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09月16日-12号

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  1. 浜松市議会 2020-09-16
    09月16日-12号


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    令和 2年  9月 定例会(第4回) 令和2年9月16日◯議事日程(第12号) 令和2年9月16日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 第90号議案 令和2年度浜松一般会計補正予算(第6号) 第3 第91号議案 令和2年度浜松国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第4 第92号議案 令和2年度浜松介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第5 第93号議案 令和2年度浜松病院事業会計補正予算(第3号) 第6 第94号議案 令和2年度浜松下水道事業会計補正予算(第1号) 第7 第95号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の一部改正について 第8 第96号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第9 第97号議案 浜松市税外収入金の延滞金に関する条例及び浜松市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 第10 第98号議案 浜松市福祉事務所設置条例の一部改正について 第11 第99号議案 浜松市新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金に関する条例の制定について 第12 第100号議案 物品購入契約締結について(消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)2台) 第13 第101号議案 物品購入契約締結について(屈折放水塔付消防ポンプ自動車) 第14 第102号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ-B型CAFS)) 第15 第103号議案 物品購入契約締結について(消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)2台) 第16 第104号議案 指定管理者の指定について(浜松市市民音楽ホール) 第17 第105号議案 市道路線認定について 第18 第106号議案 市道路線廃止について 第19 第107号議案 市道路線変更について 第20 第108号議案 令和元年度浜松病院事業会計処分利益剰余金の処分について 第21 第109号議案 令和元年度浜松水道事業会計処分利益剰余金の処分について 第22 第110号議案 令和元年度浜松下水道事業会計処分利益剰余金の処分について 第23 認第1号 令和元年度浜松病院事業会計決算 第24 認第2号 令和元年度浜松水道事業会計決算 第25 認第3号 令和元年度浜松下水道事業会計決算 第26 認第4号 令和元年度浜松一般会計歳入歳出決算 第27 認第5号 令和元年度浜松国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第28 認第6号 令和元年度浜松母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第29 認第7号 令和元年度浜松介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第30 認第8号 令和元年度浜松後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第31 認第9号 令和元年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算 第32 認第10号 令和元年度浜松農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 第33 認第11号 令和元年度浜松中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第34 認第12号 令和元年度浜松公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算 第35 認第13号 令和元年度浜松育英事業特別会計歳入歳出決算 第36 認第14号 令和元年度浜松学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算 第37 認第15号 令和元年度浜松小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算 第38 認第16号 令和元年度浜松駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第39 認第17号 令和元年度浜松公債管理特別会計歳入歳出決算 第40 報第22号 健全化判断比率の報告について 第41 報第23号 資金不足比率の報告について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  馬塚彩矢香         2番  鈴木 恵    3番  落合勝二          4番  酒井豊実    5番  小泉 翠          6番  神間郁子    7番  山崎とし子         8番  森田賢児    9番  小黒啓子          10番  北島 定    11番  岩田邦泰          12番  鈴木唯記子    13番  小野田康弘         14番  露木里江子    15番  久米丈二          16番  井田博康    17番  齋藤和志          18番  鈴木幹夫    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  遠山将吾          22番  太田利実保    23番  鈴木真人          24番  北野谷富子    25番  稲葉大輔          26番  平野岳子    27番  松本康夫          28番  加茂俊武    29番  倉田清一          30番  須藤京子    31番  戸田 誠          32番  高林 修    33番  松下正行          34番  黒田 豊    35番  湖東秀隆          36番  関 イチロー    37番  平間良明          38番  斉藤晴明    39番  鳥井徳孝          40番  波多野 亘    41番  花井和夫          42番  渥美 誠    43番  太田康隆          44番  和久田哲男    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   技術統括監      山本浩之   政策補佐官      山名 裕   企画調整部長     内藤伸二朗   総務部長       金原栄行   財務部長       森本哲司   会計管理者      那須田政廣  総務部参事(秘書課長)                                仲井英之   財務部次長(財政課長)       教育長        花井和徳              飯尾武俊   水道事業及び下水道事業管理者    監査委員       鈴木利享              寺田賢次   監査事務局参与監査事務局長)              長坂芳達◯出席議会事務局職員   事務局長       松永直志   事務局次長議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課長補佐     田代智成   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番露木里江子議員、29番倉田清一議員、31番戸田誠議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)から、日程第25認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算までの24件を一括して議題といたします。 議題の24件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、27番総務委員長松本康夫議員。 ◆総務委員長松本康夫) 皆さん、おはようございます。 総務委員会に付託されました議案3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 まず、第2款総務費に計上の指定管理者支援事業について、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用の取りやめによるキャンセル料を徴収しなかった指定管理者に対して、キャンセル料相当額を交付するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、利用料金制を取っている指定管理施設については、市との協定の中で、見込んだ利用料金収入を差し引いて指定管理料を設定しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、見込んだ利用料金が入らなくなることから、そこはどのように対応していくのかとただしたところ、当局から、今年度の利用実績等を踏まえ、指定管理料の変更について、指定管理者と個別に協議していくことを考えているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の住民情報システムクラウド環境移行業務委託費について、委員から、事業の内容と全体のスケジュールをどのように考えているのかとただしたところ、当局から、市の情報システムの中で、住民記録、税、国民健康保険及び年金の各システムをクラウドに移行するものであり、期間は2年間と設定している。他のシステムを含めたクラウド移行の全体的なスケジュールとしては、5年間という目標の中で進めているとの答弁がありました。 次に、同じく債務負担行為に計上の市税スマートフォン決済収納業務委託費について、委員から、スマートフォンのアプリを利用して軽自動車税の納付も可能になるとのことだが、車検のときに必要な納税証明書は、口座振替と同様に納税後に送付されるのかとただしたところ、当局から、これまでのクレジットカードによる納付と同様に、スマートフォンのアプリによる納付では、後日、協働センター等で無料の納税証明書を取得していただくことになるとの答弁がありました。 このほか、第90号議案の審査に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2次交付額の案分に当たり、国庫補助事業とどうすみ分けているのかなどについても種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第95号議案浜松新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の一部改正について及び第97号議案浜松税外収入金の延滞金に関する条例及び浜松市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会委員長報告とさせていただきます。 ○議長(鈴木育男) 次に、26番厚生保健委員長平野岳子議員。 ◆厚生保健委員長平野岳子) 厚生保健委員会に付託されました議案6件及び決算1件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 まず、第4款衛生費に計上の新型コロナウイルス感染症対策事業について、委員から、高齢者施設等6施設を対象として、抗原検査迅速キットを購入するとのことだが、どのような基準により対象施設を選定したのかとただしたところ、当局から、市内の高齢者施設は400を超える中で、比較的小規模な施設は陽性者が発生しても数が少なく、基本的には病院への搬送、入院が想定されるが、大規模な施設でクラスターが発生した場合は、その施設を活用して陰性者と陽性者の動線を分け、施設内での療養を行うことが可能であることから、比較的規模が大きい高齢者施設を選定したものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、抗原検査迅速キットは500キットを購入するとのことだが、購入数に不足はないかとただしたところ、当局から、キットの消費期限は三、四か月ほどであるため、ある程度のめどをつけて更新することを考慮した上で購入数を決定したことから、不足することはないと考えているとの答弁がありました。 次に、妊産婦乳幼児健康診査事業について、委員から、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える分娩前の妊婦を対象としたPCR検査に対し、1人当たり2万6000円を助成するとのことだが、検査費用が助成額を上回った場合の対応についてただしたところ、当局から、症状がない方のPCR検査は自由診療であり、助成額の範囲で実施できるよう、関係機関と調整しているとの答弁がありました。 このほか、第90号議案の審査に当たっては、障害者施設整備費助成事業において導入する介護ロボットの単価について、浜松こども館管理運営事業において導入するボール洗浄機等の性能についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第91号議案令和年度浜松国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 委員から、スマートフォンのアプリを利用する国民健康保険料納付手段を追加するため、債務負担行為を設定するとのことだが、収納率への影響をどのように想定しているのかとただしたところ、当局から、これまでは金融機関やコンビニエンスストアの窓口まで行く必要があったが、スマートフォンのアプリを利用することにより自宅にいながら納付が可能になり、納付しやすくなることによって収納率の向上が期待できると想定しているとの答弁がありました。 このほか、第91号議案の審査に当たっては、当該アプリ納付手段として選定した理由について、事業内容の周知方法についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第93号議案令和年度浜松病院事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。 委員から、浜松医療センターリアルタイムPCR検査装置を導入するとのことだが、これを活用することにより、検査の流れはどのように変化するのかとただしたところ、当局から、医療センターに設けている帰国者・接触者外来に来院された感染が疑われる方について、これまでは医療センターで検体を採取し、保健所を介して保健環境研究所へ送付してPCR検査を実施していたが、装置の導入により医療センターで直接検査を実施し、その結果を保健所へ報告することになるとの答弁がありました。 このほか、第93号議案の審査に当たっては、浜松市医療公社に交付する政策的医療交付金について、新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保したことによる他の入院患者への影響についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第92号議案令和年度浜松介護保険事業特別会計補正予算(第1号)ほか3件についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、21番環境経済委員長遠山将吾議員。 ◆環境経済委員長遠山将吾) 環境経済委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 まず、第6款農林水産業費及び第7款商工費に計上の産業部フリーアドレス設備整備事業について、当局から、業務の生産性向上ポストコロナの社会変革への迅速な対応を図る目的で、産業総務課ほか、産業部の5課について、フリーアドレスに対応したオフィス環境整備を行うため、モバイル端末の配備、OAフロア工事などを実施するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、職員のパソコンについては、どのような運用を想定しているのかとただしたところ、当局から、資料の作成などに使うパソコンとしてクロームブックを導入し、LTE通信により庁外での使用も可能となるが、コアらでの決裁等については有線LANに接続する専用のパソコンを使用する必要があるため、現状では1人の職員が2台のパソコンを使用していくことになるとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後は1台で済むような仕組みをつくっていってほしいとの意見がありました。 次に、他の委員から、他の部局への展開についてはどう考えているのかとただしたところ、当局から、本事業については、まずは本庁の中で産業部が取り組み、課題や改善点を洗い出した上で、将来的な横展開に向けて関係課と調整を進めていくことを想定しているとの答弁がありました。 次に、第7款商工費に計上の多拠点居住推進事業について、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、複数の地域に一定期間とどまる多拠点居住やワーケーションの環境整備に対する支援を行い、ベンチャー企業のワーカーの誘致を図るものであるとの説明がありました。これに対し委員から、ベンチャー企業のワーカーに定住してもらえるような取組についてはどのように考えているのかとただしたところ、当局から、本市に定住してもらうためには人とのつながりが重要だと考えているため、産業部と市民部が連携して地域のコミュニティーベンチャーコミュニティーとの連携を図り、地域で解決すべき課題を提供するなどして、定住してもらえるようなきっかけづくりを進めていく。また、定住する上で教育や福祉は一番の課題であることから、首都圏のインフルエンサーを招いて本市の教育状況や医療体制などを案内し、情報発信してもらうことを考えているとの答弁がありました。 次に、第11款災害復旧費に計上の林業施設災害復旧事業については、当局から、今年の7月に発生した豪雨により被災した林道施設の災害復旧に係る経費で、執行見込額の増加に伴い、工事請負費を追加するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、被害状況についてただしたところ、当局から、林道白倉山線については、長さ約40メートル、高さ約10メートルの路肩決壊である。また、林道天竜川線については、長さ約31メートル、高さ約10メートルの路肩決壊とのり面の崩壊で、崩土の量は約1200立米であるとの答弁がありました。 このほか、第90号議案の審査に当たっては、労働・雇用相談件数の傾向について、天竜トライアルオフィス試しツアーへの招待について、インバウンド推進事業におけるデジタルマーケティングについても種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第99号議案浜松新型コロナウイルス感染症対策貸付金利子助成事業基金に関する条例の制定については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、29番建設消防委員長倉田清一議員。 ◆建設消防委員長倉田清一) 建設消防委員会に付託されました議案10件及び決算2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 まず、第8款土木費中、道路維持修繕事業について、委員から、国道152号では数年前にも崩落があったが、事前の対策について市としてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、道路に関する災害防除という観点で、国土強靱化地域計画に基づき整備を推進するとともに、市として国に予算を要望している。また、今回の雨等で災害を引き起こす原因となった沢などについては、今後の調査や対処方法について、緊急に検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、浸水対策支援事業について、委員から、土のうステーションは現在何か所設置しているのかとただしたところ、当局から、自治会管理型と呼ばれる自治会の施設に65か所、行政管理型と呼ばれる区役所等に23か所設置しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、自治会からの要望箇所は全て設置しているのかとただしたところ、当局から、今まで自治会から要望があった箇所については、全て設置を完了しているとの答弁がありました。 このほか、第90号議案の審査に当たっては、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第94号議案令和年度浜松下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。 まず、委員から、中部浄化センター汚泥焼却設備の改築工事にデザインビルド方式を選択した理由についてただしたところ、当局から、昨年度、調達方式について検討した中で、国庫補助の対象となるPPP・PFI事業に基づく方式を幾つか比較した結果、コスト的にはほかに安い方式もあったが、今後の維持管理を考慮した結果、デザインビルド方式を選択したとの答弁がありました。これに対し同委員から、改築後の焼却炉の能力は従来と同じ程度なのかとただしたところ、当局から、現在の焼却炉は1日の処理量が60トンであるが、現状の処理状況に鑑みて50トンのものに改築する予定であるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第101号議案屈折放水塔付消防ポンプ自動車物品購入契約締結について申し上げます。 まず、委員から、この車両は狭小なところの火災にも対応できるということだが、具体的にどのような性能を有しているのかとただしたところ、当局から、当該車両は、はしご車のように先端にバスケットが取り付けられており、ブームを地上高最大13.7メートルまで伸ばすことができる。また、屈折放水塔は、第1塔と伸縮塔に分けられており、第1塔はブームを伸ばす際の主柱となることから、直立した状態で旋回する。第1塔先端の屈折する部分の地上高が5メートルあるので、電線などを回避してブームを伸ばすことができるといったメリットがある。また、4階建ての建物火災に対応するほか、商店街のような建物が密集する地域では、ホースを建物の裏側に回り込ませることが難しい状況もあるので、高所からの放水が可能であり、有用である。以上のことから、現在の15メートル級のはしご車と同等、または同等以上の性能を有しているとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第110号議案令和年度浜松下水道事業会計処分利益剰余金の処分については、採決に当たり、一委員から、運営権対価が含まれていることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算については、採決に当たり、一委員から、西遠コンセッション事業は、民間事業者との契約が不平等であること、また、20年間という非常に長期の契約であることなどから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第102号議案災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車-B型CAFS物品購入契約締結についてほか6件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、24番市民文教委員長北野谷富子議員。 ◆市民文教委員長(北野谷富子) 市民文教委員会に付託されました議案4件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 まず、第2款総務費に計上のハマライフIJU・オン・デマンド事業について、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響から、密集を避けるため都市部から地方へという機運が高まっているが、全国規模の移住フェアや本市の移住相談会が開催できない状況であることから、ICTを活用したオンライン移住相談会を定期開催するとともに、PR動画の制作、配信や既に移住した方と移住希望者をつなぐオンラインコミュニティーをつくり、移住促進につなげるものであるとの説明がありました。これに対し委員から、産業部でも動画制作や2拠点居住化事業が提案されており、また企業の移転と人の移住はつながっていることから、産業部との差別化や連携強化を図ってはどうかとただしたところ、当局から、PR動画の制作に当たっては、本市のイメージづくりよりも移住後の生活をリアルに想像できることに重点を置くことで、産業部の事業との差別化を図る一方、連携については、職場の移転に伴う移住などの機会に、産業部と情報交換しながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、第10款教育費に計上の緊急スクール・サポーター等の配置について、当局から、新型コロナウイルス感染症対策による消毒作業や健康観察票の取りまとめなど、教員に生じている新たな負担を軽減するため、小学校に46人、中学校に26人の緊急スクール・サポーターを配置するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、予算流用により、既に緊急スクール・サポーターの配置が始まっているとのことだが、どのような状況かとただしたところ、当局から、9月7日時点で、応募のあった大学生のうち55名は配置を完了しており、2名が調整中であるが、小学校で16校、中学校で6校が未配置の状況であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、不足分はどのように補うのかとただしたところ、当局から、これまで大学生を対象に募集していたが、対象範囲を広げて一般にも公募し、早期に補充していきたいとの答弁がありました。 次に、同じく第10款教育費に計上の臨時養護教諭の配置について、委員から、新型コロナウイルス感染症対策などのため、予算流用により、既に臨時養護教諭を中学校に4人配置しているとのことだが、現場の反応はどうかとただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、様々な不安やストレスを抱えて保健室へ相談に来る生徒が増えていることから、臨時養護教諭の配置により、複数の養護教諭での生徒に寄り添った支援ができ、大変助かっているとの声を学校から聞いているとの答弁がありました。これに対し同委員から、今回は、新型コロナウイルス感染症対策として今年度限りの措置ということだが、有用性に鑑みて、来年度以降も引き続き養護教諭の配置を増やしてほしいとの意見が述べられました。 次に、債務負担行為に計上の放課後児童会運営業務委託について、当局から、令和3年度以降の段階的な運営委託化を目指していたが、新型コロナウイルス感染症への対応も重なり、運営の引継ぎや雇用契約手続など、現場の支援員に相当な負担がかかっていることなどから、万全を期すため、放課後児童会委託化モデル事業を令和3年度まで延長することとし、令和3年4月からのモデル事業実施に際し、プロポーザルに係る準備期間を確保するため、債務負担行為を設定するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、委託化の本格実施に向けた検証は進んでいるのかとただしたところ、当局から、委託化により運営に支障がないかや処遇改善が図られたかなどについて、支援員に聞き取りを進めているとの答弁がありました。 このほか、第90号議案の審査に当たっては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団事前合宿受入事業費などについてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第96号議案浜松手数料条例の一部改正についてほか2件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 以上で各委員長の報告は終わりました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) この際、暫時休憩いたします。     午前10時32分休憩-----------------------------------     午前10時34分再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 第90号議案から認第3号までの24件の議事を継続いたします。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 9番小黒啓子議員。(拍手) ◆9番(小黒啓子) 日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。 それでは、通告いたしました第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)、第110号議案令和年度浜松下水道事業会計処分利益剰余金の処分について、認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算につきまして反対の立場から討論を行います。 初めに、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)におけます債務負担行為として、学校給食調理等業務委託費12億2160万円が計上されております。これは新たに東小学校、西都台小学校の2校を含む小学校14校、中学校4校、合わせて18校に給食調理業務の民間委託費として計上されたものですが、以下2点をもって反対理由といたします。 1点目は、学校給食法で明記されている、教育の一環としての目的を果たすことが難しくなっているということです。具体的に申しますと、受託業者は仕様書、契約書に書かれていない内容は行いません。しかし、直営であれば教育の一環としての役割を果たすことができます。 ほんの一例を出してみますと、合成洗剤が人体や環境に与える影響が社会問題になったときがありましたが、率先して石けんへの切替えを提案し、実践してきました。また、輸入食品の安全性や遺伝子組換え食品について、放射性物質が食品や人体に与える影響など、その都度、同様の取組がなされてきました。子供たちの近くで食を通して命を預かることは、直営の調理員も委託事業者も同じですけれども、問題を解決し、提案する権限を持っているのが直営であり、それが一番の強みになっております。 繰り返しますが、公教育の中に民間事業が入ることで、教育の一環としての学校給食が変質し、制度的な弊害やコスト論が重視され、教育的な視点が抜け落ちてしまうことが反対理由の一つです。 2点目として、民間事業者はあくまでも営利事業として利益を上げざるを得ず、主たる経費である人件費を抑えるために、非正規労働者やパート労働者が業務の中心を担い、非常に不安定な労働力で業務を行っていることから、人が集まらないということが課題になっています。2015年度には受託事業者が突如として契約を辞退しまして、1学期間、3小学校1中学校で外注弁当方式での対応になりました。本市で起きた忘れられない事件です。 また、2017年度に大阪府高槻市で、受託事業者の破産により相当の混乱が起きたこともあります。それらの種々の問題がストレートに子供に影響し、子供に負担をかけていることを見過ごすことはできません。このような問題を潜在的に持っている学校給食の民間委託は中止すべきです。 1985年、当時の文部省は、国の進める民間活力導入の掛け声の下、都道府県に対して学校給食業務の運営の合理化についての通知を出しました。1994年には当時の自治省が全国の地方自治体に対して、各分野の民間委託推進、職員削減の行革大綱をまとめるよう通知をし、さらに2003年に財務省が学校給食の調理業務の民間委託を推進し、文部科学省は、事務連絡として、合理化通知の趣旨を各自治体に再確認するように求めました。 本市では、2004年11月議会において、初めて大平台小学校の給食調理委託費が計上され、翌2005年から今回の補正予算まで、小学校46校、中学校23校、給食センター5施設が民間委託をされ、実に小・中学校の5割以上が民間委託での給食の提供を受けていることになっています。 こうした下で、本市における都市経営諮問会議の2018年度答申では、業務の外部化を新たな視点で見直し、民営化、アウトソーシングは経費削減のためでなく、業務の高度化・専門化に対応するために行うものと意識を変える必要があるとの答申が出されました。 現在、職員削減、退職者不補充の中で、直営の給食調理に係る費用は大幅に削減されております。相反して、一部調査をしました、民間委託の契約額は、4年後の更新時に約13%の増額になっていますように、契約更新ごとに委託料の上昇が起きていることは、経費を削減するという本来の目的と相反するものになっていることも併せて指摘をいたしまして、学校給食調理等業務委託費に反対をいたします。 続きまして、認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算について反対理由を述べます。 本決算は、西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場を主要施設とする浜松市公共下水道西遠処理区において、PFI法に基づくコンセッション事業が2018年度から始動し、その決算を含む2度目の決算となりました。全国で初めて導入された事業として、その運営状況については大いに注視をされているところです。概要を述べますと、本市には11の下水道処理区がありますが、その中でも西遠処理区が一番大きな規模で、市全体の水洗化戸数30万5139戸のうち20万7514戸と、約68%を占めております。 浜松市はこの最大の下水道処理区を民間で運営すれば、20年間に約86億円のコストの縮減効果が見込まれるといたしまして、2017年10月にヴェオリアを中心とする、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を事業者とし、選定しました。そして、契約締結をいたしました。運営権対価は25億円、市はその4分の1を前払金で受け取りまして、残り4分の3を20年で分割して、毎年度1億2500万円を受け取ることとしております。 今期のSPCの決算では、西遠処理区内の下水道使用料に23.8%を乗じました約18億7200万円を営業収益とし、営業費用には運営権対価1億2500万円を含む15億5400万円が計上され、差引き3億1500万円の営業利益が出ており、営業外損益を含めますと、最終的に1億9700万円の当期純利益が出ています。 昨年度、監査委員から指摘をされました、浜松市と運営権者との連結決算による事業全体の会計状況は一定のものが出されましたけれども、23.8%の利用料率が適正であるのかどうかも含め、さらなる検証が必要ではないでしょうか。 また、今回の決算ではモニタリングの結果として、実施契約及び要求水準書の基準を充足しない事象が3件あったことが確認されました。 さらに、国の補助事業であり、90%が税金で賄われる改築工事では、機械設備改築工事4件中2件、ヴェオリアグループの株式会社西原環境が請負業者でありまして、これが随意契約で施行されております。本来であれば、ほかの2件と同様に一般競争入札をすべきと考えますが、ウォーターシンフォニーの中心企業であるヴェオリアジャパンの子会社へ随意契約をしてしまったことは、契約の適正性について大いに問題があると言わざるを得ず、認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算について反対をいたします。 我が会派は、下水道事業にコンセッション方式を取り入れることについて、住民の負担増やサービスの低下を招くおそれがあること、20年間もの長期間の契約では民間の競争原理は働かず、効果が期待できないことと併せ、市職員の下水道の専門知識や技術力が喪失すること、また、リスクの負担においても、市と事業者間での公平性が保てないことを指摘し、反対してまいりました。 第110号議案令和年度浜松下水道事業会計処分利益剰余金の処分については、関連する議案であることから反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の24件を順次採決いたします。 まず、第90号議案令和年度浜松一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第90号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第91号議案から第109号議案までの19件を一括して採決いたします。 議案19件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、第91号議案から第109号議案までの19件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第110号議案令和年度浜松下水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本件は、建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第110号議案は原案のとおり可決されました。 次に認第1号及び認第2号を採決いたします。 議案2件は、厚生保健委員長及び建設消防委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、認第1号及び認第2号はいずれも認定されました。 次に、認第3号令和元年度浜松下水道事業会計決算についてを採決いたします。 本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第3号は認定されました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第26認第4号令和元年度浜松一般会計歳入歳出決算から日程第39認第17号令和元年度浜松公債管理特別会計歳入歳出決算までの14件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました決算認定議案につきまして御説明申し上げます。 この議案は、一般会計及び13の特別会計の令和元年度決算の認定でございまして、地方自治法の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長(鈴木育男) 以上で市長の説明は終わりました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第40報第22号健全化判断比率の報告について及び日程第41報第23号資金不足比率の報告について、財務部長の報告を求めます。 ◎財務部長(森本哲司) それでは、健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御報告を申し上げますので、第4回市議会定例会追加議案の1ページを御覧いただきたいと存じます。 報第22号健全化判断比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく4つの健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告を申し上げるものでございます。 中ほどの表、健全化判断比率報告書を御覧いただいきたいと存じます。一番左の実質赤字比率は、一般会計等における標準財政規模に対する赤字の比率でございまして、一般会計等の赤字の程度を指標化したものでございます。本市の令和元年度決算における実質収支合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 次に、左から2番目、連結実質赤字比率は、特別会計及び企業会計を含めた市の全ての会計の赤字を合算し、標準財政規模に対する赤字の比率を指標化したものでございます。この比率につきましても、令和元年度決算における実質収支及び剰余金の全会計合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 続きまして、左から3番目の実質公債費比率でございます。これは、一般会計の公債費に加え、公営企業会計の借入金償還財源に充当する繰出金や公債費に準ずる債務負担行為など、地方公共団体が負担する実質的な公債費を算出し、その負担の程度を指標化したもので、過去3か年の平均で算出するものでございます。本市の実質公債費比率は5.5%で、昨年度の6.5%に比べ1ポイント改善をしております。 次に、表の一番右、将来負担比率でございます。これは、一般会計の借入金や退職手当支給予定額のほか、公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき金額から基金などの充当可能財源等を差し引いた実質的な負債について指標化をしたものでございます。本市の令和元年度決算は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。 以上、4つの健全化判断比率は、いずれも各比率の下に括弧書きで記載をいたしました早期健全化基準を下回っている状況となってございます。 1ページおめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。 報第23号資金不足比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく地方公営企業の資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告を申し上げるものでございます。 下の表、資金不足比率報告書を御覧ください。 対象となる会計でございますが、記載のとおり、病院事業会計など3つの企業会計及びと畜場・市場事業特別会計など3つの特別会計を合わせて6つの公営企業会計でございます。資金不足比率は、公営企業会計ごとに、公営企業の事業規模に対する資金不足の比率を算出するものでございますが、本市の場合、いずれの会計とも資金不足はなく、資金不足比率は算出されませんでした。 健全化判断比率及び資金不足比率の報告は以上でございます。 ○議長(鈴木育男) 引き続き、別室で決算説明会を開きますので、休憩いたします。     午前10時55分休憩-----------------------------------     午前11時32分再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 認第4号から認第17号までの14件の議事を継続いたします。 監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。 ◎監査委員鈴木利享) それでは、令和元年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を申し上げます。 最初に、令和元年度浜松市一般会計・特別会計の歳入歳出決算についてであります。 お手元の令和元年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を御覧ください。 2ページをお願いいたします。第5の1の審査結果でございますが、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書等は、法令に適合し、かつその計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められました。 以下、3の決算の概要として、(1)決算規模、3ページには(2)一般会計、4ページには(3)特別会計、5ページには(4)普通会計のそれぞれの状況を掲載しております。 6ページを御覧ください。審査意見について申し上げます。 総括であります。一般会計決算における単年度収支及び実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支は58億8846万円の黒字となっています。歳入は、主として各種交付金減少したものの、国・県支出金、繰入金、市税等の増加により、前年度に比べて204億5245万円増加しました。一方、歳出は、商工業振興施設整備基金積立金の増に伴う商工費の増加、船越小学校改築事業及び教室空調設備整備に伴う教育費の増加、幼児教育・保育の無償化制度開始に伴う民生費の増加等により、前年度に比べて209億4526万円増加する結果となりました。 特別会計決算における単年度収支は赤字となったものの、実質収支は34億1943万円の黒字となっています。歳入は、主として介護保険事業が増加したものの、国民健康保険事業の減少により、前年度に比べて9億6594万円減少しました。一方、歳出は、主として介護保険事業が増加したものの、国民健康保険事業の減少により、前年度に比べて5億4703万円減少する結果となりました。普通会計決算における財政指標はおおむね前年度並みとなったものの、主として経常収支比率が悪化し、前年度に比べて2.9ポイント低下する結果となりました。 市は、人口減少や少子高齢化が進展する中で、変化し続ける多様な行政課題に対し、SDGs推進の観点や戦略計画2020の基本方針に基づき、迅速かつ的確に対応していかなければなりません。また、将来にわたる安定した財政運営に向けて歳入確保を徹底するとともに、事業の見直しや選択と集中による歳出の重点化の強化を図っていくことが求められます。これらを踏まえながら、以下申し上げます監査委員意見にも留意され、継続的な改善と財政運営に取り組んでいただきたいと存じます。 最初に、(1)の健全な財政運営の推進についてであります。9ページの意見欄を御覧ください。元年度末の市債残高は4483億6275万円、市民1人当たり市債残高は56万円で、共に中期財政計画の計画値を達成しており、堅実な財政運営を行っていることは評価できます。一方、普通会計における財政指標のうち経常収支比率は92.7%で、前年度に比べて2.9ポイント悪化し、また財政構造が弾力性を失いつつあるとされている80%を12.7ポイント上回っています。主として、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加等により経常経費が増加したことによるもので、財政の硬直化が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症対策経費や新清掃工場建設事業費等、今後、歳出の増加が見込まれる中で、歳入においては市税の減少が予想されます。財政課は将来の財政需要の見込みを的確に把握するとともに、財政調整基金をはじめとする基金の在り方とその活用方法についても引き続き検討してください。また、予算編成において、PDCAサイクルによる事業の見直しや選択と集中をさらに徹底し、財政指標に留意しながら、今後も堅実な財政運営に取り組んでください。 次に、(2)の市税の収入率向上と適正な債権管理についてであります。11ページの意見欄を御覧ください。滞納整理の徹底等により、市税の累積滞納額が第5次アクションプランの目標値を上回り、着実に削減されていることは評価できます。収納対策課は、引き続き過年度分も含め、計画的に徴収業務を継続するとともに、新たに元年度に導入したBIツールを活用し、徴収可否の判断を一層迅速に行い、さらなる累積滞納額の削減に取り組んでください。また、BIツール導入に対する目標を設定し、導入の効果を適切に評価することにより、効率化を図ってください。個人市民税の納期内収入率及び現年分収入率については、それぞれ第5次アクションプランの目標値を下回るとともに、平成30年度に比べても低下しています。市税の管理を担当する各課は、新たな納税手段である地方税共通納税システムやクレジットカード決済等の周知を強化し、収入率の向上に取り組んでください。また、キャッシュレス決済が急速に普及しつつある昨今の状況において、手数料等の負担とのバランスを踏まえながら、新たな収納手段の導入についても検討してください。 次に、(3)会計事務等における内部統制についてであります。12ページ上段の意見欄を御覧ください。内部統制における会計事務、出納員事務の制度所管課である会計課は、研修や出納員事務検査、支出命令等の審査を行い、各所属が適正に会計事務、出納員事務を遂行できるよう努めています。しかしながら、各所属において事務処理誤りが散見され、結果として決算に影響を与える可能性も想定されます。会計事務、出納員事務の事務処理誤りのリスクを回避するため、調定事務を含めるなどの研修の方法や対象者、出納員事務検査の方法について十分に検討してください。会計事務、出納員事務において、各所属が所属長の統制の下、責任を持ち業務に取り組まれるよう、内部統制の推進をしていただきたいと存じます。 次に、(4)森林環境譲与税の使途等についてであります。12ページ下段の意見欄を御覧ください。元年度は既存事業及び基金への積立てに森林環境譲与税の額の約6割が充当されました。今後においては、財政課及び林業振興課は、森林環境譲与税の趣旨に鑑み、市全体の取組として積極的に新たな事業や既存事業の拡充等を行い、森林環境譲与税を政策的かつ計画的に活用してください。 次に、(5)の幼児教育・保育の無償化についてであります。13ページ中段の意見欄を御覧ください。幼児教育・保育の無償化に伴う給付事務の仕組みが複雑であることや時間外勤務が増加している状況においては、事務処理ミスにつながる可能性が懸念されます。幼児教育・保育課は、給付事務の仕組みの簡素化やシステムの見直し等を検討し、事務の正確性及び効率性の確保に取り組んでください。また、幼児教育・保育の無償化は事業規模が大きいことから、幼児教育・保育課は関係部署と連携して、決算額の精査や分析を行うことで、今後も、市の財政への影響を適切に把握するよう努めてください。 次に、(6)の母子父子寡婦福祉資金貸付事業制度の周知についてであります。14ページの意見欄を御覧ください。母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関し、貸付者数は年々減少傾向にある中、資金種別のうち利用が多い修学資金については、新たな修学支援制度による給付型奨学金の利用が増えることが予想されることから、今後も減少が見込まれます。しかしながら、社会を取り巻く環境が変化する中、多様な資金種別のある本制度の役割は依然として大きいものがあると考えます。子育て支援課は、制度を周知するため、学校を通じた保護者に対する制度概要の案内や子育て情報サイトへの掲載等に取り組んでいますが、本制度を必要とする市民に広く行き届くよう、さらなる周知の方法を検討してください。 次に、(7)の駐車場経営計画第2期の総括についてであります。15ページ下段の意見欄を御覧ください。駐車場経営計画第2期の計画期間において、指定管理者から市へ納付された駐車場事業納付金は、計画期間を通じて計画額を上回りました。また、ザザシティ駐車場建設事業債の償還元利金に対する一般会計繰入金は、計画期間を通じて計画額よりも削減するなど、一定の成果を上げていることは評価できます。交通政策課は、今後も利用者の利便性向上を図るとともに、収益等を把握・分析の上、駐車場事業の健全な運営に取り組んでください。また、5年度以降の中長期的な駐車場運営のために策定した浜松市駐車場経営戦略に基づき、社会情勢、利用予測、収支見込み、大規模改修に伴う財政負担、役割等を改めて分析した上で、市営駐車場の今後の在り方を総合的に検討してください。 以上、一般会計・特別会計決算に対する意見であります。なお、一般会計・特別会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては16ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、109ページを御覧ください。令和元年度浜松市基金運用状況についてであります。第2、審査の対象は、令和元年度浜松市土地開発基金運用状況及び令和元年度浜松国民健康保険高額療養費貸付基金運用状況の2件であります。第5の審査の結果でありますが、2つの基金の運用状況につきましては、いずれもその書類の計数は正確で、基金の運用は確実かつ効率的に行われていると認められました。 次に、別冊の令和元年度浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書の2ページを御覧ください。第5の審査の結果に記載のとおり、審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率は、法令に基づいて算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正であると認められました。 次に、3ページを御覧ください。3の審査意見であります。元年度決算における健全化判断比率について、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字がないことから算定されませんでした。3年間の平均で表される実質公債費比率は5.5%で、平成30年度に比べ1ポイント改善しています。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ることから算定されませんでした。各比率とも早期健全化基準を大きく下回る結果でありましたが、今後においては、少子高齢化や働き方改革を背景とした保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大、新清掃工場や新病院、大規模な公共建築物の整備更新等に係る経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る財政への影響にも注視していく必要があります。引き続き、事業の選択と集中により、限られた財源の有効活用を図るとともに、中期財政計画に基づき、プライマリーバランスを堅持しながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指した財政運営に努めてください。 また、病院事業会計をはじめとする公営企業会計における資金不足比率は算定されませんでした。各事業においては、今後も資金不足が生じないよう、安定した経営基盤を維持してください。なお、各比率の状況などの詳細につきましては、4ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 以上、令和元年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を述べさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(鈴木育男) 監査委員の意見の発表は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております14件は、会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、9月17日から9月27日までの11日間は休会することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次の本会議は、9月28日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。     午前11時50分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...