○議長(
鈴木育男) 異議なしと認め、第91号議案から第109号議案までの19件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第110
号議案令和元
年度浜松市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本件は、
建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
鈴木育男) 起立多数と認め、第110号議案は原案のとおり可決されました。 次に認第1号及び認第2号を採決いたします。 議案2件は、
厚生保健委員長及び
建設消防委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
鈴木育男) 異議なしと認め、認第1号及び認第2号はいずれも認定されました。 次に、認第3号令和元
年度浜松市
下水道事業会計決算についてを採決いたします。 本件は、
建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
鈴木育男) 起立多数と認め、認第3号は認定されました。
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○議長(
鈴木育男) 次に、日程第26認第4号令和元
年度浜松市
一般会計歳入歳出決算から日程第39認第17号令和元
年度浜松市
公債管理特別会計歳入歳出決算までの14件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました決算認定議案につきまして御説明申し上げます。 この議案は、一般会計及び13の特別会計の令和元年度決算の認定でございまして、地方自治法の規定に基づき、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長(
鈴木育男) 以上で市長の説明は終わりました。
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○議長(
鈴木育男) 次に、日程第40報第22号
健全化判断比率の報告について及び日程第41報第23号
資金不足比率の報告について、財務部長の報告を求めます。
◎財務部長(森本哲司) それでは、
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして御報告を申し上げますので、第4回市議会定例会追加議案の1ページを御覧いただきたいと存じます。 報第22号
健全化判断比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく4つの
健全化判断比率につきまして、
監査委員の審査に付した上で議会に御報告を申し上げるものでございます。 中ほどの表、
健全化判断比率報告書を御覧いただいきたいと存じます。一番左の実質赤字比率は、一般会計等における標準財政規模に対する赤字の比率でございまして、一般会計等の赤字の程度を指標化したものでございます。本市の令和元年度決算における実質収支合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 次に、左から2番目、連結実質赤字比率は、特別会計及び企業会計を含めた市の全ての会計の赤字を合算し、標準財政規模に対する赤字の比率を指標化したものでございます。この比率につきましても、令和元年度決算における実質収支及び剰余金の全会計合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 続きまして、左から3番目の実質公債費比率でございます。これは、一般会計の公債費に加え、公営企業会計の借入金償還財源に充当する繰出金や公債費に準ずる
債務負担行為など、地方公共団体が負担する実質的な公債費を算出し、その負担の程度を指標化したもので、過去3か年の平均で算出するものでございます。本市の実質公債費比率は5.5%で、昨年度の6.5%に比べ1ポイント改善をしております。 次に、表の一番右、将来負担比率でございます。これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源等を差し引いた実質的な負債について指標化をしたものでございます。本市の令和元年度決算は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。 以上、4つの
健全化判断比率は、いずれも各比率の下に括弧書きで記載をいたしました早期健全化基準を下回っている状況となってございます。 1ページおめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。 報第23号
資金不足比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく地方公営企業の
資金不足比率につきまして、
監査委員の審査に付した上で議会に御報告を申し上げるものでございます。 下の表、
資金不足比率報告書を御覧ください。 対象となる会計でございますが、記載のとおり、
病院事業会計など3つの企業会計及びと畜場・市場事業特別会計など3つの特別会計を合わせて6つの公営企業会計でございます。
資金不足比率は、公営企業会計ごとに、公営企業の事業規模に対する資金不足の比率を算出するものでございますが、本市の場合、いずれの会計とも資金不足はなく、
資金不足比率は算出されませんでした。
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告は以上でございます。
○議長(
鈴木育男) 引き続き、別室で決算説明会を開きますので、休憩いたします。 午前10時55分休憩
----------------------------------- 午前11時32分再開
○議長(
鈴木育男) 会議を再開いたします。
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○議長(
鈴木育男) 認第4号から認第17号までの14件の議事を継続いたします。
監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。
◎
監査委員(
鈴木利享) それでは、令和元
年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を申し上げます。 最初に、令和元
年度浜松市一般会計・特別会計の歳入歳出決算についてであります。 お手元の令和元
年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を御覧ください。 2ページをお願いいたします。第5の1の審査結果でございますが、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書等は、法令に適合し、かつその計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められました。 以下、3の決算の概要として、(1)決算規模、3ページには(2)一般会計、4ページには(3)特別会計、5ページには(4)普通会計のそれぞれの状況を掲載しております。 6ページを御覧ください。審査意見について申し上げます。 総括であります。一般会計決算における単年度収支及び実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支は58億8846万円の黒字となっています。歳入は、主として各種交付金減少したものの、国・県支出金、繰入金、市税等の増加により、前年度に比べて204億5245万円増加しました。一方、歳出は、商工業振興施設整備基金積立金の増に伴う商工費の増加、船越小学校改築事業及び教室空調設備整備に伴う教育費の増加、幼児教育・保育の無償化制度開始に伴う民生費の増加等により、前年度に比べて209億4526万円増加する結果となりました。 特別会計決算における単年度収支は赤字となったものの、実質収支は34億1943万円の黒字となっています。歳入は、主として介護保険事業が増加したものの、
国民健康保険事業の減少により、前年度に比べて9億6594万円減少しました。一方、歳出は、主として介護保険事業が増加したものの、
国民健康保険事業の減少により、前年度に比べて5億4703万円減少する結果となりました。普通会計決算における財政指標はおおむね前年度並みとなったものの、主として経常収支比率が悪化し、前年度に比べて2.9ポイント低下する結果となりました。 市は、人口減少や少子高齢化が進展する中で、変化し続ける多様な行政課題に対し、SDGs推進の観点や戦略計画2020の基本方針に基づき、迅速かつ的確に対応していかなければなりません。また、将来にわたる安定した財政運営に向けて歳入確保を徹底するとともに、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化の強化を図っていくことが求められます。これらを踏まえながら、以下申し上げます
監査委員意見にも留意され、継続的な改善と財政運営に取り組んでいただきたいと存じます。 最初に、(1)の健全な財政運営の推進についてであります。9ページの意見欄を御覧ください。元年度末の市債残高は4483億6275万円、市民1人当たり市債残高は56万円で、共に中期財政計画の計画値を達成しており、堅実な財政運営を行っていることは評価できます。一方、普通会計における財政指標のうち経常収支比率は92.7%で、前年度に比べて2.9ポイント悪化し、また財政構造が弾力性を失いつつあるとされている80%を12.7ポイント上回っています。主として、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加等により経常経費が増加したことによるもので、財政の硬直化が懸念されます。また、
新型コロナウイルス感染症対策経費や新清掃工場建設事業費等、今後、歳出の増加が見込まれる中で、歳入においては市税の減少が予想されます。財政課は将来の財政需要の見込みを的確に把握するとともに、財政調整基金をはじめとする基金の在り方とその活用方法についても引き続き検討してください。また、予算編成において、PDCAサイクルによる事業の見直しや選択と集中をさらに徹底し、財政指標に留意しながら、今後も堅実な財政運営に取り組んでください。 次に、(2)の市税の収入率向上と適正な債権管理についてであります。11ページの意見欄を御覧ください。滞納整理の徹底等により、市税の累積滞納額が第5次アクションプランの目標値を上回り、着実に削減されていることは評価できます。収納対策課は、引き続き過年度分も含め、計画的に徴収業務を継続するとともに、新たに元年度に導入したBIツールを活用し、徴収可否の判断を一層迅速に行い、さらなる累積滞納額の削減に取り組んでください。また、BIツール導入に対する目標を設定し、導入の効果を適切に評価することにより、効率化を図ってください。個人市民税の納期内収入率及び現年分収入率については、それぞれ第5次アクションプランの目標値を下回るとともに、平成30年度に比べても低下しています。市税の管理を担当する各課は、新たな納税手段である地方税共通納税
システムやクレジットカード決済等の周知を強化し、収入率の向上に取り組んでください。また、キャッシュレス決済が急速に普及しつつある昨今の状況において、手数料等の負担とのバランスを踏まえながら、新たな収納手段の導入についても検討してください。 次に、(3)会計事務等における内部統制についてであります。12ページ上段の意見欄を御覧ください。内部統制における会計事務、出納員事務の制度所管課である会計課は、研修や出納員事務検査、支出命令等の審査を行い、各所属が適正に会計事務、出納員事務を遂行できるよう努めています。しかしながら、各所属において事務処理誤りが散見され、結果として決算に影響を与える可能性も想定されます。会計事務、出納員事務の事務処理誤りのリスクを回避するため、調定事務を含めるなどの研修の方法や対象者、出納員事務検査の方法について十分に検討してください。会計事務、出納員事務において、各所属が所属長の統制の下、責任を持ち業務に取り組まれるよう、内部統制の推進をしていただきたいと存じます。 次に、(4)森林環境譲与税の使途等についてであります。12ページ下段の意見欄を御覧ください。元年度は既存事業及び基金への積立てに森林環境譲与税の額の約6割が充当されました。今後においては、財政課及び林業振興課は、森林環境譲与税の趣旨に鑑み、市全体の取組として積極的に新たな事業や既存事業の拡充等を行い、森林環境譲与税を政策的かつ計画的に活用してください。 次に、(5)の幼児教育・保育の無償化についてであります。13ページ中段の意見欄を御覧ください。幼児教育・保育の無償化に伴う給付事務の仕組みが複雑であることや時間外勤務が増加している状況においては、事務処理ミスにつながる可能性が懸念されます。幼児教育・保育課は、給付事務の仕組みの簡素化や
システムの見直し等を検討し、事務の正確性及び効率性の確保に取り組んでください。また、幼児教育・保育の無償化は事業規模が大きいことから、幼児教育・保育課は関係部署と連携して、決算額の精査や分析を行うことで、今後も、市の財政への影響を適切に把握するよう努めてください。 次に、(6)の母子父子寡婦福祉資金貸付事業制度の周知についてであります。14ページの意見欄を御覧ください。母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関し、貸付者数は年々減少傾向にある中、資金種別のうち利用が多い修学資金については、新たな修学支援制度による給付型奨学金の利用が増えることが予想されることから、今後も減少が見込まれます。しかしながら、社会を取り巻く環境が変化する中、多様な資金種別のある本制度の役割は依然として大きいものがあると考えます。子育て支援課は、制度を周知するため、学校を通じた保護者に対する制度概要の案内や子育て情報サイトへの掲載等に取り組んでいますが、本制度を必要とする市民に広く行き届くよう、さらなる周知の方法を検討してください。 次に、(7)の駐車場経営計画第2期の総括についてであります。15ページ下段の意見欄を御覧ください。駐車場経営計画第2期の計画期間において、
指定管理者から市へ納付された駐車場事業納付金は、計画期間を通じて計画額を上回りました。また、ザザシティ駐車場建設事業債の償還元利金に対する一般会計繰入金は、計画期間を通じて計画額よりも削減するなど、一定の成果を上げていることは評価できます。交通政策課は、今後も利用者の利便性向上を図るとともに、収益等を把握・分析の上、駐車場事業の健全な運営に取り組んでください。また、5年度以降の中長期的な駐車場運営のために策定した浜松市駐車場経営戦略に基づき、社会情勢、利用予測、収支見込み、大規模改修に伴う財政負担、役割等を改めて分析した上で、市営駐車場の今後の在り方を総合的に検討してください。 以上、一般会計・特別会計決算に対する意見であります。なお、一般会計・特別会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては16ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、109ページを御覧ください。令和元
年度浜松市基金運用状況についてであります。第2、審査の対象は、令和元
年度浜松市土地開発基金運用状況及び令和元
年度浜松市
国民健康保険高額療養費貸付基金運用状況の2件であります。第5の審査の結果でありますが、2つの基金の運用状況につきましては、いずれもその書類の計数は正確で、基金の運用は確実かつ効率的に行われていると認められました。 次に、別冊の令和元
年度浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書の2ページを御覧ください。第5の審査の結果に記載のとおり、審査に付されました
健全化判断比率及び
資金不足比率は、法令に基づいて算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正であると認められました。 次に、3ページを御覧ください。3の審査意見であります。元年度決算における
健全化判断比率について、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字がないことから算定されませんでした。3年間の平均で表される実質公債費比率は5.5%で、平成30年度に比べ1ポイント改善しています。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ることから算定されませんでした。各比率とも早期健全化基準を大きく下回る結果でありましたが、今後においては、少子高齢化や働き方改革を背景とした保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大、新清掃工場や新病院、大規模な公共建築物の整備更新等に係る経費の増大に加え、
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政への影響にも注視していく必要があります。引き続き、事業の選択と集中により、限られた財源の有効活用を図るとともに、中期財政計画に基づき、プライマリーバランスを堅持しながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指した財政運営に努めてください。 また、
病院事業会計をはじめとする公営企業会計における
資金不足比率は算定されませんでした。各事業においては、今後も資金不足が生じないよう、安定した経営基盤を維持してください。なお、各比率の状況などの詳細につきましては、4ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 以上、令和元
年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を述べさせていただきました。 以上でございます。
○議長(
鈴木育男)
監査委員の意見の発表は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております14件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
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○議長(
鈴木育男) 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、9月17日から9月27日までの11日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。
-----------------------------------
○議長(
鈴木育男) 次の本会議は、9月28日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前11時50分散会
----------------------------------- 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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