安全・安心なまちづくりのため、犯罪被害をなくすため、政令市として本市の防犯カメラ運用ガイドラインの策定や具体的な設置に関する設置補助要綱を早急に策定し、犯罪を防止することを要望いたします。 次に参ります。 11番目と12番目、11番目は、心のユニバーサルデザインについて奥家市民部長、12番目は、障害者スポーツの普及について、中村文化振興担当部長にお伺いします。 世界中から障害のある人も含めパラリンピック競技大会へ集い、共生社会の実現に向けて社会の在り方が問われています。コロナ禍の中、ますます助け合う精神が重要ではないでしょうか。バリアフリー整備からユニバーサルデザインに進化する中、ハード整備は目に見えるが、ソフト整備が浸透しないように感じています。 そこで、本市の心のユニバーサルデザインの普及・啓発について伺います。 障害者スポーツの普及について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、延期はされたものの来年の開催に向けて、日本のみならず全世界が期待をしています。パラリンピック競技は人の心を揺さぶり、行動へと駆り立てる力があります。大会では多くの人を感動の渦に巻き込むものと考えています。 本市では、ブラジルパラリンピック選手団の受入れなどパラスポーツに触れ合う機会が多くなり、障害のある子供から大人まで、改めてスポーツをしてみたいと意欲が高まるのでは考えます。 そこで、東京パラリンピック競技大会を通して、本市における今後の障害者スポーツの普及をどのように進めるか伺います。 ここで分割させていただきます。お願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） 11番目の心のユニバーサルデザインについてお答えをいたします。 本市は、全国に先駆けて平成15年に施行したユニバーサルデザイン条例に基づき、道路や建物整備のハード事業、地域で助け合う人や仕組みづくりのソフト事業を実施してまいりました。さらに、市民一人一人が思いやりの心を持ち、相手の立場を考えて行動する心のユニバーサルデザインにも取り組んでまいりました。 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、クラスター発生による誹謗中傷などの差別や偏見に反対するため、本市はシトラスリボンプロジェクトに参加をいたしました。その結果、賛同いただく企業や学校、市民の輪が広がりを見せております。こうした状況は、まさに心のユニバーサルデザインの一つの表れと言えます。 今後は、学校や地域、家庭に向けて条例の理念を普及・啓発し、思いやりの心が結ぶ優しいまちとなるよう、さらに心のユニバーサルデザインを進めてまいります。
◎
市民部文化振興担当部長（中村公彦） 次に、12番目の障害者スポーツの普及についてお答えいたします。 来年に延期された東京オリパラ大会において、本市では引き続きブラジル代表選手団の事前キャンプを受け入れることといたしました。海外のアスリート、障害のあるアスリートとの交流で、共生社会の深化や市民のスポーツへの意識を一層高めるきっかけになることを目指しています。 東京大会終了後も、その価値を風化させないことが重要と考えており、パラリンピックが体現する多様性や公平性を浸透させてまいります。このため、トップアスリート連携事業では、パラアスリートを指導者として学校に派遣するプログラムを新たに取り入れます。また、事前キャンプに際して購入したボッチャなどの競技用備品を特別支援学校と連携して活用し、将来のパラアスリートの成長を支援してまいります。 こうした取組を通して、障害の有無にとらわれない市民の「スポーツをやってみたい」を応援してまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） 答弁ありがとうございました。 コロナウイルス感染症拡大を受けまして、本当に誹謗中傷がまた再燃しているのではないかと懸念される中、こういったシトラスリボン運動に本市も積極的に賛同して、職員の方はじめ議員の方もたくさんバッジをつけております。私も今日はちょっと一回り大きいものをつけていますけれども、こまたす推進プロジェクトが作製をしたわけですけれども、愛媛県発祥なんですが、本市のＵＤ化や浜松市のこまたす推進プロジェクトに全国からお問合せが入っているということです。また引き続き、皆様の中からも普及啓発をお願いいたします。 障害者スポーツに関しましては、ボッチャやゴールボール、ブラインドサッカーなど広く知られるようになり、競技人口も増えているのではないかと思っております。市民の健康増進、健康寿命につながっていきます。また、障害福祉部局とも連携してお願いしたいと思います。 私の出身である東京足立区では、本年９月にあだちスポーツコンシェルジュを開設し、障害者向けの運動やスポーツのワンストップ相談窓口をスポーツ振興課に開設をしたと聞いております。様々なクラブの情報や見学体験会、いろんなことをワンストップで障害者を含め案内をしているということでございます。 本市におきましても運動場を含むスポーツ施設のバリアフリー化、ＵＤ整備状況を把握し、車椅子利用者も含め障害者スポーツへのきめ細かい対応と、答弁にありましたとおり障害の有無にとらわれない市民の「スポーツをやってみたい」を応援する福祉、教育部局と連携して、さらに進めていっていただきたいと思います。 続きまして13番目、若者の市の事業への参加について内藤企画調整部長にお伺いします。 本格的な人口減少社会を迎える中、若者が大学等への進学、県外への就職で本市を離れるなど若年層の転出超過の経過が見られ、その対策が喫緊の課題となっています。本市の魅力を伝え、市政への関心を高めることが、その対策につながると考え、以下２点伺います。 高校生、大学生を含む若者が本市の行政に自ら関わることにより地域の担い手となり得ると考えるが、現状の関わり方、方策について伺います。 市外へ転出した大学生を含む若者に対し、市の事業へ参加しやすくすることによって、本市への就業、居住へつながる考えはないか伺います。 ここで、また分割します。よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎企画調整部長（内藤伸二朗） １点目、現状の関わり方、方策についてお答えをいたします。 市内在住の高校生や大学生に将来にわたって浜松市で活躍していただくためには、この地域の魅力を伝えることが重要であると考え、市長による高校での講演会や若年層に対して効果的に情報を発信する事業として動画の作成、配信などを行っております。 また、若者が行政に関心を持ち、様々な課題や解決策等を考えることは、本市にとって若者ならではの自由な発想を得るだけではなく、シビックプライドの醸成にもつながるものであると考え、地方創成・政策アイデアコンテストを開催し、若者の市政への参加機会を創出しております。 次に２点目、本市への就業、居住についてお答えいたします。 本市では、首都圏在住の本市出身者や浜松に興味がある若者を対象に、若者がチャレンジできるこれからの浜松について語り合うはままつ若者交流会ｉｎ東京を開催しております。この取組は、首都圏在住の若者相互の交流を深め、新たなネットワーク構築につなげるとともに本市とのつながりを意識することで、将来的に本市への就職、定住を促すものです。 また、９月に公表した戦略計画2021の基本方針においても、多拠点居住の拠点整備やサテライトオフィス設置支援、ワーケーションへの対応強化により関係人口の創出・拡充を図ることとしており、このような取組を通じて若者の本市へのこれからの就業、居住につなげてまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） ありがとうございました。 答弁にありましたように、市長自らいろいろと発信しているのは十分承知をしておりますし、先日も附属浜松中で魅力を紹介していただいております。 若者がチャレンジできるまち浜松、地方創生を担っていくのは若者であり、他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会にしなくてはなりません。コロナの影響により地方移住への関心も高まっていると言われています。従来型のＵＩＪターン支援策に加え、地方移住を促進するための施策を強化して新たなスキームを構築することも必要です。さらには参加をすることによって、つまり市外に出た若者たちが関係人口から活動人口、そして活躍人口になっていくよう若者へのアウトリーチを強化していくことが重要であると思い、質問をさせていただきました。 産業総務課のはままつ就活準備Ｗｅｂフェスタが12月７日から始まります。うちの子供にも案内をしています。多くの若者がアプローチしてくれることを期待しています。 最後になります。地方創生臨時交付金活用を含む事業展開について、１つ目と２つ目を石坂観光・ブランド振興担当部長、３つ目を山下農林水産担当部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、事業終了後に実施状況及びその効果の公表、報告を求めていますが、今、事業は続いているものもありますが、昨今、第３波が来ているとの見方もあります。そこで、今後の対策を含め、特に以下３事業についての現況を伺います。 １つ目、３密対策事業者支援事業の申請実施状況について伺います。また、その状況をどのように捉えているか伺います。 ２つ目、ＰａｙＰａｙと連携した中小店舗支援事業の効果について伺います。また、今後どのような事業につなげていくのか考えを伺います。 ３つ目、新しい生活様式支援天竜材活用事業の申請、実施状況について伺います。また、その状況はどのように捉えているか、さらに今後の販路拡大をどのように考えているか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓） １点目、３密対策事業者支援事業についてお答えをいたします。 ３密対策事業者支援事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、感染対策に資する事業を実施した個人事業主や中小企業に対し事業費の一部を支援するもので、今年６月から実施しております。当初は８月末までを受付期間としておりましたが、市内でクラスターが発生したことやＧｏＴｏトラベルにより人の移動が活発になったことなどにより、より多くの事業者に感染対策を実施していただくため、補助対象期間を12月末まで延長するとともに申請書類の簡素化を図りました。 申請状況についてでございますが、11月末日時点で2548件の申請を頂いており、そのうち1631件、約２億3000万円を交付いたしました。 冬季を迎え
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してまいりましたので、さらなる感染対策に取り組んでまいります。 次に２点目、ＰａｙＰａｙと連携した事業の効果と今後の展開についてお答えいたします。 ＰａｙＰａｙと連携した最大30％ポイントバックキャンペーンは、新しい生活様式の中で推奨されるキャッシュレス決済の導入促進と新型コロナウイルスにより影響を受けた飲食店などを支援することを目的に、７月の１か月間、他都市に先駆けて実施したものです。 事業の効果についてでございますが、７月下旬に発生したクラスターにより終盤の利用が伸び悩みましたが、当初の予想を上回る約20億円の経済効果がございました。また、新たに約600店舗がキャッシュレス決済を導入するとともに、高齢の方からＰａｙＰａｙの使い方の問合せが多数あるなど、キャッシュレス決済に対する理解と利用が促進されたと認識しております。 今後についてですが、今回の取組は大きな効果がございましたので、
新型コロナウイルス感染症の影響を見極める中で、デジタルを活用したさらなる支援策について検討してまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 次に３点目の新しい生活様式支援天竜材活用事業の申請、実施状況等についてお答えいたします。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大により木材流通量の減少等の影響を受けている林業・木材産業を活性化し、感染症拡大防止と併せてＦＳＣ認証材である天竜材の地産地消を推進することを目的としています。 申請状況についてでございますが、11月末日時点で104件の申請を頂いており、792万6000円を交付し、市内の事業所において天竜材を使用した間仕切り、パーティション等が約600基設置されております。これまでに本事業を利用した事業所は、飲食店をはじめ金融機関、病院、ゴルフ場など多岐にわたり、３密対策に活用されるとともに、天竜材の新たな需要創出につながっております。 現在、宿泊施設や福祉施設などからも補助内容等に関する問合せが多数来ているため、引き続きＦＳＣ認証材の普及拡大に取り組む事業者と連携し、補助制度のＰＲに努め、感染対策の充実を図るとともに天竜材の販路拡大に取り組んでまいります。
◆19番（丸英之） 議長、19番。
○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。
◆19番（丸英之） 御答弁ありがとうございました。 経済活動と感染症予防の両輪を回していくという意味で、３密対策事業者支援事業は一定の効果はあった。ただ最初に大きく予算を取り過ぎた感があるのではないかということで質問させていただきましたが、現在のまたこういったコロナ状況を見ますと、引き続き飲食、観光関連業種を含め、個人事業主や中小企業に対して支援をしていくために予算の効率的な流用をお願いしたいと思います。 ＰａｙＰａｙの連携キャンペーン、私も使わさせていただきましたけれども、一時期スマホなど使えない高齢者はどうするんだというような意見が出ておりました。しかし、今の答弁からは、高齢者からもたくさん問合わせがありキャッシュレス社会に大きく貢献していくと、いいほうに考えたいと思っております。日本は先進国の中ではキャッシュレスの普及が最も遅れていると言われていますので、浜松市が大きく牽引していけるように新たな施策を期待しています。 天竜材の生活様式の支援ですが、本市の天竜材を多くの方に普及啓発していただける事業として補正予算を組んでいただいたものですが、引き続きＰＲできるよう販売拡大につながるような取組をお願いします。 これは、この事業と直接ではないんですが、市長及び関係部局にお願いは、やはりそういったパーティション、議会においてはなかなか予算の関係もあるという声もありましたけれども、本庁や区役所のやはり顔となる窓口には、やはり天竜材を使ったパーティションで、きれいにそろえていただいたほうが本市のシビックプライドも含め、天竜と町なかとのつながりもありますし、広聴広報ではないんですけど広告宣伝費にもなりますし、そういったことも今度事業名を変えてでも引き続きその施策も検討いただければと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終了します。最後は時間がなく早口になりましたが、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 次に、18番鈴木幹夫議員。（拍手）
◆18番（鈴木幹夫） こんにちは。自由民主党浜松の鈴木幹夫です。私が６人目、本日最後の一般質問です。皆さんお疲れのことと思いますが、私も気を引き締めて質問してまいります。御答弁をよろしくお願いします。 それでは通告に従いまして、分割方式で質問を始めます。 最初に、ウィズコロナ時代の教育現場の対応についてお尋ねします。 教育現場においては、感染のリスクを最小限にする工夫をしながら学習活動、学校生活のスタイルを模索しつつ、新学習指導要領の完全実施による新しい方向にしっかりかじ取りをしていかなければなりません。そうした厳しい状況下で本市教育委員会の対応は素早く、国の方針を受け、市内学校現場の状況を踏まえた独自の
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを学校現場に配付して、具体的な方策を示しました。このマニュアルは現在までに第３版まで版を重ね、学校現場にとって心強い学校運営指針となっているとの声が聞かれ、教育委員会のリーダーシップを頼もしく感じます。 しかし、長期にわたる休業や制約の多い学校生活、日常生活の変化、親や家庭が精神的に不安定な状態にあることなどから、子供たちの学習状況や心身の健康状態が心配されます。また、学校現場の教員においては、最大限の感染防止対策をしながら日々の業務にかつてない苦労があることが予想されます。 そこで、次の３点について花井教育長に伺います。 １点目、休業等による子供たちの心身への影響により、非行、いじめ、不登校などの問題行動に例年とは違う表れが出てくることが心配されますが、現在の子供たちの様子とその対応について伺います。 ２点目、受験を控えた小６、中３はもとより休業等による学力保障への影響が気になるところです。また、本来対面形式での意見交換、情報交換をできるだけ多く取り入れながら進めるべき主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善も、３密を避けるコロナ対応により計画どおり進まないことが懸念されます。そのような中で、児童・生徒に必要な資質・能力をどのように育んでいくのか、考えを伺います。 ３点目、学校現場の教員は通常の業務に加え、感染のリスクにさらされながら様々な対策を行っており、その負担は相当なものと考えます。こうした通常業務以外の業務負担について、何らかの措置を検討できないか伺います。 続いて、ウィズコロナ時代の新しい働き方であるテレワークの推進に関する質問です。 コロナ禍により、働き方の一形態として広くテレワークが求められています。また、新しい日常生活の奨励の一環でワーケーションが広く知られるようになりました。 ここで、以下２点について伺います。 １点目、本市でも浜松テレワークパーク構想が提案され、今年11月より実証実験を開始しています。これはワーケーションのよさを取り入れ、テレワークの課題を解消しつつ自由な働き方が可能になるもので、ウィズコロナ時代にマッチした将来性のある取組の一つと考えます。これまで民間主体の自由な発想で進行しており、市との協働により実証実験が行われていますが、現時点で見えてきた成果及び今後の展望を石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。 ２点目、テレワーク拠点の拡大や整備を進め、サテライトオフィスを拡大・発展させていくために市がどのように関与し、後押ししていくのか。また、また空き家等の有効利用を含めた考えはあるのか、今後の方向性を藤野産業部長に伺います。 ここで分割します。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） 第18番自由民主党浜松鈴木幹夫議員の御質問にお答えいたします。 １点目、現在の子供たちの様子と、その対応についてですが、問題行動等の数は減少しているものの、これまでとは違う表れが見られる児童・生徒もいます。例えば学校再開後の１学期には、休校中との生活の違いからリズムがつかめず、睡眠不足や運動不足が見られたり、友人に対して攻撃的になったりする子供もいました。また、衛生面に過度に神経質になり過ぎたりするなど、不安定な様子が見られた子供もいました。 こうした表れには学級担任や養護教諭を中心に丁寧に関わるとともに、積極的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援につなげていくよう促し対応しています。今後も子供たち一人一人が心身の健康を保ち、安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 次に２点目、児童・生徒に必要な資質・能力についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童・生徒に必要な資質・能力を育成するためには、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。特にウィズコロナの生活の中では、どのように学ぶかという指導方法を柔軟に見直し、学習活動を重点化することにより、学習指導要領に定める内容を効果的に指導していくことが大切であると考えます。 また、教育委員会では限られた授業時数の中で学習指導要領に定められた内容を効果的に指導し、授業で身につけた資質・能力を一層確実に育成するために、学校と家庭との学びをつなぐ家庭学習の手引を作成いたしました。この中では、単にドリル学習を繰り返すだけではなく、授業で学んだ視点や考え方を生かして問題を解いたり、課題を調べたりする家庭学習を紹介しています。この手引を参考に各学校において授業の学びを深めたり、学習したことを振り返ったりする家庭学習の充実に努めてまいります。 今後も様々な機会を捉え、子供たちの学びを最大限に保障し、児童・生徒に必要な資質・能力を育んでまいります。 次に３点目、教員の通常業務以外の業務負担に対する措置についてお答えいたします。 本年５月中旬の学校再開から、学校における
新型コロナウイルス感染症の感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するため感染症対策マニュアルを策定し、日常的に感染対策を行うほか、各教室の消毒等を行う緊急スクールサポーターを配置するなど、最大限の対策を行ってきているところです。こうした努力により、学校における
新型コロナウイルス感染症の拡大は最小限にとどめることができていると考えております。 今後、学校現場で感染が拡大する状況となった場合、可能な限り教員が本来の業務に集中できる体制を確保しつつ、用務員や校務アシスタント等の人材を活用し、対策を行ってまいります。しかしながら、緊急の場合など、教員がやむを得ず感染のおそれがある作業に従事することも想定されます。こうした学校現場の状況を踏まえ、ＰＣＲ検査を受ける児童・生徒に対し教員が看護や搬送の付き添いなどの業務に従事した場合には、特殊勤務手当を支給することができるよう制度改正を検討してまいります。
◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓） ２番目の１点目、テレワークパークの成果と今後の展望についてお答えをいたします。 浜松テレワークパーク構想は、市内のコワーキングスペースに集う民間企業の皆様がテレワークの課題解決について自由な発想でディスカッションする中で生まれたもので、本市の輸送用機器産業を代表する自動車と遊休資産となる駐車場を組み合わせることで、新たな価値を創造するものです。 11月３日に弁天島海浜公園で開催したイベントの反響は大変大きく、県内外のメディアなどから多くの問合わせや視察の依頼が寄せられ、将来の実装に向けて確かな手応えを感じました。 今後は実証実験で得られるデータを分析し、新たなビジネスモデルを確立するとともに、テレワーク専用の駐車スペースや電源の確保などにより、便利で魅力的なテレワーク環境を整えてまいります。
◎産業部長（藤野仁） 次に２点目、テレワーク拠点の拡大整備についてお答えいたします。 本市では、これまでザザシティ浜松４階のはままつトライアルオフィスなど市内３か所にオフィスを開設するとともにザザシティ地下１階のＦＵＳＥなど、民間事業者による市内２か所のコワーキングスペースの整備に対し補助金を交付してまいりました。さらに、コロナ禍で進む地方分散化の動きを好機と捉え、本市都心への新規進出企業のオフィス賃料補助に加え、今年度市域全体でのテレワーク施設の整備やオフィス賃料補助を新設するなど、民間事業者によるテレワーク拠点整備を積極的に進めているところです。 また、空き家の活用につきましては、リノベーションスクールにおいて民間事業者による空きテナントを活用したテレワーク施設の整備を進めるなど、リノベーション事業と連動した取組を促進しております。 ウィズコロナ時代においてテレワークはさらに進むことが想定されます。今後、民間活力によるテレワーク環境の整備をさらに進めるとともに、官民連携により首都圏企業等の誘致を積極的に推進してまいります。
◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。
○議長（鈴木育男） 18番鈴木幹夫議員。
◆18番（鈴木幹夫） 御答弁ありがとうございました。 子供の問題行動、学びの保障、新しい学びへの対応は、コロナ禍中においては、これまで以上に子供たちの状態をつぶさに観察、分析し、試行錯誤しながらの大変な取組であろうと想像します。きめ細かい対応を伺い、安心しました。 家庭学習の手引は、既に同様の取組を独自に実施している学校もあるやに思いますが、教育委員会がひな形を示すことで広がりが期待でき、学校での学びを発展させて、子供が自力で主体的に学ぼうとする姿勢を育むよい取組だと思います。 学校は基本的に３密であり、教師と子供あるいは子供同士が密接に関わり合い、切磋琢磨しながら互いに高め合う学びの場です。間近で対面しながらの意見交換、情報交換や共同作業ではなくて、ＩＣＴ活用によるリモート形式の授業が主体だということで、特に小学校現場において主体的・対話的で深い学びは成立しにくい面もあろうかと懸念をしています。 御答弁の中にあった柔軟な指導方法の見直しや学習活動の重点化により、具体的に教室でどのような実践がなされ、どのような学習効果が得られたのか、そうしたデータを蓄積し、分析しながら、より質の高い学びに近づけるような学校現場への後押しをぜひお願いをしたいと思います。 教師の負担が重くなっている現状に対し、特殊勤務手当の支給が可能な制度改正を検討するとのことを高く評価いたします。こうした待遇面での改善が教員のモチベーションの高揚につながり、さらには浜松で教員をやろうという若者を増やし、教員の質の向上につながるものと思います。 浜松テレワークパーク構想やリノベーション事業と連動し、さらなるテレワーク拠点の拡大を目指す取組は、今後、テレワークの導入と地方回帰の動きがますます進み、地方においてとテレワークを行う人材の増加が見込まれていくことを見据えた迅速に対応した独創的な取組であり、大いに評価するところです。 このように柔軟で活力ある民間のアイデアを生かして様々な形で後押しをしながら、やらまいか精神で新しい事業を創出し、たくましい浜松にしていく、また次世代の働き方、暮らし方、さらには遊び方を浜松から発信し、提案していく魅力的な浜松であり続けることを切に期待します。 次の質問に移ります。 発達障害を持つ子供やその親、家族への支援について伺います。 発達障害を持つ子供たちは、明るく充実した生活を求め、親や家族は子の健やかな成長と自立を願って日々努力をしています。その思いや願いに学校や地域社会はしっかり寄り添いながら、できる限りの後押しをしていかなければなりません。 近年、発達障害を持つ子供の数がますます増えてきている中、親が子供を医療機関に受診させようとしても、受診までの待機時間が、長い場合には10か月ほどと非常に長くなり、早期発見・早期対応が大切な発達支援の診療やの療育の分野において大きな問題です。 そこで、次の３点について伺います。 １点目、厚生労働省からは発達障害診断待機解消事業が打ち出されていますが、市が所管する２つの医療現場、友愛のさと診療所や子どものこころの診療所における現況と今後の取組について、山下健康福祉部長に伺います。 ２点目、発達障害の特性や早期発見、早期対応という点において、就学前の幼児教育現場での対応が重要です。市立幼稚園の現場において、発達障害を持つ子の受入れ状況と発達支援の部屋を含む指導の状況について、さらに今後の方向性を鈴木こども家庭部長に伺います。 ３点目、学校現場において医療へのつなぎを含め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが参加するケース会議、この重要性がますます高まると思われます。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かした体制強化を図ることはできないか、花井教育長に伺います。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（山下昭一） １点目、２つの診療所の現況と今後の取組についてお答えいたします。 本市の友愛のさと診療所と子どものこころの診療所は小児医療、児童精神を中心とした診療機関として、発達障害などに関する診療を行っております。両診療所では初診待機の改善を図るため、初診申込みの受付の際には診療の必要性や緊急性を判断するための聞き取りを実施し、診療前の整理を行うとともに、平成29年度以降、診療室の増設工事を行いました。しかしながら、専門医療機関での診療ニーズの高まりから、待機期間の短縮にはつながってはいない状況でございます。 厚生労働省では発達障害者の初診待機を全国的な課題であると認識し、診断に至るまでの過程を見直し、診断待機の改善等の効果測定を行う発達障害診断待機解消事業を創設しております。今後につきましては、支援体制の整備について関係機関が協議を行う発達障害者支援地域協議会において、学校、医療機関での現状を踏まえた上で、発達障害診断待機解消事業を含めた診療体制について検討してまいります。
◎こども家庭部長（鈴木知子） 次に２点目、市立幼稚園における支援についてお答えいたします。 市立幼稚園の園児数は、近年、減少しておりますが、特別な配慮や支援が必要な子供の数はほぼ横ばいで推移しています。支援が必要な子供には、就学前の早期から丁寧に対応することが重要となります。このため各園では、コーディネート役を担う職員が中心となって適切な対応に努めるとともに、支援を必要とする子供の数などに応じて職員を加配し、きめ細かな対応を行っています。 また、市立幼稚園の６園に設置した発達支援の部屋では、専任の職員がニーズに応じた支援や教育相談を行うほか、専門機関であるルピロによる運営支援を受け、質の向上に取り組んでおり、この取組を各園で共有し、効果的な支援につなげています。 今後につきましても、現状の体制を維持しながら実践の積み重ねや研修を通じた資質の向上、支援の充実を図ることで、よりよい教育・保育を提供することができるよう努めてまいります。
◎教育長（花井和徳） ３点目、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門性を生かした体制強化についてお答えいたします。 各校においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、発達障害を持つ子供やその保護者に対し、専門的な知見を生かし医療機関へつなげる重要な役割を果たしています。また、ケース会議では医療機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが加わることで、より具体的な対応策につながっています。 近年、発達障害から来る不適応行動の対応には、より高い専門性が望まれています。そこで、昨年度からスクールソーシャルワーカーがスクールカウンセラー研修会に参加し、カウンセリング等心理学的な視点を学び、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーから子供を取り巻く環境に働きかける福祉的な視点を学ぶ機会を設けました。 来年度もこの研修を継続し、不適応行動に対する予防や対応力を高めるとともに、最近問題視されているネット依存やゲーム依存と発達障害との関連性について理解を深めてまいります。こうした取組を積み重ね、発達障害を持つ子供やその保護者を支援できる体制の強化に努めてまいります。
◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。
○議長（鈴木育男） 18番鈴木幹夫議員。
◆18番（鈴木幹夫） 御答弁ありがとうございました。 発達障害を持つ子供ができるだけ早くスムーズに医療にかかることができるようになるためには、本市が指定管理している２つの診療施設だけではなく、発達障害を専門とする医師不足の解消や医療体制全体を抜本的に改善していくことが必要なのだろうと考えます。 今後、発達障害者支援地域協議会において学校や医療機関の現状を踏まえた上で、発達障害診断待機解消事業の活用を含めて診療体制について検討していくとの御答弁をうれしく思うと同時に、早急に早期発見、早期対応が可能な診療体制が構築されることを切に期待します。 市立幼稚園の現場においては、発達等に課題のある園児の割合は増加を続け、今年度は19％、約５人に１人は何らかの特別な個別支援を必要としている状況です。時には園児１人に職員１人が付きっきりで対応することも多々あり、全体への指導に影響が出かねない状況です。発達支援の部屋の増設及び対応する職員の大幅な増員が必要かと考えます。成り手不足という状況が聞かれる中ですが、早急の対応を強く要望します。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かした支援体制強化についても同様です。研修の機会を設定してスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの力量を向上させる取組、これについては高く評価をいたしますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの絶対数は、やはりまだまだ大幅に不足している現況かと思います。どちらも学校現場で引っ張りだこの状態であり、ケース会議開催のスケジュール設定が難しい、そういうことを訴える学校現場の声がいまだに多々聞かれます。やはり大幅な増員を強く要望したいと思います。 次の質問に移ります。 第３次浜松市教育総合計画（はままつ人づくり未来プラン）は、今年度から後期５年間のステージに突入しました。その中で、浜松の教育の根幹をなすキャリア教育と大きく動き始めた教育の情報化について、花井教育長に伺います。 まず、キャリア教育について伺います。 本市では、キャリア教育実践モデル校を選定するなど全市的な推進を目指して取り組んでいることから、令和２年第１回市議会定例会において質問をさせていただきました。その際、教員のキャリア教育に対する意識は高まりつつあるものの、各学校の実践に差異が見られるとの答弁を頂いています。 今年度は実践モデル校での取組に加え、教育委員会と校長会が連携し、全市的な展開に向けてキャリア教育ガイドブックを作成しており、今年度末までには完成予定と伺っています。 そこで、次の２点について伺います。 １点目、キャリア教育の全市的な推進に向けた方策について伺います。 ２点目、ガイドブックはキャリア教育で指導すべき内容を明確にし、教員のキャリア教育指導力向上のために大いに期待できますが、その活用について伺います。 続いて、教育の情報化についてです。 令和４年度までに導入される児童・生徒１人１台のタブレット端末を様々な学習場面で学習ツールとして子供たちが積極的に活用することが期待されるため、ハードとソフトの両面から充実させていく必要があります。 そこで、次の３点について伺います。 １点目、ＩＣＴ機器は単に使いこなせればいいのではなく、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の本質を押さえながら、ＩＣＴ機器をツールとして活用していくことが肝要と考えます。児童・生徒の考える力や課題解決力などを養うために、ＩＣＴ機器をどのように活用していくのか伺います。 ２点目、ＩＣＴ機器を活用した学びの充実のために、タブレット端末に導入する学習者用アプリケーションの機能と期待される学習効果について伺います。 ３点目、ＩＣＴ機器を活用した指導によって子供たちの学びの質の向上が期待される反面、教員の負担は重くなります。学校現場に配置されるＩＣＴ支援員の役割と勤務形態、さらに期待することについて伺います。 以上、５点について花井教育長、御答弁をよろしくお願いします。 ここで分割いたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、キャリア教育についてお答えいたします。 まず、１つ目の全市的な推進に向けた方策でございますが、本市では、第３次浜松市教育総合計画後期計画において、キャリア教育を核とした人づくりの推進を掲げております。 本年度は、小学校のキャリア教育実践モデル校を２校増やし、小学校８校、中学校４校を選定いたしました。モデル校では、教科の狙いの達成を大切にしながら実践を進め、キャリア教育で育てたい力を子供が自覚できる手だてに工夫が見られました。また、コミュニティスクールの活用により地域の方から多様な価値観や生き方を学ぶ機会を設けるなど、学校での学びが将来につながる実践が積極的に進められております。 来年度は、各学校にキャリア教育の推進役となるキャリア教育推進教師を位置づけ、この教員がリーダーとなることで、全市的な推進が図られるよう取り組んでまいります。 次に、２つ目のキャリア教育ガイドブックの活用についてでございますが、ガイドブックは校長会から教育委員会に提案があり、連携した取組が実現いたしました。作成に当たっては、本年６月、校長会代表、教育委員会各課で組織するキャリア教育ガイドブック作成委員会を設置し、今年度中の完成に向け作業を進めております。 ガイドブックは、キャリア教育の定義、学習指導要領における位置づけなどの基礎的な内容とキャリア教育を実践するための具体的な手だて、本市の取組事例などの実践的な内容を組み合わせた構成となっており、各学校がキャリア教育を推進していく上で、実践の道しるべになると考えております。 ガイドブックの活用についてでございますが、来年２月、全ての小・中学校を対象にガイドブックの趣旨や内容、活用方法等について研修会を開催いたします。また、来年度はキャリア教育推進教師を対象とした研修や教職経験研修等でガイドブックを活用するほか、指導主事の学校訪問において、ガイドブックを基に各学校の実践等に応じたアドバイスを行うなど、教育活動全体を通した意図的・計画的な実践に向け、ガイドブックを積極的に活用してまいります。 次に２点目の１つ目、ＩＣＴ機器の活用と２つ目、学習者用アプリケーションの機能と期待される学習効果については、関連がございますので一括してお答えいたします。 授業においては、今後、導入されるタブレット端末を利用することで、習得した知識や機能を使いながら新しい情報を集めたり、自分の考えを視覚的に表現したりして、さらに考えを深めたりすることができるようになります。こうした学習活動により情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりしていく情報活用能力を育成してまいります。 また、学びの充実のために２種類の学習者用アプリケーションを導入します。 １つは、習熟度に応じ効率的かつ個別、最適化された学びを可能とするＡＩ等を活用したドリルアプリケーションです。これは、学習状況に応じて出題や自動採点が可能で、学習した履歴も即時に確認できます。こうした機能により一人一人の教育的ニーズに即座に対応でき、学習内容の確実な定着を図ることが期待できます。もう一つは、個々の意見を可視化し、リアルタイムで共有できる共同学習アプリケーションです。プレゼンテーションの資料を共同で作成したり、各自の考えを即時に共有したり分類したりすることができるものです。こうした機能により友人の考えるよさに気づき、新たな発見や疑問を持つこと、自分の考えを深めたり多面的、多角的なものの見方を養ったりすることが期待できると考えます。 ＩＣＴ機器の特徴を生かした効率的、効果的な学びを実現することで学習の基盤となる情報活用能力の育成を図るともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を目指してまいります。 次に３つ目、ＩＣＴ支援員の役割と勤務形態や期待についてお答えいたします。 各学校では、タブレット端末の導入により機器の維持管理やセキュリティー管理などの業務が増えます。また、ＩＣＴを効果的に活用した学びの充実に向けて、授業構想や教材等の準備も従来とは変わってくることが予想されます。教員の働き方改革も求められている中で、ＩＣＴの利活用に関する専門知識、技能を持つ専門スタッフによる支援が不可欠です。 そこで、本市ではＩＣＴを活用した授業支援や環境整備などを行うためのＩＣＴ支援員を各校に設置してまいります。各学校に週１回程度訪問し、ＩＣＴ機器の準備・片づけを支援し、機器の動作確認や充電状況など日常的なメンテナンスを行います。また、授業においては教師や児童・生徒に対する機器の操作支援やトラブル対応だけではなく、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりの提案や参考になり得る活用事例の紹介、研修のサポートなどの役割を担う予定です。 これにより教員自身のＩＣＴ活用指導力の向上だけでなく、児童・生徒と向き合う時間の確保も期待できます。また、本市の教育の情報化が一層促進され、児童・生徒の情報活用能力の育成につながることも期待しています。
◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。
○議長（鈴木育男） 18番鈴木幹夫議員。
◆18番（鈴木幹夫） 御答弁ありがとうございました。 キャリア教育は、学校の全教育活動の中で横断的に育てたい４つの力を身につけさせなければなりません。教師がそれをしっかり意識しながら適切な指導を行うためには、事前にかなりの研究や準備が必要になると思われます。新学習指導要領完全実施となり、新しい学習内容や学びの形がたくさん示される中で、校長会や現場教員と連携して作られたキャリア教育ガイドブックは、短期間で教員の指導力を高め、どの学校も同じようにキャリア教育を強力に推し進めることができる、まさに道しるべといえるもので、同時に教員の負担が軽減されることも期待されます。 また、年明けからガイドブック活用のための研修や指導主事の訪問指導等、ガイドブックを積極的に活用した迅速な取組、それを高く評価いたします。 キャリア教育推進教師を各学校の分掌組織の中に位置づけるとのことですが、キャリア教育校内研修体制の要として、あるいは学校間連携の中心としての活躍が期待できると思います。しかし、既に各小・中学校には同様のリーダー的相談である、いじめ対策コーディネーター、発達支援教育コーディネーター、道徳教育推進教師などが教育委員会の指導により位置づけられています。教育の情報化に関しても、今後、同様のリーダーの位置づけが示されるやにも聞いておりますが、教育の重点ごとに教員の役割が増えていって、多忙化につながらないかと心配されます。小規模校においては、複数の役割を兼務する職員が増える可能性が高くなってまいります。勤務の実態や担うべき役割を折に触れて見直すことも大切だと感じます。よろしくお願いいたします。 教育の情報化については、今、児童・生徒１人１台配備されるタブレットをいかに有効に活用し、いかに子供たちの学びの質を高めることができるかを見極めることが急務になっています。コロナ禍中における主体的・対話的で深い学びは、ＩＣＴ活用によって課題解決に向けた一人学びの質を高めることやリモートでの意見交換、情報交換、共同作業を充実させることが肝要です。これを学習者用アプリケーションがどれだけ有効にサポートできるか、そういう内容であるかが大きなポイントになってくると思います。 先ほどの御答弁を聞いて、子供たちがタブレットを使って学ぶ姿が目の前に浮かんでくるような感じがいたしました。子供たち個々の学びは多様で格差もありますが、個々の学びの状況に応じた柔軟な使い方ができること、子供たちが自ら課題を見つけ、他と関わりながら学びの質を向上させ、情報活用能力を身につけることの実現に有効なアプリケーションだなという感じを持ちました。 今後は学校現場と密に連携しながら、授業実践を通してＩＣＴ活用を有効に機能させる場やタイミング、子供たちへの学習課題の投げかけ方等を見極めるべく研修体制を充実させていただくようお願いをいたします。 リスクを伴う可能性がある難しいことかもしれませんが、子供たちに情報モラルを身につけさせ、必要な情報セキュリティーを施した上でお願いしたいことがあります。ＩＣＴは、もともと自由に幅広く活用できるツールです。予想される子供の主体的で柔軟な学習活動を重視し、できるだけ制限することなく、自由な使い方を子供たちにさせてほしいということです。新しい学びの中で、柔らかい頭脳の子供たちが質の高い新しい学びを引き出すため、必要なことだと考えています。 ＩＣＴ機器を有効に使いこなすために現場の教員が新たにやらなければならないことは多岐にわたり、その量は膨大なものです。ＩＣＴ機器の導入と同時に、ＩＣＴ支援員の配置を進めたことはすばらしいことだと思います。しかし、週１回程度の訪問支援では、やはりあまりにも少な過ぎると感じます。支援の種類によって配置する支援員を変えたり、人数や勤務時間を増やしたりするような追加措置を講じなければ、かえって学習活動の停滞や学習の質の低下を招いたり、教員が疲弊してしまったりすることは必定です。早急な対応を強く要望したいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 浜松の将来を担う子供たちを指導し、導いていく優秀な教員の人材確保のための方策について、２点、花井教育長に伺います。 １点目、教員採用選考試験における受験者が全国的に減少しています。本市においても同様な状況です。今年度は、志願者を増やすために大学推薦など新たな取組を行っていますが、最終的な受験倍率について、昨年度と今年度の状況を伺います。 ２点目、来年度に向けて、さらに志願者を増やすためにどのような方策を検討しているのか伺います。 ここで分割します。よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、教員採用選考試験における受験倍率の昨年度と今年度の状況についてお答えいたします。 令和２年度実施の教員採用選考試験における新たな取組として、大学推薦の新設、教職経験年数によって１次試験における筆記試験を免除する対象の拡大、特別支援学校教諭の免許状を取得するために専攻科へ進学する者の名簿登載期間の１年間延長などを行いました。この結果、本年度の受験倍率は0.6ポイント増え4.2倍となっております。 次に２点目、来年度に向けて、さらに志願者を増やすための方策についてお答えいたします。 来年度の志願者増を目指し５つの取組を実施していくことを考えております。 １つ目は、大学推薦の結果を検証し、依頼する大学の拡大や志願者が少ない教科に重点化した推薦枠の設置を検討してまいります。 ２つ目は、大学訪問ガイダンスの実施校を７大学増やして40大学とするとともに、新たに高校での訪問ガイダンスを実施してまいります。 ３つ目は、新たに首都圏で教員採用ガイダンスを開催し、訪問できない大学に在籍する学生に対しても個別ガイダンスを充実してまいります。 ４つ目は、大学生や高校生、中学生、その保護者を対象として、毎年12月に開催している、はままつの先生魅力発見プロジェクトのライブ配信を実施します。これにより、会場に来ることができない学生などにも広く浜松市の先生になることの魅力を発信してまいります。 ５つ目は、広報活動の充実です。教員募集のポスターを刷新し、学生の目に留まりやすいイラストを採用するとともに、ＱＲコードをつけることで学生が容易に情報を取得できるように工夫いたしました。また、ユーチューブ動画広告の配信エリアを拡大してまいります。 今後につきましても優秀な人材の確保に向け、様々な取組に積極的に挑戦してまいります。
◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。
○議長（鈴木育男） 18番鈴木幹夫議員。
◆18番（鈴木幹夫） 御答弁ありがとうございました。 今年度から県や静岡市に先駆けて導入した大学推薦等の取組により、受験倍率が0.6ポイント上がったこと、また５つの新たな取組を加えて、積極的にさらなる向上を目指していること、こうした数々の取組を高く評価いたします。来年度はさらに受験倍率が上がり、優秀な人材確保につながることを大いに期待しています。 しかし、御答弁いただいた取組は、浜松の教育の質の高さ、それから浜松の教員としての働きがいを広く学生や保護者にアピールするという内容のことが主で、それ自体はとてもすばらしいものですが、教員の待遇面での改善については言及されることがありませんでした。待遇を改善しなければ、学生が教職から逃げてしまうことに本市も国もしっかり目を向けなければならないと思います。本質的な多忙化の解消がなかなか進まなかったり、４％の教職調整額以外、遅くまで働いても残業代ゼロの状態への対応が後手に回っていたり、教員免許更新制により10年たつと免許が失効したりするなど、教職の魅力を下げてしまう待遇面でのマイナス要素を少しずつでも改善していかない限り、優秀な人材確保は、やはり難しいと言わざるを得ません。 最初の質問の中でのコロナ禍における特殊勤務手当支給が可能になる制度改革を検討するとの前向きな御答弁は、待遇面での改善として優秀な教員確保につながる大きなプラス要素であると思いますが、さらなる待遇面での大幅な改善が必要だと考えますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 市民協働とは、市民、行政、事業者、市民活動団体の４者が連携して、よりよいまちづくりを目指すことを旨としています。それぞれの目的が合致している部分で、それぞれの得意分野を生かして、ウィン・ウィンで展開していくことが肝要だと考えます。また、それが４者を強く結びつけ、持続可能なものにする秘訣だと思います。この協働の様々な活動を市が強力にコーディネートし、後押しすることが求られています。 そこで、次の４点について奥家市民部長に伺います。 １点目、ＣＳＲ活動表彰、学生ボランティアネットワークといった事業の進捗状況や成果と課題を伺います。 ２点目、自治会活動をはじめとした地域社会に密着した活動への若者の参加が減っているように思われて残念です。若者らしい大胆な発想で、市民や地域のニーズを積極的に形にしていくことで魅力的な活動となり、ひいては若者の参加が増えることにつながるはずだと考えます。 「はじめの一歩！地域デビュー講座＆交流会」をはじめ、若い世代が地域活動への参加を促すために仕掛けていく施策はないか伺います。 ３点目、はままつ夢基金は、文字どおり夢にあふれ、寄附した者も助成を受けた者も満足感や達成感が得られる運用を期待するものです。平成15年から現在までの成果と課題及び今後の展開を伺います。 ４点目、東日本大震災がきっかけとなって大きく展開し始めているプロボノという形の社会貢献の動きがあります。これを踏まえて、市が様々な団体の活動をコーディネートし、後押しするための方策はないか伺います。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） １点目、ＣＳＲ活動表彰などの事業の進捗状況や成果、課題についてお答えいたします。 ＣＳＲ活動表彰は、平成28年度の制度創設以来、これまで71もの活動を表彰してまいりました。受賞活動を広く周知することで、事業者や従業員の地域活動への参加を促しております。また、学生ボランティアネットワーク事業の一環として行ったフォーラムには、ボランティアに関心のある学生など46人が参加し、団体の活動を見詰め直すきっかけになったとの声を頂いております。在籍する団体の学生にとっても励みになっていると認識しております。こうした取組は、より多くの人に参画、賛同していただくことが課題であると捉えており、今後もホームページなどを通じて積極的に発信し、多様な人を巻き込んでまいります。 次に２点目、若い世代の地域活動への参加についてお答えをいたします。 市では、地域活動に関心のある人の後押しをするきっかけづくりとして、令和元年度から「はじめの一歩！地域デビュー講座」を行っておりますが、参加者は延べ35人にとどまっております。今後は、活動の新たな担い手を確保したい団体の関係者を対象に、若者を地域活動に取り込むための方法を学ぶ講座を設けるとともに、若い世代には地域活動の大切さを伝え、始めの一歩を踏み出すきっかけとなるような講座を開催し、受入れ側と参加する側の両面から担い手を確保するための仕掛けを行ってまいります。 次に３点目、はままつ夢基金についてお答えいたします。 はままつ夢基金は、市民協働推進条例において、市民や事業者などが市民活動を育て、互いに支え合う地域社会を醸成することを目的として、平成15年に設置をいたしました。この基金は、これまでの17年間で1000万円近くの寄附を受入れ、総額630万円余の助成を市民活動団体に行っておりますが、近年は寄附、助成ともに限られた団体にとどまり、制度が広く活用されていない状況です。 またクラウドファンディングのような資金獲得の手段も多様化し、寄附する側、される側両者の選択肢が広がっていることから、基金の位置づけや魅力を改めて考える時期に来ていると認識をしております。そのため、有識者で構成する市民協働推進委員会で御意見を伺いながら、制度の見直しに着手したところでございます。 はままつ夢基金は、文字どおり活動団体の夢を実現できる制度であることが理想でございます。夢をかなえるための寄附が団体に集まり、寄附者にとっても夢の実現のお手伝いができたと実感でき、寄附文化が、より一層加速するような制度となるよう見直しを進めてまいります。 次に４点目、団体活動のコーディネートについてお答えいたします。 プロボノは企業などが専門知識や技能を生かした社会貢献活動で、昨今、社会に広く浸透しております。こうした専門知識や技能を様々なニーズにマッチングしていくためには、市民活動団体が抱える課題の把握とコーディネートが重要であると考えております。 市民協働を進めるための基本指針でも、市は、市民、市民活動団体及び事業者が必要とする支援を行い、コーディネーターとして多様な主体のマッチングに努め、市民協働に参画する環境を整える役割を担うことをお示ししております。 市ではこれまで、さきに述べましたＣＳＲ活動表彰などを通じて、市民活動団体や事業者などの専門知識や技能の把握に努めております。また、近年は、市外の事業者などが地域課題に関心を持ち、地域に入り込んで活動に参加する動きも出始めております。一方、日頃市民活動団体から相談を受ける中で、担い手不足などの課題も耳にしております。 こうした情報を整理し、社会貢献したい働き手と力を借りたい受け手の双方に耳を傾けながら、丁寧なコーディネートに取り組んでまいります。
◆18番（鈴木幹夫） 議長、18番。
○議長（鈴木育男） 18番鈴木幹夫議員。
◆18番（鈴木幹夫） 御答弁ありがとうございました。 ＣＳＲ活動表彰は、平成28年度以降、71に及ぶ活動を表彰しているとの実績は本当にすばらしく、今後も活動内容の幅の広がり、質が高まっていくことを多い期待をしています。 はじめの一歩！地域デビュー講座は、反響の大きかった学生ボランティアネットワーク事業と連携させたりするなど取組をさらに工夫して、さらに魅力的な事業展開を図り、若者の地域活動への参加を促進するきっかけになることを期待しています。 はままつ夢基金は、平成24年に上限金額撤廃、対象経費枠撤廃と制度の見直しをした経緯があります。これまでも度々市民協働推進委員会での話合いを傍聴させていただいていますが、これから大がかりな２度目の見直しを行っていくとのこと、夢の名にふさわしい運用が広がって、寄附文化の醸成と様々な社会貢献活動の盛り上がりにつながることを期待しています。 コロナ禍により今年はオンラインでの実施となりましたが、協働のための第一歩として顔の見える関係づくりを目指すパートナーシップ・ミーティングという取組も、今後もぜひ拡大・発展させながら継続していただきたい優れた取組の一つだなと思っております。 このように優れた事業を数々展開していますが、まだまだ市民への周知不足の感は否めません。御答弁にあったようにホームページなど様々な手段を駆使して積極的に発信し、より幅広い年代のより多くの参画、賛同が得られるよう工夫して仕掛けていただきたいと切に願います。 プロボノは、新しい時代の働き方改革であり、生き方改革でもあると思います。こうした動きをさらに大きく、力強く展開させていくために行政がどのように刺激し、動いていくかが大切です。これからも一層の取組をお願いしたいと思います。 市民協働を考えていて共通して思うＮＰＯの課題として、運営資金がなく手弁当でやることが多かったり、発信した情報に、これどんな人たちといった、なかなか信用を得られなかったりといった、そういうことが活動の持続を難しくしている面があると思います。先ほどの御答弁の中で担い手不足という話がありましたけれども、そうしたことによるものなのかもしれません。そうしたウイークポイントを補い、下支えをして、ＮＰＯのやる気やエネルギー、組織力、これは十分にあるものがたくさんありますので、それが空回りしてしまわないようにするための行政の寄り添いが、これからますます重要になってくると思います。 市民、行政、事業者、市民活動団体の４者を強く結びつけ、持続可能な地域活動を実現するための効果的なコーディネートを今後も継続、発展していただくことを強く要望します。 これで私の一切の質問を終わります。前回の自分の一般質問、令和２年２月議会での質問の延長線上の内容も幾つかありましたが、前回からの経緯や進展部分を含めて、丁寧に御答弁いただいたこと、また最後まで御清聴いただいたこと、誠にありがとうございました。（拍手）