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1. 浜松市議会 2018-12-13
   12月13日－22号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成３０年　１１月　定例会（第４回）　平成30年12月13日◯議事日程（第22号）　平成30年12月13日（木）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第120号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）　第３　第121号議案　平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　第４　第122号議案　平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第５　第123号議案　平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　第６　第124号議案　平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）　第７　第125号議案　平成30年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　第８　第126号議案　平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　第９　第127号議案　平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算（第１号）　第10　第128号議案　平成30年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号）　第11　第129号議案　平成30年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号）　第12　第130号議案　平成30年度浜松市下水道事業会計補正予算（第２号）　第13　第131号議案　浜松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　第14　第132号議案　浜松市手数料条例の一部改正について　第15　第133号議案　浜松市農業集落排水処理施設条例及び浜松市下水道条例の一部改正について　第16　第134号議案　浜松市奨学金貸与条例の一部改正について　第17　第135号議案　浜松市熊財産区管理会の設置等に関する条例を廃止する等の条例の制定について　第18　第136号議案　当せん金付証票の発売について　第19　第137号議案　住居表示に関する法律第３条第１項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について　第20　第138号議案　市有財産処分について（第三都田地区工場用地６区画）　第21　第139号議案　財産区有財産の無償譲渡について（熊財産区財産）　第22　第140号議案　指定管理者の指定について（浜松市中部協働センターほか２施設）　第23　第141号議案　指定管理者の指定について（浜松市みをつくし文化センターほか２施設）　第24　第142号議案　指定管理者の指定について（浜松市浜北文化センターほか２施設）　第25　第143号議案　指定管理者の指定について（浜松市浜北総合体育館ほか７施設）　第26　第144号議案　指定管理者の指定について（浜松市サンライフ浜北ほか３施設）　第27　第145号議案　指定管理者の指定について（浜松市雄踏総合体育館ほか２施設）　第28　第146号議案　指定管理者の指定について（浜松市北部水泳場）　第29　第147号議案　指定管理者の指定について（浜松市武道館）　第30　第148号議案　指定管理者の指定について（浜松アリーナ）　第31　第149号議案　指定管理者の指定について（浜松市新橋体育センターほか５施設）　第32　第150号議案　指定管理者の指定について（浜松市天竜ボート場ほか３施設）　第33　第151号議案　指定管理者の指定について（浜松市三ヶ日総合福祉センター、浜松市三ヶ日児童館）　第34　第152号議案　指定管理者の指定について（浜松市春野福祉センター）　第35　第153号議案　指定管理者の指定について（浜松市発達医療総合福祉センター）　第36　第154号議案　指定管理者の指定について（浜松こども館、浜松市立青少年の家）　第37　第155号議案　指定管理者の指定について（浜松市子育て情報センター）　第38　第156号議案　指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院）　第39　第157号議案　指定管理者の指定について（浜松市農村環境改善センター）　第40　第158号議案　指定管理者の指定について（四ツ池公園運動施設）　第41　第159号議案　指定管理者の指定について（花川運動公園）　第42　第160号議案　指定管理者の指定について（美薗中央公園ほか２施設）　第43　第161号議案　指定管理者の指定について（雄踏総合公園、浜松市舞阪表浜公園）　第44　第162号議案　指定管理者の指定について（万葉の森公園）　第45　第163号議案　指定管理者の指定について（浜松市春野ふれあい公園）　第46　第164号議案　指定管理者の指定について（浜松市立可新図書館、浜松市立はまゆう図書館）　第47　第165号議案　指定管理者の指定について（浜松市立舞阪図書館ほか２施設）　第48　第166号議案　指定管理者の指定について（浜松市立細江図書館ほか２施設）　第49　第167号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第４号）　第50　第168号議案　平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第２号）　第51　第169号議案　平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）　第52　第170号議案　平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第３号）　第53　第171号議案　平成30年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　第54　第172号議案　平成30年度浜松市病院事業会計補正予算（第３号）　第55　第173号議案　平成30年度浜松市水道事業会計補正予算（第３号）　第56　第174号議案　平成30年度浜松市下水道事業会計補正予算（第３号）　第57　第177号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第５号）　第58　第178号議案　工事請負契約締結について（浜松市災害情報伝達手段整備工事（電気通信工事））　第59　第179号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）　第60　第180号議案　浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について　第61　請願第１号　安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願　第62　請願第２号　子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　第63　選第７号　浜松市教育長選任について　第64　選第８号　浜松市人事委員会委員選任について　第65　諮第４号　人権擁護委員候補者推薦について　第66　発議案第21号　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の改正を求める意見書について　第67　発議案第22号　地域材の活用促進を求める意見書について　第68　発議案第23号　外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書について　第69　発議案第24号　認知症施策推進基本法の早期実現を求める意見書について　第70　発議案第25号　「幼児教育の無償化」に当たり地方負担がふえることのないよう財源の確保を求める意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　　５番　　山本遼太郎　　　　　　　　　６番　　稲葉大輔　　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　　11番　　遠山将吾　　　　　　　　　　12番　　太田利実保　　　　13番　　平野岳子　　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　北島　定　　　　　　　　　　22番　　平間良明　　　　23番　　徳光卓也　　　　　　　　　　24番　　田中照彦　　　　26番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　27番　　戸田　誠　　　　28番　　高林　修　　　　　　　　　　29番　　鳥井徳孝　　　　30番　　波多野　亘　　　　　　　　　31番　　飯田末夫　　　　32番　　花井和夫　　　　　　　　　　33番　　小倉　篤　　　　34番　　松下正行　　　　　　　　　　35番　　黒田　豊　　　　36番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　37番　　丸井通晴　　　　38番　　関　イチロー　　　　　　　　39番　　高林龍治　　　　40番　　内田幸博　　　　　　　　　　41番　　渥美　誠　　　　42番　　太田康隆　　　　　　　　　　43番　　和久田哲男　　　　44番　　吉村哲志　　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　松原剛史　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　岡本光一　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査事務局長　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　佐藤元久　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（飯田末夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、７番酒井豊実議員、22番平間良明議員、41番渥美誠議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第２第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）から、日程第62請願第２号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願までの61件を一括して議題といたします。　議題の61件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、35番総務委員長黒田豊議員。 ◆総務委員長（黒田豊）　総務委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、歳出の第11款災害復旧費に計上の市有財産災害復旧事業について、委員から、工事請負費が２億3500万円増額されたが、どのような工事を実施するのかとただしたところ、当局から、主なものとしては公園内の台風による倒木を伐採処分するもので、１億4000万円ほどの費用を予定しているとの答弁がありました。　次に、繰越明許費中、第８款土木費に計上の公共建築物耐震化推進事業について、委員から、水窪文化会館のつり天井落下防止対策工事で、再三にわたり入札が不調となったため繰り越すということだが、落札者が決まらなかった理由は何かとただしたところ、当局から、原因としては、対象施設が遠方であることに加え、崖崩れに伴う道路の通行規制により移動にかなりの時間が費やされることや、鉄骨資材が品薄になり納期がおくれていることなどが影響していると考えている。もう一度、業者から見積もりをとり、工事期間を見直すなどの対応をしていきたいとの答弁がありました。　このほか、第120号議案の審査においては、市政情報番組のさらなる市民への周知、ＥＰカートリッジの購入方法、協働センターへのエレベーター設置に係る費用などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第137号議案住居表示に関する法律第３条第１項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について申し上げます。　委員から、土地区画整理事業区域の一部が住居表示実施区域から外れていることから、その理由についてただしたところ、当局から、住居表示を実施する場合は、新たな町を新設することになるため、その区域については道路や河川等に境界を設定するよう決められているが、今回外れた一部の区域については、道路や河川などを境界とすることができなかったことによるものであるとの答弁がありました。　このほか、住居表示後のスケジュールについても質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第178号議案浜松市災害情報伝達手段整備工事（電気通信工事）に係る工事請負契約締結について申し上げます。　委員から、デジタル同報無線は市内全域を通信エリアとするということだが、実際に市内全域をカバーできるのかとただしたところ、当局から、携帯電話不感地域にはスピーカーのついた屋外子局を設置してカバーすることが可能であるとの答弁がありました。　このほか、大規模停電時における情報提供の方法などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について申し上げます。　委員から、住民投票の成立要件を投票総数が投票資格者の２分の１に満たなければ成立しないとした理由は何かとただしたところ、当局から、少数の意見でも成立するとなると、それが民意であるかどうかの判断が難しいことから、一定数以上の投票数をもって成立要件と考えているとの答弁がありました。これに対し同委員から、白紙投票や無効投票をした者、受け取った投票用紙を投票箱に投函しないで持ち帰った者は投票者数に含まれるのかとただしたところ、当局から、公職選挙法に準じて考えれば、白紙投票や無効投票をした者は投票者数に含まれる。投票用紙を受け取りながら、投票箱に投函しないということは基本的にあり得ないと捉えていることから、投票用紙を受け取れば投票者として数えることになるとの答弁がありました。さらに同委員から、区ごとの開票結果は公表されるのかとただしたところ、当局から、市長選の例を参考にして、これから協議するとの答弁がありました。　次に、他の委員から、住民投票に係る白紙投票や無効投票、投票者数の集計方法などの取り扱いは、公職選挙法に基づく選挙とは別の取り扱いとすることはできるのかとただしたところ、当局から、条例で定めるものであることから、その中で制度設計することは可能であるとの答弁がありました。さらに同委員から、区の再編については議論が煮詰まっておらず、また、それぞれの区割り案によるメリット・デメリットが異なる。多様な論点や複数の選択肢のあるものは住民投票にはなじまないのではないかとただしたところ、当局から、設問１では、平成33年１月１日までの間に市長が示す時期に行う区の再編に対する賛否を問い、設問２では、設問１で賛成と答えた方にのみ、市長が示す区の再編案に対する賛否を問うもので、いずれも二者択一のシンプルな形となっており、２段階の設問とすることで、多様な論点や選択肢を整理している。また、住民投票で市民に判断いただく内容については、周知・広報に努めなくてはならないと考えているとの答弁がありました。　次に、他の委員から、住民投票に関する投票運動は自由とするとの規定があるが、投票資格のない18歳未満の者の投票運動は許されるのかとただしたところ、当局から、住民投票に係る投票運動は選挙運動ではなく、政治活動の範疇と考えている。公職選挙法において、選挙権を有しない者は選挙運動ができないと規定されているが、政治活動自体は憲法が保障する言論の自由の観点から考えれば、年齢を問わず認められる権利であると言えるので、選挙運動とならない範囲において、純粋な住民投票のための投票運動であれば可能であるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、住民投票に関する投票運動を禁止することは可能なのかとただしたところ、当局から、条例で定めれば可能であるとの答弁がありました。　このほか、公職選挙法に基づく統一地方選挙と同時に実施することで、住民投票に関する投票運動と選挙運動との区別が非常にわかりにくくなり、住民投票が政治的に利用される危惧があるという意見が述べられた一方で、区の再編については、次の世代に対して浜松市が健全に行政運営ができるのかという考えから出てきた議論であり、前向きにやっていかなくてはいけない。その上で、丁寧にやっていくならば、投票用紙にも再編の時期や具体的な再編案を明記する必要があるとの意見が述べられました。　これらの議論の後、一委員から、本議案については、かなり課題も多く、専門的な知見も確認したいので、今定例会中にもう一度委員会を開催して審査したい旨の動議が出されたため、その取り扱いを協議した結果、会派としての意見をきちんと取りまとめてもらえるのであればやむを得ない。もう一度慎重に議論したほうがよいなどの意見があり、日を改めて委員会を開催し、審査することとなりました。　なお、第180号議案の関連予算案である第179号議案についても同様の取り扱いとなりました。　そこで、12月11日に改めて審査しましたので、その経過と結果を申し上げます。　委員から、住民投票結果からどのように民意を酌み上げるのかなどの質疑があった後、一委員から第180号議案に対する修正案を提出する旨の動議が出されたため、その取り扱いについて協議した結果、これを了承しました。　まず、発議者から、パブリックコメントの最終案として市が提案した新３区案の賛否を問うことを明確化するため、区の再編について賛否を問う設問１と、市長が示す区の再編案について賛否を問う設問２の順序を入れかえることとし、新３区案については、告示によらず、あらかじめ条例に規定するものとした。また、住民投票は公職選挙法による選挙とは異なることから、無効投票をした者や白紙投票の取り扱いについて明確にしたものであるなどの提案理由が述べられました。　続いて、修正案に対する質疑がなされましたので、主なものを申し上げます。　委員から、「３区案（天竜区・浜北区・その他の５区）での区の再編を平成33年１月１日までに行うことについて」という設問１が賛成多数となった場合、議会としても住民の意向を尊重するということに変わりはないかとただしたところ、発議者から、民意を問うことが大事であるので、投票結果は十分尊重することになると考えているとの答弁がありました。また、同委員から、住民投票に関する投票運動が選挙運動の禁止に当たる戸別訪問と混同されるおそれがあるということで、統一地方選挙の告示日から投票前日までの間は投票運動をすることができないと修正しているが、当局としての考えはどうかとただしたところ、当局から、住民投票のことを説明するため戸別訪問することは公職選挙法では禁止されていないため、直ちに違法ということにはならないが、選挙期間中に候補者が戸別訪問という形で住民投票の説明をした場合でも、選挙運動と見られる場合も考えられるので、修正案のようにすれば、選挙期間中の混乱は回避できると考えられるとの答弁がありました。　修正案に対する質疑の後、原案及び修正案に対する意見を伺ったところ、「原案については、投票用紙への期日及び新３区案の明記が必要であると考えていたが、修正案には、区の再編に関する期限及び新３区案、なおかつ天竜区・浜北区・その他の５区と具体的に明示されている。また、設問１と設問２が入れかわった部分についても、無効投票が抑制されるよう、設問２の前に設問１で反対の場合のみ記入するよう強調して明示されており、住民の意思や意向がより明確にあらわれるのではないかと期待し、修正案を可とする」、「もともと区の再編については了としてきたが、修正案はいろいろとあった会派内での意見を取りまとめて提出されたものと考える。住民の意見を聞く住民投票が実施されるのであれば、修正案については可とする」との賛成意見があった一方で、「市長と市議会議員はともに直接選挙で選ばれる二元代表制をとっており、相互の牽制・抑制と均衡により緊張関係を保ち続けることが求められている。議会の意思を軽視した区の再編に関する住民投票条例は、議会制民主主義に著しく反することから、原案及び修正案には反対である」、「多様な選択肢を含む区の再編に関する住民の意思の確認はアンケート調査などを活用すべきで、住民投票はなじまない。現行区の合区を前提とするのではなく、全て仕切り直して議論することも必要であり、議会でも十分な議論がされていないものを住民投票に付すべきではない。利害が対立するような住民投票条例の制定には正当性がなく、反対である」などの意見が述べられました。　賛成と反対の意見が述べられたため、まず、修正案について起立採決を行った結果、賛成多数により、修正案は可決すべきものと決定いたしました。　続いて、修正可決すべきものとされた部分を除く第180号議案の原案について起立採決を行った結果、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。　よって、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定については、修正可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　委員から、統一地方選挙と住民投票を同時に実施した場合、今ある投票箱の数で足りるのかとただしたところ、当局から、統一地方選挙と住民投票が同時に実施されることになれば、４種類の投票となる。台帳上の投票箱の数は足りているが、合併前の市町村から引き継がれた備品もあり、実際に使用できないものも含まれている可能性があるため、今回は投票箱を208台、１人用の記載台を156台、２人用の記載台を497台購入する予定であるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、リース対応も検討したのかとただしたところ、当局から、数が多いことから、リースでの対応はできないため、購入することとしたとの答弁がありました。　このほか、点字投票や代理投票の対応についても質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、区の再編に関する住民投票には反対であり、その住民投票の実施に係る補正予算であることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　このほか、第127号議案平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算（第１号）ほか６件は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　次に、18番厚生保健委員長神間智博議員。 ◆厚生保健委員長（神間智博）　厚生保健委員会に付託されました議案12件、請願１件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　最初に、請願第１号安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願につきまして申し上げます。　まず、当局から、請願項目に対する考え方が述べられましたので、主なものを申し上げます。　請願項目のうち、国民健康保険料の引き下げについては、医療の高度化により１人当たりの医療費が増加傾向にある一方で、被保険者数の減少等により保険料収入は減少しており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。そのため、本市としては、今後の医療費増加による県への事業費納付金の増額に対して、国民健康保険料滞納削減アクションプランの実践に基づく収納率の向上や、特定健診等の受診率向上、ジェネリック医薬品の使用促進などにより対応するとともに、本市の国保事業基金の活用等により、今後も保険料の上昇抑制に努めていきたいと考えている。　次に、収入が激減した世帯への保険料減免については、浜松市国民健康保険条例第28条の規定に基づき、災害による住宅の損失・損壊や失業・廃業・病気による所得の減少、そのほか特別な事情により納付が困難と判断した場合に、世帯の所得や被保険者の状況を勘案した上で実施している。現行制度のもとでは、減免した保険料に対して国・県からの補填は行われないことから、その負担はほかの被保険者が負うことになるため、基本的には減免の適用は限られた範囲で行われるものであると考えている。なお、今年度からの国保広域化に伴い、今後、静岡県が示す減免に関する標準的な取り扱いの内容や、ほかの政令市の状況も見る中で、被保険者の負担の公平性を念頭に、本市の減免要綱の見直しについて検討していく。　以上のような考え方が述べられた後、各委員から、請願に対する意見が述べられましたので、順次申し上げます。　まず、賛成意見としては、平成29年度に保険料率が0.9ポイント引き上げられたことにより、決算において33億円の収支差が出ており、そのうちどれだけを基金に積み立てるかは一概には言えないが、基金を有効に活用して保険料を引き下げるべきである。また、失業・廃業・病気以外の理由で収入が激減した世帯についても、保険料を滞納せずに払えるように減免を認めていくべきであるなどの意見が述べられました。　次に、反対意見としては、国民健康保険は基本的に加入者の保険料で賄う制度であり、制度維持のため後期高齢者医療制度をつくるなど、さまざまな努力をしたことで現在があることを理解する必要がある。また、国民健康保険料の改定や減免による影響は単年度で終わるものではなく、将来にわたって自治体の歳出にかかわってくるので、保険料の改定や減免に当たり、歳入もあわせて考えていくべきである。さらに、累積滞納額の縮減や、一定年齢の被保険者の健診を無料化して疾病等の早期発見・早期治療に取り組むなど、市として保険料を抑制するための施策を十分行っている。保険料減免の取り扱いについては、今後、県が示していくということで、その経過を見きわめた上で対応を検討していくべきであるなどの意見が述べられました。　以上、賛成・反対の立場から、それぞれ意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第１号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　第３款民生費に計上の障害児通所支援事業について、委員から、放課後等デイサービスの利用者数や利用日数が増加したことにより扶助費を補正するということだが、今後の地域ニーズについてどう捉えているのかとただしたところ、当局から、特定の学校の児童が特定の施設を利用する放課後児童会であれば待機児の状況が把握できるが、放課後等デイサービスは送迎もあり、利用者はどこの事業所でも使うことができることから、地域ニーズの把握は非常に難しいところがある。そこで、３歳児健診の結果を踏まえ、課題のある子供がどれぐらいいるのか、これからどの程度ふえていくのかをしっかり把握し、需要を見きわめていく必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、債務負担行為に計上の児童虐待等休日夜間電話対応業務委託費について、委員から、電話対応件数の推移についてただしたところ、当局から、平成28年度は事業開始初年度で５月からの実績が274件、平成29年度は237件、平成30年度は10月末までで164件であり、今後もある程度の件数で推移していくものと考えているとの答弁がありました。　このほか、第120号議案の審査に当たっては、新年度から生活困窮者自立支援事業に追加する予定の業務や、市立保育園における事故防止のための無呼吸アラーム等の使用状況などについても種々質疑・意見がありましたが、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　このほか、当委員会に付託されました第121号議案平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか10議案についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　次に、12番環境経済委員長太田利実保議員。 ◆環境経済委員長（太田利実保）　環境経済委員会に付託されました議案９件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、債務負担行為に計上の海外ビジネスサポートデスク運営業務委託費について、委員から、新年度の事業目標についてただしたところ、当局から、一時期に比べて円高が落ちついたこともあり、企業の海外進出も落ちついたと判断しているが、国内で製造した付加価値の高い製品を海外で売っていくという企業ニーズは引き続き高いものと考えている。新年度には海外進出に関する相談業務から、さらに一歩進んだ支援として、販路開拓をテーマとしたセミナーを開催するとともに、マッチングや商談会も行っていく。また、引き続き、ビジネスサポートデスクを活用して、海外展開のニーズがある企業を積極的に訪問するなどして支援を充実させていくとの答弁がありました。　次に、債務負担行為に計上のラグビーワールドカップ2019誘客プロモーション業務委託費について、委員から、デジタルプロモーションの効果は確かめられるのかとただしたところ、当局から、デジタルプロモーションの仕組みでは、全体のホームページのつくりによっては、最終的にどれだけ宿泊予約に結びついたかをデータとして収集できる可能性があるので、効果検証ができるようにしていきたいとの答弁がありました。これに対して同委員から、ビジネスチャンスの可能性があるので、広告でどのぐらいの効果があったかがわかれば、今後も情報発信に税金を使って取り組むことの判断ができるとの意見が述べられました。　このほか、第120号議案の審査に当たっては、浜北環境センター浸出水処理施設運転管理業務における安全性の確保や、林道被害の箇所数などについても種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　被災農業者支援事業について、委員から、台風24号により被害を受けた市内農業者の経営再建を支援していくとのことだが、既に復旧した農業用施設・機械も支援の対象となるのかとただしたところ、当局から、被災した翌日から復旧に要した経費はさかのぼって支援の対象とするとの答弁がありました。また、同委員から、支援事業の説明や申請の見込みについてただしたところ、当局から、市内において11月の最終週に説明会を11回開催したところ、申請希望者が12月４日現在で446件に上ったことから、今後、要望量調査を13回に分けて実施し、１回当たり約30人から35人ずつの申請を受け付けていきたいと考えているとの答弁がありました。　このほか、第177号議案の審査に当たっては、今後、同様の被害を相談すべき窓口についても質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　このほか、当委員会に付託されました第124号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）ほか６件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　次に、27番建設消防委員長戸田誠議員。 ◆建設消防委員長（戸田誠）　建設消防委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、第８款土木費の繰越明許費に計上のスマートインターチェンジ関連整備事業について、委員から、繰り越しの原因となった中日本高速道路株式会社との調整がおくれた理由及び（仮称）舘山寺スマートインターチェンジの供用開始時期への影響についてただしたところ、当局から、東名高速道路と交差または接している市道４路線について、それぞれ、のり面の保護、管理道のつけかえ、排水の処理及び線形変更の工法に関する協議に不測の時間を要したものである。しかし、このことによるスマートインターチェンジの供用開始時期への影響はないとの答弁がありました。　次に、債務負担行為に計上の消防ヘリコプター定期耐空証明検査費について、委員から、現在、消防ヘリコプターは操縦士を２人体制とする必要があることから運休しているが、定期耐空証明検査を行った後、運航を再開できるのかとただしたところ、当局から、定期耐空証明検査は来年６月末に完了する予定である。その直後から操縦士２人が同時に型式限定の資格取得訓練を行い、８月の試験を経て、免許の発行が９月になると見込まれるため、消防ヘリコプターの運航再開は10月を見込んでいるとの答弁がありました。　このほか、第120号議案の審査に当たっては、市営住宅管理システムの更新による変更点などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第132号議案浜松市手数料条例の一部改正について申し上げます。　委員から、今回、新たに特別仮設建築物建築許可の申請手数料を設ける原因である、建築基準法における仮設建築物の設置期間に関する特例許可制度についてただしたところ、当局から、これまで仮設建築物の建築許可に関しては、存続期間が１年以内の場合に限っていたものが、法改正により、東京オリンピック・パラリンピックのような国際的な競技会に使用するなどの理由があり、特定行政庁が安全上や防火上などに支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認め、建築審査会の同意を得られれば、存続期間が１年を超える場合についても、特例で建築を許可する制度であるとの答弁がありました。　このほか、第132号議案の審査に当たっては、建築基準法上道路ではない農道等と建築物の敷地に関する認定制度についても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第160号議案美薗中央公園ほか２施設の指定管理者の指定について申し上げます。　委員から、指定管理者を従前と変更することになった理由についてただしたところ、当局から、指定管理者の選定に当たり、地域と連携し、住民でつくるサポート隊や（仮称）公園創造協議会といった組織を立ち上げ、意見を聞きながら公園を管理していくという事業者からの提案を指定管理者選定委員会が評価して選定したためであるとの答弁がありました。　このほか、第160号議案の審査に当たっては、指定管理の労務単価についてや指定管理料についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第161号議案雄踏総合公園及び浜松市舞阪表浜公園の指定管理者の指定について申し上げます。　委員から、応募した事業者が１者であった点をどう考えているのかとただしたところ、当局から、今回指定管理者に決定した事業者の提案内容等を選定基準にのっとって評価した結果、基準点の60点を超えたため、指定管理者として妥当であると考えている。なお、公募については、多数の事業者に応募してもらい、競争原理によって、よりよく、より安い指定管理料で管理してもらえるようになるのが望ましいと考えているとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第125号議案平成30年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）ほか７件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　次に、22番市民文教委員長平間良明議員。 ◆市民文教委員長（平間良明）　市民文教委員会に付託されました議案20件、請願１件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、請願第２号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について申し上げます。　まず、当局から、請願項目に対する考え方が述べられましたので、主なものを申し上げます。　請願項目のうち、１番目の１点目、給付制奨学金制度の創設については、継続性を担保する財源の確保などの課題を踏まえた上で、国などとの役割分担が必要であることから、本市が行う経済的支援を目的とした奨学金については、事業の持続可能性の点においても現状の貸与型奨学金制度を継続していく。　次に、１番目の２点目、学校給食費については、保護者負担の軽減を行うことで市に多額の財政負担が生じることから、今後も学校給食法に従い、現状どおり徴収していく。　次に、２番目、浜松式30人学級については、静岡県で行っている学級編制における下限撤廃の成果や課題を注視しながら、本市の実態に応じた施策を研究していく。　次に、５番目の２点目、トイレの洋式化・男女別化の推進については、全小・中学校の校舎内全てのトイレで１カ所につき洋式便器１つの設置を完了している。昨年度から５カ年計画で校舎棟のトイレ洋式化50％を目指して整備を進めており、今後は、小学校の体育館トイレなどの男女別化についても、計画的に整備を進められるよう予算の確保に努めていく。　以上のような考え方が述べられた後、各委員から、請願に対する意見が述べられましたので、順次申し上げます。　まず、賛成意見として、災害時の避難場所として体育館を使うことから、トイレの男女別化は早急に進める必要がある。学校給食費の保護者負担を初めとして、教育に関する負担の軽減を進めることが平等に行き届いた教育を保障することになるなどの意見が述べられました。　次に、反対意見としては、当局として何も取り組んでいないということではなく、市内には140を超える小・中学校があるがゆえに、請願項目には段階的に取り組まざるを得ないという現状がある。例えば、約６万3000人の児童・生徒の学校給食費を無償化するには約37億円が必要となり、財源の確保に課題があるため、実施は困難である。また、請願項目の中には国が制度設計していくべきものもある。学級編制基準における１学級25人を下限とする条件を撤廃することが一概にいいとは限らない。教育に関しては、人件費を含め非常に大きな市単独予算を伴い、財源の確保に課題があるなどの意見が述べられました。　以上、賛成・反対の立場から、それぞれの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第２号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）の審査に当たっては、協働センターにおける自家発電設備の設置状況について、浜北平口サッカー場スポーツ広場における工期延長に伴う対応についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、債務負担行為に計上の戸籍システム機器更新事業費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器更新事業費については、プライバシー漏えいの危険性をはらんだ個人番号制度に基づくものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第164号議案浜松市立可新図書館、浜松市立はまゆう図書館の指定管理者の指定について申し上げます。　まず、委員から、指定管理の図書館の図書選定方法についてただしたところ、当局から、図書の選定は、実際に市民と接している指定管理者の提案をもらいながら、中央図書館の選定会議にて決定している。その際、指定管理者の特性を持った資料収集を推進するため、地域の歴史に関する資料など特色ある提案があったときは積極的に選定しているとの答弁がありましたが、採決に当たり、一委員から、図書館は高い専門性の蓄積と連続性・安定性が求められており、直営で運営すべきと考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、第165号議案浜松市立舞阪図書館ほか２施設の指定管理者の指定について及び第166号議案浜松市立細江図書館ほか２施設の指定管理者の指定については、いずれも、採決に当たり、一委員から、第164号議案と同様の理由により、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、それぞれ起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　第10款教育費の繰越明許費に計上の中学校費の学校施設整備事業について、委員から、三ヶ日中学校グラウンドの盛土及び土留擁壁設置工事における工期延長の理由についてただしたところ、当局から、土の粒子に含まれる水分が積み上げた土の重みで押し出されることにより体積が減少する圧密沈下が発生している。工期は長くなるが、転圧の回数をふやし、時間をかけて丁寧に進めていくほうが効果的ということがわかったため、当初の４カ月の工期を延長し、８カ月ほどかけて工事を実施することとしたとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第134号議案浜松市奨学金貸与条例の一部改正についてほか14件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　最初に、４番鈴木恵議員。 ◆４番（鈴木恵）　浜松市政向上委員会鈴木恵でございます。　第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）と第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について、反対の立場から討論いたします。　この２議案は、区の再編に関する住民投票をしていくための予算案と条例案ですので、あわせて意見を申し上げます。　先に申し上げておきます。私は、区の再編そのものに絶対に反対するものではありません。　市民の生活にかかわる重要なことは、議会だけで決めるのではなく、市民参加で、市民が決定にかかわっていくことは必要なことです。住民投票は、市民の政治参加の手段の一つでありますが、あくまでも最終手段です。　私は、東日本大震災の後の６年前、中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例制定の直接請求の請求代表人の一人でした。さらに、署名活動においての静岡県西部地区の代表者も務めておりました。県民投票を実現するために必要な条例の制定を求めての署名活動をし、予想を超える賛同を得て、必要数の2.7倍近い16万5000人余の署名を県に提出しました。　署名を集めた２カ月間には、勉強会をしたり、街頭で訴えたり、一人一人に説明し、理解を求めました。署名を始めた当初は、浜松駅前等で署名を呼びかけても、けげんそうに見て通り過ぎる方が多かったのが、大飯原発の再稼動があれよあれよと決まってしまった中盤以降は、署名させてください、署名できるところを探していましたと、みずから駆け寄ってくださる方が日に日にふえてきました。未成年である高校生からも、署名させてください、私たちにも意見を言わせてくださいと懇願されたこともありました。大事なことは私たちが決めたいというみんなの意志を実感した署名活動でした。　しかし、県議会で否決されてしまい、県民投票は実現しませんでした。ですから、住民投票の意味、意義は十分理解しているつもりですし、自分たちのまちの未来を自分たちが直接決めたい、市民抜きで勝手に決めないでほしいという意見はよくわかります。　しかし、今回の区の再編にかかわる住民投票については、ちょっと待ったです。その理由は５つあります。　１点目は、誰が住民投票を望んでいるのか、市民への問いかけ、対話は十分進めてきたのかという点です。　先ほどお話ししました浜岡原発の県民投票では、16万人を超える県民からの請求がありました。今回は、自治会連合会からの要請となっていますが、それは市民の何％が望んでいることになるのでしょうか。条例で公的に設置している地域からの意見を集約・調整する各区協議会からの意見で、住民投票の要望はあったのでしょうか。　これまで、区の再編についての説明は、連合自治会、区協議会、まちづくり協議会、みんなでまちづくりトークなど、ごく一部に限られていて、多くの市民への問いかけ、対話は十分ではありません。ごくわずかな人たちだけに説明をし、意見を聞き、それで十分だから、ほかの多くの市民への丁寧な対話をすっ飛ばして投票という行為に持っていくのは横暴です。　２点目は、直接的に区の再編に関係のある合併した市町村と旧浜松市民とでは関心度合いが大きく異なり、なのに関心が薄い地域に人口が多い点です。一番人口の多い中区の住民にとって、区が幾つになっても生活は変わらないため、関心は低いものです。中山間地域のことを都市部の人が決めていいのでしょうか。市民の間に分断が生まれないか心配です。　さらに、一部地域、一部の住民についての事柄を住民投票で決めてはいけないというのは住民投票の鉄則ですが、今回はこれに反しています。水道のコンセッション導入の是非で住民投票をするなら、わかります。水道は誰もが関係するものですし、関心も高いです。住民が将来リスクをどう考えるのか、学び、自分たちで決めていくという住民投票の仕組みになじむものだと思いますが、区の再編は、市の説明どおりの行革の一環、組織の見直しなら、市民は関心が低くても仕方がありません。住民投票で決めるものではありません。　３点目は、再編案については、市民の中には多様な意見があるのに、反映しにくいという点です。　再編には賛成だが、２区案がいい。再編には賛成だが、３区案では少な過ぎる。再編には賛成だが、市民サービスが低下しないか心配。防災拠点はどうなるの。再編には賛成だが、新３区案は賛成できない。市民サービスが低下するから、再編には反対。そもそも何で７区にしたんだっけ、わからないなどなど。投票用紙には、どちらかに丸をつけるだけ。条件や意見を書くことはできません。つまり、住民投票という仕組みになじみません。　市長は、総務委員会終了後の記者団の囲みの中で、率直な市民の意見を聞けると発言しておりますが、二者択一で率直な多様な意見をどう聞けるのでしょうか。　４点目です。今回の住民投票で提示する、天竜区・浜北区・それ以外５区を一つの区にする新３区案の将来ビジョンや都市計画との整合性について、不透明で、生煮えの提案であるということです。　特別委員会の審議の中からも、新３区案はやむを得ない、まちづくりの観点からは２区案がいいのだけどという、新３区案には消極的だ、絶対押しという意見ではありませんでした。　さきの私の一般質問で新３区案の将来ビジョンを聞いたのですが、答弁は、「今回の区の再編は区役所の再統合であり、地域を変えるものではない。現在区で実施している事業は継続していく」でした。これって将来ビジョンなのでしょうか。ホームページに掲載されている新３区案には、ほかの案には掲載されている区ごとのイメージすら掲載されていません。また、都市計画マスタープランとの整合性を聞いたところ、「結果において、必要に応じて見直すことは見直す」と答えています。地域を変えるものではないと一方で言いながら、一方では都市計画マスタープランは見直すこともありと答えている。これって矛盾していませんか。都市計画マスタープランは、将来の都市構造、交通や土地利用など、将来のまちづくりを示したものです。不透明で生煮えの提案は市民に失礼です。　５点目は、住民投票の投票運動は、公職の選挙と大きく異なり、自動車や拡声器の使用制限、ビラの頒布、ポスター掲示の制限、テレビＣＭの規制などがなく、支出額の制限がないことです。資金力を持って投票運動、政治活動にかかわれば、テレビやラジオＣＭ、新聞広告、大量のビラ、のぼりなどを使って運動が際限なくできます。そのため、市民に公平で正確な情報が行き渡らないという可能性があります。ＣＭは、自分は影響を受けていないと思っていても、無意識のうちに影響を受けてしまう怖さがあります。間違ったプロパガンダが広がる危険性があります。　心ある浜松市議会議員の皆様が将来に恥じない判断をしてくださることを信じ、私の討論を終わります。 ○議長（飯田末夫）　次に、１番落合勝二議員。（拍手） ◆１番（落合勝二）　日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案のうち、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）ほか３議案に対して、反対討論を行います。　最初に、第120号議案についてです。　総務費のうち、住民基本台帳ネットワーク事業費の補正についてであります。　個人番号制度は、開始されてから４年目を迎えようとしておりますが、マイナンバーカードの交付は依然として進んでおりません。平成30年10月末現在で本市における交付枚数は７万8522枚、率ではわずか9.8％と低迷しております。その原因は、個人情報の漏えいの危険性や、プライバシー侵害に対する心配などが依然として払拭されていないことにあると考えられます。　今、政府は、来年10月からの消費税増税対策として、さまざまな方法を考えているようであります。その一例としまして、マイナンバーカードを使用した食料品の買い物に後から２％分を還付する案などが報道されております。このように、いわゆるひもつけの拡大によって、マイナンバーカードの個人情報の流出やカードの紛失、さらに悪用等のトラブルが起こることがふえる懸念があることより、本補正予算には反対をいたします。　次に、第164号議案、第165号議案、第166号議案についてです。　これらの３議案は、浜松市立可新図書館、はまゆう図書館ほか５館を３グループに分けて、指定管理者の指定を更新するものです。　公共図書サービスは、教育機関、調査機関であり、知る権利を保障する公の施設であります。公立図書館の管理運営、蔵書構成の構築、レファレンス事業の蓄積、職員の育成など、継続的な取り組みが決定的に重要でありますが、指定管理者制度の場合では、長期の指定というのは禁じられており、ノウハウを蓄えることができないという避けがたい致命的な制度欠陥があります。　市は、指定管理者になって司書率が高くなったと言いますが、短期の契約で営利目的の指定管理者で働く人たちの労働条件や権利は保障されず、安定した人材確保にも支障を来すことになり、指定管理者制度は特に図書館にはなじみません。　本年11月30日に開かれました浜松市都市経営諮問会議の第１回審議会で配付された資料には、職員数の管理について次のように書かれております。合併以降、人件費を抑制するため、これまで1248人削減をし、その方法は、民間委託や指定管理といったアウトソーシングの推進と、業務を切り分けて、非常勤・再任用職員を活用する２つです。アウトソーシングは、主に技能労務職員を退職者不補充で減らしてきたが、民間の人件費が上昇傾向にあり、メリットがなくなってきた。また、削減がかなり進んだため、ノウハウの喪失というデメリットも見えてきた、このように述べられております。　図書館の指定管理料も、更新を機に今回も上がっており、削減に今後も無理が生じてくるのではないでしょうか。　こうしたことからも、更新を機に見直しをし、本来の直営に戻すべきと考えることから、本３議案には反対をいたします。（拍手） ○議長（飯田末夫）　次に、21番北島定議員。（拍手） ◆21番（北島定）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、最初に第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について、また、自由民主党浜松から提出されました修正案に対して、反対の立場から討論を行います。　反対の理由の１点目は、住民の合区に対する不安が大きいということであります。　今回の住民投票条例案の目的は、新３区案に対しまして住民の意思を明らかにするというものでありますが、先日の新聞報道によりますと、当局から提出された住民投票条例案が総務委員会で修正可決されたことに対しまして、経済界や自治会連合会などからは、流れは決まった、積極的にやるなどと、新３区案に対しての歓迎の声が広がったとのことであります。一方で、全ての有権者に新３区案を問うのに、市が最終案とする根拠を多くの住民は知らないとの疑問の声が出されておりますように、多くの住民は、なぜ区の再編なのか、なぜ新３区案なのかという疑問を抱いているのではないかと思われます。　平成17年７月１日に合併して13年余が経過しましたけれども、合併時の約束は、サービスは高く、負担は低くであります。しかし、その約束事もほごにされ、逆にサービスは低下し、負担は高くなっていると実感している市民は多く、不安が一層深まっているもとでの住民投票条例の制定には賛成できません。　２点目は、区の再編の目的は、企業に対する補助金の財源確保にあるということであります。　そもそも区の再編は、平成21年７月10日、行財政改革推進審議会－－行革審の鈴木会長が鈴木康友市長に対しまして、究極の行財政改革だとして、区の削減を意見書として提出したのが発端となっております。その内容は、浜松市に行政区を設ける必要はないというものであり、クラスター型都市構想の政令市を見直せというものであります。また、同時に、行革審は補助金の見直しや職員の削減などを市に求め、この間、諸団体に対する補助金の削減を初め、最近では、敬老祝い金の廃止や高齢者のバス・タクシー券の廃止に見られますように、住民の暮らしにかかわるサービスの切り捨てや、国保料などの負担増路線を押しつけてきております。　一方で、事業の選択と集中という、この名のもとで、企業に対する補助金は、平成19年から平成29年の間では108億円支出されてきております。今後も企業に対する膨大な補助金の支出が予定されております。こうした、市の言葉をかりれば、厳しい財政状況のもとで、補助金の財源をいかに確保するのかが本市の大きな課題となっているのではないかと思われます。これまで、企業等に対する補助金の財源確保策として、職員の定員適正化計画が進められてきておりますが、その方法の一つが業務の委託や公の施設の指定管理者制度であり、もう一つが非常勤職員や再任用制度の導入であります。しかし、こうした職員の削減は、技術継承問題や、手法そのものの効果が疑問視され、これ以上の職員の削減は、本市の施策を進めていく上では大きな障壁となりつつあります。こうしたもとでの区の再編は、まさに究極の職員減らしの手法と言えるものであり、また、その目的は、今後における企業に対する補助金の財源確保にあるということを指摘をしておきたいと思います。　３点目は、区を再編する必要性には根拠がないということであります。　当局は、これまで、区を再編する必要性として、人口減少、超高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化などを挙げておりますが、このことは市長が住民投票条例案提出のよりどころとしている浜松市自治会連合会の合区再編に対する要請にも書かれているとおりであります。しかし、こうした区を再編する必要性は、インフラの改修費に見られますように、何の根拠もない不安をあおるだけのものとなっており、市民に間違った選択を促すものであり、問題であります。　４点目に、区役所がなくなれば、災害時における地域住民の命や財産を守ることができないということであります。　南海トラフ巨大地震が発生すれば、壊滅的な被害を受けることは必至となりますが、第４次被害想定では、本市の全壊・焼失棟数や人的被害、避難者数が示されております。そこでは、震災１カ月後の避難者数を見てみますと、東区７万7054人、西区８万5962人、南区６万6507人、北区４万7452人などとなっており、想像を絶する状況となります。こうした震災から迅速に住民の命や財産を守るためには区役所がどうしても必要であるということは、阪神・淡路大震災の事例を見ても明らかであります。区役所は、区民の役に立つところと、このように書きますけれども、区役所がなくなれば、その使命を果たすことはできません。　最後に、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定については、議会制民主主義に著しく反するという点であります。　市議会というのは、市民にかわってその声を市政に反映し、市の意思を決定する議事機関であります。また、市長と議会議員はともに直接選挙で選ばれるという二元代表制をとっており、相互の牽制・抑制と均衡によって市長と議会が緊張関係を保ち続けることが求められております。しかし、今回、市長がこうした相互の牽制・抑制と均衡の関係を断ち切り、議会の意思を軽視して、みずからの公約のために区の再編を進めようとしているということは、議会制民主主義を形骸化するものであり、また、住民投票という手段を駆使してまでなし遂げようという政治手法には、正義もなければ、理もありません。　市政を私物化する住民投票条例案は、浜松市政の歴史に汚点を残すものであるということを最後に申し上げまして、原案並びに修正案に反対いたします。　また、第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）は、住民投票に係る関連予算であることから、反対をいたします。（拍手） ○議長（飯田末夫）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の61件を順次採決いたします。　まず、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、第120号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第121号議案から第163号議案までの43件を一括して採決いたします。　議案43件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、第121号議案から第163号議案までの43件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第164号議案指定管理者の指定について（浜松市立可新図書館、浜松市立はまゆう図書館）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、第164号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第165号議案指定管理者の指定について（浜松市立舞阪図書館ほか２施設）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、第165号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第166号議案指定管理者の指定について（浜松市立細江図書館ほか２施設）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、第166号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第167号議案から第178号議案までの10件を一括して採決いたします。　議案10件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、第167号議案から第178号議案までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　　　　　〔退場する議員あり〕 ○議長（飯田末夫）　ただいまから、第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、第179号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定についての採決に入ります。　本件に対する総務委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案を採決いたします。　総務委員会の修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、総務委員会の修正案は可決されました。　ただいま、総務委員会の修正案が可決されましたので、修正可決した部分を除く原案について採決いたします。　修正可決した部分を除く部分については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、修正可決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。　よって、第180号議案は修正可決と決定しました。　　　　　〔入場する議員あり〕 ○議長（飯田末夫）　次に、請願第１号安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立少数と認め、請願第１号は不採択と決定いたしました。　次に、請願第２号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する市民文教委員長の報告は、不採択とすべきものであります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立少数と認め、請願第２号は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第63選第７号浜松市教育長選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました選第７号浜松市教育長選任について、御説明を申し上げます。　花井和徳教育長につきまして、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（飯田末夫）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第７号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第７号を採決いたします。　本件は、花井和徳さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、選第７号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　ただいま同意されました浜松市教育長について、市長から紹介があります。　　　　　〔花井和徳さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、お許しをいただきましたので、御紹介をさせていただきます。花井和徳さんでございます。 ◎※（花井和徳）　ただいまは教育長の選任議案に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。　今後も、所信表明で申し上げましたとおり、浜松市の教育のため、子供たちのために全力を尽くしてまいります。議員の皆様方には、今後も御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔花井和徳さん退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第64選第８号浜松市人事委員会委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました選第８号浜松市人事委員会委員選任について、御説明を申し上げます。　本市人事委員会委員のうち、石川晃三委員につきまして、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（飯田末夫）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第８号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第８号を採決いたします。　本件は、石川晃三さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、選第８号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第65諮第４号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました諮第４号人権擁護委員候補者推薦について、御説明を申し上げます。　本市人権擁護委員のうち、岡部博忠委員、橋本孝委員、坪井弘美委員、南屋裕康委員、鈴木仁委員の５人につきまして、引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（飯田末夫）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮第４号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、諮第４号を採決いたします。　本件は、岡部博忠さん、橋本孝さん、坪井弘美さん、南屋裕康さん、鈴木仁さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、諮第４号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第66発議案第21号自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の改正を求める意見書についてから、日程第70発議案第25号「幼児教育の無償化」に当たり地方負担がふえることのないよう財源の確保を求める意見書についてまでの５件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております５件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、議題の５件を順次採決いたします。　まず、発議案第21号から発議案第24号までの４件を一括して採決いたします。　議案４件は、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、発議案第21号から発議案第24号までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、発議案第25号「幼児教育の無償化」に当たり地方負担がふえることのないよう財源の確保を求める意見書についてを採決いたします。　本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（飯田末夫）　起立多数と認め、発議案第25号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、去る11月16日に招集されました平成30年第４回浜松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午前11時22分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...