浜松市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-04号

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  1. 浜松市議会 2020-03-10
    03月10日-04号


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    令和 2年  2月 定例会(第1回) 令和2年3月10日◯議事日程(第4号) 令和2年3月10日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(45人)    1番  馬塚彩矢香         2番  鈴木 恵    3番  落合勝二          4番  酒井豊実    5番  小泉 翠          6番  神間郁子    7番  山崎とし子         8番  森田賢児    9番  小黒啓子          10番  北島 定    11番  岩田邦泰          12番  鈴木真人    13番  小野田康弘         14番  露木里江子    16番  井田博康          17番  齋藤和志    18番  鈴木幹夫          19番  丸 英之    20番  幸田惠里子         21番  遠山将吾    22番  太田利実保         23番  北野谷富子    24番  鈴木唯記子         25番  稲葉大輔    26番  平野岳子          27番  松本康夫    28番  加茂俊武          29番  倉田清一    30番  須藤京子          31番  戸田 誠    32番  高林 修          33番  松下正行    34番  黒田 豊          35番  湖東秀隆    36番  関 イチロー        37番  平間良明    38番  斉藤晴明          39番  鳥井徳孝    40番  波多野 亘         41番  花井和夫    42番  渥美 誠          43番  太田康隆    44番  和久田哲男         45番  鈴木育男    46番  柳川樹一郎◯欠席議員(1人)    15番  久米丈二◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   技術統括監      井ノ口秀彦   政策補佐官      山名 裕   危機管理監      宮城和敬   企画調整部長     内藤伸二朗  総務部長       川嶋朗夫   財務部長       森本哲司   市民部長       山下昭一   健康福祉部長     朝月雅則   こども家庭部長    金原栄行   環境部長       影山伸枝   産業部長       渡瀬充雄   都市整備部長     大村兼資   土木部長       柴山智和   市民部文化振興担当部長       健康福祉部医療担当部長              寺田聖子              新村隆弘   産業部農林水産担当部長       産業部観光ブランド振興担当部長              山下文彦              石坂守啓   総務部参事(秘書課長)       財務部次長(財政課長)              袴田智久              小松靖弘   教育長        花井和徳   学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者    消防長        鵜飼 孝              寺田賢次   監査委員       鈴木利享   監査事務局参与監査事務局長)                                長坂芳達◯出席議会事務局職員   事務局長       松永直志   事務局次長(議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課専門監議事課長補佐)    議事課副主幹(議会運営グループ長)              上田晃寿              大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(柳川樹一郎) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、6番神間郁子議員、21番遠山将吾議員、37番平間良明議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) 次に、日程第2一般質問を行います。 最初に、11番岩田邦泰議員。(拍手) ◆11番(岩田邦泰) では、皆様、おはようございます。 本日は、私の議員として初めての質問でございます。今回は、動画で視聴されている方も多いと思いますので、画面の向こうの皆様にも分かりやすい質問を心がけてまいりたいと思っております。どうぞ当局の皆様には、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 では早速、さきの通告に従いまして、分割方式で質問に入らせていただきます。 まずは、行政区再編についての質問を市長に2問伺います。 さきの特別委員会では、今年の12月までに再編有無を決定し、結論が「あり」の場合、その後、あるべき姿を求めるということになりました。私自身は、本市が将来にわたり持続可能であるためにも、結論は「あり」になるべきだと思っています。 さて、委員会で私は、再編有無の結論は9月頃に置いて、12月の末頃には具体策を確定するぐらいの高めの目標を持ち、委員会の開催頻度を上げるなどして、議論は前倒しするべきですと発言をさせていただきました。議論の前倒しにつきましては、行程を示された自民党浜松の委員の皆様にも御賛同いただけたものと思っています。そこで1として、このような状況の中、再編の結論を導く時期についてどのように考えているのか伺います。 次に、さきの特別委員会に対する報道では、「区の再編、是非から再び議論」などのタイトルがついた記事が掲載され、委員の私としても非常に残念な思いを持っています。しかし、提案された行程には、平成27年からの議論と重複している部分もあり、委員会開催の増に加え、項目を削減しての期間の短縮も可能と考えます。そこで2として、今後、特別委員会に対してどのような議論を期待するのか伺います。 ここで質問を一旦分割いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。 それでは、第11番市民クラブ岩田邦泰議員の御質問にお答えします。 1点目、結論を導く時期についてお答えいたします。特別委員会で了承をされた行程における協議は、委員間討議により進められると承知をしております。区再編には、団体意思の決定として、直接市民に選ばれた議員による条例改正の議決が必要でございますので、議論が加速をし、一日も早く結論を導き出していただきたいと考えております。 次に2点目、今後の議論についてでございますが、区の在り方につきましては、平成27年5月に特別委員会での議論が再スタートし、5年近くにわたり協議を積み重ねてまいりました。特別委員会が了承した行程の議論においては、こうした積み重ねを生かし、これまでの議論の繰り返しや蒸し返しをすることなく、結論へ収れんしていくことを強く期待しております。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 過去、私は民間企業で営業の仕事をしてまいりましたが、その際、やはり重要なものは、納期を守るということに尽きます。そのためには、どんな不測の事態になっても納期が守れるように、前倒しの準備が必要です。最重要課題の行政区再編でありますので、委員全体の力で議論を迅速に進めることが肝要だと考えております。市長や、それから市民の皆様の期待に応えられるよう、私も委員として努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 本市の再生エネルギーに関する先進的な取組は、将来の地球環境に貢献する、まさにSDGs未来都市の本市として、非常に誇らしいものがあります。そのような中、令和元年11月本会議にて、浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例が制定され、導入促進と災害対策や自然環境、そして生活環境の保全を両輪で行っていくことが明確化されました。これはさらなる取組の深化と受け取っておりますが、今後も再生可能エネルギートップランナーであるためには、まずこの条例の正しい理解から進めるべきではないかと考えます。 この条例で、設置に関する周知義務を発電事業者が負うわけですが、私は、周知を受ける近隣住民にこそ条例の理解が重要と考えます。知識豊富な事業者とある程度対等に話ができなければ、業者の言いなりになったり、逆に、分からないからやみくもに反対だといったことになれば、目的の、しっかりとした再生可能エネルギーの導入が促進できません。そこで1として、条例の周知についてどのように考えているのか、渡瀬産業部長に伺います。 次は、今年度開催の決算審査特別委員会で議論のあった太陽光発電設備カルテについてです。 議論の中で調査をした太陽光発電所のうち、約7割に不備があることが分かりました。例えばフェンス破損の放置や、危険告知の標示がないなどでございます。このような事業者を指導することができなければ、条例制定の意味がありません。そこで2として、カルテを活用した事業者指導の徹底についての考えを渡瀬産業部長に伺います。 次は、農業用水での小水力発電についてです。 今回の条例に明記はありませんが、市内には、水力利用が期待できる農業用水があります。過去、長きにわたり農業用水を利用した小水力発電が議論をされ、現在、都田川ダムでは小水力発電が計画段階にあると聞いております。 さて、質問に当たり過去の議論を調べたところ、今までは、用水の落差を利用した発電施設に集中をしておりました。しかし、現在研究されている技術には、豊かな水量さえあれば平坦な用水でも発電可能な機器も研究をされています。その例が資料の1にございますので、こちらを御参照ください。このような技術の進展を踏まえ、3として、都田川ダムでの開発の状況と、その他農業用水での可能性調査の状況について、山下農林水産担当部長に伺います。 ここで分割をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(渡瀬充雄) 1点目、条例の周知についてお答えいたします。 本市では、エネルギービジョンに基づき、エネルギー政策を積極的に推進してきました。この結果、恵まれた日照条件などの地域特性を生かし、太陽光発電の導入量が全国市区町村でトップを堅持しております。一方で、施設立地に当たって事業者の説明不足などの要因で、地域住民から、防災、環境、景観等に関する不安や懸念の声が寄せられておりました。こうしたことから、地域と調和した適正な導入を目的とした条例を制定し、地域の理解が第一と考え、住民説明を義務づけしました。 条例の周知といたしましては、市ホームページへ掲載したほか、発電事業者に対しては、2月に実施した太陽光発電セミナーで内容を説明しました。また、施設が立地する周辺の市民の皆様への啓発も大変重要であるため、説明チラシの全世帯回覧や協働センターへの配架のほか、SNSを活用した周知についても検討してまいります。 次に、2点目のカルテによる発電事業者指導についてお答えいたします。 太陽光発電施設の長期持続的な運営をするためには、発電事業者メンテナンス事業者が連携して適正な維持管理を行うことが重要であります。その実情を把握するため、昨年度、市内太陽光発電設備の実態調査を行い、それらの情報が把握可能となるよう、カルテの作成とデータベース化に取り組みました。 この結果、標識未設置と柵塀の不適切な設置、さらには雑草の繁茂など、対象施設の約7割に何らかの不備のあることが明らかとなりました。このため、調査対象となった管理不十分な発電事業者に対して、不適切な管理がFIT法に抵触し、発電事業者の認定が取り消される可能性があることや、近年多発する自然災害に備えた対応と適正管理の徹底を改めて通知したところであります。また、これらの施設の近隣住民から寄せられる苦情などに対しては、カルテを活用して現地調査や改善指導を行うとともに、それら情報を追加・修正し、カルテの更新を行いました。 今後におきましても、カルテを活用した改善指導を行うとともに、FIT法など国の制度・規制の最新情報や動向を事業者に発信してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 次に3点目、農業用水での小水力発電の可能性調査についてお答えいたします。 小水力発電は、一定の水量と落差があれば発電できる環境調和型のエネルギーです。本市では、農業水利施設維持管理費の軽減を図るため、平成25年度から国や県と協力して、農業用水を活用した小水力発電導入可能性調査を実施しております。その結果、浜名湖北部用水都田川ダムにおいては高い効果が得られることが分かったため、平成30年度から県が主体となり、令和4年度の完成に向けて事業を実施しております。一方、三方原用水におきましては、候補地はあったものの、採算性や騒音被害等の問題により、実施には至っておりません。現在、天竜川下流用水では、国営二期事業実施に向けた国の調査が行われており、その中で導入の可能性を検討しております。 小水力発電の技術開発は日進月歩であり、現時点で事業化が難しい箇所においても、将来的には採算性等の問題を解決できる可能性がありますので、広く情報収集を行い、導入に向けた取組を着実に進めてまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 もしもFIT法に触れる不心得な事業者が近隣住民に迷惑をかけるようなことになれば、すぐにも本市はトップランナーから陥落してしまうものと考えます。現在、国においても、太陽光発電施設の全体的な実態把握を全国で300件ほど行っているということを伺っておりますが、本市は、これに先駆けての本調査を行い、カルテをまとめ、今後は適正な維持管理への指導をしていく、先進事例をつくったところかと思います。今後は、その先進事例を国に報告し、参考としてもらえるように、条例の周知と、カルテを使った指導徹底をよろしくお願いいたします。 小水力発電では、都田川ダムの具体的な計画と他の用水の事情が分かりました。天竜川下流用水での可能性調査がよい結果になるように祈念をし、また、例示したような新技術の情報収集も、利用可能なエネルギーは全て使い尽くすという意気込みで取り組んでいただきたいと思います。 では、3問目に移ります。 本市に生まれ育ち、学生時代は首都圏など様々な場所で広い見識を得た優秀な人材や、生まれた場所は違っても、本市のすばらしい環境の中で働きたいという方々の力は、本市を持続可能にする上で非常に重要な要素であります。そのような方を獲得するべく本市は、UIJターン求職者の増に向け、施策を展開しております。直近では、コロナウイルスの影響で不透明な状況でもありますが、トレンドでは学生の売り手市場であり、非常に厳しい状況と聞いております。現状打破には、待ちではない攻めの手法が必要であり、マッチングアドバイザーの活動をより拡充する必要があると考えます。そこで1として、渡瀬産業部長に、本事業の現状と今後の取組についての考えを伺います。 次に、現在、市内小・中学生に対しては、将来の進路について考えるキャリア教育が行われており、市立高校でも独自の浜市ふるさと講座が行われ、今年度は市長が講師を務め、また過去には、地元企業が出張講座を行うなどして、本市で働く魅力を伝えています。 しかし、他の県立高校や私立高校の普通科の高校生へのアプローチはできているのでしょうか。Uターン者を増やすためには、市立高校だけではなく、市内で進学を希望する学生全てに意識醸成をするべきと考えます。そのためには、県立や私立高校の協力を得ることが必要です。そこで2として、県立・私立高校への働きかけについての考えを渡瀬産業部長に伺います。 次に、転職者の獲得策として、一定基準を満たせば移住・就業支援金として最大100万円が受け取れる、はじめようハマライフ助成事業費補助金は、余り知られていないと感じております。まさに今、東京23区に住み、働いている人に対して、この制度の存在を知らせること自体が非常に難しいのではないでしょうか。対応として、まず浜松に住む親へのアプローチを強化し、いずれ浜松市に帰って暮らしたいと考えている子供へ、年末年始や盆休みなどの機を捉え、親から子に伝えてもらうような戦略が必要だと思います。そこで3として、山下市民部長に考えを伺います。 ここで分割をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(渡瀬充雄) 1点目、マッチングアドバイザー事業の拡充についてお答えいたします。 地域産業の持続的な発展に向け産業人材を獲得するため、首都圏などで学内セミナー業界研究フェアを開催するほか、浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」での市内企業の情報や魅力発信など、様々な視点からUIJターン就職に取り組んでおります。中でも、マッチングアドバイザー派遣事業では、首都圏において約60の大学キャリア支援室と連携を図るとともに、UIJターンを希望する学生等の就職相談から企業とのマッチングまで、一人一人に寄り添った支援を行い、令和2年2月末現在の内定者数は昨年度の約3倍の121名となっているところです。今後さらに、マッチングアドバイザー派遣事業を充実させるため、新たに企業、大学、行政など産学官との情報交換会を開催し、UIJターン就職を促進してまいります。 次に2点目、県立・私立高校への働きかけについてお答えいたします。 若者のUターンを促進するため、進学を希望する高校生が市内企業や地域産業の魅力を知るきっかけとなるよう、進学後の学びと仕事のつながりを体験できる未来ビュー浜松を開催しており、今年度は約1800名の参加がありました。また、今年度新たに企業の紹介や、浜松市で働くことのよさや魅力を高校生に企業が直接伝えるセミナーを市内高等学校4校で開催しております。今後におきましても、県立・私立それぞれの高校の協力を得ながら、高校生への情報提供をより充実させてまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に3点目、はじめようハマライフについてお答えいたします。 はじめようハマライフ助成事業費補助金は、国が創設した全国一律の移住支援事業に合わせ、本市においても今年度から開始したものです。国は、首都圏から地方へのさらなる移住促進のためこの制度を活用し、6年間で6万人の移住を目指しています。しかし、今年度の本市の交付見込みは2件、本市を含む静岡県内は6件であり、当初の見込みを下回っている状況でございます。 議員御指摘のとおり、本事業は初年度のため、制度が対象者に十分浸透していないことなどが考えられることから、引き続き、本市が首都圏で年10回以上開催している移住相談会などの場を活用し、周知を図ってまいります。また、首都圏に在住している子供たちへ、親から本制度を伝えてもらうことは有効であると考えます。盆休みなどの時期に、首都圏から浜松市へのUターンを希望する方や、その親世代などを対象とした移住相談会を市内で開催することにより、一層の制度周知を進めてまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。
    ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 マッチングアドバイザーの活躍で、今年は昨年と比べて3倍の121名が内定とのことで、本事業の重要度は増しております。しかし、現在、コロナウイルスの影響でたくさんの企業説明会が中止になっています。答弁には、情報交換会を新たに開催との計画もありましたけれども、スマホでオンライン開催など、知恵を絞った活動もぜひ期待したいと思います。 高校への働きかけにつきましては、今年度は県立の4校でセミナー開催の実績があるとのことでございました。今後の充実に向けて担当部局もまた頑張っていただかなければいけないとは思いますけれども、県や私学協会などへは、ぜひ市長や教育長から一言お口添えいただければ、その後の担当部局の活動がしやすくなるものと考えますので、ぜひ御協力いただければというふうに思います。 はじめようハマライフにつきましては、目標の29件に対し本年度の実績は2件です。要因は様々だと私も思いますけれども、国の6年間の事業のまだ1年目でございますので、今後は、親世代への理解促進を進めて、最大の成果を目指すよう努力をお願いいたします。 続きまして、音楽の都・浜松の発信についての質問をいたします。 1月に放送された「ブラタモリ」や、昨年映画化された「蜜蜂と遠雷」など、音楽の都・浜松は、様々に取り上げられています。このチャンスに、より音楽にフォーカスした観光誘致があるべきです。 先日、NHKの「ドキュメント72時間」という番組で、神戸市が設置したストリートピアノにまつわる様々な人間模様が描き出されていましたが、その中には、ストリートピアノを弾くユーチューバーに憧れピアノを始めた小学生の紹介もありました。ユーチューブの中には、ストリートピアノで超絶技巧を駆使した演奏をするユーチューバーが数多くおり、例えば、大木エンジニアリングさんというユーチューバーが浜松駅で弾いたユーミンの「春よ、来い」は、再生回数が444万回ともなっています。 動画に出てくるピアノの多くは、駅のコンコースや商店街などオープンスペースにあり、立ち止まり聞きほれる人たちや、知らない人同士でセッションが始まるなど、まさに自然発生的に音楽のまちとなっています。音楽の都の本市も、本来はこうあるべきではないかと思っています。 以上のことから、デジタルファースト本市観光資源として、「音楽の都」というキーワードは非常に有効と考えますが、1として、石坂観光・ブランド振興担当部長に見解を伺います。 次に、本市には、先ほどの新幹線改札内や新東名浜松サービスエリア企業展示ブースストリートピアノはありますが、自由でオープンな場所とは言えません。また、2018年の本市ホームページ「市長の部屋」に、市がストリートピアノを公共の場所に設置することについて市民から問いかけがあったときには、民間の活動が始まるように期待するとの回答にとどまりました。前問の回答で、もし音楽に観光資源的な価値があるとするならば、民間へ期待をするだけではなく、神戸市と同様に行政としての積極的な設置や、民間に積極的な後押しをするべきです。そこで2として、寺田文化振興担当部長に考えを伺います。 ここで分割いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光ブランド振興担当部長(石坂守啓) 1点目、音楽の都の観光資源化についてお答えいたします。 本市には、世界的な楽器メーカーや楽器博物館、ヤマハイノベーションロードなどの音楽を楽しむことができるミュージアムがあり、近隣には、楽器の製造工程などを見ることができる工場もございます。また、3年に1度開催される浜松国際ピアノコンクールや、週末などに駅前で行われるプロムナードコンサートなど、音楽は市民生活の身近にあり、音楽交流を目的とした海外からの教育旅行の希望も多数ございます。このようなことから、音楽は、本市への来訪の動機になるとともに、シティプロモーションにおいても重要なコンテンツとなっております。 1月にはNHKの番組「ブラタモリ」で2週にわたり浜松市が取り上げられました。そのテーマの一つは「なぜ浜松が楽器の町になった」であり、楽器、音楽にかなりの反響を頂いたことから、今月中にリーフレットを発行し、今後の誘客に活用してまいりたいと考えております。来年度は、デジタルマーケティングを実施することから、「音楽の都」をテーマとした動画を制作し情報発信を行うなど、音楽を観光資源にした誘客につなげてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に2点目ですが、2大ピアノメーカーが所在する本市では、両社により浜松駅構内に、誰もが触れることができるピアノが設置されています。ピアノは、木と金属で作られる大変繊細な楽器であるため、直射日光や温度・湿度の変化に弱く、調律などのメンテナンスも必要ですが、両社の尽力により常に最良の状態が保たれています。 音楽の都・浜松として、これ以外にストリートピアノを実施するのであれば、それらが音楽を愛する多様な市民の手で行われることにこそ意義があるものと考えています。創造都市を標榜する本市では、ストリートピアノを含め、市民発意で行われる多様なプロジェクトが立ち上がることを積極的に支援していくこととしています。市民の創造的な活動を支援するための組織として、浜松アーツ&クリエイションを整備していますので、プロジェクトを立ち上げたい市民の皆様による活用がさらに広がるよう努めてまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 まずは、「音楽の都」をテーマに、浜松市に注目が集まるような施策を展開いただけるということで、観光資源として有効との認識を頂きました。まさに今がチャンスです。機を逸することなく、迅速にお願いしたいと思います。 ピアノ設置については、要約をすれば、行政として設置はないとの残念な回答ではございましたが、ピアノ設置を希望する際の相談窓口は浜松アーツ&クリエイションだということが明確になり、積極的な支援は頂けるとのことです。 これは提案ではございますが、まずハママツ・ジャズ・ウィークなどでやはり市として1回民間に協力を仰ぐなどして、期間限定のテスト設置をしてもよいのではないかと思います。柔軟に御検討いただいて、音楽の都・浜松への誘客に向けて、部局をまたいだ協力をお願いしたいと思います。 次は、交通安全に関し、柴山土木部長に5問伺います。 本市は、政令市中、人口10万人当たりの人身事故発生件数がワーストワンになり、10年が経過。残念ながら11年連続も確実視されています。政府は現在、サポカー補助金を設定し、また、サポカー限定免許についても検討がされ、他の都市でも様々に安全への対策が取られてきているところです。このような中で本市がワーストワンを脱却するためには、他都市よりも何歩も踏み込んだ安全対策が求められますが、道路を実際走ってみると、まだまだ課題が多いと感じることがあります。 まずは、交差点などのカラー舗装です。視認性を高める目的でカラー舗装された交差点は、年々増加をしておりますが、同じ市内でもところにより色が違う場合があります。 資料の2を御覧ください。なお、番号のちょっと振り間違いがありまして、失礼しております。2の左下にありますものは、信号のない交差点の内部が塗られており、赤と黄色になっております。2-2、右上ですね、こちらは右折のガイドをする塗り分けです。赤と青があり、国道257号バイパスを都田テクノ方面に走っていると、いつの間にか塗り分けが変わります。 毎日そこを走っていれば気にもならないのかもしれませんが、初めて本市を訪れる方は、色に何か意味があるんではないかと混乱すると考えます。塗料についても、雨の日にバイクで通ったときなどには、いかにも滑りそうなペイント素材でべったりと塗られているところもあり、またその素材は、交差点だけでなく、追突注意を喚起する帯状のペイントにも使われています。視認性向上や注意喚起などで路面をカラー化する効果は非常に高いと考えますが、バイクのふるさとである本市として、バイクの転倒事故を抑止し交通事故全体を削減するためにも、塗色は統一の上、滑りづらいものにするべきだと考えます。そこで1として、これらの対策について伺います。 次に、自転車は車道走行が基本です。そのため車道上に、自転車が走る場所を示す青い矢羽根マークをよく見ますが、これは実は暫定的な措置であります。国土交通省・警察庁のガイドラインに「四輪車の走行車線の横に自転車通行帯を設けるべきところ、幅員が不足するなどしてすぐには整備できない場合の暫定措置として車道に自転車の矢羽根の通行標示をする」とあります。 この視点で道路を見ると、気になる箇所がありました。資料の3を御覧ください。これは、市役所近くの浜松中部学園前の写真です。左車線はゼブラゾーンになっており、通常、車は走りませんが、道路の一部でございます。ここを含めれば、ガイドラインの「幅員不足」ではありません。しかし、実際にはゼブラゾーンに沿って、右車線に自転車を誘導しています。本来は、左車線を有効に使い、車と離して自転車を通行させるほうがより安全です。そこで2として、このような状況がほかにもないか整備状況を確認し、課題を対策した上で、今後の道路計画に反映していく考えはないか伺います。 次に、高校生への交通安全教育についての質問です。 西区の県立高校では、民間の交通教育機関の協力を得て、体験的カリキュラムを地域力向上事業の予算の一つで行っています。本来は、区に任せるのではなく、交通部門として市内全体の高校生に同様の教育をするべきだと考えます。本市のように、車での移動に依存している地方の高校生は、卒業後、ほどなく自らがハンドルを握り、交通社会に出ていく、いわばプレドライバー世代と言っていいと思います。高校生のうちにしっかりとした交通教育を受けることは、通学の自転車利用時だけでなく、卒業後の初心運転者事故の削減にもつながるものと考えます。他の自治体では、二輪車免許を取得した高校生に、体験型の交通教育を行う先進事例もある中、質問の3として、ワーストワン脱却を狙う本市の見解を伺います。 次に、走行・歩行空間の確保という観点で、二輪車駐車対策も交通安全対策の一つです。今年度の決算審査特別委員会では、125ccまでの第二種原動機付自転車を自転車駐車場に受け入れる条例改正を行うように指摘をしています。そこで4として、その進捗と、併せて、原付二種以上の二輪車駐車場対策の進捗についても伺います。 次は、アプリ「いっちゃお!」についてです。 本市には「いっちゃお!」という、市民が道路舗装やガードレールなどの異常を通報すると、数日から数カ月で直してくれる便利なアプリがあります。しかし、平成27年4月のスタートから約5年がたち、スマホの機能も今発達した現在、使い勝手や反応の遅さ、人が行うステータス更新の遅延など、運用面でも課題があり、加えて一番の問題は、市民認知度の低さです。しかし、使ってみれば、この「いっちゃお!」は非常に便利であり、より使いやすく、機能を増強して周知を徹底して市民が利用をよりしてくれれば、市民協働での住みよいまちづくりができると考えます。そこで5として、この「いっちゃお!」の強化についての考えを伺います。 ここで分割をいたします。御答弁のほどお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(柴山智和) 1点目、交差点などのカラー舗装についてお答えいたします。 本市の人身交通事故は、約7割が追突と出合い頭事故が占め、全体の約5割が交差点や交差点付近で発生していることから、路面をカラー化し、注意を喚起しています。路面のカラー化は、過去には異なる色を使用していることもありましたが、現在は、追突や出会い頭事故の削減対策には赤色、歩行者の安全対策には緑色に統一して整備を行っており、今後塗り直す際には順次統一してまいります。また、カラー舗装の滑り止め対策については、道路利用者の安全確保を図る上で重要と考えており、滑り抵抗値の高い資材を採用するなど安全確保を図っているところでございます。今後も、交差点事故の防止に向け、効果的な対策を推進してまいります。 次に、2点目の自転車通行標示についてお答えいたします。 本市の自転車事故件数は近年横ばい状態であり、自転車利用者の安全確保は重要な課題と認識しています。このため、自転車通行空間整備を国のガイドラインに準拠して進めているところです。しかしながら、整備には現道の拡幅が必要となり、通行空間の早期整備が難しいことから、車道の左端に矢羽根型路面標示を設置し、自転車走行を促すとともに、ドライバーに注意喚起する車道混在型の整備を進めているのが現状です。 一方、新規に整備を進める路線においては、昨年4月の道路構造令の改正により、自動車、自転車、歩行者の交通量や設計速度に応じた整備形態が示されたことから、自転車の通行を分離する自転車通行帯の設置を検討しています。今後も、自転車が安全で快適に走行できる通行空間の整備を進めてまいります。 次に、3点目の高校生世代への交通安全教育についてお答えします。 まず、市内における高校生が関係する人身交通事故の件数ですが、平成29年435件、平成30年405件、令和元年は369件と減少傾向にあります。市としましては、高校生の交通事故防止に向け、警察、交通安全協会、学校等と連携し、街頭指導や広報を実施するとともに、体験型を含め、交通安全教室を昨年4月から本年1月末までに64回開催し、1万5961人が受講しています。 交通安全教育の基本的な考え方につきましては、家庭や職場、学校や地域等において、それぞれの立場、環境等を踏まえて主体的に取り組むことが重要と考えております。各区役所においても、地域との連携を図りながら課題解決に向け取り組んでおり、西区の高校における取組もその一つで、交通安全意識の高揚及び交通事故削減につながると考えております。今後におきましても、警察や交通安全協会等関係団体と連携し、交通ルール、マナーの遵守を呼びかけるとともに、より効果的な交通安全教育に向けて庁内関係部局と調整してまいります。 次に、4点目の二輪車の駐車場対策についてお答えいたします。 JR浜松駅周辺については、本市の重要な課題である放置自転車対策を優先し、自転車等駐車場再整備の計画策定を進めてまいりましたが、現在は、原付二輪を含む自動二輪車の駐車対策も併せ、一体的な再整備について検討を始めております。具体的には、JR浜松駅周辺の4カ所、合計収容台数252台の自動二輪車駐車場と自転車等駐車場が相互にバランスを保ちながら、自動二輪車の利用環境の向上、並びに放置自転車の解消等を総合的に判断する中で、最適な配置を計画していきます。引き続き、中心市街地における自動二輪車の利便性向上に向け、自動二輪車の駐車場再整備計画の策定及び必要となる条例改正に取り組んでまいります。 次に、5点目の「いっちゃお!」の機能強化についてお答えいたします。 浜松市土木スマホ通報システム「いっちゃお!」は、道路を初めとした土木施設の損傷情報を収集するツールとして、平成27年4月から運用を開始しました。御指摘のとおり、スマートフォンのOSが更新された際に動作が不安定になる現象が発生しており、その都度システムの改修を行ってまいりました。 「いっちゃお!」による通報は、自治会へのチラシ配付、広報はままつや自動車保険パンフレットへの広告掲載などの広報活動により、昨年度から増加傾向にあり、本年度は1月末時点で、運用開始以来、既に最も多い通報件数となっておりますが、引き続き、広報活動を継続し、利用拡大を図ってまいります。また、一人でも多くの皆様から情報提供を頂くために、安定した動作環境の確保は重要であると考えており、基幹システムの改修を行うなど、運用の改善を含め、利用者の利便性向上に努めてまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 視認性が高く滑りづらい交差点が増えていけば、交差点での事故減少が期待でき、また、自転車走行標示についても新規整備からは、より安全な走行空間が期待できるのかなというふうに思います。ぜひ既設部分についても早めに改修をお願いできればと思います。 高校生の交通教育については、残念ながら、地域で状況に応じた対応をということかと思います。三ヶ日西小学校の自転車部が全国優勝するなどの事例がある本市ではございますが、交通安全教育への踏み込みはまだまだ足りていないなというふうに感じます。昨年起きた小学生の死亡事故のような、痛ましい自転車事故が本市全体で減少していくよう、今後も検討をお願いしたいと思っています。 また、交通安全への予算を地域に任せるのもいかがなものかと思います。このあたりは財務部長にもちょっと御一考いただければなというふうにも思っています。 二輪の駐車場に関しましては、条例改正への取組を明言いただきました。迅速にお取組をいただき、早期に二輪車の駐車環境が整備されることを願っています。 「いっちゃお!」について、今後は、基幹システムの改修などを含め、利便性向上に向けて努めていただけるとの回答でございました。スマホでの世界で5年前というのは、大昔でございます。毎年少しずつバージョンアップするような計画を立てていただきたいと思います。 また、路面補修については、「いっちゃお!」の通報だけではなく、行政として自発的な補修もどんどん進めていただけますようお願いします。市民から、言われなければやらないと思われないようにもお願いをいたします。 引き続き、排水路の能力の最大化について、柴山土木部長に2問伺います。 私の住む西区入野町には堀留川があり、周辺地域と同じく、堤防沿いは昔の養鰻池の低地です。現在は宅地化が進む中、昨年7月の豪雨では、床上、床下と浸水が発生しました。このような中、本市は堀留川流域を浜松市総合雨水対策計画に基づき重点対策エリアに指定し、県事業の堀留川の改修工事に係る区間で樋門の統廃合が計画され、安心・安全の進展が期待されています。しかし、その樋門に通じる排水路の多くは、周囲が養鰻池だった頃に整備され、擁壁の老朽化などの課題があります。 資料の4-1と2を御覧ください。水路壁際の木が成長し、壁の一部が割れています。危ないので伐採をしてもらったところ、想像以上に壁が壊れていました。崩れたりしたら、豪雨時に周辺の浸水原因ともなりかねません。そこで1として、市の水路維持管理の現状と今後の対応について伺います。 次に、西区や南区は新タマネギが名産で、砂地の畑で栽培をされています。しかし、その砂が強い風で飛んだり、降水時には流れ出たりして、道路側溝にたまっているところを見かけます。側溝に蓋がある場合には、内部で植物が根を張り、さらに砂が固まってしまうような状況であり、やはり排水能力不足から、道路や周辺の畑の冠水原因になることが心配をされます。住宅地では、自治会が主体になり、土砂を道路まで上げておけば市が回収していく仕組みがありますが、住民の少ない農地周辺で住宅地と同じやり方は難しくないでしょうか。そこで2として、現状の認識と今後の対策について伺います。 ここで分割いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(柴山智和) 1点目、水路の維持管理についてお答えします。 本市では、県から移譲を受けた九領川などの二級河川や準用河川及び排水路と呼ばれる普通河川、延長約4257キロメートルの河川施設を管理しており、そのうちの98%が普通河川となっています。普通河川の維持管理については、現在、自治会や沿川の市民の皆様からの通報などにより、除草や破損した水路壁などの修繕を行っているところです。 このことから、市では現在、令和2年度の完成に向け、定期的な巡視や計画的な点検方法などを定める浜松市河川維持管理計画の策定作業を進めております。この計画では、点検結果を基に、土砂堆積や破損の状況及び補修記録などをデータ化した河川カルテも作成する予定です。今後は、市民の皆様の通報だけでなく、策定する浜松市河川維持管理計画に基づき、水路の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、2点目のタマネギ畑周辺の側溝の現状と対策についてお答えいたします。 海岸に近い砂質土壌の地域では、風や降雨により流出した土砂が道路の側溝に堆積しやすい傾向にあり、道路冠水の一要因となっています。こうしたことから、篠原地区などでは、土地改良区を主体とした排水路の土砂撤去、各自治会による側溝清掃を積極的に取り組んでいただいており、市が排出土砂の処分を受け持ち、市民協働による道路の維持管理を推進しています。そのほか、市の取組としましては、側溝蓋の取り外しが困難であるなど市民の対応が難しい箇所において、自治会要望による堆積土砂の撤去や、豪雨による浸水被害では、災害復旧対策として排水路・側溝の埋そく土砂の撤去を実施しております。引き続き、道路冠水等の浸水被害軽減のため、地域をはじめ関係機関と連携し、道路側溝等の排水能力向上に努めてまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 管理下にある4257キロの河川延長の98%が普通河川で、修繕はその都度、通報による後追いだったということかと思います。調べたところ、そのほとんどは高度成長期に整備されたというものだそうです。今回、浜松市河川維持管理計画を策定し、調査の上、河川カルテも作成するとのことで、管理レベルが向上していくことに安心はいたしましたが、河川延長を考えると相当大変な業務となります。人命に関わることですから、人員増強や外部委託等で、来年度中には完成するぐらいの迅速対応をお願いしたいと思います。 タマネギ畑の周辺の水路について、篠原地区の土地改良区主体の広範囲の土砂撤去事例がある旨御回答をいただきました。調べていただいたところ、年2回の実施で、1回に10トンダンプ13台分もの土砂が出るそうです。また、側溝の蓋が外れない場合は、自治会要望での対応が可能ということでもございました。このような事例が他の地域でも実施されるよう、担当部局には広報・指導することも求められると思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 本市のランドマーク、アクトタワーは、昨年25周年を迎えました。25年も経過をすれば傷みが来るのは当然で、長寿命化に向けては、今後様々な修繕が必要です。 さて、令和元年11月定例会で、アクトシティの動く歩道の修繕費約2500万円を含む補正予算が可決されました。アクトには全部で8本の動く歩道があり、今回はそのうちの1本です。しかし、同時期に設置された残り7本にも今後同様の修繕の可能性があるとなると、数年内に約2億円もの修繕費の発生も考えられます。動く歩道の設置状況については、資料の5-1と2を御覧ください。 また、別の視点で、車椅子の利用者がこの通路を利用する際、動く歩道を使うには狭過ぎ、また、動く歩道を避けて通路を行ったとき、向こうからも車椅子が来たら行き違うことができません。車椅子の利用者には、この動く歩道自体が逆に邪魔になっていないでしょうか。本来は、もっと広々とした歩きやすい道幅の通路のほうがよいと考えます。そこで1として、コスト面と利用実態を踏まえ、動く歩道の廃止を含めて今後の考えを寺田文化振興担当部長に伺います。 次に、この動く歩道は、本市のユニバーサルデザイン啓発資料にも掲載があります。しかし、時代の流れに合わせ、住みよいまちづくりをしていくためには、この動く歩道の例のように、現在のユニバーサルデザイン啓発について、一度立ち止まって内容の検証をする考えはないのか、山下市民部長に伺います。 ここで分割をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 1点目ですが、アクトシティ浜松の動く歩道は、大・中ホールのあるAゾーン、ホテルや民間商業施設、オフィスなどが入居するBゾーン、展示イベントホールのあるCゾーンまで、横に長い都市空間を快適に歩行者が移動できるよう整備しました。動く歩道は、移動利便性の向上のみならず、駅に隣接した都市空間の高質化を図り、エリアイメージを高める効果も担ってきました。 一方、日常的なメンテナンスのほか、定期的な機器更新など、動く歩道を長期的に運用するためには相当の費用を見込む必要があります。動く歩道に関しては、設置から四半世紀が経過しており、その存続に関して様々な意見を頂いていることから、まずは来年度、改めて、現在の利用実態など検討に必要なデータ等に関する調査を実施してまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に、2点目のユニバーサルデザインの検証についてお答えいたします。 ユニバーサルデザインには、公平性やスペースの確保など基本となる考え方があり、これからのまちづくりを担う子供たちがその考え方に気づき、理解を深められるよう、様々な啓発資料を作成し活用しています。その一つに、町なかにある施設の設備を掲載し、どのような工夫がされているかをまとめたリーフレットがあり、一例としてアクトシティの動く歩道を紹介しています。 この動く歩道については、建設当時、ユニバーサルデザインの考え方に基づき設置したものではございませんが、高齢者や妊婦などが楽に移動できるという点で、ユニバーサルデザインの考え方に合致しています。一方で、多くの人の社会参画が進む中、施設の利用者も多様化し、利用者が施設に求めるユニバーサルデザインも変わってきております。今後は、変化する社会環境の中で全ての人に配慮されたデザインとなっているかという視点で啓発資料を検証し、見直しを行ってまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 先日、動く歩道の利用状況を確認に行きました。資料の一番右下のところにある部分です。ほとんどの方は、動く歩道の上に止まることなく、動く歩道の上を歩いていました。この通路は、JR浜松駅のメイワン連絡口から直結され、JRを利用したビジネスマンがアクトへの通勤で使っているとは思いますが、バスの方はほとんどここを利用していません。ちなみに、電気代などのランニングコストを確認していただいたところ、1基で1年間170万円、単純計算で8台で1360万円、25年では3億4000万円かかっているとのことです。また、資料5-1の右のように、広い通路のほうが、使いやすいユニバーサルデザインと私は思います。コストだけでなく、その視点についての調査もお願いをいたします。 今回は、動く歩道を例にユニバーサルデザインの啓発についても問題提起させていただきましたが、今後も、時代の変化に対応しつつ、啓発を進めていただけるようにお願いをいたします。 最後の質問でございます。 本市の手厚い子育て支援は、他市と比較してもすばらしい点が多いと思っています。しかし中には、過ぎたるは及ばざるがごとしになっていることもあるように思います。本市は、妊娠が分かったときに、母子手帳とともにA4版のはますくファイルを配付し、妊娠から育児までの困り事への対応方法などを広報しています。しかし、母子手帳は常に持ち歩くものの、はますくファイルは大き過ぎて使っていないとの声もあります。 はますくファイルの実物はこちらでございます。(資料を掲示)中身が詰まっているだけあって、持ち運びしづらい大きさになっているのかなというふうに思います。他市ではこの同様のものが携帯アプリでサービスされている例もあるとのことから、ママ世代の8割以上が利用しているLINEのプラットフォームを活用するなどの案も含めて、本市としてアプリ化していく意思はないか金原こども家庭部長に伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(金原栄行) 子育てサポート「はますくファイル」についてお答えをいたします。 このファイルは、保護者が妊娠中から出産後の子供の成長を記録していくことで、健康・医療・福祉・教育などの関係機関と情報を共有し、子供の成長を支えていくサポートファイルとしての役割を担うとともに、子育て中の保護者の悩みや不安の軽減を図るための有用なツールとなっております。平成30年度に行った活用状況調査では、72%の方が活用しているとの結果となっていることから、多くの皆様に使われていると認識しております。一方、A4版では持ち運びにくいとの御意見もあり、また、浜松市総合教育会議において、はますくファイルのアプリ化による利便性の向上について提案がございました。 このような中、令和元年9月の総務省の調査によりますと、主なソーシャルメディア系サービスの利用は、全世代でLINEが8割を超え、最も高くなっているとの報告がございました。こうしたことから、はますくファイルのアプリ化につきましては、多くの市民の皆様が日常的に利用するLINE等の活用を視野に入れ、使いやすいものとなるよう調査・検討してまいります。 ◆11番(岩田邦泰) 議長、11番。 ○議長(柳川樹一郎) 11番岩田邦泰議員。 ◆11番(岩田邦泰) ありがとうございました。意見を申し上げます。 ファイルの活用状況の調査の結果と、私が聞いた意見では若干開きがあるようにも思いましたが、いずれにせよ、デジタルファーストの本市として、市民が本当に使いやすいものは何かを考えていただければというふうに思います。また、アプリであれば、体重記録などがデータ化され、育児相談時にもそれを使っての育児相談ができるなど、様々な広がりも期待できると思いますので、早期実現をよろしくお願いいたします。 以上で私の一切の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(柳川樹一郎) 次に、7番山崎とし子議員。(拍手) ◆7番(山崎とし子) 皆様、こんにちは。公明党所属の山崎とし子です。初めての一般質問でございますので、自己紹介を兼ねながら、私がこれまで携わってまいりました分野から一括方式で大きく6つの項目について質問をさせていただきます。 1番目は、音と人との新たな関係を創造するサウンドデザイン事業についてです。 私は、4歳よりバイオリンを始めて以来、この年まで続けてまいりました。小学生時代では、現在のジュニアオーケストラの前身である少年少女音楽隊に入り、定期演奏会など合奏のすばらしさを経験することができました。高校でも弦楽部に入り、そのおかげで将来の進路を決めることができました。楽器産業が盛んな浜松市には、音楽に親しめる環境が既に整っていたおかげだと感謝しております。 しかし、残念ながら、音楽を学べる大学は、当時浜松市にはありませんでしたので、愛知県の大学で音楽を4年間学びました。そして、家族と共に通算10年余りのヨーロッパ生活の中で、本場の音楽環境を体験してまいりました。浜松市に戻り10年ほど前から、アンサンブル・ムジーク弦楽合奏団と浜松市ゆかりのプロの演奏家を集めた浜松フィルハーモニー管弦楽団に所属して、演奏活動を続けてまいりました。その間、海外の演奏家を迎えた定期演奏会、県主催の「蝶々夫人」や「夕鶴」のオペラの伴奏に参加したときは、浜松市の音楽環境レベルの高さを感じ、感激したことを覚えています。先月19日と20日に行われた、全市の小学5年生を対象とした音楽鑑賞会も、毎年浜松市独自の企画で開催されています。全国的にも唯一の取組で、浜松市は音楽のまちとして誇りに思います。 2014年12月に浜松市が、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野に加盟しました。アジアで初ということを知り、ますます世界に発信できる環境が整ったということが誇らしく、うれしく思いました。 2016年に開催されたサウンドデザインシンポジウムでは「音と人との新たな関係を創造する」をメインテーマとし、音楽の文化的側面だけではなく、医療、教育、環境など多分野における音の可能性について、実践者による先進事例の発表や議論が展開されました。 そこで、この事業に携わってこられた寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。 2017年には、初めてサウンドデザインフェスティバルが開催されました。今年も秋に再び開催される予定で、大変に楽しみにしております。人間によい影響を与える音の研究は、楽器産業が集積した浜松市でしかできない事業だと思います。これからもさらに関心ある市民を増やしていき、この活動を浜松市ワンチームで取り組んでいくことが重要だと考えますが、御見解を伺います。 そして2番目の質問は、音楽療法の普及についてです。 ユネスコ創造都市に加盟後、4年間の事業と成果が2018年に発表された後、次の4年間の中・長期アクションプランが打ち出されました。その中に「音の可能性の最大化を目指すとともに創造性のシナジー効果を生み出す新たな挑戦に取り組み、医療、教育、福祉、環境など様々な領域においても、音楽や音の持つ可能性を拡げます」とあります。私は、医療や福祉の分野での音楽の可能性について探求していくことがこれからの挑戦だと感じています。既に随分前から本市では、シニアクラブや福祉施設で歌や演奏をするボランティアグループが増え、定期的にアトラクションとして行っている施設も多くなっています。音楽の楽しさを福祉の現場に届けたいと思う人が多くなっていることは、大変にすばらしいことと思います。 私も度々、障害者や高齢者福祉施設で訪問演奏をさせていただく機会があり、皆さんと懐かしい歌を一緒に演奏してまいりました。演奏後の皆さんのお顔が本当に明るく、笑顔になると感じます。音楽の力をもっと探求し、さらに福祉の分野で役立てていく必要があるのではないかと感じてきました。その中で音楽療法が少しずつ広がっていることを知りました。昨年から浜松市で音楽療法を行っている知人からその効果を聞き、調べてまいりました。11月に公明党会派全員で奈良市へ視察に行ってまいりました。奈良市の音楽療法推進事業における変遷と現在の取組を説明していただきました。25年間という長期に及ぶ奈良市独自の音楽療法推進事業の歩みの中で、現在も地域福祉活動として音楽ボランティアクラブと共に、音楽療法士がコーディネーターとしての役割を担い、様々な施設で活躍していると伺い、大変感銘を受けました。 音楽療法の定義は世界で多々あるそうですが、日本音楽療法学会の定義では「音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」となっています。音楽を漫然と活用するのではなく、目的や対象者の問題に合わせてきちんと計画的に意図を持って使うことが音楽療法だというのです。 本市では、浜松音楽療法研究所が1999年秋に設立されています。当時、音楽療法のセミナーが開始されたときは200名が集まったそうで、関心のあることがうかがえます。現在、浜松市在住の音楽療法士が、6カ所の福祉施設や精神科との連携で音楽療法を行っていると聞いています。私は、セッションの場を見学させていただきました。演奏を聴くだけではなく、楽器を鳴らしたり全員で歌ったりするのですが、皆さん本当に生き生きと歌われていて、毎回楽しみにしているようでした。現在のところ同研究所では30名の方が音楽療法士の資格を持っていると聞きましたが、活躍できる場がまだ少ないそうです。 そこで朝月健康福祉部長にお伺いします。まずは音楽療法の知識を市民に知らせていくために、音楽療法を取り入れたセミナーなどを開催していってはどうかと考えますが、御見解を伺います。 次に、3番目の質問として、ふれあい交流センターについて、同じく朝月健康福祉部長にお伺いします。 市内12カ所の老人福祉センターが、この4月からふれあい交流センターに転換されます。長年、高齢者の憩いの場として利用されてきたセンターですが、子育て世代にも利用できる機会をつくり、高齢者と子供が世代を超えて交流できる場として、これから大いに期待しています。その一方で、今までよりも利用者が増え、部屋の予約が取りにくくなることで心配や不満が出てくることが予想されます。また、子供が個人で登録したときに、情報が漏れたりする不安や、万が一の事故のことを考えると、様々なケースに対応できるよう検討していく必要があると考えます。 そこで2点について伺います。 1点目は、高齢者と中学生までの子供たちと両親を含め、どのように施設を利用できるようにするのか伺います。また、浴室の改修計画についても伺います。 2点目として、ふれあい交流センターは、12センターのうち8センターが浜松市社会福祉協議会に、そして浜北と竜西の2センターは株式会社ヤタローに指定されています。高齢者初め子育て世代に喜んで利用していただくためにも、ニーズに合わせながら工夫していく必要があると考えます。ふれあい交流センターの活用が軌道に乗るまで、各施設管理者が自由に意見交換をする場を設けていくことが重要と考えますが、御見解を伺います。 そして、4番目の質問ですが、高齢者が安心して生活できる浜松市についてです。 現代社会において、お独り住まいの高齢者や高齢者のみの世帯が多くなっている中、誰にもみとられることなくお亡くなりになる方が浜松市でも増えているように感じます。これからに備え、独りでも安心して生活できる制度を構築していくことが重要になってくると考えますが、次の2点についても朝月健康福祉部長にお伺いします。 1点目として、浜松市には1300人余りの民生委員さんが御登録くださり、地域の様々な相談に応じるなど、地域福祉の増進や行政機関との協力など幅広い活動をしてくださっております。地域での民生委員さんは、高齢者世帯への家庭訪問の際、どのように健康調査をされているのか、また、調査結果をどのように施策に反映しているのか伺います。 2点目は、緊急通報システムの活用についてです。お独り暮らしで持病のある方は、いつ発作が起きるか分からず不安な生活を送ることになります。この緊急通報システムの内容と利用状況について伺います。また、緊急通報を受けて訪問した際、玄関に鍵がかかり入室できない場合、どのような具体的な対応がなされているか伺います。 3点目は、影山環境部長にお伺いします。高齢者がごみ出しをする際、収集場所まで運ぶことが大変でごみがたまってしまい、困っている人が多いと聞いています。4年前、朝日新聞が、74自治体に普通ごみ回収支援の有無についてアンケート取材をしたところ、6割の自治体が支援に乗り出したそうです。5万世帯以上がごみ出し支援を利用し、今後さらに増加すると予想されます。他の自治体では、市の職員によるふれあい収集支援や、委託による支援、コミュニティーによる支援など、様々な方法で独自のごみ出し支援を行っているようです。本市では、55カ所の地区社会福祉協議会があります。そのうち26カ所で家事支援を行っているそうです。支援の必要な方は、家事支援のごみ出しサービスを利用するか、介護サービスのホームヘルパーさんにお願いしているという現状です。これからさらにごみ出し困難者が増えていくと予想されますが、高齢者世帯へのごみ出し支援を行う考えはないか伺います。 5番目の質問は、キッズゾーンについて金原こども家庭部長にお伺いします。昨年、大津市で起きた保育園児の散歩中の事故に対して、本市でもすぐに補正予算をつけ、散歩コースの緊急点検を実施し、順調に改善工事が進んでいます。しかし残念ながら、30キロ規制でもスピードマナーが悪いドライバーも多く、まだまだ不安がある状況です。昨年11月に内閣府と厚生労働省が、保育施設周辺の道路で、ドライバーらに園児への注意喚起をするために重点的に対策を講じる、キッズゾーン整備の通知を各都道府県、指定都市、中核市に出しました。園児が安心して散歩ができるよう、保育園を中心に、半径500メートル以内を対象範囲とするキッズゾーンを設置する必要があると考えますが、御見解を伺います。 最後の質問は、歯の健康等についてです。 歯と口の健康対策は、健康を維持する上で大変重要です。歯の健康づくりの象徴である8020運動に加え、市民の健康増進及び健康寿命の延伸のため、さらなるオーラルフレイル予防の取組が必要と考えます。そこで、ふだんの取組と災害時における対応について、次の2点を新村医療担当部長にお伺いします。 1点目は、歯周病検診を定期的に受診することが大切ですが、歯周病検診の対象者には受診勧奨の個別通知が送られています。受診率の現状と受診率向上の取組について伺います。 2点目は、災害時での避難生活中にオーラルフレイルによる誤嚥性肺炎を起こし、命に関わる事態になることが知られています。これを防ぐために、歯科医師と連携し、発災後の避難所で口腔ケア指導を行っていく必要があると考えますが、御見解を伺います。 私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(柳川樹一郎) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 第7番公明党山崎とし子議員の御質問にお答えします。 御質問の1番目、音と人との新たな関係を創造するサウンドデザイン事業についてお答えします。 サウンドデザイン事業は、本市の楽器産業を支える職人、エンジニア、デザイナーなど、音づくりに関する人材の創造性に着目し、音楽や音の持つ可能性を探求する事業です。2016年にはサウンドデザインシンポジウムを開催し、医療・福祉・教育・環境など多分野における音の可能性を議論するとともに、2017年には、音を活用した創造性あふれる取組を具体的に形にしたサウンドデザインフェスティバルを開催しました。 ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市としてサウンドデザイン事業を進める浜松市は、ユネスコ本部からも「医療や科学など他分野における革新的な音楽の活用手法を探求する音楽都市の先駆者・パイオニア」として評価され、期待されています。 今後も、サウンドデザインを一つの切り口としたセミナーやワークショップなどを活用し、創造的なアイデアを持つ多様な人材が交流し刺激し合うことで、新たな発想が生まれるような場や機会を創出してまいります。 ◎健康福祉部長(朝月雅則) 次に2番目、音楽療法の普及についてお答えいたします。 国が設置した長寿科学振興財団によれば、音楽療法は、健康の維持や心身の障害の機能回復、生活の質の向上などを目的として、音楽の持つ特性を活用するプログラムを通しリハビリテーションを行うもので、不安や痛みの軽減、リラクゼーションなどの効果があるとされています。 市内の医療機関や障害者施設、介護施設等でも、民間資格である音楽療法士が関わっているところもあると伺っております。本年度、老人福祉センターいたやにおいて、音楽療法士によるボイストレーニング講座を開催したところ、25人の募集定員を超える51人が受講し、講座終了後には同好会活動に移行しました。老人福祉センター12施設は、令和2年度からふれあい交流センターへ転換することから、高齢者だけでなく子供や子育て世代も対象に含めた同様の取組について、各館の指定管理者と協議をしてまいります。 次に、3番目、ふれあい交流センターについてお答えいたします。 老人福祉センターは4月から、子供や子育て世代も利用することができるふれあい交流センターへ転換をします。 御質問の1点目、新たな利用対象者となる子供・子育て世代の利用につきましては、現在の利用対象者である高齢者に配慮しながら、貸館のほか将棋大会、ふれあいコンサートといった世代間交流事業等を実施するとともに、子ども食堂など地域のニーズに応じた事業の実施を検討してまいります。また、浴室につきましては、子供や高齢者の安全に配慮した多目的室に順次改修してまいります。令和2年度は、いたやと浜北の改修工事を行い、令和3年度以降は毎年2施設ずつ、ユニバーサルデザイン化工事と併せて実施をしていく予定です。 次に、2点目、各施設管理者間の意見交換についてでございますが、浜松市社会福祉協議会が指定管理者である施設におきましては、これまでも自主的に連絡会を開催しています。ふれあい交流センターへの転換に当たっては、対象者の拡大や新たな事業実施に伴う課題の把握、それらの対策の検討や情報共有が必要なことから、全てのふれあい交流センターを対象とした連絡会を随時開催してまいります。 次に、4番目の1点目、民生委員による家庭訪問についてお答えをいたします。 本市では、はままつあんしんネットワークの一環として、日常生活に不安を抱える独り暮らし高齢者等の実態を把握するため、民生委員に65歳以上の対象者名簿を配付し、訪問調査をお願いしております。対象者のうち75歳以上の世帯につきましては、3年に1回の周期で全件一斉調査を実施しており、その他の年は、75歳到達者や転入者に対する追加調査を行っています。また、65歳以上75歳未満の世帯につきましては、民生委員がふだんの見守り活動の中で必要と判断された方を対象に、実施をしていただいております。訪問調査によって把握した高齢者の健康状態や生活状況等の情報は、区役所や地域包括支援センターと共有しており、支援が必要な高齢者を福祉や介護サービスにつないでいく体制となっております。 次に、2点目、緊急通報システムについてお答えいたします。 このシステムは、独り暮らしや疾病により健康上の不安がある方などで、利用を希望する高齢者を対象に通報装置を貸与し、緊急時にはボタン一つでコールセンターにつながり、救急要請や相談等に対応するものです。令和元年12月末時点の登録世帯数は1348世帯で、平成31年1月から1年間に通報があった1063件のうち、救急車出動が81件、相談等が691件、誤報が291件という状況でした。 コールセンターが緊急通報を受信した際、原則として、緊急要員である警備員が通報者宅に駆けつけることとしていますが、施錠された通報者宅に警備員が入室できない場合、警備員が緊急連絡先に開錠を依頼し、それでも開錠できない場合は救急車の出動を要請することとしております。 ◎環境部長(影山伸枝) 次に3点目、高齢者世帯へのごみ出し支援についてお答えいたします。 高齢化や核家族化の進行により、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、ごみ出しに困難を抱える世帯への支援は、本市においても重要な課題であると認識しております。昨年11月、国は、ごみ出し支援制度を導入する自治体を財政面で支援する方針を示し、本年度から特別交付税による措置が創設されました。また、先進事例などをまとめたガイドラインが令和2年度中に策定、公表する予定となっております。既にごみ出し支援を実施している自治体は、全市町村の23.5%で、その多くが、声かけや安否確認を兼ねて戸別収集する方式となっております。このほかにも、NPOなど地域団体によるごみ出し支援活動に対する補助や、社会福祉協議会などに委託する事例がございます。一方で、制度の導入以降、対象となる高齢者世帯が増加し続け、人員や体制の確保が難しいという課題も挙がっております。 現在、支援ニーズの実態を把握するため、市内の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターを対象にアンケート調査を実施しているところです。この調査結果を踏まえ、本市にとって最適な方法を福祉部局とも連携しながら検討してまいります。 ◎こども家庭部長(金原栄行) 次に5番目、キッズゾーンについてお答えします。 本市におきましても、昨年5月の大津市での事故を受けて、市内の認定こども園や幼稚園、保育所などに対して、園外活動で利用する経路について緊急点検を実施いたしました。各園から申し出のあった箇所につきましては、現地において、市、警察、各園による合同点検を実施し、グリーンベルトやドットラインの設置、車両に対する注意喚起等の整備による安全対策を順次進めているところでございます。 こうした中、昨年11月、国において、現在、小学校の通学路に設けられておりますスクールゾーンに準じて、保育所等が行う散歩などの園外活動における安全確保を目的としたキッズゾーンが創設され、設定の目的や手順が示されました。キッズゾーンは、スクールゾーンと同様に、路面の塗装等により、自動車運転手に対して、園児が通行する可能性があることを知らせる効果が見込まれます。一方で、園外活動は、実施する時期や頻度、移動経路など、園により様々であることから、キッズゾーンの設定につきましては、個々の状況により検討していくものと考えております。 こうしたことを踏まえ、警察や道路管理者と連携を図る中で、園や地域の御意見を伺いながら、園外活動における園児の安全対策について、キッズゾーンの設定を含めた調査・研究を進めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長(新村隆弘) 次に、6番目の1点目、歯周病検診の受診率の現状と受診率向上の取組についてお答えいたします。 歯や口の健康は、全身の健康に影響し、健康寿命の延伸にも関与すると言われており、定期的に歯や口の状態を確認することが大変重要です。健康増進法における歯周病検診対象者は、40歳、50歳、60歳、70歳の方としておりますが、歯周病の早期発見、早期治療を図るため、市独自で平成29年度に検診対象年齢を40歳から10歳引き下げ、30歳からに拡充いたしました。また、定期的な受診を促すため、本市では年度当初に5歳刻みの節目年齢の方に受診券を送付しており、それ以外の方も申出により受診券の交付を行っております。 御質問の受診率の現状ですが、平成30年度における30歳から70歳までの節目年齢の方の全体の受診率は4.4%と低く、今後も受診率を向上させる必要があることから、令和2年度は、国が示した受診率向上施策ハンドブック第2版のナッジ理論を参考に、新たに、受診券に申込みの流れや受診予定日を記入する欄を追加するなど、行動経済学に基づいた受診率向上の取組を行ってまいります。また、来年度から実施するウエルネスプロジェクトの中で、企業と協働し、生活習慣病予防に向けた口腔ケアの取組を検討してまいります。 次に、2点目の避難所での口腔ケア指導についてお答えいたします。 大規模な災害により自宅が被災するなどの理由で避難生活が長期化した場合、様々な健康支援が必要となります。口腔ケアもその一つで、特に高齢者に対する口腔ケアは、誤嚥性肺炎の予防に大きな効果があるとされています。災害発生時に、歯科医療救護や口腔ケア、身元確認等が迅速に実施できるよう、本市は平成29年6月に浜松市歯科医師会と、災害時における歯科医療救護活動に関する協定を結び、定期的に訓練を行うなど連携を図っております。また、災害発生後における歯科保健活動を迅速かつ効果的に行うため、歯科衛生士ボランティア登録制度を創設し、現在35人の方に登録を頂いております。 避難所における健康支援は、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の各専門職が、保健、医療、福祉等の関係機関や住民、ボランティアと連携、協働することが、迅速かつ適切な行動につながると考えております。災害発生後において、適切な口腔ケア指導が多くの避難所で実施できるよう、日本歯科医師会の作成した標準アセスメント票の活用や、各専門職と保健、医療、福祉等関係機関との訓練や研修を重ねることで、さらなる連携を図ってまいります。 ◆7番(山崎とし子) 議長、7番。 ○議長(柳川樹一郎) 7番山崎とし子議員。 ◆7番(山崎とし子) ただいま各部長より丁寧な御答弁を頂き、誠にありがとうございました。意見と要望を述べさせていただきます。 最初に、寺田部長の御答弁にありましたように、浜松市のサウンドデザイン事業がユネスコ本部から評価され、期待されているとのことで、ますます浜松市ワンチームで音楽の活用手法を探求していただきたいと思います。 2016年のサウンドデザインシンポジウムでの報告書を読んで驚きました。浜松ホトニクスの岡田氏が研究に携わっている高周波非可聴音という音が人々にもたらす効果とその可能性について発表されていたことです。この非可聴音を聴くオーディオコンサートが既に浜フィル主催で長年開催されてきましたので、私も関心がありました。報告書によると、高周波非可聴音とは、人の耳には聞こえてはいませんが、実際に脳の活動に影響を与え、行動を変化させる音を指します。大橋力氏の研究により、高周波非可聴音は、熱帯のジャングルの環境音や、インドネシアの楽器ガムランに多く含まれることが明らかにされました。岡田氏は、非可聴音を再生、分析できる装置を製作し、市販のCDを音源として、高齢者を対象に、PETで非可聴音による脳の血流量変化や、POMSという機械で気分や感情の変化を測定しました。その結果、非可聴音を含む音楽を継続的に聞くことにより、脳幹部の血流が増えたり、日常の行動量が増えたり、精神状態を安定させたりする効果があることが示されました。高齢者の活力維持や非薬物代替療法として活用に着目していると述べられています。音の力をまさに医療に活用していこうという、そういう事例を紹介させていただきました。浜松市でこのような研究が既に始まっていて、大変にすばらしいと感じます。 今年の秋に開催されるサウンドデザインフェスティバルを成功に導くため、各企業の協力を得てPR活動にも力を入れ、多くの市民に関心を持っていただきたいと願っております。 次に、音楽療法の普及についてですが、音楽療法をふれあい交流センターにおいて取り入れていただくよう協議してくださるということですので、ぜひ推進していただきたいと思います。音楽療法はいまだ民間資格で、国家資格ではないため、本業として選ばれにくいのが現状ですが、音楽大学では音楽療法の学科が加わり、卒業して資格を取る音大生も毎年出ています。 昨年秋に、国立音楽大学の阪上教授に、音楽療法の現在の状況について伺ってまいりました。阪上教授は、統合失調症と音楽療法の研究もされていて、効果を認めていらっしゃいます。 そして、本年2月には、日本音楽医療研究会の呉東進京都大学教授にお会いし、音楽療法のエビデンスについて伺ってまいりました。エビデンスに基づいて総括的に分析・評価する代表的な文献に、コクラン・ライブラリーやUp To Dateがあるそうです。その評価では、音楽療法には有効性があり、理学療法や作業療法などのほかのリハビリテーションの方法と比べても遜色ないと語ってくださいました。 小児科医でもある呉先生は、近年、未熟児が増えていて、保育器の中で過ごす間のストレスがその後の成長に影響を及ぼすと話されていました。保育器の中で子守唄などの適切な音楽を流すことにより、ミルクを飲む量が増えるなどの効果があるということを浜松市の聖隷病院で話されたことがあったそうです。このように音楽療法は、生まれる前の胎児から高齢者まで、あらゆる人が対象になります。音楽療法の活用が、様々な場面で可能になることを願っております。 老人福祉センターいたやには、幸田議員と共に12月に健康歌声広場に参加させていただきました。とても好評で、全員で好きな曲を何曲もゆっくり一緒に歌うことが、皆さんとても楽しそうでした。また、西区の介護施設でのセッションも見学させていただきました。ピアノの生伴奏で、40名全員で歌うことができ、鳴り物を使ったりして楽しく工夫された内容でした。定期的な開催を本当に楽しみにされていると感じました。 音楽を療法として積極的に生活に取り入れられるような知識を市民が持てば、健康寿命の延伸に役立つことは間違いないと思います。御答弁いただきましたように、まずは新しくなるふれあい交流センター事業にもぜひ、音楽療法士が関わるセミナーなどを取り入れていただき、啓発していただくことを要望いたします。私も積極的にサポートし、啓発運動に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ふれあい交流センターについては、世代間交流事業や子ども食堂など、地域のニーズに応じて事業を検討していただけるとのことで、皆さんが有意義に活用できるよう、よろしくお願いいたします。 子育て中の親子が集まり情報交換をしたり、先輩である高齢者が子育てのアドバイスをしたり、地域の歴史を語り継ぐ機会をつくるなど、実りある交流の場にするために知恵を出し合っていただきたいと思います。管理者の方々には、お互いに情報交換を積極的にし、全てのセンターで楽しく利用されるよう工夫をお願いいたします。 若い子育て世代のお母さん方から、子供を安心して遊ばせられる公園や屋内会場が欲しいという声を頂きます。浴室の代わりには、小さなお子さんが飛び回ってもよい安全な遊戯室などを作っていただきたいと要望いたします。 4番目の質問に対する御答弁では、高齢者に対する民生委員の活動状況と緊急通報システムの利用状況を教えていただき、ありがとうございました。 昨年4月のデータでは、浜松市の65歳以上の高齢者が21万人で、まさに4人に1人が高齢者となりました。地域の民生委員さんには、75歳以上の独り暮らし約3万人の高齢者世帯に対し全世帯訪問調査をしていただいており、大変感謝しております。高齢者の健康状態や生活状況などを把握し、介護が必要になればすぐに包括支援センターに相談でき、専門職員につないでいく体制ができているとの御答弁を頂き、安心いたしました。 年とともにふだんの生活にも自信がなくなっていく高齢者世帯が増えていっていますので、ますます民生委員の役割が重要になります。しっかりした民生委員サポート体制を構築していただきたいと要望いたします。 次に、緊急通報システムですが、本市の65歳以上の独り暮らし世帯は4万8000人で、その中でシステムを利用されている世帯は1348世帯ということですので、利用率がかなり低いと感じます。周知不足が原因だと思いますが、家庭訪問の際に、実物を持っていき実際の使用情報をお知らせしていただくよう、周知の工夫をお願いいたします。また、入浴時の事故が多いと聞きますので、ペンダントを浴室にも持ち込める防水機能があるとよいと思います。突然の発作で亡くなった場合、気づかれずに何日も過ぎてしまうケースがあります。万が一のときは迷わずボタンを押し、必ず緊急通報ができるよう、持病のある方や身体に不安のある方には徹底した利用勧奨が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ごみ出し支援につきましては、アンケート調査から始めてくださっているということで、前向きな御答弁ありがとうございました。なかなか人員が足りない中、本当に必要なところから検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。 少子高齢化の時代に備えていくということは、これからの大きな課題だと思います。その上、価値観の多様化の時代でもあり、家族を持たず、人生の最後を独りで迎える人が増えていることも考えられます。独りでも安心して生活し、人生を全うできる社会体制を築いていく必要があると考えます。本市でも、この現実問題に真摯に向き合い、着実に対策を進めていっていただきたいと思います。 次に、キッズゾーンについてですが、まずは調査研究していただくことからぜひよろしくお願いいたします。 本市では既にゾーン30、スクールゾーンやグリーンベルトの設置が進んでおります。それでもなお、本市の古い道路は道幅が狭いところが多いため、歩道の設置が難しく、危険なところがまだまだあります。キッズゾーンの設置によって、保育施設などが近くにあることをドライバーが認識し、園児たちが歩いていないか注意して、思いやり運転をしていただきたいと思います。園児たちの命を守り、安全に過ごせるよう、早急に検討し、必要なところから設置をお願いいたします。 そして、最後の質問では、歯の健康等について丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。 歯周病検診の受診率が4.4%という低さには課題を感じます。30歳から歯周病検診ができるようになったのですから、受診率向上のために、企業が従業員に検診を勧めるなど協働し推進していただきたいと思います。 日本歯科医師会では、歯科医療や口腔機能管理によって、がんの治療費や在院日数も減少させる効果があると公表しています。適切な口腔ケアによって医療費を抑制する効果があるそうです。歯が痛まないと歯医者にも行く気にならないと思いますが、将来病気による医療費を抑えるためにも、若いうちからしっかり口の健康を管理する習慣をつけ、歯を守っていく啓発運動をよろしくお願いいたします。 また、災害時において、本市は2年前に浜松市歯科医師会と協定書を結び、定期的に訓練を行っているとのことで、安心いたしました。歯科医療救護活動では、高齢者、障害者等への口腔ケアの実施や、呼吸器感染予防のための口腔ケアの啓発、指導を行うとあります。災害時、避難する場合には必ず持ち出し品に歯ブラシや入れ歯ケース、洗口剤などを入れておきたいものです。避難所では歯科衛生士が、高齢者を中心に入れ歯の管理や嚥下体操を行っていき、誤嚥性肺炎を発症しないよう取り組むということで、歯科衛生士ボランティアの活躍も期待したいと思います。ボランティア登録された方が35人とのことですが、全市で活躍していただけるよう増員を願っております。 本日、初めての質問に懇切丁寧な御答弁を頂き、誠にありがとうございました。 以上で私の一切の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(柳川樹一郎) この際、午後1時まで休憩させていただきます。     午前11時43分休憩-----------------------------------     午後1時再開 ○副議長(鳥井徳孝) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○副議長(鳥井徳孝) 午前中に引続き一般質問を続けます。 16番井田博康議員。(拍手) ◆16番(井田博康) 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松所属の井田博康でございます。 今日は、新型ウイルスの対応で地元自治会や支援者の皆様には傍聴を御遠慮いただきましたが、パソコンの向こうできっと応援してくれていると思います。生まれて初めての質問ですので、当局の皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、分割方式により順次質問させていただきます。 1番目として、災害対策について伺います。 阪神・淡路大震災から25年、大規模火災が発生し、多くの建物が焼失した神戸市長田区は、新聞によりますと、巨額の再開発を経て、木造の古い町並みがビルやマンションに置き換わり、便利で住みやすいとの評価もあるが、かつての三宮繁華街に対しての西の副都心と呼ばれた、活気と情緒あるまちではなくなってしまったと報道されました。このように、一度燃えてしまったまちは、再生が大変困難であります。 地震の際、揺れを感じると配電盤のブレーカーを落とす機能を持つ感震ブレーカーについて、平成29年10月3日の総務委員会で飯田委員が触れていました。そのときの当局の説明は、感震ブレーカーの有効性については承知していますが、地震発生時にはまず逃げていただき、その上で、避難所に避難する場合は自身でブレーカーを落としてもらえれば、感震ブレーカーを設置する必要はないので、市としてはそうしたことを推奨していくと言われていますが、それは在宅の場合のみを想定していますが、もし出張中であったり帰省中であったり、家にいない場合では、ブレーカーを落とすことはできません。また、高齢者の独り暮らしであったり、独りで子供を何人も抱えている保護者が、避難を要するほどの地震の直後に正しい判断ができるでしょうか。また、家具の転倒などから、ブレーカーのところにまでたどり着くのが困難な場合も考えられます。 発生が危惧されている南海トラフ大地震に影響を受けるであろう地域都市では、火災防止に対して大変危機感を持っていると考えます。なぜなら、他都市はこの感震ブレーカーを推奨し、補助金を出して設置の推進を図っているからです。県内では、磐田市、藤枝市、御前崎市、静岡市、県外では、横浜市、名古屋市、安城市、和歌山市など、まだほかにもありますが、戸建て住宅だけではなく賃貸住宅にも補助金を出している市もあります。神戸市長田区の例で言いますと、地震発生直後は小さな火が数カ所立ち上っていただけだったのが、隣家への延焼により大規模な火災に広がったとも聞いています。本市ももっと危機感を持つ必要があると考えます。 昨年、日本に甚大な被害をもたらした台風15号・19号、一昨年の台風24号、今後も大きな災害が発生することが危惧されています。一昨年の台風24号では、堤防の決壊や河川の氾濫はなかったものの、停電により信号機の機能が停止し、物流や住宅被害の復旧作業などに大きな支障が生じました。また、飛来物や倒木により電柱が倒れる被害もありました。避難を要する場合の、台風などの風水害や地震による家屋の倒壊などの市民への迅速な情報提供が必要であると考えます。特に避難に時間のかかる障害者にはより迅速に、また、外国人にも配慮した災害情報発信が重要だと考えます。 南海トラフ大地震の発生が懸念される中で、本市の主要道路である市道曳馬中田島線の直上にある遠州鉄道の高架橋は、耐震補強工事の状況を見ていると、全ての高架橋においてはまだ耐震補強工事がなされていないと感じています。 市道曳馬中田島線は、私の地元を通る主要幹線道路の一つであり、中心市街地から浜北、天竜をつなぐ、本市においても大変重要な道路です。また、その直上を走っている遠州鉄道の電車は、私たちの生活に大変密接に関わっています。通勤通学に利用している市民も多く、最近では免許を返納した高齢者の方たちの足にもなっています。また、本市の交通の拠点であるJR浜松駅近くの新浜松駅までは、私の最寄り駅である曳馬駅からは8分で行け、しかも運賃は120円です。天竜の入り口である西鹿島駅からは32分で到着し、運賃は480円です。自宅の近くを電車が通っていることを同じ中区の先輩議員も非常にうらやましがっていました。利用用途や所要時間、コスト面も総合的に見て、非常に便利で重要な交通機関であります。万一、地震により遠州鉄道の高架橋が倒壊した場合、鉄道だけではなく道路や周辺施設にも甚大な被害が予想され、本市の都市機能が麻痺する可能性が極めて高いものと考えます。 そこで宮城危機管理監に伺います。 1点目として、地震発生時の火災予防のための感震ブレーカーの普及促進について伺います。 2点目として、障害者や外国人への災害情報発信の現状と対策について伺います。 次に、大村都市整備部長に3点目として、市道曳馬中田島線の直上にある遠州鉄道の八幡駅のある区間の高架橋について、早期の耐震化に向けた市の考えを伺います。 ここで分割いたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(宮城和敬) 第16番自由民主党浜松井田博康議員の御質問の1点目、地震発生時の火災予防に向けた感震ブレーカーの普及促進についてお答えします。 大規模地震発生時には、津波による被害や建物の倒壊などに加え、住宅密集地における延焼火災による被害も懸念されております。東日本大震災では、原因が特定された108件の火災の約54%、熊本地震では、17件の火災の約47%が電気関係による出火であると報告されております。このような被害状況を踏まえ、地震発生時には、ブレーカーを落として自宅から避難することの重要性が認識されるようになりました。 これまで本市では、出前講座や防災学習センターの展示などを通じて、避難時にブレーカーを落とすことの重要性について周知啓発を行ってまいりましたが、感震ブレーカーの普及率については把握ができていない状況です。今後につきましては、引き続き、地震時の避難行動についての周知並びに感震ブレーカーの有用性についての啓発に努めるとともに、本市における普及率などの調査を行い、調査結果や他都市の状況などを踏まえ、普及促進に取り組んでまいります。 次に2点目、外国人や障害者への災害情報発信の現状と対策についてお答えします。 本市の外国人への災害情報は、防災ホッとメール及び緊急速報メールにおいて、3カ国語による受け取りが可能となっております。また、本市公式の多言語生活情報サイトであるカナル・ハママツも活用して災害情報を発信しております。障害者への対応として、聴覚に障害がある方のうち希望者には、避難情報などのファクスによる伝達を行っております。現在進めている災害情報伝達手段整備事業では、6カ国語による情報発信ができるシステムや防災アプリの構築を進めています。また、携帯電話を持たない障害者などの避難行動要支援者へは、希望を募り戸別受信機を貸与することを予定しており、中でも聴覚に障害がある方には、文字が表示できるモニターを附属した戸別受信機を貸与することを計画しております。 今後も、現在整備中の災害情報伝達手段の構築を進めるとともに、防災ホッとメールや緊急速報メール、テレビ、ラジオ、ホームページなど多様な手段を用いて、外国人や障害者への確実な情報発信を行ってまいります。 ◎都市整備部長(大村兼資) 次に3点目、遠州鉄道鉄道線の耐震化についてお答えいたします。 市道曳馬中田島線直上での第1期の高架化事業は、昭和61年度に整備がされており、橋脚などは阪神・淡路大震災前の耐震基準により施工されていることから、鉄道事業者は、橋脚などの耐震化工事や剥落防止工事を進めております。議員御指摘のとおり、八幡駅を支えている橋脚などについては、現時点での耐震化工事は未施工な状況となっております。 今後、鉄道事業者が事業主体として実施する未施工箇所については、早期の防災・減災対策の必要性から、来年度に詳細な設計を鉄道事業者が実施し、設計完了後、現在準備中のバリアフリー化整備と併せて、速やかに工事着手がされるよう、鉄道事業者と調整してまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○副議長(鳥井徳孝) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 1点目の感震ブレーカーにつきましては、他都市の例を見ても、市民の生命・財産を守るために補助金をも出しています。せめて高齢者や障害者が暮らす住宅には何らかの対応の検討をお願い申し上げます。 2点目の災害情報発信については、戸別受信機への文字表示つきモニターの貸し出しには、対象者に寄り添ったもので、大変評価するものと感じました。 3点目の高架橋の耐震化につきましては、平成31年2月の本会議にて鳥井議員への答弁にもありましたバリアフリー化の整備と併せて調整するということですので、速やかに工事着手いただけるようお願い申し上げます。 次に、2番目、健康都市の推進の1点目として、ビーチスポーツの推進について伺います。 遠州灘海浜公園江之島ビーチコートが昨年8月1日に開設され、土曜日、日曜日の利用率が90%を超える、高い利用状況となっていると聞いています。本ビーチコートについては、ビーチサッカーの日本代表の小牧正幸選手から「江之島のビーチコートで練習した成果が出た」と称賛するコメントにもあるように、大変すばらしいものができたと思います。今後はますます、本ビーチコートを活用する有名選手や、それを観戦する観客も増加してくると期待されます。 現在策定中の遠州灘海浜公園江之島地区整備基本計画において検討されていると思いますが、本市が掲げるビーチ・マリンスポーツの聖地を目指すのであれば、大会開催だけでなく、選手や審判の育成も視野に入れた施設が必要であると考えます。 そこで寺田文化振興担当部長に以下2点について伺います。 アとして、今後のビーチスポーツ大会等の誘致について伺います。 イとして、現在策定中の遠州灘海浜公園江之島地区整備基本計画において検討される、核となるビーチコートの機能内容について伺います。 次に、健康都市の推進の2点目として、高齢者の健康づくりについて伺います。 高齢者が健康で、自分のことは自分でできることは、その家族にとって大変重要なことであると考えます。高齢者が元気でいてくれれば、安心して仕事ができ、安心して子育てができる。本市は、健康寿命日本一でありますが、さらなる取組が必要であると考えます。特に、少子高齢化が進む中、高齢者の健康づくりは、啓発だけではなく、日常的に活動できる仕組みづくりが重要であると考えます。 そこで新村医療担当部長に伺います。 高齢者の健康増進の、体操やストレッチなどの教室の開催や健康長寿のための食に関する講座等の開催などの取組内容と今後の展開について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 1点目、ビーチスポーツの推進についての1つ目、ビーチスポーツ大会の誘致についてお答えします。 ビーチスポーツは、新しいスポーツとしてその注目度は年々高まっています。例えば、ビーチバレーが東京オリンピックや国体の正式種目に採用されたり、日本チームがビーチサッカーワールドカップで活躍したりするなど、話題となっています。このような状況の中、日本におけるビーチスポーツの大会開催も増えてきました。近隣では、昨年、ビーチバレーのマイナビジャパンツアーが名古屋で開催され、2日間の大会期間中、2000人以上の観客を集めました。 本年度行った競技団体からのヒアリングにおいて、本市は、東京と大阪の中間に位置し、大都市からのアクセスが容易であるという立地や、充実した宿泊施設など、大変利便性が高いとの評価を多く頂きました。各競技団体としては、国際・全国規模の大会誘致の可能性が高く、大会誘致に向けて協力したいとの声も頂きました。今後は、競技団体と連携し、誘致に取り組んでまいります。 次に2つ目、ビーチコートの機能内容についてお答えします。 策定中の江之島地区整備基本計画におけるビーチコートは、競技者の視点に立った大会の運営のしやすさに配慮した施設整備に重点を置いています。各種競技団体からは、バレー、ラグビー、サッカー、テニスなどに対応できる、常設の観客席を備えたセンターコート、選手や審判の研修会にも活用できる会議室等の必要性などについて聞き取ることができました。このヒアリングを踏まえ、現在、多種目に対応できるビーチコートを核にした整備を検討しています。来年度は、具体的施設内容について案を示していく予定です。 ◎健康福祉部医療担当部長(新村隆弘) 次に2点目、高齢者の健康づくりの取組内容と今後の展開についてお答えいたします。 本市では、健康寿命のさらなる延伸に向け、昨年8月から浜松市リハビリテーション病院で養成している市民いきいきトレーナーを市民の健康増進の担い手となって地域で活動できるよう、地域包括支援センターや市民等に広く周知し、市民主体の健康増進を推進しております。本年1月末現在、浜松市リハビリテーション病院で養成された584人のうち、149人の方が浜松市に登録をしていただき、体操指導を希望する団体やサロンに対し、登録されている市民いきいきトレーナーとのマッチングを行い、これまでに47団体へトレーナーを派遣いたしました。 また、食に関する健康づくりとして、トレーナーによる体操指導の中で、食べ物を飲み込む力を鍛える嚥下体操も行い、誤嚥性肺炎予防に取り組むとともに、市の管理栄養士が地域へ出向き、低栄養予防などの講座を行っております。 今後におきましても、トレーナーに対して口腔機能低下予防や栄養改善等の知識を習得するための研修会や交流会を行い、トレーナーの資質を高めていくことで、幅広く市民の健康増進につながるよう、持続可能な運動や食を通じた健康づくりの取組を一層進めてまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○副議長(鳥井徳孝) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 ビーチスポーツの推進につきましては、今後、ビーチスポーツの大会が開催されるときは、大会前にビーチスポーツの体験などのイベントを併せて企画し、ビーチスポーツに多くの人が触れることによって、ビーチスポーツの選手層を厚くすることにつなげるようお願い申し上げます。 高齢者の健康づくりにつきましては、私ごとになりますが、私の母も今年86歳になり、運転免許証の返納をしました。そんな高齢者が増える中、地域で健康づくりができる仕組みづくりは、大変意義のあることだと思います。 市民いきいきトレーナーの派遣は、大変よい事業だと思います。ただ、団体に所属していなかったり、地域活動にも参加していない高齢者が取り残されることのないような仕組みづくりを検討していただくようお願い申し上げます。 次に、3番目の学校教育について伺います。 滋賀県大津市で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺をする事件がきっかけになり、平成25年6月21日に参議院本会議でいじめ対策推進法案が可決成立しましたが、以降、いまだにいじめに悩み苦しむ子供たちがいます。本市でも平成24年6月に同様の事件が起きました。今後、このようなことのない浜松市にしていかなければいけないと考えます。全国的な報道等を見ると、教育委員会や学校のいじめへの対応に課題があるような印象を受けます。いじめを発見し、適切な対応をした教師をたたえるぐらいでもいいと考えます。 学校には多様な児童・生徒が在籍しており、教員の皆さんは、一人一人を大切にした教育活動に御尽力されていますが、いじめ、問題行動、不登校、発達障害などの多くの課題を抱えているのが現状だと思います。また、学校に行きたくても行けなくて不登校になってしまった児童・生徒に対しては、丁寧に時間をかけて対応することが重要だと考えます。 先日、中区住吉の浜松市立青少年の家を中心として活動するふれあい教室に訪問して、話を聞いてきました。今年度のこの教室の児童・生徒は、登録している生徒が49名で、うち7名が学校に戻っていて、毎日約25名から30名が通っていて、スタッフは5名で指導しているとのことでした。小学生は保護者の送迎で通い、中学生は自転車や徒歩で通っています。この教室は、中区はもちろんですが、南区や東区、西区や浜北区からも通っている子供もいました。中には、自分の学校近くの教室は、通学途中を友達に見られたくないからという理由で違う教室に通う生徒もいるようです。また、一度学校に戻っても、何カ月か登校して、少し疲れちゃったから指導教室に戻りたいと言って戻ったり、また、少しの間、指導教室に通って、また学校に戻る児童・生徒もいるようです。 私が訪問したときはちょうど学習時間中で、職員やボランティアの浜松学院大学の学生に見てもらいながら静かに勉強していました。この教室は市内に8カ所ありますが、東区や南区にはまだ設置されていません。子供たちのケアや復帰に係る適応指導教室は、子供たちにとって非常に大切な場所であると考えます。 そこで花井教育長に以下2点について伺います。 1点目として、教員の多忙化も懸念される中、いじめなどの多くの課題をどのように対応していくのか、考えを伺います。 2点目として、増え続ける不登校の児童・生徒について、校外適応指導教室や校内適応指導教室などを開設していますが、今年度における活動状況、成果、今後の見通しについて伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 1点目、いじめなどの課題への対応についてお答えいたします。 急速な社会の変化に伴い、子供たちを取り巻く環境も大きく変化している中、本市では、夢や希望を持って学び、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力を育み、自分らしさを築くことができる子供を育てることを目指しています。そのため、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、特性に応じたきめ細かな支援を大切にしております。 議員御指摘のいじめに関する指導においても同様です。教育委員会では、教員が子供の様子を丁寧に見守ることによりいじめを早期に発見できている場合は、認知件数は増加するものと捉えています。各学校においては、未然防止のために、いじめを生まない学校風土の醸成に力を入れながら、少しでも早くいじめを感知し、改善に向かうよう努めています。 学校には、多様で複雑な課題を抱える子供が在籍しています。今後も、教員と家庭との情報共有を密にするとともに、支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人材の拡充や関係機関との連携強化を図り、子供の変化にいち早く気づくことができる体制づくりに努めてまいります。 次に2点目、校外・校内適応指導教室についてお答えいたします。 市内8カ所にある校外適応指導教室の入級児童・生徒数は、2月5日現在163人です。昨年度は、172人の入級児童・生徒のうち、約40%に当たる66人が学校に復帰することができるなどの改善が見られました。また、本年度から、個別対応型適応指導教室を中区のふれあい教室に併設しました。発達障害等の個別指導が必要な児童・生徒6人に対して、3人の指導員によるきめ細かな支援を行っています。今後は、校外適応指導教室が設置されていない東区、南区への設置を検討し、より手厚い支援ができる体制を整備してまいります。 校内適応指導教室は、現在、小学校3校と中学校12校の計15校に設置しています。昨年11月現在の利用者数は、小学生20人、中学生147人の計167人で、各教室とも平均して10人以上の児童・生徒が利用しています。昨年度は、利用者数91人中65%に当たる59人に、教室復帰や在校時間が延びるなどの改善傾向が見られました。来年度、新たに5校の校内適応指導教室を設置するとともに、小学校における支援員を増員することにより、さらなる支援の充実に努めてまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○副議長(鳥井徳孝) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 いじめなどの課題の対応につきましては、引き続き、教員をはじめとする学校関係スタッフ一丸となって対応していただきたいと思います。不登校の児童・生徒については、校外適応指導教室の南区と東区の設置を速やかに実施していただき、多くの児童・生徒が学校に戻ることができる環境の整備をお願い申し上げます。 次に4番目として、若者がチャレンジできるまちづくりについて伺います。 浜松市で生まれ、浜松市で中学、高校まで育ち、他の地域の学校に行って、そのまま他都市や大都市に就職してしまう若い人たちが多く見られます。浜松市の産業のよさやすごさを子供たちが育っていく中で理解させる必要があると考えます。特に高校生の場合、卒業後そのまま就職する生徒は、人生経験も少なく、企業を選ぶ基準を考えることが難しく、学校の先生のアドバイスや保護者の意見を聞いて就職を決めるという生徒が多く、就職後の離職・転職につながってしまうという話を聞いています。生徒が自身で考え、就職先を選んでいける仕組みづくりをしていくのが重要だと考えます。 浜松市から他都市の学校に行って浜松市に帰ってきたいと考える学生たちには、Uターンのきっかけづくりを重要視していくべきだと考えます。また、やらまいか総合戦略で示している「若者がチャレンジできるまち」を目指していくには、起業を目指している人たちへの支援制度を全国に発信し、UIJターンを推進していくべきだと考えます。 実際に浜松市に住んでいて飲食店を開業しようとする若者たちに、自分の店を持つための腕試しとしてチャレンジの場を提供している企業もあります。飲食店だけでなく、他の企業と共に多方面の分野でチャレンジの場をつくることが、「若者がチャレンジできるまち」になっていくのではないかと考えます。 そこで渡瀬産業部長に以下の3点について伺います。 1点目として、本市内の高校を卒業し、就職を選択する高校生に対する地元企業とのかけ橋となる取組について伺います。 2点目として、UIJターンの促進に対する現在の取組と成果について伺います。 3点目として、本市で起業を考えている若い人たちへの支援について、はままつ起業家カフェの成果と今後の取組について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(渡瀬充雄) 1点目、高校生に対する地元企業とのかけ橋となる取組についてお答えいたします。 主に、就職を希望する高校生が地元企業のよさを知り、地元で働くことの意識を高める機会となるよう、本市では、高校生の就業体験を促進する高校生就業体験推進事業や、高校生の職業や地元産業に対する理解を深める職場見学実施事業に取り組んでおります。また、進学を希望する高校生には、地元企業の情報や魅力を知り、今後の学びを社会で生かすことを体験する未来ビュー浜松を開催しております。 次に、2点目、UIJターンの促進の取組についてお答えいたします。 次代の産業人材を確保するため、首都圏などでは学内セミナー業界研究フェアを開催し、浜松市内においては、大学生の地元定着を促進するインターンシップフェアや就活準備フェスタを実施するほか、WEBサイト浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」を運営し、大学や学生等に地元企業の情報や魅力などを伝えております。また、マッチングアドバイザーを首都圏などへ派遣し、地元企業の情報提供や、LINEを活用した個別相談を行い、令和2年2月末現在で121名の内定を得ているところでございます。 今後におきましても、商工会議所など関係機関との連携を図り、若者が本市へ帰ってきたいと考えるきっかけとなるよう、地元企業の魅力をしっかりと伝えることで、UIJターン就職を促進し、産業人材の確保に努めてまいります。 次に3点目、起業を考えている若い人たちへの支援についてお答えします。 本市は、若い人たちを含め起業を目指す方々を支援するため、浜松商工会議所、浜松地域イノベーション推進機構と協同し、起業の相談・支援のワンストップ窓口として、平成27年7月にはままつ起業家カフェを設置しました。起業家カフェでは、4名の中小企業診断士が起業相談に対応するほか、起業費用の一部補助、融資情報の紹介、セミナーやイベントの開催等、様々な支援を行い、令和2年1月までに387件の起業を支援してきました。また、平成29年には、起業しやすく働きやすいまち浜松の飛躍に向けて「日本一の起業家応援都市 浜松」を宣言したほか、起業家カフェの支援内容等についてウェブで情報発信し、周知を図っております。こうした起業家カフェの活動は着実に成果を上げ、現在、本市の新規開業者数はリーマンショック前の水準に回復してきております。 今後は、現在、起業家カフェのオフィスで行っている相談業務について、現地に赴いて相談に乗るなど、相談者との情報共有を強化することで、より効果的な支援を進めるとともに、開業後のアフターフォローとしましても、相談員が現地で事業実態を確認しながら改善策の提言等を行う支援も始めてまいります。起業支援は、本市の最も重要な産業施策の一つであり、今後も、起業家カフェを通じた若い人たちへの起業支援に力を注いでまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○副議長(鳥井徳孝) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 高校生の就職につきましては、生徒自身がやりたい仕事をどのようにして探し見つけていくか、また、その企業がどんな事業をしていて、これからどんな事業展開を考えているというところまで示していただき、生徒たちが理解して選択できるようにしていくことが重要であると考えます。UIJターン促進につきましては、昨日、丸議員から、本日、岩田議員からも質問がありましたが、今後も新たな事業展開を考えて、若者がチャレンジしに来るまち浜松になるよう取り組んでいただきたいと考えます。起業を考えている若者への支援については、今後のアフターフォローとともに、地元企業とのコラボレーション企画なども積極的に提案していただくこともお願い申し上げます。 次に、5番目の観光行政の1点目として、浜松まつりについて伺います。 私自身、昭和55年から現在までの40年間、浜松まつりに参加してきましたが、浜松まつりはこの40年で随分さま変わりしました。昼間のたこ揚げはそれほどの変化は感じられませんが、夜の御殿屋台の引き回しは大きく変容しています。私が参加し始めた当時は、鍛冶町通りをメインストリートとして、御殿屋台の華やかさと活気と興奮に包まれた勇壮な激練との調和が、市内外から訪れる観客を魅了し、鍛冶町通りの歩道には人があふれ、活気に満ちていました。 しかし、現在は道路事情や近隣のマンションなどの事情があり、御殿屋台のスタート地点の変更や練りの範囲、終了時間の制限等の規制があり、本来の浜松まつりの活気や華やかさが喪失してきている感じがします。いろいろな事情があるにせよ、本市全体を活気づけて盛り上げるには、以前の浜松まつりのにぎわいを取り戻すことが必要不可欠だと考えます。また、本市738の自治会の中の174カ町が参加している浜松まつりではありますが、市の予算を使う以上、本市全体の事業として捉え、浜松まつりの集客効果を利用して、他地区への観光や産業によい影響を導き出すことが必要であると考えます。 また、観光で多くの人が訪れる、日本三大砂丘でもある中田島砂丘に隣接する浜松まつり会館が、浜松まつりを本市内外の方々に知っていただくためのツールとしても重要であると考えます。浜松まつり会館でも、いろいろな広報活動や自主事業も展開されていると思いますが、「浜松まつりの今・昔」のような、浜松まつりの歴史が感じられるような施設もあると、市内の方々にも来場していただけると思います。 そこで石坂観光・ブランド振興担当部長に以下2点について伺います。 アとして、観光の集客、周遊促進についての考えを伺います。 イとして、現在、来場者数が年々減っている浜松まつり会館について、浜松まつりの活性化のために、年間を通してどのように活用し、来場者を増やしていくか伺います。 次に、観光行政の2点目として、観光地と郷土産業の連携について伺います。 本市には中田島砂丘、遠州灘、浜名湖、天竜美林など豊かな自然があり、各地域には様々な観光施設も点在するなど、大変魅力的な都市であると思います。情報発信のやり方次第では、来訪者はもっと増えると考えます。 そして、全国でも有数である豊富な農林水産物、ミカン、ウナギ、スッポンなどの食、注染染め、遠州つむぎ、ざざんざ織などの伝統工芸品もあります。それらを本市に来訪される観光客に触れていただくことは大変重要であると思います。本市の認知度のみならず、地域産業の活性につながるものと考えます。 ここで石坂観光・ブランド振興担当部長に以下2点について伺います。 アとして、本市に来訪していただくために伝統工芸や特産品の魅力をどのように情報発信し、展開していくか伺います。 イとして、本市に来訪した観光客に、農林水産物、食、伝統工芸品の魅力に触れていただくための浜松らしいおもてなしをどのように考えているか伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光ブランド振興担当部長(石坂守啓) 1点目、浜松まつりの1つ目の観光客の集客、周遊についてお答えいたします。 浜松まつりは、自治会を初め、浜松商工会議所、市など関係する団体で構成される組織委員会が運営する、伝統ある市民のお祭りであり、本市を代表するイベントです。5月のゴールデンウイークに開催され、浜松まつりへ多くの方が訪れることから、来訪者に市内を周遊していただくため、浜松駅前やたこ揚げ会場の風紋広場において、観光インフォメーションを臨時に開設し、市内観光情報の積極的な提供に努めております。 さらに、市中心部では、鍛冶町通りでの音楽フェスやソラモでの子供ラッパ隊、御殿屋台の展示などにぎわいの創出を図るとともに、浜松まつり会館では、ミニだこ作りや御殿屋台の乗車体験を行い、たこ揚げ会場だけでなく、市内の周遊を促すイベントを関係団体と連携して実施しております。 また、昨年は、新たな取組として浜松・浜名湖ツーリズムビューローが、首都圏や中京圏からの誘客を目的に、たこ揚げ会場での特別観覧や風紋広場でのたこ揚げ体験、御殿屋台引き回し体験などができる浜松まつりを体感するツアーを実施し、好評を得ております。 この結果、昨年は浜松まつりに国内外から多くの方にお越しをいただき、約210万人、前年比で118%となりました。 今年の浜松まつりは、若者が浜松まつりに興味を持ち、会場に足を運んでもらうきっかけとして、やらまいか大使の著名人に特別ゲストとして参加していただくとともに、ホテル旅館協同組合の協力の下、市内宿泊者を対象として浜松まつりの体験メニューの提供を行うなど、浜松まつりを通じた観光誘客や周遊を推進してまいります。 次に、2つ目の浜松まつり会館の活用についてお答えいたします。 浜松まつり会館では、御殿屋台やたこの展示を初めとした浜松まつりのPR及び紹介に関する事業を実施しております。運営は、指定管理者制度を導入しており、指定管理者が展示の管理や物販を行うほか、自主事業として、たこ作りやペットボトルでの提灯作り、浜松まつり会館フェスタなどを実施しております。また、30人以上の団体には案内ガイドをつけるなど、分かりやすい説明にも努めております。 しかしながら、利用者数は、平成28年度は約3万1000人、平成29年度は約2万6000人、平成30年度は2万4000人と減少傾向となっていることから、今後は、浜松まつり文化の伝承と保存に向け、子供たちの理解を深めることを目的として、小・中学校へ来訪を促してまいります。さらに、光を使った展示の見せ方の工夫や、浜松まつりの臨場感を体験できる映像やVRといったデジタルコンテンツの活用など、展示内容のリニューアルを検討するとともに、中田島砂丘や防潮堤を絡めた環境や防災学習の場として生かしていくことで、利用者の増につなげてまいります。 次に、2点目の観光地と郷土産業の連携についての1つ目の伝統工芸品や特産品の魅力に係る情報発信と、2つ目の観光客に農林水産物、食、伝統工芸品の魅力に触れていただく機会の創出につきましては、関連がございますので、併せてお答えをいたします。 本市では、魅力ある地域資源等を認知していただくため、ソーシャルメディアや情報誌、イベント等、様々なプロモーションツールを組み合わせて情報発信を行っております。また、農林水産物や食、伝統工芸品などに触れる機会として、フルーツ狩りや餃子体験のツアー、遠州綿紬でのコースター作りなどの体験メニューを、昨年、JRグループと共同で実施した静岡デスティネーションキャンペーンにおいて、観光事業者等が来訪者に提供いたしました。 これらの取組の結果、4月から6月のキャンペーン期間中の宿泊者数は約29万人で前年比110%、観光施設への訪問者数は約310万人で前年比115%の結果となり、多くの来訪者に、本市の農林水産物や食、伝統工芸品などの魅力を知っていただくことができました。 近年は、情報収集の手段として、スマートフォンを中心とするデジタルコンテンツの占める割合が大きくなっていることから、来年度は、デジタルマーケティングの手法を活用して、伝統工芸品や特産品をはじめとする本市の地域資源を国内外に発信することで、本市の認知度、魅力度の向上を図るとともに、本市の魅力に触れる新しい体験メニューを、浜松・浜名湖ツーリズムビューローが運営する「ちょい旅ガイド」などで販売し、さらなる来訪の機会の創出に努めてまいります。 また、ふるさと納税制度において、注染染めの浴衣や遠州綿紬を使った小物など、本市の伝統工芸品や特産品を返礼品として提供しておりますので、さらに返礼品を充実させることで、本市の魅力に触れる機会を提供し、関係人口の増加を図ってまいります。 ◆16番(井田博康) 議長、16番。 ○副議長(鳥井徳孝) 16番井田博康議員。 ◆16番(井田博康) 御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 観光客の集客、周遊の促進につきましては、体験型の浜松まつりのツアーはとてもいい事業だと思います。広く全国・世界に発信して、国内外からの観光客が集まれば、市内の他の観光施設にも足を運んでいただけると思うので、継続的に進めていただきたいと考えます。国内外からの観光客をお迎えするには、やはり浜松まつり開催中の中心市街地のにぎわいの創出は大変重要であると考えます。以前の浜松まつりのにぎわいを取り戻すためには何が必要かを、市長を初めとする浜松まつり組織委員会の方々で引き続き協議していただき、よりよい浜松まつりを創出していただくようお願い申し上げます。 浜松まつり会館につきましては、今までと違う展示の在り方について、速やかな企画立案、そして実施をお願いいたします。浜松市内全域の子供たちに、浜松まつりを知ることも学習として捉え、防災学習と併せて浜松まつり会館を利用していただきたいと考えます。 来訪していただくための情報発信につきましては、デジタルに慣れていない高齢者や障害者の方々にも配慮して発信していただくようお願い申し上げます。 本市の来訪者へのおもてなしについては、デスティネーションキャンペーン等により、体験型で農林水産物や伝統工芸を楽しんでいただき、印象づけることによって、再来訪の可能性が高まるので、この事業を拡大していただくことをお願い申し上げます。 また、浜松まつり会館に今回の質問の調査に行ったとき、土産売り場に、浜松まつりに関係のない浜納豆や浜名湖焼、家康くん煎餅などまで売られていました。これはとても重要なことで、本市の他の観光地への誘客につながることだと思うので、他の観光施設での実施もお願い申し上げます。 最後に、今回の私の質問で浜松まつりのことについても取り上げさせていただきましたが、新型コロナウイルスの影響はとても心配ではありますが、浜松まつり大好きな一議員として、本年度の浜松まつりが縮小した形でも開催されることを御祈念申し上げまして、私の一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鳥井徳孝) 一般質問を続けます。 次に、41番花井和夫議員。(拍手) ◆41番(花井和夫) 皆様、こんにちは。自由民主党浜松所属の花井和夫でございます。 それでは、通告に従いまして、関係各部長に質問させていただきます。 質問の1番目は、地方創生についてであります。 地方創生の目的は、我が国が直面している急速な人口減少や少子高齢化という大きな構造的課題に対して、人口減少を克服し、活力ある地域社会を実現することにあります。地方創生に向けた第1期の総合戦略も最終年度を迎えております。基本目標の一つに、地方への新しい人の流れをつくることが掲げられましたが、東京への一極集中に歯止めがかからず、地方の人口は減少し続けている現状があります。昨年策定された、2020年度から5カ年の第2期の地方創生に向けた総合戦略では、2020年までに東京圏の転入超過をゼロにする目標を2024年まで先送りとし、新たな視点として、関係人口の創出と拡大が加わりました。関係人口は、定住人口でもなく交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義をされていますが、交流人口との違いや捉え方は様々で、定義については曖昧とも言えます。国においても、2018年度から関係人口創出モデル事業を実施しており、出身地や勤務先との関係やふるさと納税の関係など、そのパターンも様々であります。 本市でも、東京圏への転出超過は止まることはなく拡大しており、2018年には1282人の超過で、特に15歳から29歳までの転出数が多い傾向となっております。本市としての取組も始まっております。そこで1点目として、地域の担い手として地域課題の解決や将来の移住にもつながるものとして期待されている関係人口をどのように捉え、どう取り組んでいくか、内藤企画調整部長にお伺いをいたします。 次に、3年前の一般質問で、若い世代の転出が多いことから、30歳の若い世代を対象としたイベントについてお聞きをしました。二十歳での成人式から10年がたち、仕事にも慣れ、結婚や出産、子育て、さらにはマイホームの建築など、人生を左右することが30歳では多くあり、また、地域との関わりも増してくるなど、自覚と責任が増す年代でもあります。生まれ育ったふるさとや、自分が住む地域を真剣に考える機会ともなり、浜松市を離れている人にとっても、Uターンを考える機会ともなってまいります。 静岡県では、「30歳になったら静岡県」をキャッチフレーズに、暮らしやすさなど静岡県のよさをアピールするとともに、暮らしや仕事に関する情報をSNSやホームページで発信したり、転職のマッチング支援等を行っております。 今年2月に、地方移住を支援するNPOのふるさと回帰支援センターが発表した移住相談並びに移住希望地域ランキングでは、移住相談では30歳代が26.6%と一番多く、移住希望地ランキングでも静岡県は3位にあり、30歳前後をターゲットとした取組は効果があるものと思います。そこで2点目として、首都圏における30歳前後の若者への移住に向けた取組について、山下市民部長にお伺いをいたします。 質問の2番目は、報徳の精神についてであります。 報徳の精神を生んだ二宮尊徳は、小学校にある、まきをしょいながら本を読んで歩く姿の像で知られておりますが、江戸時代の後期に災害や貧困で荒廃した600以上の農村を復興させたことで評価をされており、その後も尊徳の弟子によりその精神は受け継がれ、産業や教育など様々な分野で実践され、結果を残しております。報徳仕法と呼ばれ、至誠・勤労・分度・推譲の4つの言葉に示され、一生懸命まじめに働いて、余った分は世のため人のために使うことがその根本にあります。また、「道徳なき経済は罪であり 経済なき道徳は寝言である」との言葉で道徳と経済のバランスを説き、コンプライアンスやガバナンス、あるいは社会貢献、環境、貧困脱却など現代の社会課題の解決にも通じます。こうした報徳の精神は、渋沢栄一や豊田佐吉、あるいは松下幸之助、本田宗一郎、土光敏夫、稲盛和夫など多くの経済人に影響を与え、日本での企業経営に脈々と息づく基本理念として今も受け継がれております。 報徳の精神は、浜松市を中心に遠州地区で大きく発展をしており、浜松市の産業発展や地域づくり、また人づくりや教育、さらには福祉などに報徳の精神が果たしてきた役割は大きいものがあります。やらまいか精神とともに、浜松市の二大精神とも言えます。持続可能な地域づくりや人を大事にする精神は、地方創生やSDGsにつながるものがあります。国は、自治体におけるSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものとしております。浜松市のSDGs未来都市コンセプトのタイトルには、報徳の精神を信奉した金原明善の言葉が掲げられております。官ではない民の力で自立的発展をなし、多くの日本を代表する企業を輩出してきた浜松市は、やらまいか精神とともに報徳の精神が相まって、まさに自助・共助の精神の発揮により発展をしてまいりました。 そこで1点目として、浜松市における報徳精神の歴史や果たしてきた役割について、寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 2点目として、地方創生の推進に当たって、地域の個性であるSDGsの推進にもつながる報徳の精神についてどう捉えているか、内藤企画調整部長にお伺いします。 ここで分割といたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 第41番自由民主党浜松花井和夫議員の1番目の1点目、関係人口についてお答えをいたします。 国の第2期総合戦略では、関係人口を、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と定義しており、主な施策の方向性の一つに、関係人口の創出・拡大に取り組むことを位置づけております。本市においても、関係人口を継続的に多様な形で関わる者と捉え、将来的に移住につながることが期待されるため、令和2年度から始まる第2期総合戦略において、関係人口の創出・拡大を新たな視点の一つに位置づけております。このため、浜松サポーターズクラブの会員を通じた魅力の発信、はままつトライアルオフィスで開催するイベントなどを通じた首都圏のベンチャー企業等との交流、副業・兼業人材の活用及び二拠点活動の勧奨などに取り組んでまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に2点目、首都圏における30歳前後の若者への移住に向けた取組についてお答えいたします。 現在、本市では、毎年開催している浜松やらまいか交流会や浜松若者交流会などの場に、移住に関するブースを設け、ゲームやクイズなどのイベントを実施し、来場者に浜松市の魅力を伝えています。ほかにも、東京ビッグサイトで開催され、多くの若者の来場が見込まれる移住交流イベントに本市のブースを毎年出展し、移住に関する情報提供などを実施しています。若者層には、ICTを活用した情報発信などが有効な手段と考えます。今後は、移住相談者一人一人の希望に応じて、SNSを用いた地域とのマッチングや、効果的な動画配信など、首都圏の若者層に訴求するプロモーションの実施を検討してまいります。こうした取組を通じて、一人でも多くの若者が浜松市に思いを寄せ、いつも浜松市を身近に感じてもらうことで、将来的な移住につながるよう努めてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に、2番目の1点目、浜松市における報徳精神についてお答えいたします。 江戸時代の終わり頃、二宮尊徳によって、自立的な農村改革として始まった報徳運動は、近代の日本にも大きな影響を与えました。浜松市は、早くから報徳思想が広まった地域です。市内では、1847年に創設された下石田報徳社が最も古く、1875年には遠江国報徳社が設立されました。 報徳思想は、疲弊した農村の復興だけでなく、質素倹約、勤勉貯蓄などを奨励し、創立期の神谷与平次や小野江善六はもとより、金原明善、豊田佐吉ら、近代のこの地域を支えた人物に受け継がれました。さらに、貯蓄した資金を社会のために無利息で貸し付ける制度は、報徳の教えを酌む篤志家が、楽器や形染など新しい産業の創業者たちに積極的に資金援助することにつながり、浜松市が産業都市として発展する後ろ盾となりました。 このような、企業が受け継ぐ創業の精神や、地域に残された記念碑など、広く文化資源として受け止め、今後も尊重してまいります。 ◎企画調整部長(内藤伸二朗) 2点目、SDGsと報徳の精神についてお答えをいたします。 本市は平成30年6月、国からSDGs未来都市に選定され、浜松市SDGs未来都市計画を策定し、SDGsの目標年次である2030年を見据えた取組を推進しております。未来都市計画では「浜松が五十年、八十年先の『世界』を富ます」をタイトルとしており、これは、金原明善翁の偉業を紹介した、平成30年1月の首相施政方針演説の一説を基にしたものです。郷土の偉人であり、報徳の精神を信奉していた金原明善翁は、天竜川の洪水で苦しむ人々のため、全財産を投じて堤防を築き、流域に植林するなど、生涯を通じて、将来を見据え治水事業に尽力いたしました。将来を見据えるという点において、報徳の精神はSDGsの理念と通じるものであり、こうした精神を受け継いでいくことにより、本市の持続可能な発展につなげてまいりたいと考えております。 ◆41番(花井和夫) 議長、41番。 ○副議長(鳥井徳孝) 41番花井和夫議員。 ◆41番(花井和夫) 御答弁ありがとうございました。 関係人口については、様々な捉え方もありますが、いろんな形で、首都圏と浜松市がつながる人や企業を増やしていくことが大事であります。将来の移住に限らず、ICTの活用などで、二地域居住や兼業・副業など、これからの新しい暮らし方や働き方にも対応し、地域の担い手につながる仕組みや仕掛けを考えていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 首都圏にある大学との連携も必要であるかと思います。地方出身の学生の割合が減り、関東地区出身者が多くなり、関東地区にある一地方大学になってしまうという危機感を持っております。地方から来る学生にとっては、多様な個性を持った学生が集まり、切磋琢磨しながら体験を積み、そして地方に帰り様々な分野で活躍するという人的好循環を構築しようと首都圏の大学は考えております。大学の持つ特性を生かし、地方創生に貢献すべく、自治体や産業界、あるいは大学等との連携協定を結ぶケースも増えてきております。また、実際に私も取り組んでいるんですけれども、大学の同窓会の人のつながりも関係人口に結ぶことができると思います。進学相談から学生との交流、さらには地元就職へつなげる同窓会の地域貢献として、関係人口を増やしていくことにもつながってまいります。 報徳についてですが、やらまいか精神はよく語られておりますが、報徳の精神がいろんな浜松市の発展に果たしてきた役割は、あまり知られておりません。今の浜松市の発展があるのも、この二大精神を基に先人が努力してきた結果であり、金原明善の言う「五十年先、八十年先の国土を富ます」の言葉どおり、今を生きる我々も、先を見据え実践していくことが大事であります。 報徳には、男女同尊の考え方があります。男女は常に対等の関係であり、男も女も一人の人間として区別しませんでした。明治9年に浜松県の議会に当たる民会の選挙があり、日本で初めて女性が参政権を行使した選挙でもありました。背景には報徳の精神があったことと思います。 昨年、浜松文芸館で遠州地域についての報徳に関する展示会が開催され、また、急遽の開催が決まった映画「二宮金次郎」の上映会には多くの方が集まり、関心の高さがうかがえました。 浜松市の産業発展を支えてきた報徳の精神については、浜松市産業部のSOU浜松ものづくり企業ナビのホームページにも一部紹介をされております。 来年のNHK大河ドラマ「晴天を衝け」の主人公は、報徳を信奉した渋沢栄一であります。報徳でいう「道徳と経済」を「論語とそろばん」と言い換え、道徳と経済の調和を説いております。春野町にある県指定有形文化財の旧王子製紙製品倉庫がありますが、王子製紙は、渋沢栄一が創立した日本で最初の製紙会社であり、浜松市との関係がうかがえます。報徳の精神が改めて今の時代にあって再評価される機会になることと思っております。 昨日、我が会派戸田議員の代表質問の中で、再質問の市長答弁で積志について触れていただきました。積志は、今から112年前に積志村ができましたけれども、報徳の精神からできた銀行であります積志銀行からその名前を取っております。尊徳の言葉である「積小為大」、小を積みて大となすの意味が込められております。報徳によって村づくり、地域づくりをしてきた積志の地域でもあります。 続いて、質問の3番目は、東京パラリンピック2020についてであります。 東京パラリンピックの開幕まで160日余りとなり、準備も本格化してまいりました。本市において事前合宿を行うブラジルパラリンピック選手団は、最大で19の競技に397人の選手団の予定であり、受入れ体制について、市民によるサポートボランティアであるトルシーダに、昨年末までに1500人を超える登録があり、受入れに関わる組織体制も発表されるなど、本番に向けての研修や実務など、その準備に慌ただしくなってまいりました。 障害のあるトップアスリートが競い合う世界最高の国際競技大会であるパラリンピックの開催意義は、パラリンピックムーブメントの推進を通してインクルーシブな社会を創出することにあり、共生社会づくりをさらに進化させることにあります。本市は、様々な先進的な取組が評価され、先導的共生ホストタウンにも認定され、他都市のモデルになり得る取組を行っております。 そこで以下4点についてお伺いをいたします。 1点目として、トルシーダの取組についてであります。ボランティアとして選手団をサポートすることで、選手と触れ合い、パラスポーツを間近で見ることは、市民の心のユニバーサルデザインを一層浸透させ、共生社会の実現に向け大きくつながるものであります。そこで、本番に向けたトルシーダの取組について、寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。 2点目として、パラリンピックの聖火リレーについてであります。パラリンピック聖火リレーは、「パラリンピックを応援するみんなの熱意が集まって一つの炎になる」という基本的な考え方があります。おととしの一般質問で、共生社会ホストタウンとして受入れにとどまらない取組として、この件について質問させていただきました。先月、採火から出立式までその概要が発表され、火を採る採火は、静岡県内全35市町で任意の独自の方法で行われ、日本平の夢テラスでその火を集める集火式が行われ、その後、浜松市を含む県内の5つの市で聖火リレーが行われ、東京へ聖火を送り出す出立式が本市で行われることとなっております。そこで、浜松市ならではの採火方法や聖火リレー、出立式をどのようにしていくのか、また盛り上げていくのか、寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 3点目は、障害者スポーツの振興についてであります。今回のブラジル選手団を受け入れるホストタウンとして得た様々な知見は、障害者スポーツの理解につながるとともに、障害者スポーツ競技への大きな波及効果も期待をされております。知見とともに、用具の購入などパラリンピックスポーツができる環境整備は、今後、全国大会や世界的な大会の誘致にもつながっていくものと思います。そこで、パラリンピックを契機とした障害者スポーツの振興について寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 4点目は、学校教育での取組についてであります。新学習指導要領にパラリンピックが示されるなど、今後において教育現場での指導の必要性が増してまいります。国においても、スポーツ庁によるオリンピック・パラリンピック教育が、浜松市にある4つの大学の連携や早稲田大学オリパラ教育センターの協力により、市内小・中学校において指定校を選定して行われております。先月には、市内での指定校の事例発表や意見交換が行われたと聞いております。また、パラリンピックや障害者スポーツへの理解を深めるためのツールとして、国際オリンピック委員会認定の教材である「I’m POSSIBLE」が全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に配付されており、市内でも利用した学校は、大変すばらしい教材であると好評を得ております。そこで、パラリンピックを通した学校教育での共生社会づくりに向けた取組について伊熊学校教育部長にお伺いします。 ここで分割いたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 1点目、トルシーダブラジルの取組についてお答えします。 トルシーダは、目標をはるかに上回る1545人の方々に登録いただきました。現在は、登録者の情報を整理し、練習会場への配置ができるように準備をしている段階です。また、トルシーダ向けの研修会については、5月からスタートします。簡単なポルトガル語をはじめとしたブラジル文化や、障害のあるアスリートへの配慮、またパラスポーツのルールなどを学び、練習会場でのサポートに万全を期してまいります。研修の講師には、パラリンピアンやユニバーサルデザインの専門講師に御協力いただくほか、教材としては、国際パラリンピック委員会公認の「I’m POSSIBLE」を利用するなど、親しみやすい研修を実施してまいります。 トルシーダブラジルは、ブラジルホストタウンの真の目的「共生社会のさらなる進化」を達成する上で、最も重要な取組です。トルシーダの皆さんとともに感動を共有し、レガシーとして心のユニバーサルデザインが根づき、今後のまちづくりに生かされるように推進してまいります。 次に2点目、パラリンピック聖火リレーについてお答えします。 パラリンピックの聖火リレーは、大会組織委員会と各都道府県が主体となり、競技大会の開催県である静岡県、埼玉県、千葉県と東京都の4つの都県のみ行われます。県内を巡る8月18日は、日本で初めて聖火リレーがスタートする日であり、全世界が注目するイベントと期待しています。聖火をともす儀式、採火は、県内全ての市町でそれぞれ行うこととなります。本市は、科学技術を活用するなど演出に工夫を凝らし、他都市にない浜松市らしさを表現してまいります。また、聖火リレーの締めくくりには、東京の開会式会場へ聖火を送り出す出立式が行われます。その記念すべき会場に、四ツ池公園陸上競技場が選ばれました。これは、先導的共生社会ホストタウンの取組が高く評価されたためと聞いています。この日はブラジルパラリンピック選手団の事前合宿と重なるため、出立式の演出に当たっては、ブラジル選手団やトルシーダなど多くの市民の皆様と共にお祝いできるよう、大会組織委員会に要請してまいります。 次に、3点目、障害者スポーツの振興についてお答えします。 ブラジルホストタウンの取組を通じて、ホテルやバス・タクシー事業者、練習会場などにおいて、ノウハウが徐々に蓄積されつつあります。また、トルシーダを初めとした市民一人一人にも心のユニバーサルデザインが培われ、浜松市全体で障害者スポーツをサポートする体制や環境を整えることができると考えています。 ブラインドサッカーについては、静岡県をホーム圏域としたプロチームの立ち上げが検討されており、ゴールやサイドフェンスなどの競技に必要な備品が整うことで、チームの拠点となり、ホームゲームなどの全国規模の大会が開催されることも期待できます。 また、車椅子の選手が利用できる卓球台やゴールボールのゴールなどの競技用備品については、今回のブラジル選手団の受入れを機に購入する予定です。今後の利用について、競技団体や特別支援学校等の意見を伺い、誰もが利用できるように検討しています。 東京パラリンピック競技大会を通して、障害者スポーツがさらに注目されます。障害者スポーツに関しても、見る・する・支えるを進めることで、地域に普及し、誰もが隔たりなくスポーツに打ち込める社会につなげてまいります。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に4点目、学校教育での共生社会づくりに向けた取組についてお答えいたします。 本市では、今年度、スポーツ庁の委託を受け、市内の大学で構成するオリパラ教育市内大学連携協議会と共に、16校の小・中学校において、子供たちにスポーツの価値への理解を深め、スポーツへの関心や意欲を高めることを目的とした活動を実施しました。取り組んだ学校からは「パラリンピック用の車椅子に直接触れ、どのように競技を行っているかを体験できた」「パラスポーツを体験し、多様性を尊重する心を育むことができた」などの意見がありました。また、パラリンピックに関する学習教材「I’m POSSIBLE」を活用し、共生社会への理解を促す授業を展開した学校もあります。 来年度は、7校増やし23校の小・中学校で実施する予定です。ブラジルホストタウン事業とも連携し、異文化への関心を高めたり、パラスポーツに触れ、障害者への理解を深めたりすることで、将来の共生社会の担い手としての資質を育ててまいります。 ◆41番(花井和夫) 議長、41番。 ○副議長(鳥井徳孝) 41番花井和夫議員。 ◆41番(花井和夫) 答弁ありがとうございました。 レガシーは、ただ単に開催したからといってできるものではなく、開催する前から、大会後にこういうものにしていきたいことを明確にし、自分たちが取り組み、積み上げたものがレガシーとして残るものと思います。ぜひトルシーダの取組をオール浜松で成功させ、共生社会のさらなる進化につながるようお願いをしたいと思います。 聖火の採火は、浜松市らしい科学技術を生かした採火とのことで楽しみであり、リレー、そして出立式とブラジル選手団の事前の合宿中でもあり、市民挙げて盛り上がるものにしていただきたいと思います。 パラリンピック以外にもデフリンピックやスペシャルオリンピックス、さらには市民が楽しめるレクリエーションスポーツまで幅広くあり、ぜひとも障害者スポーツの振興につなげるよう期待したいと思います。 2026年には、愛知県と名古屋市を中心にアジア大会が開催をされ、同時にパラの大会も開催されます。浜松市の今回の経験が生かされるものと思います。 オリパラ教育は、オリパラを学ぶ教育ではなく、オリパラを通してどう社会を変えていくかが大事であります。そうした意味で、不可能を可能にするという意味がある「I’m POSSIBLE」の教材は、大変有効なツールでありますので、今後とも一過性に終わらない取組をぜひお願いしたいと思います。 次に、質問の4番目は、家康公浜松城築城450年・三方ヶ原合戦450年についてであります。 今年は、西暦1570年に家康公が岡崎から浜松へその居城を移し、引馬城を浜松城と改め城を整備してから450年目に当たり、1586年に駿府城に移るまで17年間在城いたしました。入城から2年後の1572年から73年にかけて、武田信玄公と戦った三方ヶ原合戦から、令和4年には450年を迎えます。家康公にとって生涯唯一の負け戦と言われる三方ヶ原合戦など、浜松の地での様々な苦難を経て天下取りに歩む家康公の魅力をさらに掘り起こし、観光や地域の活性化につなげる絶好の機会となります。 そこで3点についてお伺いをいたします。 1点目は、450年事業についてであります。 2015年に行われた家康公の薨去から400年を機に顕彰四百年事業が、出生の地である岡崎市、人質時代、そして大御所時代を過ごした静岡市の3市との連携により行われました。本市では、青年期から壮年期を過ごしたことから、若き日の家康公の見える化に取り組み、出世の礎を築いた浜松在城時代の勇猛果敢なイメージをアピールし、これまでとは違う新たな家康公の魅力を浜松市から発信することができたとしております。武田信玄公の地元である甲府市や、広く家康公ゆかりの都市との連携など、一過性に終わることのないよう顕彰四百年事業の成果など継承発展させ、450年事業を行っていくか、石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。 2点目は、歴史のさらなる掘り起こしについてであります。 現在、旧元城小学校跡地での二の丸御殿の跡の発掘調査が進み、今後、浜松城の全貌解明が楽しみであります。国指定の史跡となった二俣城と鳥羽山城の跡、さらには市内各地に残る家康公や三方ヶ原合戦にまつわる伝説伝承も含めた歴史の掘り起こしは、450年事業をより一層魅力あるものにしてまいります。そこで、その取組について寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 3点目は、浜松パワーフードの取組についてであります。 家康公は、日頃から健康に配慮し、食べることに大変気を遣い、粗食にして旬の土地の食べ物を食していたことが伝わっており、平均寿命が40歳に満たなかった時代に家康公は75歳まで生き、大変な健康長寿でありました。浜松市には、1年を通して豊富で様々な旬の食材があり、家康公の出世を支えた食材は、浜松パワーフードとしてブランド化が図られております。家康の名前は海外にも知れ渡っており、450年事業を契機に浜松市の食を世界にアピールするまたとないチャンスでもあります。そこで、家康公の出世を支えた浜松・浜名湖地域産の食材を用いた浜松パワーフードの取組について、山下農林水産担当部長にお伺いをいたします。 ここで分割いたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光ブランド振興担当部長(石坂守啓) 1点目、家康公顕彰四百年事業からの450年事業への継承についてお答えいたします。 徳川家康公顕彰四百年記念事業は、平成27年度に、静岡市、岡崎市、浜松市の3市・3商工会議所と静岡県が中心となり、実施されました。本市は、浜松城において「甦る!若き日の家康公展」を開催し、若き家康公像や三方ヶ原の合戦ジオラマの展示を行うなど、市民意識の醸成を図りました。 本年は、徳川家康公が浜松城を築城して450年の節目の年となることから、家康公浜松城築城450年事業として、浜松城天守閣の展示及び家康の散歩道のリニューアルのほか、家康公祭りの拡充などを実施してまいります。 さらに、令和4年は、三方ヶ原の合戦から450年となります。徳川・武田両軍ゆかりの史跡を活用し、市内の周遊に向けた情報発信や甲府市との連携など、各種事業の実施について検討してまいります。 家康公浜松城築城450年及び三方ヶ原の合戦450年に関する事業において、デジタルを活用することで、歴史を幅広い層に分かりやすく伝え、浜松城及び関連史跡への誘客につなげるとともに、市民への啓発を通じてシビックプライドのさらなる醸成を目指してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に2点目、家康公にまつわるさらなる歴史の掘り起こしについてお答えいたします。 今年は、元亀元年、西暦1570年に家康公が浜松に入城してから450年の節目を迎えます。また、2年後の2022年は、三方ヶ原の合戦から450年を迎えます。まず2020年には、浜松城の発掘調査を継続するとともに、家康公が築城した当時の浜松城の3D画像を制作します。博物館では、浜松城に関する新着資料を中心とした特別展を開催いたします。三方ヶ原の合戦の前後は、現在の浜松市域のうち、姫街道よりも北側に当たる大部分が武田信玄の影響下にありました。2022年に向けて、市内外に残る家康伝承をさらに収集し、家康と信玄の勢力争いが明らかにできるように研究を進めます。家康公は、この数年の試練の年月を出世の礎として、次の天下をうかがう人物と認められました。浜松市ならではの450年という好機に、家康公の功績を改めて顕彰してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 次に3点目、浜松パワーフードの取組についてお答えいたします。 本市では、農林水産物のブランド化を図るため、家康公の歴史と絡めた浜松パワーフードプロジェクトを浜松パワーフード学会と連携して進めております。この取組は、グーグルが運営するグーグルアーツ・アンド・カルチャーにも取り上げられ、世界のお客様が浜松市を訪れるきっかけにもなっております。今年は、浜松城築城450年となる節目の年であり、浜松パワーフードを発信するまたとない機会です。このため、5月には家康楽市の会場内に、食の魅力を伝えるパワーフードパークを設置するほか、秋には市内のサービスエリアでプロモーションを行います。また、海外では、日本航空株式会社と連携し、タイのバンコクにありますトンロー日本市場において、家康公の歴史と共に浜松パワーフードをPRする取組を行い、認知度向上に努めてまいります。 ◆41番(花井和夫) 議長、41番。 ○副議長(鳥井徳孝) 41番花井和夫議員。 ◆41番(花井和夫) 家康公や三方ヶ原合戦について、市内各地には、伝説伝承も含め様々な史跡や物語があり、地域で語り継がれており、市民参加によりこれらを集め「我が町の家康公」といったものを発信していくことも、市民の地域への誇りの醸成にもつながるものと思います。また、三方ヶ原合戦の故事に由来する浜松城の正月の門松の話があったり、家康公の家臣団、さらには、今川、武田など戦国武将に関する歴史の掘り起こしにも期待をしたいと思います。浜松パワーフードの取組を家康公のストーリーとともに全国へ、そして世界へ発信する絶好の機会でありますので、大いに期待をしたいと思います。 それでは、質問の5番目に移ります。防災対策についてであります。 1点目として、被災者生活再建支援システムについてお伺いをいたします。 近年、全国では毎年のように地震や豪雨など大規模災害が発生しており、その被害も広域にわたっており、いち早い被災者の生活再建に向けた支援が行政にも求められております。罹災証明書の交付は、支援金の給付や住宅の応急修理など支援措置を受けるために必要なほか、損害保険金の申請や学校等の届出にも活用されており、交付の前提となる被害認定調査の実施体制を強化していく必要もあります。罹災証明書の交付が遅れることは、被災者生活支援に大きく影響してまいります。そのためにも、平時から災害対応業務の体制づくりをしていく必要があります。 そこで、罹災証明の迅速な発行や必要な被災者支援を行う上で、業務の一元化等を可能にする被災者生活再建支援システムの導入について、今後の活用方法や運用について宮城危機管理監にお伺いをいたします。 2点目は、自主防災隊についてであります。 自主防災隊は、共助の要であり、地域防災力の根幹を担っております。浜松市では、自治会の組織率も高く、自主防災隊の活動も活発に行われてきており、近年、地震や津波、水害など災害リスクが多様化・複雑化する中で、防災・減災に向けてその果たす役割はますます大きくなっております。 しかし、高齢化や生活様式の変化など社会状況が変化する中で、自主防災隊の活動も難しくなっている面もあります。訓練の在り方や担い手、防災リーダーの養成のほか、どう防災意識を高めていくか、課題もあります。そこで、今後の自主防災隊の果たす役割と在り方について、宮城危機管理監にお伺いをいたします。 3点目は、中学生・高校生の地域防災への取組についてであります。 昨年12月に市内各地域で行われた地域防災訓練では、多くの中高生が参加し、見学だけではなく、地域の方々と一緒になって訓練に汗を流す姿は、大変りりしく、頼もしく感じました。地域防災訓練など様々な訓練において中高生の参加が増えており、地域の防災力としても大いに期待をされております。 そこで以下2点についてお伺いをいたします。 アとして、地域防災の担い手として中高生の役割と地域連携についてどう考えているか、宮城危機管理監にお伺いをいたします。 イとして、少年消防クラブについてであります。小学生を対象としたその活動は、防火ポスターの作成をしたり、消防団員と共に地区住民へ防火広報を行ったり、施設見学をしたりと、楽しく防火・防災について学んでおり、将来の地域防災の担い手を育てる基礎となる重要な活動であると思います。国からも2008年に、次世代を担う青少年の防火・防災意識を高め、防災人づくりを推進する観点から、少年消防クラブの対象を18歳まで引き上げることについて検討するよう、各自治体に依頼がなされております。そこで、少年消防クラブ活動への中高生の参加について、鵜飼消防長にお伺いをいたします。 質問の6番目は、災害ボランティアについてであります。 昨年10月に上陸した台風19号は、河川の氾濫等により関東甲信越から東北地方にかけて甚大な被害をもたらし、被災地では復旧・復興に向けた取組が現在も行われております。被災した1都13県の112カ所の災害ボランティアセンターが開設され、20万人以上の災害ボランティアの方々が活動に参加し、被災者の生活再建支援に向けて大きな力となっております。現在は、支援の要望が収束したことからボランティアセンターの閉鎖が進んでいますが、今も被害の大きかった長野県や栃木県などで支援が必要とされております。 一方で、内閣府の調査において、災害ボランティアには行きたいが、交通費や宿泊費の負担でちゅうちょする人も多いという結果もあり、災害ボランティアの活動しやすい環境づくりをしていくことが求められております。 そこで以下2点について朝月健康福祉部長にお伺いをいたします。 質問の1点目は、災害ボランティアの受入れ体制についてであります。 本市は、これまで災害ボランティアを受け入れた経験がなく、発災時における活動がより円滑に効率的に行えるよう、受援力を高めるために、平常時から行政と社協、あるいはNPOなどと協力体制を築いておく必要があります。2018年に内閣府において、防災における行政のNPO・ボランティア等との連携協働ガイドブックが作成をされております。災害時に行政との連携をする際のあるべき姿を提示し、行政がより多くの災害対応に関わる主体とつながり、平常時から防災・減災に向けた地域ごとの施策を考える際の一助となることを期待しております。そこで、被災地の復旧・復興支援に災害ボランティアの活動がますます重要となっており、受援力を高めるために災害ボランティアの受入れ体制強化についてお伺いをいたします。 質問の2点目は、災害ボランティアの派遣支援についてであります。 災害ボランティア活動は、自発的な意思により無償で自己責任により行うことが基本であります。しかしながら、大規模災害が広域的に発生している昨今、復旧が長期化するケースも多々あり、被災地では災害ボランティア不足が指摘をされております。全国において、自治体や諸団体による災害ボランティア派遣に関する助成も広がりつつあります。県内においても、県ボランティア協会が費用負担などの支援の取組を行っているほか、藤枝市でも、災害ボランティアの育成促進、防災力の向上を図ることを目的に、独自の助成制度をつくり、支援をしております。そこで、災害ボランティアの派遣支援の取組についてお伺いをいたします。 ここで分割をいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(宮城和敬) 5番目の1点目、被災者生活再建支援システムの活用や運用についてお答えします。 被災者が各種支援を受けるために必要となる罹災証明書を遅滞なく発行するためには、発行までの時間を大幅に短縮できる被災者生活再建支援システムの導入が有効であると考えています。昨年の台風第19号に伴う茨城県城里町における被災地支援では、本市職員が、実際にシステムを活用した建物被害認定調査などの業務に従事し、システムの有効性を実感することができました。システムの導入に当たっては、他の自治体における導入事例や被災地派遣職員の意見を踏まえ、より効果的なシステム構築を検討するとともに、被災者台帳により各種支援を一元管理することで、被災者に寄り添った支援を行うための仕組みづくりを進めてまいります。また、システムを運用するためには人材育成も重要であり、操作研修やシステムを用いた合同訓練などを継続的に実施するとともに、毎年起こり得る台風などに実災害においても、積極的にシステムを活用することで習熟を図り、大規模災害時に迅速な対応ができるように努めてまいります。 次に、2点目、今後の自主防災隊の果たす役割と在り方についてお答えします。 本市では現在795隊の自主防災隊があり、日頃から防災資機材の維持管理や防災訓練の実施など、地域防災力の向上に努めていただいております。近年では、隊員の高齢化などによる活動の停滞に加え、その果たす役割として、地震のみならず、台風や集中豪雨などによる様々な災害への対応も求められてきております。そのため本市では、災害時に各自主防災隊の核となる人材を育成するため、平成29年度から各区で地域防災リーダー養成研修会を開催しており、今年度までに約1000人の隊員に受講していただきました。こうした研修会を通じて、地域コミュニケーションの醸成にもつながる実践的な訓練として、DIGやHUG訓練を推奨し、積極的に取り組んでいただくよう促しております。 大規模災害時における対応は、行政だけでは限界があることから、地域防災の推進役であり、共助の要となる自主防災隊の活動が必要不可欠であると考えております。そのため、引き続き、自主防災隊連合会と連携しながら、活動の活性化による地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、3点目の1つ目、地域防災の担い手としての中高生の役割と地域連携についてお答えします。 本市では、小・中学生を対象として、防災ノートを活用した授業や、防災学習センターでの体験学習、ジュニア防災検定の受講などを通じて防災意識の啓発に努めております。また、中学生、高校生については、地域防災の担い手として、住民とのつながりを持つことが大切であることから、12月の地域防災訓練を絶好の機会と捉え、積極的な参加を呼びかけ、多数の生徒に参加していただいております。そうした若い世代には、災害時に高齢者などの避難行動支援や、避難所における救援物資の仕分けなどにおいて大きな力になることを期待しており、訓練を通じた地域との連携により、防災の担い手としての参画を促し、地域防災力の向上に努めてまいります。 ◎消防長(鵜飼孝) 次に、2つ目の少年消防クラブ活動への中高生の参加についてお答えいたします。 少年消防クラブは、小学生を対象として、防火・防災に関する活動をしております。また、中学生や高校生につきましては、学校行事として行う消火・避難訓練、防火・防災に関する講演会などのほか、地域で開催される防災訓練などへの参加による活動が、防火・防災教育の場となっております。こうした中学生や高校生の活動内容には、防火・防災に関する知識と経験を得るといった少年消防クラブの目的と同等以上の学習内容が網羅されておりますので、今のところ、中学生や高校生までを少年消防クラブの加入対象とすることは考えておりません。 しかしながら、少年消防クラブを修了した中学生やその保護者などから、少年消防クラブの活動に継続して参加したいとの要望などがあれば、改めて検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(朝月雅則) 次に、6番目の1点目、災害ボランティアの受入れ体制強化についてお答えをいたします。 市防災計画では、大規模災害時における全国からのボランティアの受入れを社会福祉協議会が担い、市と協議した上で災害ボランティアセンターを設置することとしております。このセンターは、ボランティア活動を行う上での拠点施設として、市民の要望を伺う中で、活動場所や活動内容等を調整する機能を有します。 災害時への備えとしては、西部地域災害ボランティア連携連絡会において、市、社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーター、NPOなどが集まり、受入れ体制の強化に向けた意見交換等を行っております。現在、センターの機能強化に向けたマニュアル改定作業を進めておりますが、今後も、地域住民等が参加するセンターの立ち上げ訓練や災害ボランティアコーディネーター養成講座の充実を図るなど、受入れ体制の強化に向けた取組を進めてまいります。 次に2点目、災害ボランティアの派遣支援についてお答えいたします。 災害ボランティアの派遣につきましては、被災地での受入れ体制が整った後に、社会福祉協議会が情報を提供し、募集、派遣を行っております。災害ボランティアの派遣には、バスを借り上げておりますが、その経費の一部を参加者にも負担していただいております。大規模な災害への復旧・復興には多くの皆様の力を必要とすることから、参加しやすい災害ボランティア派遣の在り方につきまして、ボランティア活動を経験された方から意見を聞くとともに、他都市の事例等を参考にしながら調査研究してまいります。 ◆41番(花井和夫) 議長、41番。 ○副議長(鳥井徳孝) 41番花井和夫議員。
    ◆41番(花井和夫) 御答弁ありがとうございました。 被災者生活再建支援についてでありますが、支援システムの構築は、被災後一刻も早い生活再建支援につながるものであり、練度の高い対応に努めていっていただきたいと思います。一方、被災世帯に支払われる支援金について、被災者生活再建支援法の対象とならないケースも数多く発生していることから、対象拡充を求める声も多くの自治体で上がっており、指定都市市長会でも提言がなされておりますが、是非とも対応、検討を全国に求めていっていただきたいと思います。 少年消防クラブについて、将来の消防団員や消防職員につながる活動でもあります。昨年12月に総務省消防庁長官から「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」と題し、都道府県知事と政令指定都市長宛に助言として文書が送付されております。その中で、少年消防クラブの中学生、高校生の加入促進についての記載もあり、将来の地域防災の担い手を確保するため、少年消防クラブについて、特に高校生まで少年消防クラブ員を継続可能とすることや、中学生、高校生の加入を促進することなど工夫を行うこととしております。ぜひ、継続したいという希望があれば継続できる体制の検討もお願いをしたいと思います。 災害ボランティアについては、災害ボランティアコーディネーターを中心に各区ごとに連絡会があり、災害ボランティアセンターの開設時の訓練やスキルアップに向けて取り組んでいるところであります。ボランティア活動する際に使用する資機材の準備など課題もあり、災害が起こる前から行政と社協、そして連絡会との協力を今以上に密にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、専門知識を生かしたプロボノと呼ばれるボランティアやNPOとの連携も大変重要になっておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問は、三方原スマートインターチェンジについてであります。 東名高速道路の三方原スマートインターチェンジが開通してから、間もなく3年が経過しようとしております。JR浜松駅から直線で約6キロ、所要時間は約16分と、都心に一番近いインターチェンジであり、浜松市の新しい玄関口ともなっております。中心市街地から高速道路へのアクセス向上や物流の効率化による地域産業の発展、観光振興による地域活性化、また災害時の救援・復旧活動の迅速化など、多面的な効果に対し大きな期待が持たれております。 三方原スマートインターチェンジの平成29年4月から翌年の3月までの交通量は178万台で、1日平均の交通量は、計画値である4400台を上回る4878台でありました。ちょうど平成29年は大河ドラマ「おんな城主直虎」が放映された年でもあり、浜松城へのアクセスが約8分短縮され、浜松城入場者数が24%増えたことにも貢献をしているものと思います。 一方で、開通前よりインターチェンジへのアクセス道路整備が課題となっており、有玉南初生線バイパスの早い整備が待たれております。アクセス道路の整備効果により、さらなる利用増も見込まれております。 そこで以下2点について柴山土木部長にお伺いをいたします。 1点目は、開通からこれまでの交通量等の状況とストック効果についてお伺いをいたします。 2点目は、インターチェンジにつながるアクセス道路である有玉南初生線バイパスの整備の進捗についてお伺いをいたします。 ○副議長(鳥井徳孝) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(柴山智和) 1点目の開通からこれまでの交通量等の状況とストック効果についてお答えいたします。 東名高速道路三方原スマートインターチェンジは、物流の効率化、災害時の救急・支援活動の迅速化などを目的に、本市中心部に最も近いインターチェンジとして平成29年3月18日に開通いたしました。開通後の利用台数は、令和元年12月末時点の延べ台数は約625万台であり、1日当たりの平均利用台数は約6100台と、計画交通量4400台を大きく上回っております。中でも令和元年8月の交通量は、全国121カ所のスマートインターチェンジの中で第2位を記録するなど、多くの皆様に御利用いただいております。 開通後、周辺企業等へ実施したヒアリングでは、目的地への移動時間が短縮され製品輸送の速達性確保につながることや、集客環境が向上するといった声を聞いております。また、高次医療施設である浜松医科大学医学部附属病院への救急搬送利用が年々増加している中、救急隊員からは、搬送時間短縮により患者負担が軽減しているなどの声も聞いており、迅速な救急活動に寄与しております。このように様々な目的で多くの方々の御利用を頂いており、十分なストック効果を発揮していると思っております。 次に、2点目のスマートインターチェンジにつながるアクセス道路である有玉南初生線バイパス整備の進捗についてお答えいたします。 有玉南初生線バイパスは、現在、通称都田テクノロードから東へ約670メートル区間の整備を行っております。令和元年12月末時点の用地取得率は約90%であり、次年度から本格的に道路改良工事を実施する予定です。開通後は、国道152号からの利用に加え、通称都田テクノロードからの利用が可能となるため、三方原スマートインターチェンジへのアクセス性が向上し、さらなる利用者の増加が見込まれます。今後も、早期開通に向け、円滑な事業進捗に努めてまいります。 ◆41番(花井和夫) 議長、41番。 ○副議長(鳥井徳孝) 41番花井和夫議員。 ◆41番(花井和夫) 答弁ありがとうございました。 三方原スマートインターチェンジについて、アクセス道路の一刻も早い整備完了をお願いしたいと思います。また、インターチェンジの南側からアクセスする道路がなかなか厳しい状況にもありますし、城山橋付近の状況についても課題が指摘をされております。今後の整備状況を見て、今後の対応をぜひ検討いただきますようお願い申し上げます。 以上で一切の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(鳥井徳孝) 以上で本日の一般質問を終わります。----------------------------------- ○副議長(鳥井徳孝) 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後2時53分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会副議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...