浜松市議会 2020-09-29
09月29日－14号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年９月29日◯議事日程（第14号） 令和２年９月29日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ６番 神間郁子 ７番 山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番 鈴木唯記子 13番 小野田康弘 14番 露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 鈴木真人 24番 北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番 和久田哲男 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯欠席議員（１人） ５番 小泉 翠◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 技術統括監 山本浩之 政策補佐官 山名 裕 企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行 財務部長 森本哲司 市民部長 奥家章夫 健康福祉部長 山下昭一
健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 鈴木知子 環境部長 影山伸枝 産業部長 藤野 仁 都市整備部長 大村兼資 土木部長 高須博幸
市民部文化振興担当部長 健康福祉部医療担当部長 中村公彦 鈴木達夫 産業部観光・
ブランド振興担当部長 産業部農林水産担当部長 石坂守啓 山下文彦
都市整備部花みどり担当部長 北区長 高田勝弘 奥井智之 総務部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長） 仲井英之 飯尾武俊 教育長 花井和徳 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 監査委員 鈴木利享 寺田賢次 監査事務局参与（監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、１番馬塚彩矢香議員、16番井田博康議員、33番松下正行議員を指名いたします。
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○議長（鈴木育男） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、４番酒井豊実議員。（拍手）
◆４番（酒井豊実） おはようございます。 標高450メートルの山村の今朝の気温は16度でした。昨日の冷たい結果もあり、地域は冷え込んでおります。通告に従いまして分割方式で質問いたします。 最初に、市民生活・中小企業・都市経営について鈴木市長に伺います。 前安倍政権による昨年10月の消費税増税は、格差と貧困が拡大した市民生活に大きな痛みをもたらしました。そこに追い打ちをかけるようなコロナ禍であり、浜松市民の暮らしと経済にかつてない深刻な影響を与えています。地域の中小企業景況は大きく悪化し、非正規労働者の雇い止めも６月以降顕在化し、厚生労働省は、
新型コロナ感染症拡大による雇用や雇い止めが８月末で５万人を超えたと発表しました。四半期の契約で働く派遣労働者は、９月末に契約時期を迎えます。静岡労働局によると、７月の有効求人倍率は、浜松市などの西部地域は0.76倍と最悪の雇用情勢です。また、東京商工リサーチは、９月23日に今年１月から８月に休廃業・解散した中小企業・小規模事業者が昨年同月比24％増の３万5816件だったと発表しました。設備投資も細ります。農業では、コロナ禍の主食用の米の需要減少で、市場価格の下落も強く危惧され、お茶やミカン、花、天竜材など、地場産品の需要も先が見えません。コロナ禍によって、これまでのグローバル化・効率化一本やりの経済成長戦略・選択と集中政策の限界、リスクが明らかになりました。これは、
インバウンド観光客に依存してきた京都などの大型観光地の苦境が示しています。 浜松市は、浜松市
中小企業振興基本条例の理念に基づいて、今こそ創意工夫の行動をすべきときです。そこで、市長を先頭にして製造業をはじめ個別企業などに訪問調査を行い、現場にさらに寄り添う支援策を、市と企業、住民が連携して生み出す新たな地域内経済循環などとして推進すべきと考えますが、市長の認識・見解・方針を伺います。 ２つ目は、いわゆる都市経営についてですが、2018年度浜松市
都市経営諮問会議の答申書では、業務の
外部化－－民営化・
アウトソーシングを新たな視点で見直すことが重点的に指摘されています。民営化・
アウトソーシングを進めると、市役所内に技術やノウハウが伝承されなくなるおそれがある。市役所内に保持すべき技術・ノウハウに関する業務については、民営化や
アウトソーシングの対象とすることは慎重に判断すべきであるとの指摘であります。これは、上下水道事業をはじめとした市役所内に技術やノウハウを伝承し、保持すべき業務における民営化、官民連携の現状と将来に厳しく警告したものであります。この指摘を含む諮問会議の答申書は、2018年２月に策定された浜松市民間活力の導入に関する基本方針に盛り込まれて、各部局で検討され具現化され、事業評価されてきたことと考えます。 そこで、アとして、昨年度の事業では、この民営化や
アウトソーシングに関する指摘に対する対処はどのような結果であったのか伺います。 イとして、今年度以降の方針についても併せて鈴木市長に伺います。 ここで分割します。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第４番
日本共産党浜松市議団、酒井豊実議員の御質問の１点目、個別企業への訪問調査についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済への影響につきましては、発生当初から大変危惧をしておりました。事業者の皆様から様々な機会を捉え御意見・御要望を伺う中で、いち早く県と連携した実質無利子制度を創設するとともに、その後も休業協力金やＰａｙＰａｙを活用したキャンペーン、はままつ安全・安心な飲食店認証制度など、地域企業が必要とする取組をスピード感を持って実施してまいりました。また、９月に入り、私自ら商工会議所を訪問し、会頭から会員企業等の現状をお伺いするとともに、地元の金融機関を訪問した際には、市内中小企業等の現状について情報提供をいただきました。 製造業を中心とする地域企業の状況としましては、売上高、工場稼働日数は、５月を底として回復傾向にはあるものの前年度を下回っており、予断を許さない状況でございます。また、飲食業などのサービス業につきましては、いまだ回復基調が見られないことから、引き続き景気動向の把握に努め、事業者が必要とする施策を見極め、着実に実行してまいります。 次に、２点目の１つ目の対処結果についてと２つ目の今年度以降の方針については、関連がございますので一括してお答えをいたします。 本市は、多様化・高度化する市民ニーズへの対応、効率的・効果的な行政サービスの提供、民間事業者等における新たな事業機会の創出や投資の喚起を図るため、民間でできることは民間にという考えの下、民間活力の導入を推進しております。
アウトソーシングの事業といえども、市が事業の実施主体でありますので、各事業所管課が事業の全体像を把握し仕様書を示すなど、本来のノウハウを保持しております。また、平成29年２月に浜松市民間活力の導入に関する基本方針を策定し、市は、事業マネジャーとして
アンケート調査、立入調査、モニタリング、業務報告、第三者評価などを実施して、事業の状況や結果について把握する中で、市が担保すべき必要な技術・ノウハウの蓄積・継承を行うなどへの対処を行っております。 今後も民間活力導入に当たっては、引き続き基本方針に定められたモニタリングを実施するなどにより、技術・ノウハウを伝承し、事業のサービス水準の維持や継続性を担保してまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問を２項目ですが、１つは、生の現場へぜひ行っていただきたいということでありますが、どうか。 それから、２つ目の民営化の見直し、これについてはですね、ブレーキをかけるのか、どの程度か、この件について伺います。
◎市長（鈴木康友） それでは、酒井議員の御質問にお答えをしたいと思います。 当然これは生の声を聞くために、私の後援者にも多くの中小企業の皆様がおられますので、そうした会社を訪問したりですね、そうした企業経営者の方からいろんな形で話を伺っております。あるいは、飲食店の現場にも何度か足を運びまして、そうした飲食店経営者の声なども聞いておりますので、今後ともしっかり現場感覚を大事にして取り組んでいきたいと思います。 ２点目の民営化の見直しでありますけれども、これはブレーキかけるかかけないかではなくてですね、きちっと業務の中身をしっかりと把握しながら必要な民営化、
アウトソーシングは行っていきますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりモニタリングをするなど、事業の継承とか継続、技術の継承とかそうしたことに対する配慮をしっかりしながらですね、必要な事業についての委託等を行っていきたいというふうに思っております。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 基本的な公共の仕事、市民サービスに悪化がないように厳正に対処していただきたいと申し添えます。 次に、それでは２番目、
都市計画マスタープラン改定についてでありますが、
都市計画マスタープランは、本市の近未来の骨格を示す上位計画であり、この下に幾つもの計画がついています。その重要性ゆえに市民参加の策定、７区単位の区民参加の策定は定石であり、全国の政令指定都市では、市民参加の手法を駆使した策定過程を民主的なものにすることに力を注いでいます。浜松市と同じ時期に政令指定都市に移行した静岡市や新潟市の状況を調査しましたが、行政区単位の市民参加は自明の理であり、新潟市では
都市計画マスタープラン策定は重要案件で、議会の議決とされています。浜松市の現状とあまりにも大きな差があると言わざるを得ません。 そこで、以下２点を
大村都市計画部長に伺います。 改定案では、現行計画に詳細に記載されている区別の構想が消えました。地図上に区の境界線もありません。さきに改定された静岡市では、今回も区別構想を明記しています。また、新潟市では８月11日に
策定検討委員会の第１回を開催しましたが、新潟市議会に確認したところ、区別の計画構想は今回も予定している、との回答が届きました。浜松市の都市計画に区は要らないということでしょうか。市長が区の再編で期日目標まで掲げ、昨年12月16日には特別委員会に突如２区案が提起されました。区別構想が消えたのは、この行政方針に歩調を合わせた結果なのでしょうか。なぜ消したのか、その理由を伺います。 次に、８月４日夜に市役所北館１階の会議室で、６日夜にはなゆた浜北の
浜北区役所会議室でと、２回の市民説明会が開催されました。今回の
都市計画マスタープラン策定では、市民に直接説明して意見を聞くことができる唯一の機会として計画されたものでした。私は２回とも参加して傍聴しましたが、残念なことには参加者が非常に少なかった。とても市民説明会と言えるものではありませんでした。とりわけ、市役所北館の都心で開催と銘打った市民説明会は、心が凍るような寂しさでありました。計画策定における市民参加の考え方について伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎都市整備部長（大村兼資） １点目、
都市計画マスタープランの改定案についてお答えいたします。
都市計画マスタープランの構成は、国の
都市計画運用指針において、まちづくりの理念や都市計画の目標、目指すべき都市像や整備方針等を示す全体構想と、それを受けて地域像や施策を示す地域別構想とすることが示されております。このうち地域別構想は、自然的条件、土地利用、交通軸等を考慮し、各地域像を描き、施策を位置づける上で適切なまとまりのある範囲の設定が望ましいとされております。今回の改定においては、人口減少の本格化等の社会情勢を踏まえて、総合計画で掲げるコンパクトでめり張りの利いたまちづくりをより一層推進する観点から、これまでの区別構想に替えて、都市構造の転換を図る上で重要である拠点を対象として地域別構想としたものでございます。 次に、２点目の計画策定における市民参加についてお答えいたします。 今回の改定は、
都市計画マスタープランの一部として昨年１月に策定した
浜松市立地適正化計画を踏まえた将来都市構造の見直しが主な観点となっております。
立地適正化計画の策定に当たっては、基本方針の段階で
パブリックコメントを実施するとともに、各区の市民代表や関係団体、有識者で構成する検討会での協議を踏まえて計画案を作成し、各区での市民説明会や区協議会で市民の皆様の御意見を伺いました。
都市計画マスタープランの改定案については、こうした経緯を踏まえながら市民の皆様の御意見を反映させる考えの下、市民説明会を都心及び副都心において開催するとともに、各区協議会での協議や
パブリックコメントを実施し、広く御意見を伺っております。 なお、御意見につきましては、市の考え方を整理し、改定案に反映させてまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問です。 今回の市民説明会は、都心と副都心の２か所で開催されましたが、都心の開催に自治会関係者らしき方は２人だけでした。議員は３人が参加でした。副都心の開催では参加者は９人、議員は私１人、市民の意見は、浜北区２人と天竜区１人の方々から一問一答の緊張感のある質疑応答がありました。しかし、２会場の参加人数の少なさと、とりわけ都心の会場内容は、市民説明会とは名ばかりの実態でありました。幾らコロナ禍とはいえ、これでよしとするのでしょうか。まだ時間はあります。７区ごとに開催すべきと考えます。市民参加の考え方を市民目線で再考すべきではありませんか伺います。
◎都市整備部長（大村兼資） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 今回の改定は、
都市計画マスタープランの一部として、各区での市民説明会など様々な手段で市民の皆様の御意見を伺って、昨年１月に策定した
立地適正化計画を踏まえたものであります。その上で市民説明会や各区協議会への協議、
パブリックコメントを実施して広く市民の皆様の御意見を伺っておりますので、今後の市民説明会の実施予定はございません。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 市民と市役所との距離感が開いているのかなというのが感想でありますが、浜北区役所での市民説明会での意見で、天竜区の方は、発言の最後に、
都市計画マスタープランは天竜も北区も夢も希望もないなと思って見せてもらったと率直な意見を述べられました。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに地球上に広がり感染症患者を生み出すとともに、各国政府の公衆衛生、医療、福祉政策の違いを明らかにするだけでなく、経済活動抑制に伴う補償措置の考え方や水準の違い、そしてそれらの政策策定の最高責任者である大統領や首相の見識及び政治理念の違いを際立たせました。我が国では、安倍政権の下でＰＣＲ検査や医療体制の整備補強が後手に回り、もともと厚生労働省は当初からクラスター対策に力点を置き、ＰＣＲ検査の抑制を図っていました。その過程で国民から強い批判の声が上がり、政府は
ＰＣＲ検査能力の拡大を公約し、現在もその途中にあります。 浜松市では、７月末に中心繁華街の接客を伴う飲食店でクラスターが発生し、その感染拡大防止のための集中的なＰＣＲ検査を実施してきた実績があり、
浜松医療センターを中核とした隔離治療体制の構築を推進しています。 そこで、感染拡大の第３波と冬への備えとして以下の２点を伺います。 １点目、ＰＣＲ検査の重点的拡大が必要であり、医療・介護・福祉関係者を最優先に全員の定期検査体制が必要と考えますが、西原保健所長に方針を伺います。 ２点目、名古屋市の８月の事例ですが、介護施設の入所者の方で容態が悪くなった方が見えてＰＣＲ検査をお願いしたら、ＰＣＲ検査まで３日待ってください。でも、もし陽性になっても入院先はありませんからと言われたとのことです。
感染症指定病院では、障害者の特性を理解したケアが不可欠です。冬に向けて、介護が必要な方の入院先確保と、入院ができる病院がすぐ分かるシステムの構築は、喫緊の課題ではないでしょうか。介護施設や在宅で介護が必要な人が陽性になった場合、入院先は確保されているのか、
鈴木医療担当部長に伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部保健所長（西原信彦） １点目、ＰＣＲ検査の重点的拡大についてお答えします。 感染症対策の柱の一つであるＰＣＲ検査については、年度当初から予備費や補正予算を駆使して、検査機器の整備や業務委託の導入により拡充を図ってきました。さらに、これまで３つのクラスターに対応して効率的な検査のノウハウも積み上げ、検査能力は格段に高まっています。 御指摘の医療や福祉・教育などの現場は、その社会的な影響が大きいことから感染症対策は大変重要であると考えています。このため独自に検査対象の基準を緩和し、従事者やその家族などから患者や濃厚接触者が確認された場合は、必要に応じて広範囲の関係者を検査しています。 今後も必要かつ効果的な検査を積極的に実施し、感染防止対策に努めてまいります。
◎
健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） 次に、２点目、要介護者の入院先の確保についてお答えいたします。 本市では、これまで小児から高齢者にわたり約200人の
新型コロナウイルス陽性患者の入院調整を行っておりますが、市内２次救急病院の協力体制の下、円滑に入院療養できる体制が確保されております。要介護者が陽性となった場合の入院調整につきましては、患者が高齢でハイリスクであることから、まずは
感染症指定医療機関へ調整を行うことになりますが、症状や基礎疾患に応じて２次救急病院と連携、調整しながら対応することになります。 今後につきましては、介護施設等で陽性者が判明した場合に速やかに現地で検査を行い、感染拡大を防ぐとともに、引き続き市内の医療機関と連携し、適切な医療を提供できる体制を確保してまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 医療関係者の皆さんには心より感謝を申し上げるとともに、今後さらに、誰もがＰＣＲ検査でき、入院先が確保されますように強く要請をいたします。 次に進みます。
図書館ビジョンの実行について、
中村文化振興担当部長に伺います。 2017年度に広聴モニター269人への
アンケート調査と４回のワークショップを開催して、都市部から中山間地域までの様々な意見を集約し、
浜松市立図書館協議会による３回の協議によって、2018年10月に浜松市
図書館ビジョンが策定されました。このビジョンには、図書館に期待する多様な市民の願いが詰まっています。大いに期待し市民と共に実行していかなければいけません。
浜松市立図書館は、現在、23館１分室です。この間に
指定管理者制度の導入拡大が進み、今年度から完全直営に戻った中央図書館と天竜区の５館を合わせた６館以外の17館１分室が指定管理者による運営になっています。この状況は、静岡市が直営を貫いて公立図書館本来の役割を実践しているのとは、その方向性を異にしています。これは、文化行政の在り方も反映しているのではないでしょうか。 私は、この間、十数館の図書館を見てきましたが、３年や５年で運営者が替わる
指定管理者制度で、ビジョンに明記された地域の実情に応じた図書館運営、図書館のマネジメントの充実、専門職員の育成確保がビジョンの目的どおりに実行できるのか、大いに疑問です。 そこで、１点目、
指定管理者制度で、地域の特性に応じた継続性のある
地区図書館運営ができるのか伺います。 ２点目として、中央図書館の
全館マネジメント能力向上と
指定管理者制度による
地区図書館運営は共存できるのか伺います。 また、ビジョンでは、子供の読書環境の充実として、ニーズに応じた実施方法の検討等、
ブックスタート事業の推進を掲げています。
ブックスタート事業の現状と改善についてですが、事業の対象を現行の８か月児から１歳児以下からさらに低年齢化して、母子保健・子育て支援と密接に連携することが今だからこそ必要ではないかと考えますが、方針を伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
市民部文化振興担当部長（中村公彦） １点目、
指定管理者制度における
地区図書館運営についてお答えいたします。 浜松市
図書館ビジョンでは、目指す方向性として地域の実情に応じた図書館運営を挙げています。指定管理者の選定及び事後評価では、地域の活性化を評価項目としており、各種地域団体との連携などを評価しています。この結果、小・中学校や高齢者施設等との地域連携事業が多数実施されるようになり、利用者アンケートでも高い満足度が得られています。 また、指定管理者が変更となる場合につきましては、基本協定書等に次期指定管理者が円滑に業務を遂行できるよう引継ぎを行うことを定めており、館や地域の特性も含め、市と指定管理者が十分な情報共有と引継ぎを行います。これまで指定管理者が変更となった館は、引き継いだ情報等を基にサービスの継続を図るとともに、さらなる地域特性やニーズの把握、住民サービス向上への努力により、継続的に地域に親しまれているものと認識しています。 次に、２点目、
指定管理者制度における中央図書館のマネジメント能力についてお答えします。 中央図書館は、市職員の直営により培った専門性とノウハウをもって、時代の変化と地域特性に応じた施策を企画立案する必要があります。一方、地区図書館は、地域の暮らしに寄り添った事業を実施し、その効果を検証しています。中央図書館が地区図書館の成果や課題を施策へ反映することにより、本市全体の図書館サービスの質がさらに向上するものと考えます。 本市では、地元企業やＮＰＯ団体、全国展開を行っている企業など、多様な知識と経験を有する事業者が指定管理者を行っています。これらの事業者が
図書館ビジョンに示された理念の下、切磋琢磨しながら地域に密着した運営を行っている点が本市の強みとなります。 今後も、指定管理者とのパートナーシップの充実により、
図書館ビジョンの実現を目指してまいります。 次に、３点目、
ブックスタート事業の現状と改善についてお答えします。 ブックスタートは、絵本を通して子供の情緒的な発達と親子間のつながりを深める事業です。本市では、現在、ボランティアと連携し、生後８か月から満１歳の子と保護者を対象に、図書館23館と商業施設等で実施しております。図書館での実施につきましては、過去に12市町村合併に伴い事業の再構築を図る中で、慎重に検討を重ねて決定した経緯があります。図書館を主な会場とすることで、本を返した親子への継続的な支援につなげることが可能となります。また、対象月齢は、図書館会場での実施に当たり、乳児の心身の発達段階と安全面も考慮して設定したものです。母子保健などの関係部署との連携につきましては、事業の有用性の周知等への協力依頼とともに、必要に応じた情報共有を行っています。 今後もボランティアや関係機関との連携を密にし、子育て支援に資する事業として充実に努めてまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 城北図書館では、工業系の専門書がずらりと並び、地域性も出ておりますが、地域特性を生かした全体的な図書館のレファレンスという問題では、非常に問題・課題があると、このように痛感をしてまいりました。 そこで、ブックスタートに関する再質問でありますけども、事業の検討ということも含まれているわけで、ブックスタートの改善については検討ということをやるのかどうなのか伺いたいと思います。
◎
市民部文化振興担当部長（中村公彦） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
ブックスタート事業対象月齢につきましては、図書館を主な会場として実施するに当たり、参加する乳児の心身の発達段階と安全面を考慮し検討を重ねて決定したもので、さらなる低月齢化には慎重な検討が必要であると考えております。 また、母子保健や子育て支援機関とは特別な支援が必要な乳児への対応と、今後も相談や情報共有等により密接な連携を図ってまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） ブックスタートにつきましては、慎重に地域の皆さん、お母さん方と連携しながら、ぜひ改善を進めていただきたい、このように思っております。 次に、公共施設・インフラの防災についてでありますが、お手元のＡ３判の資料を御覧ください。もう既に新しい10月号の災害復旧だよりが、今朝来ましたら机の上に、地元議員ということでしょうか、届いておりましたが、これは９月号。７月の長雨豪雨による斜面崩壊で、落石の危険と秋葉トンネルの亀裂拡大によって、北遠の大動脈である国道152号は、西雲名と瀬尻の間が７月９日夜から通行止めになりました。現在も復旧の見通しは立っていません。度重なる通行止めです。迂回路は、天竜川左岸の県道を雲名橋から瀬尻橋まで12キロ、交互通行の待ち時間は、改善されたものの約30分の待機です。地元地域住民は、協働センターや保健センター、診療所、農協へ行くのにも、物理的・精神的苦痛を日々味わっており、救急車の患者搬送にも支障を来しています。さらに、龍山町と佐久間町の境界、天竜川に架かる大輪橋も７月豪雨による地滑り等の影響を受けて、橋の変調が顕在化しています。 そこで、まず１点目、国道152号（秋葉トンネルから大輪橋）の道路防災を最優先にした急傾斜地等の総合的防災対策についてであります。 本区間における道路の防災対策と、急斜面地を管理する静岡県と強く連携した総合的防災対策について、高須土木部長に伺います。 ２点目として、水道水源の保全に留意した森林施業についてです。 ７月の豪雨によって天竜区佐久間町地内では、送水管の破断や原水濁度の上昇、激しい泥濁りによって複数の給水区で相次いで上水道の給水が停止し、地区外から給水車が四、五台の応援で浄水池への補水が行われたり、給水車で緊急設置された給水タンクから給水を受けました。ここで問題は、源水の泥濁りが多発していることです。佐久間町の相月給水区の場合は、家庭の蛇口から泥濁りが出ました。私も山深い場所にある相月給水区の浄水施設と表流水を取水している水源地の沢や水源林を見てきました。そして、航空写真で水源林地帯の森林管理、間伐等の状況、
林道・作業道の開設状況と下流の影響を読み取りました。これはここだけの問題ではありません。水道事業に統合した旧簡易水道や天竜区と北区引佐町にある合計144か所の飲料水供給施設に関係する問題です。急傾斜な山地の災害は自然状態で発生しますが、森林を活用し、森林の自然環境を改善し、水源を涵養するための間伐施業、作業道の開設によって、その主要な目的である水をつくることに悪影響が出てはいけません。 そこで、上流部の森林管理・間伐等の森林施業によって水道水源を汚染しない、土石流の災害を誘発しないように、水源保全を最優先にした対策・指導について、山下農林水産担当部長に伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（高須博幸） １点目、国道152号における総合的防災対策についてお答えいたします。 天竜区の国道152号沿いは、急峻かつ脆弱な地形地質を有しており、近年の豪雨により長期に国道152号の交通規制が必要となる大規模な斜面崩壊が発生しております。 こうした状況を受けまして、本市では昨年度、当該区間約12キロメートルについて、道路から山頂までの斜面の状態を把握するために航空レーザ測量を実施いたしました。現在は、この測量データを基に崩壊につながる危険箇所の抽出を行っているところです。引き続き危険箇所の調査を進めるとともに、これまでの災害対応を教訓に、治山事業者の協力を得まして、道路区域を越えた総合的な防災対策を推進していく方針です。 今後は、このような方針の下、効果的な対策実施に向けて静岡県農林部局とさらなる連携強化を図るとともに、有識者にも助言をいただきながら、中山間地域の幹線道路の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 次に、２点目の水源保全を最優先した対策指導についてお答えいたします。 間伐等は、森林が持つ水源涵養などの機能を維持・発揮するために必要な森林施業です。一方、適正な森林施業が実施されない場合、土砂流出等が発生しやすい森林となってしまうため、地域の状況に配慮した間伐等を徹底する必要があります。現在、市内において間伐等を実施している森林は、大部分がＦＳＣ森林認証を取得しております。ＦＳＣ森林認証の審査基準においては、間伐等を行う場合、河川、渓流等の水質及び水量への悪影響を回避することが定められております。このため、ＦＳＣ森林認証を取得している天竜林材業振興協議会では、作業マニュアルを策定し、河川・渓流付近では特に水質に悪影響を与えないようにするなど、林業事業体に対し環境に配慮した森林施業を義務づけております。 こうしたことから、今後も引き続き伐採現場における作業マニュアルの遵守を指導し、ＦＳＣ森林認証の国際基準に適合した持続可能な森林整備を実施してまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問２点でありますが、国道152号ですけれども、道のですね、上部から尾根筋までではなく、あの道は天竜川の影響をもろに受けるところでありまして、天竜川の河川の保全管理、そしてＪ－ＰＯＷＥＲが管轄しているダム管理、そこまで含めて、河川と道路そして急傾斜地、山が一体となったですね、やっぱり協議体が必要ではないか、そんなふうに思っているところですけども、そういう考えについてはどうか伺います。 ２つ目ですけども、水源区域の間伐は捨て切り間伐や、ワイヤロープを張った架線集材でやるべきではないかと考えておりますけども、その件についてはいかがでしょうか。
◎土木部長（高須博幸） 再質問のあった件についてお答えいたします。 協議体が必要だということの御指摘でしたけれども、先ほどの答弁のとおり、静岡県農林部局と、それともう一つ御指摘のあった天竜川の管理者ということだということに認識しておりましたが、これらの連携強化、さらなるその協議体ということをこれから準備することになるかと思いますけれども、そういった関係部局を越えた連携強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） 再質問にお答えいたします。 現在、施業につきましては、ＦＳＣ認証の基準がございますけれども、それに従ってしっかり指導していくと申し上げましたけれども、捨て切り間伐につきましても、施工方法につきましては、今後、施工業者としっかり調整の上、行っていきたいと考えております。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 次に進みます。少人数学級編制についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策では、３密にならない授業の工夫が各校で行われていますが、学校で感染症防止の３つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの一つである身体的距離の確保と矛盾するのが40人学級です。また、内野小学校とマンモス校の問題もあります。30人学級、20人学級の実現が必要と考えます。この新たな事態は、これまで使われてきた切磋琢磨や適正規模、適正化、小規模校、過小規模校といった言葉・行政用語も当然変更を余儀なくされることではないでしょうか。また、子供の実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学校現場の創意工夫を引き出すこと、教員の一定の自主性を認めるような学習指導要領の弾力化が必要であることも考えながら、以下２点について、花井教育長に伺います。 １点目、少人数学級編制は、
新型コロナウイルス感染症対策のためにも、また手厚く柔軟な教育のためにも有効です。本市では、全国に先駆けて30人学級－－はままつ式少人数学級編制を今年度から小学校３年生まで拡充しましたが、現状と今後の展開について伺います。 ２点目、少人数学級編制を実施していくためには、まず教員の確保が必要です。全国的な教員不足の中で、全国の教育委員会が優秀な教員の確保に全力を挙げています。この打開策に関しては、教員免許更新制の在り方も問題だと考えますが、ここでは浜松市の教員確保の取組について伺います。 また、少人数学級編制のためには多くの教室を確保しなければなりませんが、教室確保の方策についても併せて伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、少人数学級編制の現状と今後の展開についてお答えいたします。 本市では、少人数指導を充実するため、平成25年度から小学校１年生にはままつ式30人学級編制を導入し、平成26年度には小学校２年生に対象を拡大いたしました。さらに、令和２年度から全国に先駆けて対象を小学校３年生まで拡大したところです。これにより小学校１年生、11校、２年生、13校、３年生、15校の計39校が、はままつ式30人学級編制の対象となっております。 今後につきましては、小学校３年生まで拡大したはままつ式30人学級編制の効果を検証し、きめ細かな指導の充実を図るための施策について調査・研究を進めてまいります。 次に、２点目、教員確保の取組と教室確保の方策についてお答えいたします。 全国的に教員採用選考試験の受験者数が減少している中、本市も受験者数が年々減少している状況について危機感を持っております。そこで、令和２年度実施の教員採用選考試験で新たな取組として、大学に推薦依頼を行い、19大学から25名の優秀な学生の推薦が得られました。また、他都市の正規教員や本市の臨時講師として一定期間の実務経験を有する者について筆記試験を免除し、即戦力となる教職経験者の受験者を増やす取組を行いました。そのほか、大学訪問の回数を増やし、学生との個人面談に重点を置いたガイダンスを実施するとともに、ユーチューブの活用など様々な取組を行いました。その結果、令和２年度実施の教員採用選考試験の志願者数は、昨年度から72人増え、592人となっております。 今後につきましても、優秀な教員の確保に向け、様々な取組を実施してまいります。 また、教室確保の方策につきましては、特別教室やパソコン教室など、現状の学校施設を活用することを基本といたしますが、これらの対応でも困難な場合は、今後の児童数の推移を見ながら、近隣の公共施設の活用など必要に応じて代替施設の確保について検討してまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問でありますが、まず優秀なといいますか、専門的な教員の確保については、全力で努力されている、その成果が上がりつつあるということに対して感謝をしたいと思います。 質問でありますが、はままつ式の少人数学級編制ですが、対象となる学校39校ですが、教育事情によりまして30人学級編制にしていない学校もあるわけですが、子供のためによりよいやり方をどのように考えているのか、対象となる学校全てですね、30人学級を実現するための解決策はあるのか、再度、花井教育長に伺います。
◎教育長（花井和徳） それでは、酒井豊実議員の再質問にお答えいたします。 やはり30人学級を編制するとなれば、当然施設の関係でそれはかなわないところもございますが、教育委員会について、これについて今回、対象となる学校の学校長に対して調査を行いました。そのときにですね、キャパシティーといいますか、対象となる、やろうとすれば空き教室はあるんだけども、あえてそれを選択をしないという学校もかなりございまして、それは学校長が自分の学校の現状でありますとか、学校の運営方針を考えたときに、やはり少人数でやるよりも、ある程度の人数で行ったほうがいいでありますとか、例えば少人数で割りますと、オール３学年で来ているところが、１学年だけ４学級等になってしまう場合に、縦割り等の運営がやりにくいようなところがございます。それで、あえてどういうふうにするか、今後、考えなければならないのは、放課後児童会の部屋の確保でありますとか、現在、年々、発達支援学級が相当と思われる配慮を要する子供が増加をしておりますので、そこの確保等、総合的に考えたときにどうかという問題がございますので、そこが一概に少人数ですればよいというようなことではございませんので、このように学校の状況や運営方針から学校長が総合的に判断をしているということでございます。 今後はですね、例えばタブレットパソコン等の導入によりますと、現在パソコン室がございますけども、そこも転用ができたりというようなことが、普通教室への転用が可能になったりとか、いろいろこの状況によって変化がございますので、そういった情況を見極めながらも、いたずらに増やすというようなことがなくて、まず現在浜松市が有している施設の中でそれが可能であるかということをしっかり考えていきたいなというふうに思っておりますが、それでもどうしても厳しいというようなものであれば、将来的な児童数の推移も見ながら、プレハブ校舎の建設等も視野に入れながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） はままつ式の少人数学級編制をさらに力強く前進させていただきたい、このようにお願いいたします。 次に、ごみ処理について大きく２点を影山環境部長に伺います。 プラスチックごみによる深刻な地球環境破壊は、一刻も早く解決しなければならない世界共通のごみ問題です。 そこで、まず、１点目、廃プラスチック類の処理について。 アとして、今年度の容器包装プラスチックの収集状況及びコロナ禍における変化、対応はどうか伺います。 イとして、日本国内で排出される廃プラは、資源として主に中国が輸出先でしたが、2017年末に輸入を原則的に禁止したことから、行き場を失った廃プラが増大し、廃棄物処理施設が逼迫しました。廃棄物の国際的な移動を制限、規制するバーゼル条約の締約国会議でも規制案が発表され、ついに政府は廃プラの焼却処分を要請することになり、昨年５月20日、環境省は、都道府県及び政令市に対し、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知を出しました。これには自治体が引き受けて焼却処分すること、広域的な処理の円滑化のための手続等を合理化すること等が記載されています。この通知に対する市の基本姿勢を伺います。 ２点目として、家庭ごみ有料化についての審議が、ごみ減量推進部会で始まりました。これは一般廃棄物処理基本計画の改定を審議する中で、有料化を位置づけるものです。そもそも家庭ごみ有料化は、地方自治法の第227条に違反するものだと考えます。それは、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができると明記されているからです。すなわち家庭ごみの処理は、特定の者のためにする事務に当たらないからです。浜松市民80万人の家庭ごみは、市に処理責任があります。家庭ごみを出さない市民は皆無に近いでしょう。すなわち特定の者のためにする事務に当たらない。また、ごみ減量化の方策として80万人総参加の減量化運動大作戦は、さらに推進すべきです。家庭系一般廃棄物回収の有料化問題については、ごみ減量推進部会で審議しながらも、市政の主人公である市民の主体的参加による検討が不可欠であります。市民参加の方針を伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（影山伸枝） １点目、廃プラスチック類の処理についてお答えいたします。 １つ目の容器包装プラスチックの収集状況及びコロナ禍における変化、対応についてですが、本市のプラスチック製容器包装の年間排出量は、平成22年度以降、令和元年度まで年々減少しております。令和２年度につきましては、４月から７月までの期間で2243トンと、前年同時期比1.8％の微増にとどまっております。このため現時点では、プラスチック製容器包装の収集・運搬及び処分が問題なくできている状況でございます。 今後につきましても、プラスチック製容器包装の排出量の推移を注視してまいります。 次に、２つ目、環境省の通知に対する市の基本姿勢についてお答えいたします。 本市の焼却施設は、一般廃棄物の処理を前提とした施設であり、また、プラスチック製容器包装を分別し焼却していないことから、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受入れは施設設計上難しいと考えております。本市における処理状況につきましては、処理業者への聞き取り調査により円滑な処理が行われていることを確認しておりますので、受入れ要請はないものと想定しております。 今後、仮に要請があった際には、通知では、緊急避難措置として積極的に検討されたいこととされているため、日常のごみの焼却処理に余力がある場合に限り、検討を行います。受入れの可否は、廃プラスチック類の種類及び量を把握し、施設機能や周辺環境への影響をシミュレーションした後、公害防止協定書や覚書に基づき、地元自治会連合会等との協議を行った上で判断をしてまいります。 次に、２点目、家庭系一般廃棄物の有料化の検討についてお答えいたします。 本市では、長年、市民の御協力をいただき、ごみ減量運動を展開してまいりましたが、近年のごみ排出量は微減にとどまっております。また、昨年度、清掃事業に対する包括外部監査において、家庭ごみの有料化を検討すべきであるとの意見をいただきました。このため、家庭ごみ有料化導入の可否について判断の参考とするため、有識者や市民団体の代表者等で構成する浜松市環境審議会に諮問をしたところです。 今後、ごみ減量、受益者負担の公平性、市民への経済的負担や不当排出など、様々な観点から御審議をいただく予定です。家庭ごみ有料化は市民生活に直結することですので、市民アンケートの実施や自治会との意見交換の場を設けて広く市民の皆様の御意見を伺って、丁寧に議論を深めてまいります。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問でありますけれども、家庭ごみの有料化という重大な問題についてでありますが、７区、行政区ごとに、そしてまた自治会ごとにという言及もありましたけれども、その市民参加の実行についてはもうスケジュール化されているのか、どのような具体方針で今考えているのか伺います。
◎環境部長（影山伸枝） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 自治会との意見交換の場などについての計画、スケジュールでございますが、今年度は自治連環境部会やあるいは７区での自治会連合会の会議において意見交換会を開催する予定で、今準備を進めているところでございます。 今後につきましても、必要に応じて広く市民の皆様の御意見を伺う方法については検討してまいりたいと考えております。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 市民参加の市政の実行をよろしくお願いいたします。 最後に、企業立地補助金について、長田副市長に伺います。 昨年度の決算では、企業立地支援事業費補助金が47億6890万円となり、一昨年の22億2513万円から2.14倍と倍増しました。さらに３年前の14億9172万円からは実に3.2倍の膨張です。昨年度決算で企業立地補助金の最大は25億2645万円で、交付先はスズキ株式会社です。２番は９億2457万円で、交付先はスズキ株式会社と株式会社スズキ部品製造が併記されています。これらは都田の新工場建設に係る補助金で、合計は34億5102万円の巨額です。今年３月17日付で交付確定し、４月８日に交付されました。一方、静岡県の企業立地補助金は、今年１月に交付決定され、２月に支払い済みで、県補助金合計は17億5000万円です。県と市合わせた52億円は、新型コロナ感染症が拡大していく渦中で支払われました。天竜区でも市民は、そんなお金があるならコロナ対応に回してほしいと抗議するように声を発しています。 そのような中で、去る24日、市民573人と１団体が住民監査請求を起こしました。これは、浜松市がスズキの新工場に関して約34億5000万円、本社研究施設に関して約９億円の補助金を交付したことが違法だとして、鈴木市長が返還などを命じるように市監査委員に求めるものです。この重大な行政上の手続を注視しながら、次の２点ですが、１点目、スズキ本社研究棟建設の企業立地補助金に関する法令違反問題の審査結果について伺います。 ２点目、市要綱の本年４月１日付一部変更の意義・目的について伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（長田繁喜） １点目、企業立地補助金の審査結果についてお答えいたします。 スズキ株式会社の本社研究施設に対する企業立地支援事業費補助金につきましては、現時点におきまして、同社に対し補助金交付決定の取消しや補助金の返還請求を行う予定はございません。補助目的どおりに施設が継続して使用されていることなどが理由となりますが、この件につきましては、住民監査請求がなされておりますので、弁護士等の法令に係る専門家の意見を踏まえて、監査の手続におきまして市長の意見を述べさせていただきたいと考えております。 次に、２点目の要綱の一部変更についてお答えいたします。 企業立地支援事業費補助金交付要綱第５条第６号コに規定するコンプライアンス違反に当たるとして、補助金の交付決定をせず、または交付決定の取消しをするのは、これまでの答弁などで御説明してきたとおり、補助金の交付目的を達成することができないような重大な法令違反に当たる場合を指すことを明確にしたもので、改正の前後で意義が変わるものはございません。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） 再質問でありますけども、市民参加の市政、市民に分かりやすい市政、そしてしっかりと市民に報告し意見を聞いていく、このことは浜松市政の基本だ、このようにこの間の答弁でもありました。 そこでですね、この企業立地補助金の支出について非常に市民の関心、重大な市政の執行ということでありますので、スズキの補助金支出も含めて企業立地補助金全体についての重要な展開、市民への説明というのが必要ではないかと、このようにも思いますけれども、いかがでしょうか伺います。
◎副市長（長田繁喜） 企業立地支援事業費補助金に対する、市民の皆様への御説明という再質問でございましたけれども、この事業費につきましては、当然、予算計上をさせていただいておりますし、その中でですね、それぞれの委員会それから議会、本会議等でいろいろ御質問をいただく中でしっかりそこは説明を果たしてきているというふうに考えております。
◆４番（酒井豊実） 議長、４番。
○議長（鈴木育男） ４番酒井豊実議員。
◆４番（酒井豊実） この件の執行に関しましては、法令に照らして厳正に、そしてコロナ禍で苦難の中にある市民に分かりやすい事務事業をしっかりと実行していただきますように最後に要請をいたしまして、私の一切の質問を終わりといたします。（拍手）
○議長（鈴木育男） それでは、次に、28番加茂俊武議員。（拍手）
◆28番（加茂俊武） 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松、加茂俊武でございます。今回は、コロナウイルスの影響で大変忙しい中、私の質問について真摯に向き合っていただいた当局の皆様に心から感謝をいたします。答弁のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。 最初に、放課後児童会について伺います。 子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を目的としている放課後児童会は、児童福祉・社会福祉の観点から、社会的に大きな役割を果たしています。待機児童の増加は大きな問題となり、現在、解消に向け様々な取組をしていると承知しています。それと同時に、児童会の質の問題についても今後さらに取組が必要と考えます。 厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針には、育成支援の基本、保護者や関係機関との連携、支援員の役割などが細かく示されています。さらに近年は、発達課題など特別に支援を必要する児童への対応も増加しており、支援員の役割は、教職員やスクールソーシャルワーカーが担うようなものまで多岐にわたっています。また、コロナウイルスの影響を考えると、支援員の待遇改善と併せ、施設整備を含む環境整備は急務であると考えます。 そこで、以下の点について伊熊学校教育部長に伺います。 １点目として、日々子供たちの健全育成のために御尽力いただく支援員の方々が職として選択でき、自らの向上により昇給できるような環境づくりが大切であり、それが子供たちの健全育成につながります。支援員の報酬引上げや児童数に応じた配置など、待遇の改善について早急に対応する必要があります。 そこで、主任支援員の採用の現状について伺います。また、支援員の待遇改善について、委託事業者への要綱や補助の見直しなどを含め、本市の考えを伺います。 ２点目として、特別の支援を必要とする児童についての現状と、今後の対応について伺います。 ３点目として、３密対策、熱中症対策など環境整備について今後の方針を伺います。 また、１児童会当たりの適正な児童数について考えを伺います。 次に、学校施設の給水設備について伺います。 本市は、本年３月に浜松市学校施設長寿命化計画を策定しましたが、築40年を超える施設が見受けられ、建物と同様に給水設備も老朽化が進んでいると思われます。給水管が古い学校では、夏休みなどの長期休暇明けは管の中に発生したさびが蛇口から赤い水となって出る場合があり、しばらくの間、水を出し続ける必要があると聞いています。学校の水道は、多くの児童・生徒が使用すると同時に避難所でもありますから、給水設備の適切な保守管理は重要であると考えます。 そこで、学校施設の給水設備の改修について、今後の方針を伊熊学校教育部長に伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（伊熊規行） 第28番、自由民主党浜松、加茂俊武議員の御質問にお答えいたします。 １番目の１点目、放課後児童会の主任支援員の採用の現状と支援員の待遇改善についてですが、主任支援員の業務は、現場責任者として勤務表の作成や支援員等への業務指示、保護者対応など多岐にわたります。そのため、新たに主任支援員になる人は、児童会での活動経験者の中からの採用が多数を占めます。支援員等の謝礼や時給単価は毎年度増額の見直しを行い、負担金や委託料に反映しています。児童会は、土曜日や長期休業中を除き午後のみの開設であるため、フルタイムでの就労希望者には選択肢とはならず、支援員等の確保が難しい状況です。 また、地域の育成会が運営する児童会の支援員等は、有償ボランティアという位置づけであり、長年、待遇改善が課題となっています。そのため、昨年度から育成会が運営する児童会の一部を民間事業者に委託するモデル事業を実施し、正式な雇用や社会保障制度の適用など、待遇の改善を進めています。委託化モデル事業において、児童会の安定的な運営に必要な事業費を検証し、運営方式の全市統一と併せて委託料を見直し、児童会の支援員等が職業の一つとして選択できるよう待遇の改善を図ってまいります。 次に、２点目の特別の支援を必要とする児童の現状と今後の対応についてお答えいたします。 児童会では、障害児等の特別の支援を必要する児童であっても、集団生活や身の回りのことができる児童であれば、可能な限り受け入れています。市としては、障害児童に対応する支援員等の加配を進めるため、受入れ児童の人数に応じて負担金や委託料を加算しています。本年８月１日現在、142か所の児童会に245人の障害児等を受け入れ、104人の支援員等が加配されています。また、受入れ後において、対応が困難な場合には、浜松市発達相談支援センタールピロに依頼し、専門家の助言や支援等を受けて対処をしています。それでも、なお、児童会の運営に支障が生じる場合には、保護者と協議の上、放課後等デイサービス事業の紹介なども行っています。 今後も障害児等への適切な対応ができるよう、負担金や委託料の加算を継続し、支援員の加配を進めてまいります。 次に、３点目の３密・熱中症対策などの環境整備に関する今後の対応と児童会の適正な児童数についてお答えいたします。 全ての児童会にはエアコンが設置されており、必要に応じて扇風機を設置するなど熱中症対策の環境整備に努めています。各児童会では、学校の特別教室や近隣の公共施設をお借りし、密集の緩和を図るなど３密対策を実施しており、市としても学校等に対して児童会への施設の貸出しについて依頼するなど、３密対策を支援しています。 今後も各児童会の要望をお聞きし、優先順位をつけた上で児童が安全で快適に過ごせるよう環境整備を進めてまいります。 児童会の適正な児童数については、市の基準として１つの集団の児童数の上限を50人と定めています。この基準は、待機児童の解消が喫緊の課題となっている中、安全・安心に児童会を運営することができる範囲内と考えています。定員が50人を超える児童会もありますが、２つの集団に分けて運営するための負担金や委託料を支出しています。市内の全ての児童会は基準を満たしておりますが、同じ施設で複数の集団の児童が活動している児童会については、開設場所を分けるなど３密リスクの解消を図ってまいります。 次に、２番目、学校施設の給水設備についてお答えいたします。 本市では、本年３月に浜松市学校施設長寿命化計画を策定し、学校施設の長寿命化に取り組んでいます。給水設備のうち給水ポンプなどの給水機器は、更新周期を参考に劣化状況を踏まえ、計画に基づく学校施設の改修時期に併せて更新し、特に劣化が著しい機器については随時更新を実施します。 また、給水管については、今後、給水管劣化調査により給水管の劣化や閉塞状況、残存耐用年数を把握した上で、それらを考慮して改修時期の優先順位を決め、計画的に更新を実施してまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。丁寧に御答弁いただいたと思います。 主任支援員の待遇改善、少しずつ進んでいるというところで認識をしました。放課後児童会は、社会にとってなくてはならないものになっています。度々地域の様子を伺いに行きますけれども、コロナウイルスの関係で今年は特にですね、ストレスを抱える子供たち、それから集団になじむことのできない子供たちが多くいて、特に学校の期間が短かったもんですから、１年生を４月、５月に預かるときの対応というのは本当に大変だったと聞いています。これは子供たちも、イコール、ストレスを抱えることになったんじゃないかなというふうに思います。私の地域の支援員さんは、そんな中でもですね、学校と地域、学校と親とですね、しっかり連絡を取って、思いを持って取り組んでいただいています。本当にですね、思いがなければできない仕事で、まさに時給で働く職業では私はないというふうに思っています。待遇の改善について、職業の一つとして選択できるよう処遇の改善を図っていくということですので、ぜひ早急に料金の統一化を待たずにですね、少しずつまた待遇のほうも考えていただけたら本当にありがたいなというふうに思います。それも待機児童解消の一つだというふうに思います。手段の一つだと思います。 施設について密の状態、暑さ、まさに子供たちと支援員のストレスにつながります。支援員さんのほうに、現状の施設の不具合がないかどうか聞いていただいてですね、ぜひ聞き取り調査していただいて、できるところはしていただきたいなというふうに思います。 それから、学校施設の給水設備についてですが、劣化調査をして計画的に更新をしていくというところで、ぜひ早急な実施をお願いしたいなというふうに思います。子供たちの命の水であることはもちろん、先ほど言いましたけども、学校施設の水道は避難所にも使用されます。2018年、台風24号のときに、通水しているにも関わらず、停電によって断水が発生した学校がありました。屋上に貯水タンクがあり、くみ上げるために電気が必要なためでありました。給水管の劣化調査をする際には、併せて、配管の接続状況についても調査をいただきたいというふうに思います。そして、最低でも、消火栓とか体育館の水道、これは停電と関係なくですね、使えるようにぜひ更新をいただきたいなというふうに思います。また、老朽化による漏水などがあれば、まさしく税金の無駄遣いになりますので、いずれ行うのであれば、早ければ早いほど効果的だと思います。子供たちの安全・安心のため、そして市民の防災拠点となる学校には投資を惜しむことのないよう、予算措置をお願いいたします。 次の質問です。本市の下水道について伺います。 本市は、浜松の下水道を未来へつなげていくことを目指して、2024年までの浜松市下水道ビジョンを策定しています。様々な対策を計画的に進め、経営環境の改善を図ることは大切であります。しかし、上水道との決定的な違いは、下水道は利用者の意思で利用を決められない地域があることだと思います。 そこで、以下の点について寺田水道及び
下水道事業管理者に伺います。 最初に、汚水処理方式には、公共下水道と合併処理浄化槽がありますが、下水道区域設定など今後の整備方針について伺います。 ２点目として、一般的に合併処理浄化槽の点検や清掃等に係る費用と、下水道使用料との間で差が生じているのが現状です。汚水処理に係る費用負担の公平性の観点から、負担を統一することで合併処理浄化槽への転換を促進できるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ３点目として、下水道整備計画区域外において複数の家屋が共同で使用する大型の浄化槽が存在しますが、こうした施設の数や老朽度などの現状と、施設を更新する場合の市としての対応の有無について伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） １点目、下水道の今後の整備方針についてお答えいたします。 下水道の整備は、合併処理浄化槽との整備などに係るコスト比較を行った上で、整備区域を設定し、進めることになっています。本市としましては、今後も引き続き設定した区域内の整備を進めてまいりますが、整備区域を拡大する予定はありません。 次に、２点目の合併処理浄化槽と下水道の汚水処理に係る費用負担の統一化についてお答えいたします。 本市は、合併処理浄化槽への転換を、設置替えに対する手厚い助成制度と、戸別訪問勧奨により促進してまいりました。数年前に転換基数が伸び悩んでいたことから、平成30年度から戸別訪問体制を強化して取り組んだところ、転換基数は大幅に増加しております。このようなことから、当面は現在の取組を継続してまいりたいと考えております。 なお、御質問の汚水処理に係る費用負担の統一化につきましては、今後も他都市の事例を調査するなど研究を進めてまいります。 次に、３点目の大型浄化槽の更新への対応ですが、本市には複数の家屋が共同使用している大型浄化槽は６か所あり、設置後の経過年数は約20年から40年で、老朽化が進んでいる施設もあります。施設を更新する場合の市の対応ですが、本市には現在約２万8000基の単独処理浄化槽などが残存しており、それらの合併浄化槽への転換促進が喫緊の課題となっています。このようなことから、戸別・大型を問わず、合併処理浄化槽の更新に対する助成制度はありません。ただし、大型浄化槽の更新については、環境省の助成制度がありますので、そちらを活用していただきたいと思います。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございます。 下水道の延伸については、今後、整備区域を拡大する予定はないということでした。合併浄化槽と下水道とのこの料金の差については、以前、戸田議員も同じような質問をされています。今回、他市の事例を検討になるかと思ったのですが、研究という言葉が入ったものの、ほぼ同じような答弁でありました。中期財政計画において、市民１人当たりの市債残高に下水道事業の企業債が含まれていて、さらに合併浄化槽の負担金額のほうが多いというのは、どうも理解できずにいます。都市計画税とか、いろいろなことも絡むでしょうけれども、また他市の事例を研究するということですが、ぜひ合併浄化槽への切替えをですね、浜松市民が納得してできるような独自の浜松市の政策がもしあればですね、本当にありがたいなというふうに思います。 次の質問です。３番目として、排水機場について伺います。 市内33か所の排水機場は、農地の浸水を防ぐために県営事業により整備されたものです。しかし、近年は、集中豪雨の増加や周辺の宅地化の進行により、農作物への影響だけでなく住宅や道路の冠水対策としても重要な役割を担っています。そうしたことから、管理人の負担が増加しており、悪天候の中、機場に行く際の危険も増えています。さらに、市内の排水機場には排水能力の低いものや老朽化しているものも多くあります。令和元年11月定例会における小野田議員の質問では、軽減を図るため遠隔監視・制御などの排水管理システムの導入について検討を進めるという答弁でした。 そこで質問いたします。 １点目として、排水機場の老朽化対策並びに遠隔監視と制御の進捗状況と、今後の計画について伺います。 ２点目として、運転管理人の負担軽減にもつながる運転マニュアルの作成状況を伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） １点目、排水機場の老朽化対策等の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 排水機場は、農地の浸水を防ぐために整備されたもので、多くの施設が完成から30年以上経過し、老朽化が進行しております。このため、平成19年度から平成25年度にかけて機能診断調査を実施し、劣化の進行状況により優先順位づけを行った上で、機能保全計画を策定いたしました。この計画に基づき、今年度末までに33機場のうち10機場において補修や更新が実施されております。 今後も計画に従って、引き続き長寿命化対策を進めてまいります。 また、遠隔監視・制御の導入につきましては、今年度から遠州灘沿岸地域に設置された５機場について事業着手しております。残る機場につきましても、冠水被害の実績や稼働率などを考慮し、優先順位をつけた上で順次整備を進めてまいります。 次に、２点目の運転マニュアルの作成状況についてお答えいたします。 運転マニュアルは、排水機場の適切な運転のためポンプ運転の判断基準等を明文化するものですが、近年は集中豪雨の増加や宅地化の進行により、農地だけでなく周辺の冠水状況や気象情報等を踏まえた柔軟な判断が求められております。作成に当たっては、周辺地域の冠水状況に精通した運転人への聞き取り結果を参考にして、冠水被害の軽減に効果が見込める排水方法を盛り込んでまいります。今年度は、運転人への聞き取り調査が完了した７機場の作成を見込んでおり、残る排水機場につきましても来年度以降順次作成してまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 長寿命化は、現在33機場中10機場が実施をされている。それから遠隔監視・制御については、５機場について事業着手ということで、それから運転マニュアルについても、全ての機場で作成を今年度していただくというような具合でした。着実に、事業は進んでいるというような認識をしております。このままですね、本当に、できれば計画も前倒ししてですね、進めていただけると本当にありがたいなというふうに思います。排水機場は、今、農作物と一緒に市民の命を守る施設というふうになっています。また計画が少しでも早ければありがたいなというふうに思います。 次の質問です。市有財産の在り方について伺います。 本市は、保有する公有財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティーマネジメントの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいます。売却をすることも一つの手法ですが、資産を活用するという点については少し消極的に感じます。 そこで、今後の市有地に関する資産経営についての考えを森本財務部長に伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） 市有財産についてお答えをいたします。 本市では、浜松市公共施設等総合管理計画において、見直すべきものは見直し、投資すべきところは積極的に投資する。そして、活用できるものは最大限活用するという視点に立ちまして、公共施設に関するムリ・ムダ・ムラの是正など６つの基本的指針の下、資産の総量縮減や適正な維持管理、計画的な改修・更新などに取り組んでおります。このような中、土地についても原則としては縮減という方針でございますが、隣接した土地で活用の向上が見込まれるような場合や事業に必要である場合などは、例外的に土地の取得も行っているところでございます。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、保有資産の有効活用を進めてまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 基本的に土地については、原則として縮減ということで、特にまたこのコロナ禍の中で予算を使って土地を取得というのはなかなか厳しいのかもしれません。ただ、もう少し大きな面で捉えて、区ごとであるとか、町ごとであるとか、市全体であるとか、空いている市有地をぜひ活用できるような、それこそサウンディング調査とかＰＰＰなどを活用して、そういうところを検討できるようなチームみたいなものがあればですね、また市有地の活用の幅が広がるのではないかなというふうに思います。ぜひ御一考をいただければというふうに思います。 次に、デジタル化と行政経営について伺います。 先日、新内閣が誕生し、デジタル庁の創設が予定されています。本市もいち早く昨年10月にデジタルファースト宣言をし、自治体運営にデジタルファーストで取り組み、持続可能な都市づくりを推進するとしています。今後の行政サービスは、大きな変革期を迎えています。デジタル化が可能なものと不可能なものの見極めが大切であり、予算と人材の選択と集中に大きく関わってきます。また、デジタル化を推進するには、推進に関わる人材確保、それから推進に関わる業務が発生します。 そこで、以下の点について伺います。 １点目として、デジタルガバメント閣僚会議においては、令和４年度中までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定していますが、現在のカード交付状況とカード普及による証明書発行業務の減少化をどのように分析するのか、奥家市民部長に伺います。 また、マイナンバーカード普及に伴う発行・更新の業務負担はどうであるのか伺います。 ２点目として、今後、デジタル化が進む中で職員配置や採用において大きな変化が生まれる可能性があり、デジタル化が難しいと思われる分野、デジタル化が進む分野なども見極めが必要となります。 そこで、将来を見据えた人材確保について、現在の市の考えを金原総務部長に伺います。 ３点目として、デジタル化が厳しい災害など突発的な要因により、現場対応が必要な分野の現状の職員数や体制について、どのように分析しているのか、同じく金原総務部長に伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（奥家章夫） １点目、マイナンバーカードの交付状況、証明書交付業務及び業務負担についてお答えをいたします。 初めに、マイナンバーカードの状況は、令和２年９月１日現在、市全体で12万9512枚を交付し、その交付率は16.1％でございます。 次に、区役所等窓口における戸籍・住基関係の証明書交付件数は、平成29年度72万件から令和元年度66万件と減少しております。これはコンビニでの証明書交付が、平成29年度１万5000件から令和元年度２万2000件と増加傾向にあること、また、年金業務や児童手当認定業務におけるマイナンバーのデータ連携により証明書の提出が不要になったことなどによるものと考えられます。一方、カードの普及に伴う電子証明書の更新などの業務は、若干の増加が見込まれます。 今後は、マイナンバーカードの普及を促進しつつ、窓口業務全体としての負担の軽減、待ち時間の解消などが図れるよう、デジタル化を積極的に進めてまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に、２点目、デジタル化が難しい分野における人材確保についてお答えいたします。 ＡＩやＩＣＴ等をはじめとしたデジタル化の発展は目覚ましく、本市におきましても、デジタルの力を活用し、市民サービスの向上や自治体運営の業務の効率化、生産性の向上に向けた取組を進めているところでございます。一方で、福祉分野の相談業務やケースワークといった対人対応におきましては、引き続き職員による対応が必要でございます。こうした福祉分野は、年々業務が多様化・困難化してきていることから、福祉の専門職として社会福祉士の資格を持った職員の採用を行うとともに、専門性を向上させるべく育成を行っているところでございます。 今後におきましても、行政需要の高度化や多様化に伴う様々な市民ニーズや行政課題に的確に対応するためには、社会福祉士のように専門性を有するスペシャリストの確保と、急速なデジタル化のような社会経済状況の変化に柔軟に対応できる幅広い知識を有するゼネラリストの育成が重要であることから、求められる人材のバランスを考慮しながら人員の確保や育成に努めてまいります。 次に、３点目、災害などの対応に当たる職員の体制についてお答えいたします。 社会経済情勢が絶えず変化する中、新たな行政需要に対応するため、毎年度部局長とのヒアリングなどを行い、必要に応じた職員数を確保しております。一方で、年度途中において緊急事態が発生した場合につきましては、限られた職員数で必要な体制を維持し、行政サービスの低下を最小限とすることを目的として、浜松市業務継続計画いわゆるＢＣＰを策定しております。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して新たな業務が発生し、特定の課に業務が集中したことから、業務継続計画の縮小・中断業務に基づき他部局職員の応援や会計年度任用職員の配置を行うことで、執行体制の確保に努めてまいりました。 今後におきましても、災害など突発的に発生した業務に対して、業務継続計画等を活用した応援体制によりまして、必要となる人員を配置できるよう努めてまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 今回の質問ではデジタル化は、全てが何か早期に解決して、即行革につながったりというものでもなく、結構時間がかかるものだというところも考えたかったというところです。マイナンバーカードの交付率が16.1％ということで、令和４年度までにほとんどの方が持つというのは、まだまだ何か大変だなというような認識は持ちます。答弁では、マイナンバーカード普及に伴う証明書発行業務は減少傾向にありますが、カード普及に伴う電子証明書の更新などの業務は、若干の増加が見込まれるという答弁でした。若干の増加という、すごい遠慮された、なかなか気を使った答弁でありましたけれども、最近は本当にマイナポイントの影響もあるのか、窓口は本当に混雑しているようです。マイナポイントの登録の仕方も、携帯を持ってきて聞く方もいるというようなことも区役所では聞いています。こうした見えにくいバックヤードでの対応ですね、こういったものの業務量もぜひ把握してですね、人員配置、そしてその部分のデジタル化など、こういった部分も考えなくてはいけないのかなというふうに思います。 また、デジタル化が難しい分野の見極めも大切であって、答弁のとおり、福祉関係はやはり基本的に対人で行うものであります。先日、生活保護の相談を受けましたけれども、やっぱり現在の生活の様子とか家庭内の相談なんかを真剣に話されるものですから、どうしても長時間、時間がかかりますよね、２時間ぐらいお話を聞いたと思います。相談を受けるのも大切なケースワーカーさんの仕事でですね、職員さんが本当に頑張っていただいているということがよく分かりました。こうした分野には、今のうちから専門的知識を持つ職員さんを採用するか、また育成をするのかを考えなければいけないというふうに思います。社会福祉士の資格を持った職員さんを採用しているということですが、今後もですね、人員増を考えなくてはいけない分野であるというふうに思います。 それから、特異性を有するスペシャリストの確保と幅広い知識を持つゼネラリストの育成が重要であるというふうにも答弁いただきました。なかなか採用段階で、分野ごとにですね、専門家を採用するというのは難しいのかもしれませんが、いずれ行政においても土木や福祉だけでなく、ＩＴの専門家であるとか、災害の対応の専門家であるとか、地域づくりの専門家とか、そういった人を採用する時代が来るんじゃないかなというふうに思います。専門家というと大げさですけれども、その分野に強い、興味のある人を採るとか、そういったイメージでもいいのかもしれません。 それから、災害時の対応ですけれども、今回のコロナウイルスのような突発的な業務に対応するのは、本当に並大抵のことではないというふうに思います。業務継続計画などを活用した応援体制ということで、本当によくやっていただいているというふうに思います。有事に対応できる体制については、今後も大いに議論すべきだというふうに思います。デジタルはですね、時に災害時には全く無力になる可能性も秘めています。今回こうしたコロナの対応で、災害の対応は少し具体的なものが見えてきた気もしますので、またぜひ議論をしていただきたいと思います。 今回、コロナウイルスによって３密を避けること、これにおいてはですね、やっぱり事務がしっかりと分掌をしていること、これが大切で、それは災害も想定してですね、どの業務をどこで提供するのかを徹底的にやっぱり分析をしておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。これが非常に重要なことだと思います。 今後10年で行政サービスの提供体制というのは大きく変わると思いますけれども、デジタル化によって即行革につながるわけではなく、あくまで市民サービスの向上のためのものがそこにあって、その先に経費削減みたいなものがあるのかなというふうに思います。デジタルと関係のない分野や災害と併せ、様々な社会情勢を見据えて将来の職員配置、人材育成、そして採用、これを今から考えていく必要があるのではないかと思います。 次の質問です。浜松市商業者支援事業費補助金について伺います。 コロナウイルスの影響により、地域の商店街において店を閉めるところが増えています。もともと大型店舗の進出などにより厳しい状況であった地域密着型商店街は、さらに空き店舗が増えることになりました。地域の商店街は、子供たちの駆け込み110番の家や地域活性化において欠かせない存在です。 そこで、浜松市商業者支援事業費補助金について、補助金利用の現状と、今後、事業者が申請・利用しやすく、さらにコロナウイルス対策として改修費の負担など、制度設計について見直す考えはないか、藤野産業部長に伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（藤野仁） 浜松市商業者支援事業費補助金についてお答えいたします。 この補助金は、商業や商店街の活性化を目的とし、イベント等を開催するための商店街等課題解決事業と空き店舗の解消を図る空き店舗利活用事業の２つのメニューがあります。利用実績につきましては、商店街等課題解決事業が、平成30年度８件、令和元年度４件、空き店舗利活用事業については、商店会への入会が条件であったことなどから、過去２年間実績がない状況です。 こうしたことから、令和２年度より空き店舗利活用事業の要綱について、活用しやすいように見直しを行いました。具体的には商店会の存在しない市中心部へ出店する場合、一定の条件の下、対象に追加するほか、補助上限額の引上げ、さらには小売業に限定していた対象業種に飲食サービス業などを追加いたしました。今年度は、この空き店舗利活用事業に１件の申請を既に採択するとともに、現在も数件の相談を受けております。 今後は、要綱の見直し効果を検証しつつ、改築費を補助対象に加えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に配慮した、さらなる見直しについて検討してまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 本当にちょっと前向きな答弁を頂いたので、ありがとうございます。ちょっとうれしいです。コロナウイルスの影響は本当に様々なところに及んでいます。コロナが終息したとしてもですね、そのときに商業者がいなくては、もう何の意味もありませんので、本当に事業者が新たな商売にチャレンジする気力が湧くような施策をぜひしていただきたいなというふうに思います。今回、コロナウイルスの感染拡大防止対策にも配慮した、その前に改築費についても、これに配慮した見直しについて検討をいただくということですので、本当に商工会の方々と連携をしながら、使い勝手のいい補助制度をぜひつくり上げていただきたいなというふうに思います。地域の商店は高齢者や子供たちの支えとなっています。よろしくお願いいたします。 次の質問です。観光振興について伺います。 本市は、平成30年に地域が観光で稼ぐ力を強化するため、地域の観光地経営のかじ取り役となる浜松・浜名湖ＤＭＯを形成し、データの収集・分析による経営的な視点から観光地域づくりを進めています。しかし、コロナウイルスの影響により観光産業は一変し、厳しいという言葉だけでは語れないほど大打撃を受けています。インバウンドについては、今後しばらく需要が見込めないであろうし、海外のみならず県外・市外からの誘客も右肩上がりの回復は程遠い状態となっています。 そこで、以下について石坂観光
ブランド振興担当部長に伺います。 １点目として、新たな観光政策について検討していく必要があると思いますが、現時点での本市の方針について伺います。併せて、市内貸切りバス事業者への支援についても伺います。 ２点目として、コロナ禍の中でも近場でのサイクリングは健在だと感じます。しかし、コロナの影響でイベントが開催されないこともあり、整備や点検が行われず、倒木やはみ出し枝など、浜名湖自転車道の危険箇所が増えているように感じます。サイクルツーリズムにとって魅力的な景観以上に大切なのは、利用者の安全であります。浜名湖周遊自転車道の整備と安全対策について本市の考えを伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） １点目、新たな観光政策の方針についてお答えいたします。 本市では、湖西市及び観光関連団体等で構成する浜名湖観光圏において、「海の湖」をブランドコンセプトとしてＤＭＯである公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューローを中心に、観光地域づくりを進めております。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光に対するニーズが大きく変化していることから、新たな観光政策を展開していく必要があると考えております。 具体的には、市内近接地を巡るマイクロツーリズムとして、旅行業者や貸切りバス事業者と連携し、市民等を対象とした旅行商品の開発を支援することで、市民の皆様が当地域の魅力を再発見する機会を提供してまいります。 また、複数の地域に長期間滞在する多拠点居住や旅先で仕事をするワーケーションの環境を整えるため、通信・インフラ環境等の整備を行う事業者を募集してまいります。 今後も引き続き、コロナ禍における観光ニーズに的確に対応し、浜松・浜名湖地域がより多くの方に選ばれるよう、関係団体と連携して取り組んでまいります。 次に、２点目、浜名湖周遊自転車道の整備と安全対策についてお答えをいたします。 本市では、浜名湖観光圏において、浜名湖周遊自転車道、通称ハマイチを中心にサイクリストの受入れ環境整備やイベントの開催などを行っており、サイクリングはコロナ禍においては３密を避けて楽しめる有効な観光資源であると考えております。自転車道の整備につきましては、浜名湖観光圏において策定した案内サイン等整備計画に基づいて、平成29年度から路面標示51か所、案内看板47か所の整備を実施し、本年度の完了を予定しております。また、ハマイチの中で特に湖面に近接する大崎遊歩道におきまして、例年自然災害による流木・砂利等が堆積することから、定期的に路面点検を行い、障害物の迅速な除去に努めているところです。 併せて、浜名湖観光圏で発行する浜名湖サイクリングマップや、ホームページで走行上の注意箇所を掲載するとともに、ＬＩＮＥアカウントを利用したリアルタイムでの走行注意情報を発信しております。 今後も、これらの取組を進めるとともに、危険箇所の洗い出しなど、本地域への来訪者が安心してサイクリングを楽しむことができるよう、環境整備に努めてまいります。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 本当に観光振興については、ここしばらくですね、全くというか、今までと違う政策で臨む必要があると思います。私が旅行会社に勤務していた頃にですね、よく海外旅行へ行くときに使われた安近短という言葉があります。安価、近距離、短期間という意味で、ソウルとか、グアムとか、お安く短い期間で行けるよというようなときに安近短という言葉を使いましたけれども、これは安価ではなくてですね、安心と置き換えて、安心、近距離、短期間ということで、浜松市の観光振興について考えるいい言葉ではないかなというふうに感じています。コロナ禍であるからこそ、浜松市民に身近な観光地、名所、名産品などをですね、今以上に巡っていただいて、知り、触れてもらう大変いい機会ではないかなというふうに思います。ぜひチャンスと捉えてですね、マイクロツーリズム推進に今後もぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。 あと、貸切りバス事業者なんですけど、観光だけでなくて公共の福祉の一面も担っています。事業縮小によって貸切りバスの運転手さんが減るということは、イコール、やっぱり公共交通の維持に支障を来す場合があります。これ観光の観点から以外にですね、やはり福祉的な観点からもぜひ貸切りバス事業者への支援もお願いしたいなというふうに思っています。市民の元気の源となる観光業界です。ぜひ事業継続の手助けをさらに検討していただきたいなというふうに思います。 最後に、不測の事態の対応について伺います。 本市は、中期的な歳入及び歳出の見込み、財政指標の目標などを盛り込んだ中期財政計画を策定しています。本市は、これまで健全財政を維持してきたことにより、コロナ蔓延初期より20億円を予備費に計上し、思い切った対策を講じられたことは高く評価をいたします。まさに本市の財政力を発揮した結果だと思われます。様々な対策を講じていただいていますが、市民にとって現在の苦境を乗り越えるため、今後どのような方向で財政運営をしていくのかは非常に関心の高いところだと思います。 令和元年９月議会の答弁において、中期財政計画における不測の事態とは、大規模災害やリーマンショックのような世界的な経済不況などの非常事態を想定しており、このような不測の事態が生じても安定的かつ継続的に住民サービスを提供できる強固な財政基盤の構築に今後も取り組むとのことでありました。コロナによる不測の事態の今、財政面での対応について森本財務部長に伺います。 １点目として、プライマリーバランスについて伺います。プライマリーバランスは、ここ数年黒字が続いています。不測の事態の中、本市のプライマリーバランスについて考えを伺います。 ２点目です。令和元年度決算は、将来負担比率マイナス27％、実質公債費比率5.5％と、平成30年度決算に比べ、より健全化しています。市債残高は中期財政計画よりも169億円少ない4484億円となっています。健全財政を堅持してきたからであり、まさに不測の事態に備えたところの結果だと思います。減収が予測される不測の事態の今、必要な事業への予算措置について方針を伺います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） １点目、プライマリーバランスについてお答えをいたします。 今後の財政運営については、コロナに伴う市税収入の大幅な減少が見込まれる一方で、デュアルモード社会の対応など、必要な財政需要は非常に大きなものがございます。このような、かつてない厳しい状況の中、先日、御議決をいただきました６号補正予算までで約43億円の市債を追加しているところでございます。さらに、今後は減収補填債や徴収猶予特例債といった市債の活用も考えながら、必要な事業に対する財源の確保を目指してまいります。 ２点目、必要な事業への予算措置についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市が今回の不測の事態に対し積極的な対応を実施できたのは、これまでの規律ある財政運営で築いた強固な財政基盤によるものでございます。 今後につきましては、財政の持続可能性に留意しつつ、デュアルモード社会の対応や激甚化する災害への備えなど、必要な事業に対して国・県からの財源をはじめ、基金や市債を含めたあらゆる財源を活用し、積極的に予算を措置してまいりたいと考えております。
◆28番（加茂俊武） 議長、28番。
○議長（鈴木育男） 28番加茂俊武議員。
◆28番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。 本当はですね、プライマリーバランスにこだわるのか、こだわらないのかという再質問もちょっと考えたんですけれども、今回やっぱり税収の予測がつかないときに、なかなか答弁しづらいことも多いかと思います。意見を述べさせていただきます。 43億円の市債を発行して今回補正を組んでいただきました。デュアルモード社会への対応として市債の活用を考えるということでしたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのは、本当にこれは難しい、並大抵のことではないとは思います。今はですね、本当にプライマリーバランスを気にして市債発行をちゅうちょしているときではないと私は思います。もちろん国のメニューを使うこと、これは一番だと思いますが、市債発行が可能な事業はもう本当に全てやる覚悟で私はいいと思います。計画により前倒しで市債を削減してきたからこそ、今後は、中期財政計画の計画どおりに戻すだけで、予算にも少し余裕ができるのではないかなというふうに思います。市債について言えば、前回の質問でも私言わせていただきましたが、臨時財政対策債は国の債務であるというふうに思っています。1332億円、不交付団体にならないという条件つきですが、これはですね、地方公共団体として言い続けていくしかないですよね。これは、国が責任を持って見るものだということは、地方公共団体として言い続ける必要があると思います。 今回、様々な質問をさせていただきました。やはり来年の税収などを考えると、本当に答弁しづらいことも多々あったと思います。静岡県をはじめ県内の市町村では、事業の見直しが次々と発表をされています。もちろん市民の皆さんに我慢していただく部分は我慢してもらわなくてはならないと、それは私も承知をしています。ただ、幸福度ランキングナンバーワンの浜松市ですから、今こそ市民に幸福度の実感を示すときだと思います。浜松市に住んでいてよかったと全市民が言えるように、よその地域でなく、浜松市に住んでいてよかったというような予算措置をしていただきたいなというふうに思います。経済がどん底まで落ちてから投資をしても、これは遅くてですね、今、逆に投資を惜しまないことで、少しでも早い税収の回復につながるのではないかなというふうに思います。市内の事業者が倒産とか店じまいなどで大幅に減少することのほうが一番危険なことだというふうに思います。当局からは、本当にいい答弁をいただきました。基金や市債を含めたあらゆる財源を活用して予算措置していくということで本当にありがたいことです。 今こそ、市長、議会、行政一丸となって市民の安全・安心に関わるもの、例えば今回質問させていただいた放課後児童会の充実、それから公共施設の長寿命化、市内事業者への支援、それからもちろんコロナ感染防止対策、こういったものなど、こんなときだからこそ、不測の事態だからこそ、必要な予算措置をちゅうちょせず思い切ってやっていくことが本当に大切だというふうに思います。 以上で松本議員より引き継いだバトンを午後の久米議員、露木議員に渡し、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） お疲れさまでございました。 この際、午後１時まで休憩といたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（鈴木育男） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 一般質問を続けます。 15番久米丈二議員。（拍手）
◆15番（久米丈二） 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松、15番久米丈二でございます。午後の少し眠気の差す時間帯とは思いますが、よろしくお願いいたします。 皆さんの中にはお気づきの方もいらっしゃると思いますが、久米の顔が少し黒いんじゃないかと、しかし、これは夏休みをしていたわけでもキャンプに行って保養をしたわけでもなく、８月の後半の猛暑の中、地元三ヶ日の田んぼの中で今日の質問の内容をどうしようか考えながら稲刈りをしていたら、こうなってしまったわけですので、どうか御理解をいただきたいと思います。 それでは、通告に従い分割方式にて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１として、奥浜名湖周辺エリアの観光振興について、１点目、２点目を鈴木市長に、３点目を高田北区長に、４点目を石坂観光・
ブランド振興担当部長にお伺いします。 初めに、奥浜名湖周辺エリアには高山ふれあいの森公園やみかんの里公園など、猪鼻湖周辺にはミカン園を含めた自然の中でのすばらしい環境があります。このすばらしい環境を多くの皆さんに楽しんでいただきたいと考えています。現在、本市には渚園、滝沢キャンプ場、水窪オートキャンプ場、龍山秘密村の４つのキャンプ場があります。特筆すべきは水窪オートキャンプ場、龍山秘密村は、６月現在で前年度比150％の利用率、９月いっぱいまで予約が埋まっている現状です。コロナ禍の中、３密を避けての利用率が上がっていることとは思いますが、コロナ後の観光を考えますと、今後はテーマパークや多くの人が密集するような観光ばかりではなく、自然の中で家族で、また少人数グループでの楽しみ方が今まで以上に広がっていくと考えます。 また、近年のキャンプブームの火つけ役となったのは、漫画を契機にアニメ化やドラマ化もされている「ゆるキャン▲」という作品だと聞いています。これは、本市出身で山梨在住の作者が描く作品で、2015年の連載開始からキャンプブームを牽引し続けるアニメで、原作コミックは累計360万部を突破しています。内容は、女子高生たちがキャンプや野外調理に熱中する青春ストーリーで、専用の旅行情報誌も発行されるなど、従来のアニメファンだけでなく若い人やファミリー層にも広く受け入れられている作品とのことです。このテレビアニメの続編が来年１月から３月にかけて放送されることが決まり、奥浜名湖周辺も舞台になるそうです。このような機会を捉え、ロケ地や景観巡り、鉄道、グルメなど、今まで浜松、浜名湖に縁遠く、あまり知らなかった若い人たちにも楽しんでいただくことこそが重要であると思い、以下について伺います。 １点目として、奥浜名湖周辺の観光振興をどのように考えているか伺います。 ２点目として、奥浜名湖エリアに国の制度や民間活力を使い、キャンプ場を整備したらどうか伺います。 ３点目奥浜名湖地域は、高山ふれあいの森公園展望台をはじめ展望が期待できる場所が多くあります。この展望のよさを活用した事業が必要と考えるが、いかがか伺います。 ４点目として、来年１月からアニメの「ゆるキャン▲」シーズン２がスタートするが、オープニング画面の奥浜名湖展望台が立入りできない状態となっています。県と連携して展望台の再生をするなど、「ゆるキャン▲」を活用した集客を展開する考えについて伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第15番、自由民主党浜松、久米丈二議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の奥浜名湖周辺の観光振興及び２点目のキャンプ場の整備については、関連がございますので一括してお答えをいたします。 奥浜名湖周辺エリアは、浜名湖が一望できる風光明媚な多くのスポットが点在するほか、国指定重要文化財を有する湖北五山など、歴史・文化資源の宝庫でもあります。また、浜名湖岸の風景が売りのサイクリングやビーチ・マリンスポーツを楽しめる体験型観光資源などもあり、浜松・浜名湖地域の核となる観光エリアの一つです。さらに、近接地を巡るマイクロツーリズムやワーケーションの拠点を整備する民間の動きに加え、地域の若者が主体となってイベントを開催するなど、観光地域づくりの取組が活発化をしております。 キャンプにつきましては、３密を回避し当地域の自然や食を楽しむことができることから、有効な観光資源であると考えております。特に来年１月からのアニメの「ゆるキャン▲」第２期がスタートし、奥浜名湖地域が紹介をされることから、キャンプ体験に加え、ロケ地巡りで多くの方が訪れることが期待されます。本市といたしましては、市内外からキャンプ場を整備する事業者を積極的に誘致するとともに、国の助成制度等も活用し多くのキャンプ場を整備することで、奥浜名湖エリアを含めた浜松・浜名湖地域をキャンプの聖地にしてまいります。
◎北区長（高田勝弘） 次に、３点目の奥浜名湖地域の眺望の活用についてお答えいたします。 奥浜名湖地域は、水と緑の豊かな自然に恵まれ、様々な眺望を持つ地域です。北区では、この豊富な眺望地点の中から大河ドラマの放送で高まった地域の魅力を持続していくため、北区協議会の意見を反映し、高山展望台をはじめ７か所の北区直虎ビューポイントを選定いたしました。昨年度は、高山展望台や滝沢展望台において、眺望を生かしたノルディック・ウオーク体験事業を地域団体の協力の下開催し、活用の可能性について検証してまいりました。 今後は、健康寿命の延伸にもつながるノルディック・ウオークやハイキングなどで、四季折々の自然を満喫しながらビューポイントを気軽に楽しんでいただけるような活用方法を探り、事業を実施してまいります。また、この地域を訪れた皆さんから、写真や動画などでビューポイントの魅力を募集し、それらをＳＮＳを通じて紹介するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） ４点目、「ゆるキャン▲」を活用した誘客の展開についてお答えをいたします。 第１期のアニメの舞台となった山梨県では、「ゆるキャン▲」関連の観光客の旅行消費額が一般の観光客の約２倍になり、インバウンドの観光客も増加するなど地域活性化につながっております。来年１月から静岡県が主な舞台になるアニメの「ゆるキャン▲」第２期がスタートいたしますが、浜名湖と浜松市街地の絶景を一望でき、第２期のメイン画面にもなっている県の奥浜名湖展望台が老朽化により使用できないことは、モデル地への巡礼などの観光振興にとって大きな損失になることから、県に対して早期の再整備を働きかけてまいります。 また、本市におきましては、アニメにも登場予定の天竜浜名湖鉄道の活用も含めた周遊がしやすい環境整備を進めるとともに、民間事業者が連携したオリジナル商品の開発などに取り組み、「ゆるキャン▲」を活用した積極的な誘客につなげてまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○議長（鈴木育男） 15番久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 鈴木市長、高田北区長、石坂観光・
ブランド振興担当部長、御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げさせていただきます。 １点目、２点目につきましては、御答弁いただいたとおり、奥浜名湖周辺のすばらしい自然環境を生かした観光エリアでありますが、現在、核となるものに欠けていると思います。一方で、民間の皆様がいろんなイベント等を手がけて活発な集客活動に取り組んでいます。そこで、全国的にキャンプブームが起きていますし、奥浜名湖周辺が紹介されるテレビアニメ放映もあることから、そのキャンプ場を核としての観光開発をよろしくお願いいたします。 ３点目につきましては、すばらしい景観の中を奥浜名湖周辺ハイキングコースをつなげ、様々な皆様に楽しんでもらえるコース設定や２本のポールを使うノルディック・ウオーキングなど、高齢者でも気軽に楽しめるイベント設定など、多くの年代の方々に楽しんでいただける事業を続けていっていただきますようお願いいたします。 ４点目につきましても、アニメ「ゆるキャン▲」のブームに乗っての観光開発となりますが、市長の御答弁でもいただきましたが、キャンプ場の整備に併せ、奥浜名湖展望台の再整備は大変重要事項となります。これが実現すれば、奥浜名湖周辺を訪れるロケ地巡りの若者や観光の皆様が地元商店街を訪れ、落としていっていただくものは計り知れないものがあると思います。また、奥浜名湖周辺エリアの観光振興事業は、多くの可能性を秘めていると感じています。私も全力で協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問２から４までの項目につきましては山下農林水産担当部長にお伺いします。 ２番として、三ヶ日高山ふれあいの森公園の整備について。 高山ふれあいの森公園は、三ヶ日町の市街地の北部に位置し、奥浜名湖の地域特性や豊富な農村資源を生かし、地域活動等を通じ、地域全体の活性化を図ることを目的に、県の田園空間整備事業として農村公園の景観展望台が整備されました。ここは、猪鼻湖・浜名湖から太平洋を望み、本市中心部のアクトタワーも一望できるすばらしい景観の公園です。平成30年には、おんな城主直虎の放送により高まった魅力を再確認し、豊富な眺望適地を楽しんでもらえるよう、北区直虎ビューポイントとして認定されており、近隣地域が一望できる公園で地域の宝でもあります。 また、景観展望台へと続く約４キロの散策路があり、自然観察の場としても市民の皆様に親しまれており、旧三ケ日町時代には町職員の方々が有志で散策路脇に桜の植樹を行ったり、まさに愛されているところであります。また、公園内にはキンランやササユリの群生が確認されており、特にキンランは希少品種であり、これらの保全が将来の奥浜名湖観光資源としても大変重要と考えますので、以下について伺います。 １点目として、高山ふれあいの森公園の今後の保全の考えを伺います。 ２点目として、希少植物の保全について伺います。 次に、３番の本市の今後の農業労働力確保について伺います。 本市では、170品目を超える農産物が生産され、三ヶ日みかんをはじめ、三方原馬鈴薯や白タマネギなど、高品質で全国的に知られる農作物が数多くあります。それらの農産物を生産しているのは、本市の農業の中核を担う1154名の認定農業者の皆様であり、先進的な経営をしています。しかし、農林業センサスなどを見ても、農業就業人口は減り続けており、農業現場は常に人手が足りず、外国人実習生を頼りにしているところも見受けられます。しかし、新型コロナウイルスの感染症の影響により生じた外国人材の入国制限等により、受入れ予定であった外国人材を受け入れられない経営体も出てきて、大変苦慮していると聞いています。例えば、新茶の時期やミカンの収穫時期などに作業が集中し、人手が必要な時期には近隣の市町にも働き手を募集していますが、なかなか集まりにくくなっているのが現状です。この
新型コロナウイルス感染症拡大により社会は大きな影響を受けていますが、農業においても同様です。 また、一方で、ＪＡ全農とＪＴＢとが連携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いていただく新たな取組を、まず大分県で開始するとのニュースがありました。本市でも今まで求人を出してもなかなか集まらなかったのに、５月以降、募集人数を超える希望者があると言っている農業経営者もいます。しかし、これは新型コロナウイルスの感染拡大という、本年に限ったことになるかもしれません。本市の農業を持続的に発展させていくには、農業労働力の確保に向けた取組は非常に重要だと考えます。新型コロナウイルスの影響により大きく社会も変化する中における本市の取組について、次の２点について伺います。 １点目として、農業労働力確保に向けた今までの取組について伺います。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化を踏まえた労働力確保に向けた今後の新しい取組について伺います。 次に４として、本市の耕作放棄地対策について伺います。 現在、全国では、農地面積の推移を見てみますと、農地面積が最大であった昭和36年には609万ヘクタールあった農地が、令和元年には169万ヘクタール減少し439万7000ヘクタールとなっています。これは昭和36年から令和元年の半世紀の間に約111万ヘクタールが農用地開発や干拓等で拡張された一方、工場用地や道路、宅地等への転用や農地の荒廃等により約280万ヘクタールが改廃されたため、609万ヘクタールから439万7000ヘクタールへと減少しました。 また、農業就業者の７割を占める60歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が一層脆弱化することが危惧され、高齢化が進む中山間地域を中心に農村人口も減少し、農業生産のみならず地域コミュニティーの維持が困難になることが懸念されています。国は、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、農地転用許可制度等の適切な運用を図るとともに、荒廃農地の発生防止・解消を確実に推進する必要があるとしています。 本市を見てみますと、平成27年には921ヘクタールあった耕作放棄地が、令和元年には798ヘクタールと123ヘクタール減少しています。これは、平成21年度から平成30年度まで国と県と本市における協調助成がありましたが、平成30年度に終了し、平成31年からは本市単独助成制度になりました。これらの効果から減少傾向にあると思われますが、本市の農産物の売上高を見てみますと、平成27年度には510億円あった売上高が、平成30年には487億円と減少してきています。国の市町別農業産出額順位を見てみますと、全国順位７位と変わりませんが、平成18年度には540億円で４位でした。右肩下がりに落ちてきています。これは、農業者の減少、条件の悪い農地は借手もなく荒廃化してしまい、耕作地周辺の営農環境の悪化につながるなど大きな問題となっております。現在、県で進めている大型基盤整備事業は、ある程度の面積をまとめての整備事業でありますが、本市としてもしっかりとした荒廃農地対策を講じていかなければならないと思い、以下について伺います。 耕作放棄地対策が始められた平成21年度から10年間とは異なる時代になっています。新たな時代に向けた耕作放棄地対策の展望についてお伺いします。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） ２番目の１点目、高山ふれあいの森公園の保全についてお答えいたします。 高山ふれあいの森公園は、北区直虎ビューポイントに選定されたように、浜名湖を一望できる眺望のよさから多くの市民が訪れています。展望台までは緩やかな傾斜の散策路が続き、散策路沿いには四季折々の草花が自生するなど、ウィズコロナ時代の気軽に楽しめるハイキングコースとして今後も利用者の増加が見込まれます。こうしたことから、引き続き散策路の除草や整地などのメンテナンスを行うとともに、展望台からの眺望を確保するため、周辺の樹木の定期的な伐採を実施してまいります。また、奥浜名湖地区の農村資源として継続的に周知することにより利用者の拡大に努めるとともに、案内板の更新など、安全でより利用しやすい施設となるように保全してまいります。 次に、２点目の希少植物の保護についてお答えいたします。 高山ふれあいの森公園の散策路沿いには、キンランやササユリの群生が確認されています。４月から６月頃の開花時には、多くの花弁を有した花が見頃となり、山野草の愛好家を中心に関心が高まっています。キンランは、静岡県のレッドデータブックでは準絶滅危惧種に指定され、生息条件の変化によっては絶滅危惧種に移行する可能性があります。このため公園愛護会では、群生地内の下草刈りや希少植物の保護を周知するチラシを配布するなどの活動を行っております。 市といたしましては、今後、周知看板を設置するなどして、公園愛護会と連携し保護活動に継続して取り組んでまいります。 続いて、３番目ですが、１点目の農業労働力確保に向けた今までの取組についてと、２点目の新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化を踏まえた今後の新しい取組については、関連がございますので併せてお答えいたします。 本市では、ＪＡとぴあ浜松の経営管理委員会会長が浜松商工会議所の副会頭を務めるなど、農業と商工業の垣根を越えた連携が進んでおります。そのような中、平成29年度から令和元年度までの３年間、国の事業を活用し、市とＪＡとぴあ浜松、浜松商工会議所の３者で協議会を設立し、労働力確保に向けたモデル事業を実施しました。この協議会を中心として様々な業種からの労働力を確保する体制や農家側の受入れ環境の整備、事業の周知や情報発信を行うことにより、当初の目標を上回る延べ163人の求職者と農業者のマッチングが実現しました。
新型コロナウイルス感染症拡大による農業分野における雇用への影響につきましては、一部の農家でパート従業員や外国人技能実習生の確保が困難になるなどの事例がありました。一方で、農協が実施する無料職業紹介では、企業退職者等の農業に関する求職者が増加したほか、首都圏から離れて就農したいという相談が浜松商工会議所や浜松起業家カフェに寄せられるなど、これまでとは異なる多様な就農ニーズが生まれております。 こうしたことから、昨年度から委嘱している兼業・副業の農業労働力確保プロジェクトデザイナーに対して、今年度は新型コロナウイルスによる影響を踏まえた新たな事業提案を依頼したところです。また、今後、兼業・副業人材として、農林水産物の魅力発信のデジタル化推進プランナーの委嘱を予定しております。その助言や提案の下に、デジタルを活用した本市農業の魅力を積極的に発信することで、市内のみならず移住や多拠点居住を見据えた就農支援につなげてまいります。さらに、障害者などの農業への参画を促すユニバーサル農業や農作業の省力化と効率化を図るスマート農業を推進し、農業労働力をめぐる課題に今後も多角的に取り組んでまいります。 次に、４番目、本市の耕作放棄地対策についてお答えいたします。 高齢化や後継者不足により農業者数が減少する中、今後も農地や農業産出額を維持するためには、農業者ごとの耕作地を集約し、大規模化等による農作業の効率化と安定的な農業経営を図ることが必要であります。そのため、営農に支障となる耕作放棄地の対策は重要な課題解決策の一つであると考えます。 そこで、本市は、令和元年度に独自の耕作放棄地対策事業を創設し、耕作放棄地の再生工事費等を助成することで農地の有効活用を促すとともに、担い手農業者の営農効率の向上を図っております。また、現在、法に基づき地域ごとに将来方針を示す人・農地プランの策定を進めており、その中で耕作放棄地の発生防止・解消といった課題の解決方法についても検討しております。具体的には優良農地の維持・確保のため、今後、耕作されなくなる農地を特定し、担い手農業者への貸付けを進めるとともに、農地の集約や農作業の支障となっている耕作放棄地を重点的に再生するなど、選択と集中により生産性の向上につながる耕作放棄地対策を講じてまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○議長（鈴木育男） 15番久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 山下農林水産部長、御答弁ありがとうございました。 ２から４までの意見・要望を申し上げます。 ２の質問の高山ふれあいの森公園は、先ほど質問させていただきました奥浜名湖周辺エリアの中にあり、その中心となる山が公園となっております。地元では大変愛着のある山です。私も子供の頃にはこの山で遊び回ったものです。また、この公園にはキンランやササユリといった希少品種も群生していて、大変豊かな自然がありますし、旧三ケ日町時代から愛され、桜の植樹などを行ってきたシンボル的公園です。また、東名高速道路を走行していますと、三ヶ日インター付近から北側の大変目立つところに位置していますので、将来を見据えての取組をお願いします。 次に、３の農業労働力確保についてですが、農業現場では大小経営体にかかわらず、やはり人手不足であります。しかし、農業に興味を持つ方々も多く、そこをうまくマッチングする制度は、本市の農業発展には不可欠と思いますので、しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 ４の耕作放棄地対策については、本市の農業を発展させていくには農地整備は大変重要な課題であります。本市の農地は、第三都田地区の新産業エリア開発で減少し、農産物売上高も右肩下がりでありますので、昨年度より始まりました本市独自の耕作放棄地再生事業をしっかりと知らしめて、耕作放棄地を有効利用し優良農地に転換し、本市の農業発展に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次に、５としまして、浜松オートレース場の集客対策と浜松パワーフードプロジェクトの推進について、藤野産業部長に伺います。 近年のオートレース場の利用客の推移を見てみますと、本会場開催で平成27年度には25万9201人の入場者があったのが、令和元年には19万6422人と６万3000人弱減少しています。また、場外開催日の集客数も平成27年には58万510人だったのが、令和元年には37万6361人と20万4000人強の減少で、大きな数となっています。これは、施設の老朽化などの要因があると思われますが、売上げはインターネット投票などから微増していました。現在、耐震化のためのメインスタンド改築工事が進んでいますが、せっかく新しい施設に更新しても、新たな魅力ある集客システムを構築していかなければ、来客数は増えないと思います。 近隣の浜名湖競艇場を見てみますと、女性や家族連れが興味を持つような施設が多く見られます。子供たちが楽しめるようなモーヴィといった親子の遊び場があり、小さい子供たちのベビーゾーンやアクティブゾーン、高学年が楽しめるチャレンジゾーンや外へ出て太陽の光や砂、風、砂遊びと水遊び、自然の素材を感じながら室内とは違った遊びが体験できるアウトドアゾーンなど、発達段階に応じて分けられ、みんなで一緒になって楽しめ、地域の開かれた親子の新しい居場所となっている施設や、またサンホールいったイベントホール、各種レストランも充実しており、浜名湖食堂の特製御膳など特色のある運営をしており、ボートレースのみならず女性や家族でも楽しめる施設となっています。 これらを見てみますと、地域と融合し、地域住民の憩いの場としての機能を持っています。本市のオートレース場は、この点では参考にすることも多くあると思いますが、本市が改築を進めているオートレース場のメインスタンド内にはフードコーナーも入っています。現在、本市には全国に誇る農水産物があり、また浜松パワーフードプロジェクトを推進し、内外に発信しています。このすばらしい地元産の食材を使い特色あるフードコーナーにしていき、地域と融合し、多くの人たちの憩いの場としての機能を持たせ、新たなファン層獲得につなげていけばと考えますので、以下について伺います。 １点目として、現在、メインスタンドの改築工事をしていますが、集客を増やす具体的な方策についてどう考えているか伺います。 ２点目とし、現在、本市では浜松・浜名湖地域で生産・漁獲された安心な農水産物やその食材を使った料理を広めるため、浜松パワーフードプロジェクトを推進しています。ついては、ファン層拡大のために、新しい施設のフードコーナーにパワーフードを取り入れ、地元の食材を活用することで、今までオートレースに興味のなかった人たちも集客できるような、魅力ある施設を目指したらどうか伺います。 ３点目として、近隣地域住民が地震や洪水など大規模災害時に一時的な避難場所としてオートレース場の施設を活用できないか伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ここで分割いたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（藤野仁） １点目の新しいメインスタンドにおける集客を増やす方策と、２点目のフードコーナーへのパワーフードの活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。 令和４年５月の完成を目指し、耐震化のため改築を進めているメインスタンドは、屋外スタンドと屋内スタンドで構成されます。屋内スタンドについては、旧スタンドに比べ競争路に約5.5メートル近づけることで間近で迫力ある空間に整備します。屋内スタンドは、全館に空調設備を設置するとともに、２つのグレードの有料指定席と少人数グループ向けの有料個室を３部屋用意することで、快適な環境でレースを観戦いただけるようになります。加えて、女性用トイレにはパウダーコーナーを備えてまいります。 フードコーナーにつきましては、入居事業者の募集に際し、地元で取れた旬の食材である浜松パワーフードの活用を促すなど、地産地消の取組を推進し、地元の食の魅力を来場者に伝えられるように努めてまいります。 このような取組により、多くの皆様に足を運んでいただける魅力あるオートレース場を目指してまいります。 次に、３点目の大規模災害時における避難場所としての活用についてお答えいたします。 市の地域防災計画上、オートレース場は大規模災害発生時、緊急消防援助隊の活動拠点として位置づけられており、また、近隣の緊急避難場所としては泉小学校などが指定されています。しかしながら、道路の崩壊により緊急避難場所までの移動が困難な場合など、不測の事態も想定されます。こうしたことから、メインスタンドを含め、場内の施設及び駐車場の使用可能な部分を開放するなど、市民の皆様の安全確保のため柔軟に対応してまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○議長（鈴木育男） 15番久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 藤野産業部長、御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 浜松オートレース場は、今回のメインスタンド改修を機に、集客数を増やすよい機会にしていかなければならないと思います。女性に優しい対策や少人数グループで楽しめるスペースなど、取組は大変有効と感じますし、フードコーナーには本市で取り組んでいるパワーフード活用など、本市のすばらしい農水産物を使い、特色ある食の魅力を内外に発信し、新たなファン層の獲得につなげていき、魅力あるオートレース場を目指していかなければならないと思います。 また、あれだけの施設面積を有するオートレース場です。災害時には地域住民の緊急避難場所として泉小学校が指定されていますが、最大収容人数が300人と聞いています。しかし、地域住民は１万5000人と聞いています。これでは対応できませんので、大規模災害時には分散収容できるよう柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、６としまして、学校給食用食材の安定供給について、伊熊学校教育部長に伺います。 現在、本市では、栄養面・おいしさ・地場産品の活用など、様々な面から見て非常に質の高い給食が提供されています。その給食を支えているのは、質の高い食材の安定的な供給であり、これまでの食材納入業者が学校からの要望に応え、本市の学校給食を支えるべく様々な企業努力により質の高い食材を安価で安定的に供給してきた結果だと思います。しかし、児童数の減少とそれに伴う学校統廃合による学校数の減少、異常なまでの高温や多雨・風水害等による農作物の価格高騰、小規模な納入業者の後継者不足など、様々な課題が安定的な食材の納入に大きな影を落としており、三ヶ日地区もその例外ではありません。三ヶ日地区の各学校にヒアリングしたところ、昨年度、三ヶ日地区の各学校に食材を納入していた比較的大きい業者２社が三ヶ日地区から撤退し、代わりの業者探しに苦慮したということでありました。また、古くから三ヶ日地区の学校給食を支えてきた小規模業者は、経営者の高齢化が進み、今後いつまで納入していただけるか不安があるということを言っています。これだけの状況を見ても、今後、継続的に食材を安定的に納入していただける業者を確保することは、三ヶ日地区における喫緊の課題であります。限られた業者に食材調達を頼らざるを得ない状況が様々な問題につながることは明白であり、少ない業者が遠距離の配送を強いられていることによる問題も起きています。 食肉類や魚介類等は、当日の納品に原則限定しているため、幾つかの学校を回って配送する場合、最初に配送する学校は納入時間が早くなるため、早い時間の納品に対応している学校もあると聞いています。校長先生の見解として、今後の業者の確保を考えると、当日納品ではなく前日納品も考え始める時期が来たのではないか。今後の安定的な食材の確保のために、新しい納入業者の開発も必要ではないかとしています。 これらの事例から、今までの給食用食材納入の仕方、配送方法等の見直しを行う必要性を強く感じるところであるが、昨年度の９月議会で教育長が答弁していた学校給食費の公会計化は、見直しのよいきっかけではないかと考えます。 そこで、学校給食費の公会計化を機に、安全・安心な食材が安定的に供給される体制を整えるための手だてとして、以下の２点について伺います。 １点目として、これまで地元の学校の給食用食材の提供を支えてきた業者を生かしつつ、今後、安定的な食材提供を可能にする新たな体制づくりとして、教育委員会ではどのような手だてを考えているか伺います。 ２点目として、これまで当日納品に限定してきた食肉類・魚介類の生鮮食品の前日納品の可能性を探る必要があると考えるが、その場合、学校給食法・学校給食衛生管理基準に基づいた食材納入とするために、冷蔵庫・冷凍庫等のハード面の充実が必要であると考えますが、教育委員会の見解はいかがか伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（伊熊規行） １点目、安定的な食材供給を可能にする新たな体制づくりについてお答えいたします。 学校給食における食材調達においては、安全・安心で安定した食材を調達でき、決められた時間や場所に納品されることが重要となります。しかし、地域によっては、学校給食食材を納入できる業者の減少や地元業者の後継者不足などが、今後の安定した食材調達に支障を来す要因となっていることは認識しております。そのため、教育委員会といたしましては、令和４年４月からの実施に向けて準備を進めている学校給食費の公会計化に併せて、学校ごとに行っていた食材調達業務を市が一括して行うことにより、年間を通じた安定的な食材調達が可能になると考えております。具体的な方策としては、新規納入業者の開拓や地元業者から納入するよさを生かした新たな食材調達及び配送体制の構築などを検討しております。 今後につきましても、引き続き業者との協議を行い、学校給食用食材を安定的に供給できる体制づくりに取り組んでまいります。 次に、２点目の納品期日の見直しに伴う冷蔵庫等のハード面の充実についてお答えいたします。 現在、学校給食においては、食肉類・魚介類等の生鮮食品に限り、当日朝の納品を業者にお願いしております。しかし、三ヶ日地区のように規模の小さな学校が点在する地域においては、配送距離や配送時間を考慮した場合、当日納品が業者への負担となっております。また、文部科学省が定めている学校給食衛生管理基準では、当日搬入できない場合には、冷蔵庫等で適切に温度管理するなど、衛生管理に留意すると示されております。このようなことから、公会計化を見据えた新たな食材調達や配送体制を考慮し、前日納品の必要性について検討してまいります。また、必要に応じて調理場の施設や備品の調査を行い、冷蔵庫・冷凍庫等の拡充についても検討してまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○議長（鈴木育男） 15番久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 伊熊学校教育部長、御答弁ありがとうございました。 本市はいろんな地域があり、まさに国土縮図型都市であり、都市部や中山間部では学校給食の在り方も一つではなく、地域地域によって違っています。今までは学校ごとに行っていた食材調達業務を令和４年４月から公会計化により食材調達業務を市が一括して行うことで、安定供給が可能になるということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ２点目の納品期日の見直しについてですが、三ヶ日地区は児童数減少など小規模学校が２校あり、食材調達も少量になって大手業者が撤退してしまい、地元業者が対応していますが、点在しているため業者の負担になっています。将来的には学校の統廃合も視野に入れなければなりませんが、前日配送も可能となるような対応をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 ７として、三ヶ日御薗地区における浸水対策について、高須土木部長にお伺いいたします。 近年、西日本を中心に台風と集中豪雨による被害が頻発する事態が起きています。これに対する住民の不安は、水害が懸念される本市地域においても高まっています。私は、９月６日に三ヶ日町御薗地区の住民の方々と水防に関する意見交換会を行いました。御薗地区はまちの中心部に近いため、昭和50年代後半から宅地開発が進み、以前は36軒だった家が80軒余りになった地域です。しかし、多くの家は水田を埋め立てた低地に建てられているため、住民は多量の雨が降るたびに不安に駆られ、車を高所に移動し、眠れぬ夜を過ごすとのことでした。過去には、深夜に幼い子を抱いて、膝まで流れる激流の中を避難することもあったと聞いています。昭和49年度の七夕豪雨における最高水位を考えると、40世帯以上は１階部分が完全に水没することになります。このときの三ヶ日町における降水量は280ミリでした。また、３年前の台風においては、避難していた住民が朝帰宅してみると、床上浸水まであと１センチのところに水の跡が残っていたそうです。あのときの降水量は180ミリでした。もし近年多発する降水量500ミリ以上の雨がこの地域を襲ったときには、どのような被害をもたらすでしょうか。 ３年前に本市が上流の堂田橋に大きな土のうを設置し、流入水量を制限する処置によって、以前より道路の冠水の回数は減っています。しかし、そのときの地元説明会では、これは応急処置ですとの説明はありましたが、その後の対策はなされていません。２級河川である宇利山川、釣橋川は、県によってしゅんせつ工事が行われています。御薗地区の住民も毎年総出で、６月と８月には除草作業を実施し、排水路の整備も行い、出水の被害の軽減に努めています。 くしくも、意見交換会を行った翌日の７日には、三ヶ日町に時間64ミリの激しい降雨に襲われました。このときの状況を私も動画で見させていただきましたが、宇利山川沿いの排水路からの水門の水は辛うじて宇利山川へ流出していましたが、あと二、三センチ本流の水位が上昇すれば、その激しい流れにより排水路から流出できずに滞留し、逆流が起こる事態となっていたと考えられます。幸いにも、間もなく雨は小降りになりましたので、住宅地への浸水は免れましたが、あと30分もあの激しい雨が続いていたらと考えると、住民の方々の不安は増すばかりであります。 さきにも述べさせていただきましたが、その後の対策がなされていないため、本市が実施したこれまでの対策を踏まえ、今後の浸水被害の対策について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（高須博幸） 三ヶ日御薗地区における浸水対策についてお答えいたします。 御質問の地区につきましては、過去10年間で３回の住宅の浸水が報告されています。このような状況から、これまでにソフト対策としまして平成28年に洪水ハザードマップを作成、配付し、浸水発生時の安全な避難に資する方法を周知してございます。 これまでにハード対策としまして、市では排水路のしゅんせつや平成29年の仮設流量調整施設の設置など、当地区への流入量を減少させる対策を実施しております。また、静岡県では、平成29年に宇利山川の河道掘削を実施し、河川水位の上昇抑制を図っております。 今後の対応につきましては、必要に応じましてこれまでの取組を継続するとともに、引き続きソフトとハードを組み合わせた効果的な浸水対策を検討の上、実施してまいります。
◆15番（久米丈二） 議長、15番。
○議長（鈴木育男） 15番久米丈二議員。
◆15番（久米丈二） 高須土木部長、御答弁ありがとうございました。 三ヶ日御薗地区は、御答弁いただきましたとおり、過去10年間で３回の浸水被害が出ており、当地区住民は台風や大雨時など大変不安を抱えていますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の全ての質問を終了いたしまして、次の同僚、露木議員にバトンを渡したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） それでは、次のバトンの14番露木里江子議員。（拍手）
◆14番（露木里江子） 皆様、こんにちは。 １年前も私はここで質問をさせていただきました。今年は、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会もまちの様子も暮らしも大きく変わった時期がありました。少しずつ活気が戻ってきたところですが、ここから見る議場や傍聴席の景色も、昨年とはだいぶ異なり少し寂しく感じます。コロナ禍において解決すべき新たな課題が次々と浮かび上がってくる一方で、今まであまり注目されることのなかった日常や、当たり前とされてきたことの重要性についても改めて考えさせられる機会が多くありました。 通告に従いまして、分割方式で関係各部長にお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １つ目の質問です。子育て支援ひろばは、妊婦さんや子育て中の親子が気軽に集うことができる場所です。現在、市内の25か所に職員が常駐し、遊び場の提供、育児相談、子育て情報の提供、親子の交流の支援を行っています。妊婦さんも育児について学ぶことができます。さらに、１週間に１度は出張ひろばという形で、場所を替えての開催もされています。子育て支援ひろばは、育児休業中の保護者、幼稚園まで自宅で保育をすることを選択した保護者にとって、安心して集うことのできる居場所であり、かつ最も身近な支援だと考えます。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、それぞれのひろばは開催に苦労されたと聞いています。それは、子育て支援ひろばの価値を再認識するきっかけにもなったと考えます。 そこで、子育て支援ひろばについて次の３点を、鈴木こども家庭部長に伺います。 １点目です。
新型コロナウイルス感染症拡大により、子育て支援ひろばは通常開催は困難になり、電話による相談が主になったと聞いています。妊娠中、子育て中の親子にとって不安が多い今こそ、子育て支援ひろばの存在が大切と考えますが、子育て支援ひろばの開催は、今後どのような工夫をされるのかを伺います。 ２点目です。子育て支援ひろばは、様々な問題の予防効果があると考えます。特に妊娠中・出産後の母親が抱える心身の不安、それから子供の発達に関する不安など、様々な相談を受ける重要な窓口になっていると考えますが、子育て支援ひろばでは、実際にどのような対応がされているのかを伺います。 ３点目です。市内25か所でそれぞれ個性のあるひろばが開催されていますが、子育て支援を考える過程において、行政と子育て支援者それから地域が一緒になって考えていくことが重要だと考えます。それによって、子育て支援ひろばの質の向上が図られると考えますが、いかがでしょうか。 次に、２番目の項目、就学前の発達支援について、山下健康福祉部長に伺います。 子供の発達に偏りが見られる発達障害は、早期発見・早期対応が重要であると考えます。本市には発達障害などに関する知識を有する専門員が、保育所等の支援を担当する職員への助言などの支援を行う保育所等巡回支援事業があります。この巡回支援事業は、集団で活動する子供たちの様子から、発達に課題があると思われる子供を早期に発見し、次の支援につなげていくという大変有効な事業であると考えます。保育所などは、積極的にこの巡回支援事業を利用していただきたいと思いますが、その利用は50％を下回っているという現状があります。 そこで、次の２点について伺います。 １点目として、保育所等巡回支援事業の実施に当たり、保育所などの十分な理解が必要と考えますが、保育所などに対してどのような周知を行っているのか伺います。 ２点目です。より多くの保育所などに利用していただくことが望ましいと考えますが、今後の取組について伺います。 ここで分割いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎こども家庭部長（鈴木知子） 第14番、自由民主党浜松、露木里江子議員の御質問の１点目、今後の子育て支援ひろば開催に当たっての工夫についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大によりひろばも通常開催が困難となり、２月末から合わせて３か月程度休業しましたが、休業期間中、子育て家庭が少しでも安心できるよう、全てのひろばにおいて電話による育児相談等を実施しました。利用者からひろばにかかってくる電話は少なかったものの、ひろばから利用者へ連絡した場合には、不安を訴える家庭が多く、子育て家庭にとってひろばが頼れる存在になっていると感じられました。また、既にＩＣＴ環境が整備されている一部のひろばでは、Ｚｏｏｍなどを活用したオンライン相談を実施したところ、利用者からは慣れ親しんだ支援者の顔が見えると安心して相談できるなど、好意的な意見が聞かれました。 このことから、今後は、引き続き感染症対策を徹底した上でひろばを開催するとともに、コロナ禍において開催できない場合や来場には不安を感じる場合でも、利用者が継続してひろばとつながることができるよう、各ひろばの特色を踏まえた上でＩＣＴを活用した支援を推進してまいります。 次に、２点目の子育て支援ひろばにおける様々な不安を抱える親への対応についてお答えいたします。 ひろばでは、特定の支援を必要とする利用者のために、妊婦支援、発達支援、親支援、孫育て支援、外国人支援、長期休暇支援、出張ひろばの７つのプラスサポートを地域の実情に応じて実施しています。妊娠中や出産後の母親の不安に対しては、助産師によるお産の話やおっぱいの話、赤ちゃん用品の話など、テーマを設けた講座の開催や相談会を実施することで、切れ目のない支援を行っています。また、子供の発達に関する不安を持つ親に対しては、心理士などが相談に応じ、子供や保護者の思いに寄り添った支援を行い、必要に応じて地域の保健師等へつないでいます。 今後も、地域で気軽に悩みや不安を相談できる窓口として、妊娠期から子育て期に至る様々な相談対応・支援により、子育て中の親子が孤立せずに安心して子育てができるよう取り組んでまいります。 次に、３点目の子育て支援ひろばの質の向上についてお答えいたします。 ひろばの質の向上を図るためには、ひろばスタッフのスキルアップとともに地域で活動する子育て支援団体等との連携強化が必要であると認識しております。ひろばスタッフのスキルアップについては、子育てに関する講習会を定期的に受講するなど、日頃の経験を積みながら研さんに努めているところです。一方、連携強化については、区ごとに核となるひろば事業者が地域支援事業として取り組んでいます。この事業では、他のひろば事業者のほか、行政や保育所、子育てサークルなどの子育て支援団体だけでなく、民生委員・児童委員など地域の社会資源が参集し、子育てに関する課題や情報を共有し、意見交換を行って連携強化を図っています。また、子育てに関する合同勉強会等において、地域としての課題の解決策を探るなど、地域が一緒になって考える機会を通じ、スキルアップにつなげております。 今後も、子育て支援ひろばが地域の子育て支援の拠点としての役割を担い、子育て支援団体等と情報共有・連携強化を図り、質の向上に努めてまいります。
◎健康福祉部長（山下昭一） ２番目の１点目、保育所等巡回支援事業の周知についてお答えいたします。 発達に課題のある子供に対しては、できるだけ早期に必要な療育を行うことにより、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、子供の持つ能力や可能性を伸ばしていくことが大切です。特に児童と接する機会が多い保育士や幼稚園教諭等が発達障害について理解を深め、適切な支援ができるよう助言を行うことを目的に、保育所等巡回支援事業を実施しております。本事業については、対象の保育所等にチラシを配付するとともに、園長会で巡回支援事業について説明し、事業を利用していただくよう働きかけをしております。巡回支援の希望がない保育所等においても、発達障害等に関する知識を有する専門が訪問し、保育所等との関係を深めることにより、事業の必要性について理解を求めております。 さらに、今年度からは新規に開設する保育所等に対しても、届出の際に事業を紹介し、利用を呼びかけております。 次に、２点目、今後の取組についてでございますが、保育所等へ専門員が直接出向くことは、子供が過ごす日常の生活環境を知り、子供の行動と特徴を把握することができ、早期発見・早期療育につなげることができる有効な手段であることから、継続して利用の促進について周知を図ってまいります。 また、事例を通し、子供の様子などから発達の偏りを見極めるために必要な視点や支援技術を学ぶ事例検討会を開催しております。この事例検討会には、巡回支援を希望していない保育所等にも参加していただいており、医師をはじめとする専門員から支援に対する助言を受けていただくことで、発達障害の支援に関する知識の向上を図っております。これにより事業の必要性を認識してもらい、多くの保育所等の利用につなげていきたいと考えております。そのほか現場で必要としている支援や利用しやすい環境づくりに関する
アンケート調査を実施し、その分析を行い、さらに多くの保育所等で利用していただけるよう事業を充実してまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（鈴木育男） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。 まず、１番目の子育て支援ひろばについてです。１点目ですが、子育て支援ひろばについてＩＣＴを活用した支援を推進していただけるということで安心いたしました。子育て支援ひろばを利用する世代は、スマホやパソコンの操作が慣れていると思います。支援する側もＩＣＴ環境を整備し、今後、開催が困難な場合や利用者が来場に不安を感じる状況にあっても、オンラインで子育て支援ひろばとつながることができるのであれば、双方にとって安心できるシステムになると想像できます。核家族化や地域とのつながりが希薄になりがちな現在、大変心強い支援ですので、通常の開催ができないときも電話相談だけでなく、ビデオ通話で表情も見えるような対話ができるようになると、よりよい支援が行き届くはずですので、ＩＣＴの活用はぜひよろしくお願いいたします。 ２点目についてです。プラスサポートとして、ひろばでは妊婦支援、発達支援、外国人支援など地域の実情に応じて実施していただいております。実は、これこそ重要な支援であると私は感じています。今、コロナ禍で広場の妊婦支援への問合せが増えていると聞きました。
新型コロナウイルス感染症対策で妊婦健診付添い禁止、立会い分娩禁止、面会禁止の病院が多く、不安な妊婦さんが増えているのだと思います。産前産後は、心身ともに不安定になりがちです。また、子供の発達に不安があるとき、子供や保護者の思いに寄り添い、適切な支援につなげてくださっているのは、大変意味ある重要な事業だと思います。 ３点目についてです。子育て支援ひろばは、不安を抱える親子への支援の重要な窓口の一つでありますので、行政はひろばで支援をする側からの情報や現場の声を受け取りやすい環境を整えていただければと思います。そして、ひろばの質の向上を常に考えていただくことが支援の質の向上につながるものと考えます。私が主任児童委員としてひろばの事業者、行政、保育所、助産師の皆様と共に研修会に参加していた当初は、まだ共通の目的を共有せずに集まったこともあったように思い出し、少し残念だったなと思っています。せっかく各分野から参集してくださっているわけですから、地域で子育てを支えるという共通の目標を明確に掲げ、今後さらに連携が強化されることを願います。 市内25か所ある子育て支援ひろばが、その機能を十分に発揮することができたら、浜松市の子育て支援は大きく変わると思います。そのためには、ひろばの支援者のスキル、環境の整備など、広場の質の向上が必須です。私が今回、子育て支援ひろばの事業を取り上げましたのは、本市の子育て支援の施策のうちのほんの一部ではありますが、大変有意義で重要な事業であると感じているからです。そして、ぜひ区の保健師さん、産科・小児科など母子に関わる全ての方々にその重要性を理解していただいて活用していただくためにも、ぜひ支援団体と情報を共有し、連携して子育て世代の応援をお願いいたします。 次に、２番目の発達支援について意見を述べさせていただきます。 最近では、発達障害についての社会の関心が高まり、成人になってから発達障害と診断されるケースも少なくありません。発達障害は、発達に偏りがあるがために生活しづらいという状態です。子供の特性に合わせて治療的・教育的に関わる療育が行われることによって、子供や周囲が困っていることを軽減し、優れた部分を伸ばすことができると考えます。ですから、発達支援において早期発見・早期対応が重要です。保育所等巡回支援事業は、発達障害の早期発見・早期対応のための重要な事業ですので、その利用が50％を下回っているのが少し残念です。発達に偏りのある場合、保護者の十分な理解を得ることが重要です。しかし、その前に保育所などがその巡回を受け入れてくださらないと、子供たちは就学以前の支援の機会が得られません。就学前に適切な療育が行われることは、小学校の負担を減らすことにもつながるはずです。何より本人も保護者も、その後の困り事が減るはずなのです。 現在、区によっては３歳児健診が集団健診で実施されているわけですが、市内のほとんどの３歳児健診は個別健診で行われています。この巡回支援事業の理解を得て、なるべく多くの保育所等で利用していただけるよう、様々な方法で利用を呼びかけてくださっていることもよく分かり、感謝いたします。支援から漏れてしまう子供のないように、さらなる努力をどうかよろしくお願いいたします。 次の質問です。３番目の項目として公園の樹木管理について伺います。 市内には約800か所の大小様々な公園が整備されており、最近は密を気にする必要のないオープンスペースとして、公園は新しい生活様式の中でますます重要な場所となっています。かつて公園を増やそう、木を植えて緑を増やそうとしてきた時代には、多くの木が植えられてきたはずです。しかし、現在、公園の樹木は、植栽後40年、50年またはそれ以上が経過し、大木化・老木化したものが多く見られます。そして、その維持・管理に多くの経費がかかっているのが現実です。樹木の必要以上の繁茂は、公園を暗くし、様々な弊害をもたらします。公園の照明の点灯時間はタイマーと明暗センサーの併用によって管理されています。 資料１の上の写真を御覧ください。白いボックスのような、写真中央の白いボックスのような集合計器盤の左の側面にぽちょっとついているのが明暗センサーです。枝の剪定をしてくださったので改善しましたが、夏早朝の既に明るくなっていても、木の枝葉によってセンサーが明るさを正確に感知せずに、まだ照明がついているということもあるわけです。 次に、真ん中の写真を御覧ください。木の成長によって根が太くなり、地上に出てきてしまう根上がりと呼ばれるものですが、写真のように、遊具やベンチの手前で根上がりが激しいと、その付近を歩く子供や高齢者にとっては大変危険です。 このようなことから、今後、樹木の剪定以外の管理も必要であると考えます。公園の樹木に対する今後の管理の進め方について伺います。御答弁をお願いいたします。 ここで分割いたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部花みどり担当部長（奥井智之） 公園の樹木管理についてお答えいたします。 公園の植栽は、周辺環境や地域特性に配慮しつつ、公園の機能に適した快適な空間の確保を目的として整備し、定期的なパトロールによる調査や地域からの要望に基づき、必要な剪定などの維持管理を行っています。しかし、整備後数十年が経過した公園の樹木については、大木化、樹木の繁茂による日照阻害、隣地への越境、周囲から公園内への見通しの悪化などが発生しています。これからの公園の樹木管理については、量から質へ発想を転換する必要があると考えています。そのため、公園の規模・周辺環境や利用形態を踏まえ、安全・防犯・景観などの観点に即すとともに、植え替え、伐採、間引きなどを含めた樹木ごとの最適な管理手法について調査を行っています。 今後においては、調査結果を基に、今年度維持管理方針の作成を進め、良好な景観の保全と安全・安心で快適な利用環境の確保を図ってまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（鈴木育男） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 これまでの樹木管理は、枝葉の剪定が主であったと思いますので、ここで伐採・間引きという手段についても入れていただき、さらには植え替えも含めた管理手法を考えていただけるということで、今後を楽しみにしております。大木化した樹木をコンパクトにするために、強い剪定がされたり、今年のような長雨や猛暑で樹木にもストレスがかかっています。持続可能な公園であるためには植え替えも重要ですので、ぜひお願いいたします。 特に明暗センサー周辺は、伐採が必要なところもあると思います。電気代の無駄をなくすことにもつながりますので、各公園の状況を確認していただくようお願いいたします。公園やバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮することが重要ですので、車椅子やベビーカーの通行にも可能な限りの配慮をし、樹木の持続可能な利活用がされるよう、適正な管理をお願いいたします。また、公園周囲や出入口によくあるツツジなどは、防犯上の理由や雑草取りを難しくしている点などを考慮して、縮小してもよいのではないかとも思っています。市民の安全第一に管理をお願いいたします。 私が小学生の頃、市内に都市公園が造られ始めた頃、木々はまだ大人の背丈ぐらいでした。日陰もほとんどつくることができない大きさでしたが、今では両手でも手が回らないほど太く、時計台や電信柱よりも高くなりました。数十年にわたって地域を見守り親しまれてきた樹木でありますので、伐採することになった樹木は、まき材や樹種によってはクラフト材などとして配付や販売することも今後考えていただけたらうれしいです。 次に、３つ目として生物多様性はままつ戦略の重点プロジェクトについて、影山環境部長に伺います。 2018年に策定した生物多様性はままつ戦略2018では、３つの重点プロジェクトが挙げられています。それぞれの成果と今後について３点伺います。 １点目に伺いたいのは、重点プロジェクトの１つ目「市民が自ら調べるまち」についてです。 これは身近な自然を探して周囲の自然に関心を持つことを推進する目的で、市民からの情報を基に観察マップを作るプロジェクトであると紹介されています。そして、その中に、資料２の左上に「生き物をさがそう」というものがあります。ツバメ、トノサマガエル、赤トンボを見つけたら、位置情報つきの写真を送信してもらうというものですが、なかなかこの方法だと集まるのが難しいかと思います。今までどのくらいの人から情報を送っていただいているのか伺います。 また、プロジェクトの方法や進め方に関して検討するお考えはないか伺います。 ２点目として、重点プロジェクト「市民・事業者・行政がつながるまち」について伺います。 浜松市生きものパートナーシップは、活動団体と事業者が互いに得意分野で連携し、環境保全活動を広げる取組であると思いますが、現在の浜松市生きものパートナーシップ協定の締結状況と今後の見込みはどうか伺います。 ３点目として、重点プロジェクト「市民が自ら守るまち」、外来種対策です。特に特定外来生物のクリハラリス、通称タイワンリスについては、昨年、和久田哲男議員の質問があり、私は、そこで初めて西区にまで分布が広がって、樹木や果実への被害が深刻であることを知りました。タイワンリスについては、捕獲に協力してくださっている市民も多いですが、一方で、浜松城公園や佐鳴湖公園では、リスたちに餌を与える市民もまだ見かけます。外来種対策を計画どおりに進めるためには、市民の共通理解が必要であると考えます。今後さらに周知をするために、チラシだけではなく、ＳＮＳや動画配信などを利用して周知をしていくお考えはないか伺います。 ここで分割いたします。答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（影山伸枝） １点目、生き物観察マップについてお答えいたします。 市民が自ら調べるまちプロジェクトでは、身近な自然に関心を持ってもらうことを目的に、市民が観察したツバメなどをスマートフォンなどで撮影し、メールで情報提供をいただいております。これまでに151件が寄せられ、観察位置を記載したマップを市ホームページで公開しています。令和４年度までに年300件を目標としておりますが、件数が伸び悩んでいる状況です。原因としては、子供たちだけで観察した場合には、スマートフォンなどでの送信が難しいこと、情報を提供してくれた方へのフィードバックがないことなどが考えられます。 今後は、自然観察会や小・中学校での移動環境教室などを活用して、実際に送信方法を体験する機会を設けることや、子供たちが参加しやすい簡易な方法も検討して、より多くの方から情報提供いただけるよう努めてまいります。 次に、２点目の生きものパートナーシップについてお答えいたします。 生きものパートナーシップ協定は、支援を受けたい自然活動団体と支援したい事業者を市が仲立となって結びつける取組です。第１号として、今年１月、天竜区の大栗安棚田倶楽部とドローンでの動画制作などを手がける東区の株式会社アイエグゼックと市の３者で協定を締結しました。棚田倶楽部は、日本の棚田百選に選定された美しい棚田の風景を動画でＰＲすることで、環境保全の担い手確保を目指しています。現在、８つの自然活動団体が支援を希望し、登録をしております。ＣＳＲシンポジウムやパートナーシップ・ミーティングなど、支援する側の事業者が集まる機会を通じて取組の紹介をしております。 今後は、ＳＤＧｓプラットフォーム参加企業など、環境に関心の高い事業者に対して直接案内をするとともに、マッチングの機会を設けることを検討するなど、新たな協定締結に向けて取り組んでまいります。 次に、３点目の外来種対策の周知についてお答えいたします。 市民が自ら守るまちのプロジェクトでは、市民から被害状況や目撃情報を頂いて、外来種対策につなげています。今年度は既にタイワンリスやヌートリアなどの情報が43件寄せられています。市民
アンケート調査では、外来種に関して知っている方は85％、被害があることまで知っている方は51％と、認知度や理解度が高まっていると認識しております。また、今年度から本格的に取り組んでいるタイワンリスの防除には、講習会に参加した市民160名が捕獲従事者として積極的に御協力いただいているところです。一方で、タイワンリスは風貌がかわいく見えるため、公園などでは餌を与えている市民も見受けられ、これまでも看板設置やチラシ配布のほか、市ホームページや広報はままつ、広報番組で周知に努めているところでございます。 御提案のＳＮＳや動画などの活用につきましては、効果的な広報手段であると考えますので、さらなる周知に向け、今後活用を検討してまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（鈴木育男） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございます。 まずは、市民参加型調査である生きもの観察マップから意見を申し上げます。 私は、今までに子供たちと多くの植物や昆虫の観察会に参加したこともありますし、身近な生き物に大変興味を持っていますので、このようなプロジェクトがあればすぐに目につくはずだと思うのですが、長い間知らずにおりました。開始から２年と２か月余りで151件とのことですが、参加人数も少ないのではないかと想像します。 それから、身近な生き物として選ばれたのが、ツバメ、トノサマガエル、赤トンボだということですが、例えば水路周辺に生息しているトノサマガエルの写真撮影には、危険が伴う場合もあるかと思います。トノサマガエルは意外と神経質な生物でもありますので、水辺でその写真を撮ろうとすると少し危険かなとも思います。プロジェクトに参加してくださる方の安全についても注意が必要かと思います。 また、このいずれの結果もマップに落とし込むとのことですが、現状では本来の目的であった市内の生き物の生息状況の変化を捉えるというのをクリアするのは大変難しいかと思います。子供から大人まで、この多様性に富んだ浜松の自然に触れて多くの方に興味を持っていただくという目的は大賛成ですので、ぜひ方法の改善や周知をお願いしたいと思います。 ここで１つ提案をさせていただきます。浜松では、毎年夏休みの自由研究の優秀作品が科学館で展示されます。この展示された研究の中から、理科の審査とは別に独自の基準を設けて審査し、環境部からの賞というのを授与するのはいかがでしょうか。子供たちのモチベーションも上がって、浜松の自然環境をより深く学ぶきっかけになるのではないかと考えます。 ２点目の生きものパートナーシップについてですが、事業者のＣＳＲの活動の取組として活用していただけるよう、これもまずは周知をよろしくお願いいたします。 次に、３点目、外来種対策について意見・要望を申し上げます。タイワンリスをはじめヌートリア、アライグマなど外来種の被害について、市民への認知度・理解は上がってきているということです。しかし、160名もの方々がタイワンリスの捕獲のための講習会に参加し、防除に御協力いただいている一方で、餌を与えてしまう方がいるのは、それでは意味がありません。 これは、1994年、浜松市立高校生物クラブのタイワンリスについての論文です。私も同じ高校の生物部でしたので、後輩のものを借りてまいりました。この年、日本学生科学賞で入賞したこの論文のテーマは「タイワンリスの分布拡散と生息環境」です。1970年頃、この浜松城公園付近から増え出したタイワンリスの巣の数、食性も調べ、年に３回出産する高い繁殖力を危惧し、餌を与える市民を心配し、分布・拡散が進んで市北部の果樹園に被害を及ぼすようなことになれば、タイワンリスは害獣として駆除しなくてはならなくなる。駆除対象になることがないように、何とか共存したいというふうにまとめられています。 残念ながら、もはや共存はできない状態です。市民の理解と対策がアンバランスのまま、捕獲が行われているわけです。野生動物が持つウイルスの恐ろしさを知ることにもなった今こそ、野生生物に餌を与えることがかえってその野生生物を苦しめることになるという強いメッセージを、ＳＮＳや動画などあらゆる手段で広く市民に理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の項目としてベンチャー支援について伺います。 今年７月、内閣府から本市及び愛知・名古屋地域が「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として指定されました。名立たる都市が立候補する中、愛知・名古屋地域との連名で指定された意味は、大変大きく重いと感じております。 そこで、藤野産業部長に２点伺います。 １点目として、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として愛知・名古屋地域と併せての指定でありますが、本市の立場から何を目指すのかを伺います。 ２点目として、愛知・名古屋地域と併せて指定されたことの本市のメリットや相乗効果についてどのようにお考えになるのか伺います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（藤野仁） １点目、本市のスタートアップ戦略の目指すものについてお答えいたします。 現在、ＡＩやＩｏＴをはじめビッグデータ、５Ｇなどのデジタル技術の革新が急速に進む中、本市の基幹産業である輸送用機器産業の分野では、次世代自動車への対応が強く求められるなど、企業を取り巻く環境が大きく変わってきています。この大変革期において、地域経済の持続可能な発展を図るためには、新たな活力となる革新的アイデアを持つベンチャー企業の活躍はもとより、これに刺激を受けた既存企業の変革、さらには両社の融合による新たなビジネスの創出が重要となります。このため、本市はこれまでも、ベンチャーが集積することにより新ビジネスや次のベンチャーが生まれ育つ浜松バレーの実現に向けた取組を進めてまいりました。 こうした中、本年７月に、愛知県・名古屋市とともに内閣府のスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に指定されたことは、本市にとって大きな追い風と捉えており、引き続き現在の取組を積極的に進めてまいります。 次に、２点目の愛知県・名古屋市との連携のメリット・相乗効果についてお答えいたします。 この度、グローバル拠点都市に指定されたセントラル・ジャパン地域を形成する浜松市と愛知県は、平成30年の製造品出荷額が全国シェア約15.3％を占める国内トップクラスのものづくりの集積地です。光・電子や次世代半導体の技術シーズを有する静岡大学や名古屋大学などが立地し、ものづくりの産学官連携の拠点として機能が発揮されています。今回の計画では、浜松市と愛知県・名古屋市が連携することにより、両地域が持つものづくりの強みを相互に生かし、ベンチャーコミュニティーの拡大はもとより、先進的な製品やサービスの創出、さらには人材や投資の獲得につながると期待しています。こうした連携の効果を生かし、浜松バレーの実現を目指してまいります。
◆14番（露木里江子） 議長、14番。
○議長（鈴木育男） 14番露木里江子議員。
◆14番（露木里江子） 御答弁ありがとうございました。 ベンチャー、スタートアップという言葉を聞いた時点で、自分とは関わりのないことだと感じる方が多いのも事実です。しかし、革新的なアイデアを持つベンチャー企業の活躍はもとより、これに刺激を受けた既存企業の変革や両者の融合、事業承継や第二創業も促進されることになれば、浜松市全体に活気が生まれると思います。 「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の指定は、「セントラルジャパン スタートアップ・エコシステム コンソーシアム」愛知県、名古屋市、浜松市などとして指定されました。愛知県という日本を代表する製造業の集積地や、名古屋市という大都市に併せて指定されたことで、このコンソーシアムが共に協力し合い、一丸となって協力していくことが必要になります。しかし、その中で浜松市が存在感を示し、浜松市が牽引していくんだという気概を持って行動していかなければ、セントラルジャパンという大きなくくりの中で埋もれてしまうのではないかと感じます。浜松市が日本でそれから世界で輝くためには、明確な目的を持って目指すべきものに向かって取り組むべきであると思い、本市として何を目指すのかと伺いました。そして、愛知・名古屋地域と併せての指定のメリットやその相乗効果についても伺った次第です。とても期待して楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 私は、先日誘っていただいてアイデアソンに参加してきました。アイデアソンとは、アイデアとマラソンを掛け合わせた造語です。あるテーマについて様々な事業主、メンバーが集まり、チームでアイデアを出し合い、ビジネスモデルを構築し、プレゼンテーションをするものです。広島のチーム数組と浜松からも天竜トライアルオフィス、ＦＵＳＥなど、何チームかが参加しました。その場でアイデアがあふれ出て、大変楽しく有意義な時間になりました。異なった立場の人同士で話し合うことで、あらゆる切り口から社会課題も見えてきました。もしこういったアイデアソンのような機会が定期的に設けられたら、その中から新しい生活様式を踏まえた価値観や社会課題をいち早く解決するビジネスアイデアが生まれるかもしれません。アイデアソンやハッカソンは、システムや商品開発だけではなく、地域活性化、まちづくりなどの領域でも生かされると考えます。ぜひ本市でもアイデアソンやハッカソンを積極的に開催していただけたらと思います。新しいことを始めようとするときには、大きなエネルギーが必要ですが、本市には既にスタートアップ支援施設や産官学の強力な連携があり、スタートアップ・エコシステムが整いやすい環境であると思います。人とアイデア、プロジェクトが新しくつながり、異なる分野のアイデアや技術が融合されていくプロセスが、浜松に活気を与えるだろうと想像します。 新しいビジネスを始めようとするとき、それから出産や子育て、就学・進学、移住を考えるとき、そのような人生の大きな一歩を踏み出そうとするときに、多くの人々から浜松市が注目され、選ばれるまちになることを期待いたします。 これで私の一切の質問を終わります。明日は大先輩の鳥井議員、和久田議員、柳川議員にバトンを渡して、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（鈴木育男） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後２時37分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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