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  1. 浜松市議会 2018-12-05
    平成30年 12月 総務委員会-12月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 12月 総務委員会 − 12月05日−01号 平成30年 12月 総務委員会 − 12月05日−01号 平成30年 12月 総務委員会           浜松市議会総務委員会会議録 1 開催日時  平成30年12月5日(水)午前9時30分開議 2 開催場所  第1委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 平成31年4月の組織改正について  3 附属機関の設置及び運営に関する基本方針の見直しについて  4 第2次三遠南信地域連携ビジョンの策定について  5 第2次浜松市国際戦略プランについて(素案) 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   黒田 豊     副委員長  倉田清一   委員    北島 定     委員    湖東秀隆   委員    高林 修     委員    飯田末夫   委員    花井和夫     委員    丸井通晴
      委員    太田康隆  ◯欠席委員(0人)  ◯委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   危機管理監                       宮城和敬   危機管理監代理(危機管理課長)             石田義和   企画調整部長                      内藤伸二朗   企画調整部次長(企画課長)               鈴木秀司   企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長)  久米秀幸   広聴広報課長                      仲井英之   国際課長                        佐藤宏明   企画調整部参事(情報政策課長)             村上隆康   総務部長                        川嶋朗夫   総務部次長(人事課長)                 奥家章夫   政策法務課経営推進担当課長               山本治之   文書行政課長選挙管理委員会事務局次長          溝垣達也   財務部長                        松原剛史   財務部次長(財政課長)                 小松靖弘   アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長    袴田和徳   財務部次長(公共建築課長)               瀧口克也   財務部税務担当部長                   堀内治之   財務部次長(税務総務課長)               田中 克   選挙管理委員会事務局長                 石川正喜   議会事務局長                      佐藤元久   調査法制課長                      鈴木啓友  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                      佐藤元久   議会事務局次長(議事課長)               大橋臣夫   議事課専門監(議事課長補佐)              上田晃寿   議事課主任(担当書記)                 村松拓也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    9:30 ○黒田豊委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:30 △1 付託議案審査 △(1)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            市議会だより発行事業費 ●結論  採決は審査順序13で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 これより、協議事項1、付託議案審査に入ります。お手元に配付いたしました審査順序に従い、議事を進めます。  最初に、審査順序1、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち議会事務局に関係するものを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。第120号議案の採決は、審査順序13で一括して行います。                                    9:32 △(2)第178号議案工事請負契約締結について(浜松市災害情報伝達手段整備工事(電気通信工事)) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序2、第178号議案工事請負契約締結について(浜松市災害情報伝達手段整備工事(電気通信工事))を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆湖東秀隆委員 設置後の運用管理、メンテナンスは契約の中ではどのようになっているのですか。それとも、契約とは別に考えているのか伺います。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) プロポーザルの際には、参考として20年間の維持管理経費を審査項目として加えていましたが、整備後の具体的な金額については、プロポーザルの際の概算事業費をもとに今後業者と詰めていくことになっています。 ◆湖東秀隆委員 デジタル機器は技術開発のサイクルが早いのですが、そうした新たな技術への対応に関することは、この契約の中に含まれているのですか。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) プロポーザルの提案の仕様の中には今後の新たなシステムに対応できる拡張性についても提案いただくようになっていて、各社から提案をいただいています。そうしたことから、対応できるシステムであると考えています。 ◆湖東秀隆委員 今回の契約相手であるNECはどのような提案をしているのですか。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) こちらからの仕様としては対応できるシステムであることを条件づけていますが、相手から具体的な提案は出ていません。今後、新たなシステムが出てきたときに対応できる状況を備えた機器であるという提案になっています。 ◆湖東秀隆委員 新たなシステムに更新する際には、また別の契約を締結する可能性もあるのですか。今回の契約については新たなシステムへ更新することを見込んだものではないという解釈でいいですか。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) 新たなシステムに対応できる形になっています。例えば今回導入する同報無線システムについて新しいものが出てきた場合でも、基本的には今回導入するシステムを継続していきます。システムを新しくするに当たっては新たな費用が発生する可能性がありますが、今回の契約の中ではそこまでは見込んでいません。 ◆湖東秀隆委員 先ほどの説明ではデジタル同報無線は市内全域をカバーするということでしたが、本当に全域をカバーできるのか心配します。固定電話やラジオなどでフォローするような形になっていますが、それらとの連携をどのように考えているのか確認します。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) 全域カバーに関してですが、NECからは提案の段階で、携帯電話の不感地域においてスピーカーのついた屋外子局を設置し、そこから電波を再送信していく技術を用いることで、携帯電話の不感地域もカバーできるということを聞いています。ラジオについては、現状でも民放ラジオを活用した情報発信をしていますが、それについてはこちらから民放ラジオ局にファクスで情報を入れたり、Lアラートというシステムを用いて入れていますが、新しいシステムの中では、1つの操作卓で、少ない操作回数で情報が発信できるよう、現状あるツールとの連携を図っていく提案がされています。 ◆湖東秀隆委員 連携できるようなシステムになっていればいいのですが、この前の台風24号のときは同報無線の音声が聞き取れない状況もありました。携帯電話も電波がつながらないときもありますので、そうした部分を心配しました。そうしたこともきちんと認識していただき、きめ細かな防災対応をしていただきたいので、相手方にも念押しをしてください。 ◆丸井通晴委員 先般の台風24号による大規模停電のようなことが発生した場合に、例えば避難行動要支援者対策としてラジオとファクスあるいは固定電話を併用するのか。固定電話もファクスも停電すると使用できなくなります。携帯ラジオとの併用であればどちらかが使用可能となりますが、そうした想定はしていますか。  それから、大規模停電に備えて親局や中継局には自家発電設備を設置すると思いますが、一般家庭には自家発電設備はありませんので、そうした場合の対応をどのように考えていますか。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) 情報の出し方についてですが、災害等においてはとにかく使えるツールは全て活用してお知らせしていくことを想定しています。早い段階での避難行動等については同報無線等でお知らせしていきますし、テレビやラジオなどもフル活用して情報を出していきたいと思っています。  それから、一般家庭に自家発電機がないということについてですが、発電機は決して安いものではありませんが、今回の大規模停電を踏まえれば、あれば便利であるということになりますので、自助の部分でそうした啓発をしていくことも必要だと思っています。携帯電話等の予備バッテリーを備えてもらうとか、テレビが見られるナビゲーションシステムがついた車もありますので、そうしたものを活用して情報を獲得していただくなど、いろいろな方法を事例として紹介しながら市民の皆様に啓発していきたいと考えています。 ◆丸井通晴委員 個々で発電機を用意するのはなかなか無理な話です。例えば地域の公会堂に発電機を備えておいて、いざというときそこで情報が獲得できるということなども考えていただきたい。特に、中山間地ではひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯など限界集落があるので、そこを一番懸念します。町なかはどこからか情報が入ってくるのでいいのですが、中山間地域の危機管理をどうしていくかということもあわせて考えていただきたいと思います。 ◆北島定委員 予算では23億円、今回の契約金額は約20億円ということで3億円程度の差額があるということです。実際には予定価格を見ると税込みで20億4900万円でした。今回の契約金額は予定価格に対しては97.5%という落札率になっています。これについてはどう考えていますか。  それから、今回のデジタル同報無線の整備で本当に全市域をカバーできるのか。デジタル無線の電波がいろいろな網をくぐって全市域に行き届くのかどうかという点で考えてみると、親局や中継局、遠隔制御局を設けるということですが、市内は起伏に富んでいて、ビルもあれば山もあるという状況で、果たしてしっかりと機能するのか非常に心配されます。20億円もかけて整備するのであればそれ相応の実証実験のようなことを実施していると思いますが、そうしたデータを持っていますか。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) 契約金額については、プロポーザル方式による随意契約となり、プロポーザル提案があった金額から仕様の詳細を詰めて今回の予定価格を出していますので、基本的に予定価格と契約金額が大きく異なることは考えられません。  それから、市内全域のカバーについてですが、提案に当たってNECはいろいろな場所へ出向いて実際に試験を行っています。まだ提案の段階なので、市のほうには事細かなデータはいただいていません。本議案が可決されれば実施設計に入っていきますので、その中で改めて電波の届く範囲であるとか、屋外スピーカーの音声が届く範囲などについても確認し、取り組んでいく形になります。 ◆北島定委員 200点満点でNECの点数が一番高かったので契約を締結するということですが、何点だったのかがわかりません。他社と比較してここがすぐれていたという部分があれば教えてください。  それから、これから本格的な実証実験をやるということですが、本来はそうしたことをきちんと実施した上で契約すべきだと思います。今後、電波が届かない地域が出てきた場合にどうするのかという課題も出てくると思います。せっかく20億円もかけて整備するので、その点もクリアできるようなものにしていただきたいと思いますが、その点を確認します。 ◎危機管理監代理(危機管理課長) 今回のプロポーザルにおいては、日本電気株式会社浜松支店の点数は126.1点でした。次点は業者名は申し上げられませんが124点でした。  次に、全域カバーの話ですが、今後詳細な設計の中で調整していきますが、業者も提案段階で100%カバーするという意気込みを見せていますので、100%を目指して整備していきたいと考えています。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第178号議案工事請負契約締結について(浜松市災害情報伝達手段整備工事(電気通信工事))は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第178号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    9:55 △(3)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            文書送達業務委託費 ●結論  採決は審査順序13で一括して行うこととなりました。
    ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序3、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち総務部に関係するものを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。第120号議案の採決は、審査順序13で一括して行います。                                    9:57 △(4)第137号議案住居表示に関する法律第3条第1項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序4、第137号議案住居表示に関する法律第3条第1項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法についてを議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 区画整理を実施するときはタイミングを見計らって住居表示をしています。中瀬の区画整理の進捗は80%台だと思います。進捗途中で住居表示をすることがいいのかどうかわかりませんが、どのようなタイミングで実施するものなのか教えてください。  それから、図を見ると区画整理事業区域の中で一部住居表示実施区域から外れている区域がありますが、それはなぜですか。 ◎文書行政課長 住居表示のタイミングということですが、要望書が提出されてから地元への説明、区画整理事業との調整の中で決定していますので、タイミングとしては妥当であると考えています。計画では600戸ですが、現在の進捗は380戸ということでまだ進んでいません。ただ、土地区画整理事業の事業期間が平成31年3月31日から2年延伸されたと聞いています。  それから、一部住居表示から外れている区域があるということですが、これは豊保地区になります。住居表示を実施する場合には、新たな町を設置することになり、その町の区域についてはわかりやすくするために、道路や河川等で境界を設定するよう決められています。今回外れた豊保の一部区域については、道路や河川といったもので境界とすることができないため外れているものです。それから、豊保地区は南のほうで飛び地が発生してしまうということで、このような形になりました。 ◆太田康隆委員 今回は住居表示の方法を定める議案ですが、今後の住居表示を決めていくスケジュールを教えてください。 ◎文書行政課長 住居表示を実施する区域が決まれば、新たな町を設置するということで、エリア内の町民へのアンケートで町名を決めて、来年度に議会へ提案する予定になっています。 ◆太田康隆委員 日程的な目安はわかりますか。 ◎文書行政課長 来年の5月を予定しています。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第137号議案住居表示に関する法律第3条第1項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第137号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:03 △(5)第167号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第4号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序5、第167号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第167号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第167号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:11 △2 平成31年4月の組織改正について ●結論  総務部次長(人事課長)から、平成31年4月の組織改正について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、先に協議事項2、平成31年4月の組織改正についてを議題といたします。  それでは、当局から説明してください。 ◎総務部次長(人事課長) まず、組織改正の考え方ですが、簡素で効率的な組織体制を維持し、社会経済状況の変化に伴う新たな行政需要や課題に対して円滑に対応するため、組織体制の整備を行うもので、例年どおりの考え方を踏襲するものです。  実施内容です。国営事業推進業務の円滑な実施ということで、国営天竜川下流用水二期事業と国営浜名湖北部用水二期事業の本格的な実施に合わせ、現在農業水産課が所管する国営事業推進業務を農地の基盤整備を所管する農地整備課に移管し、土地改良事業の窓口の一本化を図るものです。これに合わせて、現在、三方原用水二期推進担当課長の名称を国営事業推進担当課長に変更するものです。  実施時期ですが、平成31年4月1日とするものです。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    10:13 △3 附属機関の設置及び運営に関する基本方針の見直しについて ●結論  政策法務課経営推進担当課長から、附属機関の設置及び運営に関する基本方針の見直しについて説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、協議事項3、附属機関の設置及び運営に関する基本方針の見直しについてを議題といたします。  それでは、当局から説明してください。 ◎政策法務課経営推進担当課長 本基本方針については、附属機関の適正化や効果的な運用を図ることを目的に、平成20年4月1日に整備したものです。施行後、10年が経過したことを機会に、包括的な見直しを行う中で、所要の改正を行うこととしたため、御報告するものです。  見直しの内容ですが、附属機関の専門性をより一層確保・強化する観点から、委員の任期を原則2年から3年を限度に延長し、あわせて、委嘱期間を4年または連続して2任期から6年または連続して2任期とするものです。  見直しの理由ですが、同一委員の在任期間を延長することで、委員の市政運営に対する理解がより一層深まり、これにより、これまで以上に専門性を生かした充実した協議や調査審議が可能になることです。なお、本見直しにより、委員の推薦をいただいている団体については、選任に係る事務負担が軽減されることにもつながると想定しています。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 委員の任期及び委嘱期間を延長することで、専門性がさらに高まるという根拠は何か。  それから、他の政令市における附属機関の委員の任期はどうなっているのか。 ◎政策法務課経営推進担当課長 これまで1期の期間を原則2年としてきましたが、委員や所管課からもう少し長い期間にしてもらえれば、市政運営に対する理解も深まったところでもう少しよい審議ができるといった声が上がっていました。そうしたことを踏まえ、調査したところ、現在ある70附属機関の中で、任期の延長を望む声が50機関あったことから、今回の見直しに至ったものです。  他政令市の状況ですが、昨年12月の調査になりますが、4年を限度としているのは大阪市のみでした。6年が7市、8年が1市、10年が9市、12年が1市という状況です。本市も他都市並みに任期を延長するものです。 ◆太田康隆委員 以前、行政委員について継続して2期を超えてはの委嘱しないと決めたときの議論は、同じ人が固定されていくということではなくて、広くさまざまな市民に担当してもらいたいということで現在があると思っています。任期を延長するということについては、そうした要請があるからというだけではなく、もう少ししっかりとした根拠がないと、さまざまな方にやっていただくと同意したことに対して足りないのではないか。もう少しきちんとした論拠があってもいいと思いますが、それについてはどうですか。 ◎政策法務課経営推進担当課長 人材の固定化に対応するということはおっしゃるとおりで、私たちも考えています。基本方針の中では、同一委員の2機関を超える兼務を禁止する規定もあります。調査の中ではこちらの条件が非常に厳しいので何とかならないかと話がありましたが、委員が言われたとおり人材の固定化が進みかねないということで一定の縛りをかけ、任期は延長するけれども、兼務の数はそのままとする判断をしました。 ◆太田康隆委員 昨日も本会議の中で自治会長が幾つもの役職を兼務しているという話がありました。市民協働を進める、市民参加の自治をつくっていくということからすると、できるだけ多くの方に意識を持っていただき、そうしたところに参加していただくという道を閉ざすことは避けなくてはいけません。その辺のバランスだと思うので、そこは心がけて、制度の運用を上手にやってください。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    10:20 △1 付託議案審査(続き) △(6)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            広報はままつ発行事業費            ラジオ・テレビ番組制作及び放送事業費            ケーブルテレビ広報番組制作業務委託費            大型ビジョン・テレビ・インターネット等放送用広報動画制作業務委託費            EPカートリッジ購入経費 ●結論  採決は審査順序13で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 付託議案審査に戻ります。  審査順序6、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち企画調整部に関係するものを議題といたします。  説明・質疑は課ごとに行います。最初に、広聴広報課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。広聴広報課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 ケーブルテレビ広報番組制作業務委託費は、30分間の番組を制作し、市長に出演してもらうということですが、今までの傾向を見ると市長の宣伝のような側面が垣間見えるところがあります。やはりそこはなるべく抑えながら、公正で的確な市政情報を提供する番組づくりを目指してもらいたいと思いますので、そこは留意してもらいたいと申し上げておきます。 ◆高林修委員 市議会だよりと広報はままつで紙質が異なっています。私は地域の評議員をやっていて、各地域の隣保長に広報はままつを配付していますが、広報はままつは紙質が滑々していて仕分けが難しく、また運んでいる最中にも落としてしまうことがあります。広報はままつの紙質の変更は検討していますか。 ◎広聴広報課長 広報はままつの紙質についてはこれまでも何度か変更してきました。以前はマット紙でしたが、政令市に移行したときに現在のコート紙に変更しました。その当時はもう少し厚みがありましたが、束になると重量も重くなるので薄くしたほうがいいというような御意見をいただきました。紙質と重量のどちらを優先させるかという整理の仕方になると思いますが、今のところは平成23年に薄くしたものを踏襲していて、裏写りがして見にくいなどという声は特段届いていないので、来年度においても変更は考えていません。 ◆高林修委員 市内の全評議員が同じようなことを思っているかもしれませんので、再検討していただければと思います。 ◆花井和夫委員 市政情報番組は市のホームページ等でも視聴することが可能だと思いますが、なかなか市民の認知度が高まっていないとか、再生回数が少ないとの指摘があったと思います。そのことに対する考え方を伺います。 ◎広聴広報課長 制作した番組の周知が弱いという御意見ですが、ケーブルテレビで放送している番組については、チラシやポスターを制作していて、協働センターや図書館等に配付しています。QRコードをスマホで読み取ることで簡単にインターネットにアクセスして視聴できるような取り組みをしています。マルチメディアの展開で、紙からテレビ、インターネットに誘導するような周知は進めています。 ◆花井和夫委員 そこはしっかりとやっていただきたいと思います。ケーブルテレビは視聴率調査を行っていないので視聴率はわからないと聞いていますが、周知による効果はデータとしてとっているのですか。 ◎広聴広報課長 ケーブルテレビについては視聴率の調査ができていないので、数字でもってはかることができません。ケーブルテレビで放送したものを動画チャンネルで配信することで、再生回数、SNSでシェアされているか、またコメントなどの反応をはかるなどの確認はしています。
    ◆花井和夫委員 スマホやタブレット端末で視聴する方がふえていると思うので、情報提供はしっかりとやっていただきたいと思います。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。次に、情報政策課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。情報政策課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 EPカートリッジの一括購入に関してですが、中小企業振興条例はいろいろな自治体で制定されていて、本市でも検討しているということです。地域の中小業者の育成という点では、一括購入ではなく、分割購入等も考えていく時代になっていると思いますが、今後の入札方法をどのように考えていますか。 ◎企画調整部参事(情報政策課長) 委員からは昨年度も同様に分割発注にしてはどうかというお話もありました。分割発注も可能ですが、WTOということで実際には一般競争入札しかできない状況があります。委員からの御意見がありましたので、分割発注も昨年、一昨年で3回実施しました。そのうち2回については一括購入契約を結んでいる業者以外からの応札がありましたが、結果的には分割発注にした場合においても、一括購入契約を結んでいる業者が同額で落札していることから、やはり現行の発注方法がコスト削減並びに事務負担軽減においても最も適していると考えています。 ◆北島定委員 今までの発想だとそのようなことになってしまいます。ある程度条件をつけて、市内の業者を優先的に入札に参加させるやり方もできるのではないかと思います。今後、その点も含めてぜひ検討してもらいたいと申し上げます。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。第120号議案の採決は、審査順序13で一括して行います。                                    10:33 △(7)第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について ●結論  本議案については、かなり課題も多く、専門的な知見も確認したいので、今定例会中にもう一度委員会を開催して審査したい旨の動議が出されたため、その取り扱いを協議した結果、会派としての意見をきちんと取りまとめてもらえるのであればやむを得ない、もう一度慎重に議論したほうがよいなどの意見があり、日を改めて委員会を開催し、審査することとなりました。  なお、開催日については正副委員長に一任することとなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序7、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定についてを議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆高林修委員 まず、第15条について伺います。住民投票の成立要件を条文に入れた理由、投票した者の総数が投票資格者の総数の2分の1に満たないときは成立しないとした理由、それから、白紙投票と無効投票、投票用紙を投函せずに持ち帰った場合は、この投票者数に算入されるのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 成立要件を設定した理由は、少数の意見で成立するとそれが果たして民意であるのかどうかという判断がつきにくいということから、一定数以上の投票数をもって成立するということで考えています。  それから投票の有効、無効の基準については、条例の第11条に無効投票とする事由が記載されています。無効投票となれば有効投票には含まれないと考えています。 ◆高林修委員 無効投票は投票とはみなさないということですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 無効投票も投票として成立要件の投票者数には入ります。 ◆高林修委員 白紙投票もそうですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) はい。 ◆高林修委員 投票用紙を受け取っても投票箱に入れずに持ち帰った場合は成立要件には含まれないということでよろしいですか。 ◎企画調整部長 今回提案している条例案ですが、市長選の例によるとか、公職選挙法を適用するといった考え方がありますので、その点に関しては選挙管理委員会事務局から説明をさせていただきたいのですが、よろしいですか。 ○黒田豊委員長 それでは、選挙管理委員会事務局はお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票用紙を投票箱に入れなかった場合の取り扱いについてですが、投票所において投票したとされる者の数を投票者数と捉えます。投票用紙を投票箱に入れたか入れなかったかというのは、開票した上で、結果投票用紙が投票箱に投函されていなかったことが判明するということから考えると、当然投票した者の数には含まれるという考え方になります。 ◆高林修委員 第17条に関係するのですが、区ごとの開票結果は公表されるのか。また、そのときに白紙投票、無効投票などの数も示されるのか教えてください。 ◎企画調整部次長(企画課長) 区ごとの開票結果についてですが、市長選の例によるということなので、市長選の例を参考にこれから協議をしていきたいと考えています。 ◆太田康隆委員 通常の公職選挙法にかかわる取り扱いとは別に、例えば白紙投票の取り扱いや、投票所で投票の意思を示した、投票用紙を受け取った者については投票者としてカウントされるという話でした。そういうものを住民投票については別の扱いにするということは、この条例に盛り込めばできることなのですか。それとも公職選挙法に基づく選挙と全く同じような扱いでないといけないのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 公職選挙法による投票者数の集計の考え方ですが、投票所で投票用紙を受け取りながら投票箱に入れないということは基本的に選挙管理委員会としてはあり得ないと捉えます。投票用紙を投票箱に投函したくないのであれば、投票用紙を受け取らない、すなわち投票者にカウントしないという整理で投票者数は集計しています。例えば、衆議院議員選挙にあわせて実施される最高裁判所裁判官の国民審査では、わからないから投票したくないという選挙人もいらっしゃいます。こうした投票用紙を受け取らない場合には投票者としてカウントしないということで集計しますので、基本的に投票用紙を受け取れば投票する意思を持った方として投票者数にカウントされることになります。投票用紙を受け取ったけれども投函せずに持ち帰ることは認められないという整理になろうかと思いますので、投票箱に投函しない方の取り扱いを別に定めるといっても、そもそも論として投票用紙を受け取ったら投票箱に投函していただく、投票したくないという意思をお持ちでしたら投票用紙を受け取らないということで投票者数を整理することになろうかと思います。投票しなかった方を投票者数から除外するとか、白紙投票は投票者数に含めないという話になると、条例上で規定をすればそうした整理も成り立つ考え方もあるかもしれませんが、今の条例案の規定では投票者数が投票資格者の2分の1に満たない場合は開票作業を行わないとなっていますので、開票しないとわからない白紙投票を先にどのように算定するのかということは、実務上不可能だと考えています。 ◆太田康隆委員 今回の住民投票条例は統一地方選挙と同時に実施するということなので、統一地方選挙と同じ制度が準用されることが規定されるわけです。統一地方選挙と住民投票を別々に切り離したときに、住民投票の取り扱いについて、例えば投票をしたくないというような意思や、投票所には行くけれども白票を入れるなどで意思表示をしたときには、そのような取り扱いを条例で定めることができるのですかということを聞きたかったわけです。 ◎企画調整部次長(企画課長) 条例で定めるということなので、制度設計上いろいろなパターンがあると思います。実際他の自治体で行われています住民投票についても全く同じものはなかなかなくて、いろいろなパターンがあります。条例の中で制度設計をすることは技術上可能だと考えています。 ◆太田康隆委員 住民投票制度という中での取り扱い、それから公職選挙法の中での選挙の取り扱いというものに違う場合があり得るということを確認したかったのです。  次に、先日の本会議で質疑をさせていただきましたが、昼に質疑通告をして、議会の日程が始まっている中で市長答弁がなかなか出にくかったわけです。大変苦労されて簡単な御答弁をされたわけで、こちらの質疑に対して十分な答弁がいただけなかったことから、当局がかわって答えていただいて結構なので、確認させていただきます。地方自治法第149条第1号は市長の提案権についての規定です。予算もこの規定に基づいて提案してくるということです。二元代表制というのは憲法、地方自治法で決められているシステムで、この中で我々はやっているわけですが、その中に住民の意思を反映させる直接民主制の方法は幾つかありますが、その一つとして直接請求制度があります。今回市長が提案している住民投票を実施するということについて、住民投票で住民の意思を確認しましょうということで提案してくる重さは、議会もある程度納得している内容です。例えば、よく私が例に出しますけど、市庁舎の建設でもいいですが大規模な施設をつくるといったときに、建設する時期について迷う、あるいは施設規模について迷うということに関して、今やるべきかもう少し先送りするのか住民の意思を確認しましょうというようなこと、議会も確かに迷うというものは、市長だけが自治法第149条第1号に基づき勝手に提案するのではなくて、議会といろいろな議論をして、これは住民の意思を確認しましょうということになれば、私は市長提案の住民投票で住民の意思を確認しましょうということはなじむと思いますが、区の再編については議会の中でも議論が拮抗していたわけです。それを提出してくることについてどう考えていますか。議会の議論が十分になされたと考えていますか。 ◎企画調整部長 本会議での太田委員の質疑は、条例制定の提案権が首長にある、同列で議会にもありますし、それから直接請求という手だてもある中で、太田委員のお考えとすれば市長はなぜ住民投票になじまないであろうこの案件について、住民投票という形で提案したのかということだと思います。住民投票という形態をとるということは、先ほども申し上げましたように市長に専属している権限ではありません。今までの行政区の再編の議論を踏まえれば、相応の期間を議論してきて、さらには9月27日の行財政改革・大都市制度調査特別委員会以降に自治会連合会からも要請をいただき、この要請は市長、議長ともにいただいているものですが、市長から議長に対してお話をさせていただいた上で、議会と調整をさせていただきましたが、市長、当局が考える行政区再編の新3区案と呼ばれるものに対しての御同意をいただけませんでした。その結果、選択したものが今回の住民投票条例の提案と認識しています。 ◆太田康隆委員 新3区案というものは、特別委員会の中で、一部の地域からの要望などを聞き入れて修正して出されました。その後、特別委員会では新3区案の課題、メリットなどが十分に議論されていません。一番明確なのは、人口バランスが非常にアンバランスな状態になっていること、旧引佐3町の意見は全然反映されないまま、北区の中の旧浜松市の地区である三方原・初生地区からの要望を採用して決めていったことからすると、議会との議論は十分になされていません。本当はパブリックコメントの案として1つの結論にしたいというのが市長の思惑ですが、審議するのは議会なのです。市長の思惑があるのだけれども、議会で十分な議論を尽くしたということになっていないと思います。そうした未成熟な案を最良だとして住民投票にかけると。私は住民投票にかける中身というものはシンプルでなくてはいけないと思います。やるかやらないか。住民が住民投票の内容を考えないと、あるいはいろいろ補足して調べないと結論が出ないような内容であってはいけないと思っています。そこを市長提案の権限があるからといって提出する前に、議会とのきちんとした慎重な議論があって、議会としても住民の意思を確認するのにふさわしいという結論があったものを住民投票として実施すべきだと思います。当局としては十分に議論してきたと考えているのなら平行線ですので結構ですが、新3区案に対する議論が不足していたということについては否定できないのではないですか。 ◎企画調整部長 9月27日の特別委員会では最終候補案として新3区案を御提案させていただき、その結果として特別委員会の委員長から、委員会としてパブリックコメントの最終案候補の取りまとめができないので当局として再度持ち帰って対応について協議するようにということだったと認識しています。当局としては持ち帰って市長までの協議をし、その後、議会との再度の協議に臨んでいると思います。委員は新3区案について議論を尽くしたことになっていないという認識だということは十分承知しますが、私どもとすれば特別委員会で協議をお願いした中で、先ほど申し上げたような委員長からの結論をいただいたものと認識しています。 ◆太田康隆委員 我々は鈴木康友市長になったときからずっとこのことについて議論をしてきています。結論が出ないくらい難しい、メリット・デメリットが明確にこうだというものははっきりしない問題なのです。そういうものを半ば強引に提出してくることに対して、しかも一番最初の絞り込んでいくところが非常に雑駁な議論で進んだことを非常に残念に思います。それから、工程表にこだわっていますが、片方で工程表では今期中にやらなくてはいけないと言いながら、今回の条例で示されたものは平成33年1月1日までに市長が示すということで先送りしています。ここは矛盾しています。本来、議会でもっと議論して結論が出ないのであれば、それが結論だと私は思います。そうした問題点は指摘しておきます。  それから、選択肢を複数にすることについてです。区の再編というのは数合わせではないのです。市民が直接さまざまなサービスを受ける、サービスの受け手もさまざまです。区役所へ行く物理的な距離も市民によってさまざまです。福祉の問題があったり、まちづくりの問題があったり、保健の問題があたりと相談に行く内容もさまざまです。そうした機能を持ったものが区役所なのです。そうした複雑な非常に難しい課題を、市民に新3区案がいいですか悪いですか、区を再編することに賛成ですか、反対ですか、その賛否だって何区に対して賛成なのか、反対なのか、いつやることに対して賛成なのか、反対なのか、非常にさまざまな要素を含んでいることを住民投票に付すことはどうなのでしょうか。全国的に事例がないのではないですか。そもそも多様な論点や選択肢が複数あるものというのは住民投票制度になじまないのではないかということに対して、当局としてどのように反論しますか。 ◎企画調整部長 質疑の際に多様な論点があるということでの御意見、御質問だと思いますが、そうした状況がありますので、条例案としては2つに区分したということです。条例案の設問の1については市長が示す時期、これは平成33年1月1日までの間に行政区の再編を行うとしていて、その賛否について問うものです。それを賛成とした方についてのみ設問の2において、市長が示す案について賛否を問うということで、2段階で多様な論点を整理させていただいたということです。 ◆太田康隆委員 時期を問うのが設問1であれば、この条例案は市長が提案する議案ということですから、当然新3区案に対して賛成か反対を投じるということですか。 ◎企画調整部長 条例の第2条第1号にありますが、まず設問の1では市長が示す時期に行う区の再編に対する賛否を問うものと理解しています。これはこれまでの議論の中で行政区の再編に反対だという御意見もありました。行政区の再編については反対ではないが、今の時期ではないだろう、将来のしかるべき時期という考えもありましたし、行政区の再編には賛成で今実施すべきだという考えもありました。そのことから判断して時期を定め、その中で行政区の再編に賛成なのか、反対なのかを問うということを設問の1に置いたということです。 ◆太田康隆委員 そうすると設問1に対して答える段階では、区の再編案としては幾つもあるということですか。とにかく再編していくことに対して賛成であるとか反対であるとか、平成33年1月1日までに区の再編をやることについて賛成か反対かであって、その答える段階では6区、5区、4区のいずれかを希望する人も賛成に投票するということですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) そのとおりです。 ◆太田康隆委員 そういう選択だということが私にはわかりませんでした。市民の方がそれでわかりますか。考えることも嫌だという市民もいます。何回も言っていますが、住民投票になじむのは施設を設置するのかしないのかというシンプルな問いかけなのです。複雑な複数の選択肢があって議論も煮詰まっていないものを、しかも3区案、4区案、5区案ではそれぞれメリット・デメリットが違うわけですから、そうしたものを実施するのはアンケートなのです。なぜアンケートを選択しなかったのですか。 ◎企画調整部長 今回住民投票条例案の提案に至っていますので、これはアンケートではありません。もともとは最終案候補として議会の了解をいただき、パブリックコメントにかけて市民の皆様から意見をいただいた上で、行政区再編の有無を決定し、そこで行政区再編の必要性があると判断した場合は、条例改正を提案するという工程表でしたので、そもそも今の時点でアンケートという判断には至っていません。  それから、委員からは設問1に関して多様な選択肢という話がありましたが、だからこそ設問2を設けて、市長が示す案に対しての賛否を問うことになっています。この新3区案に対して賛成、反対とシンプルに二者択一という形になっています。一方で、委員からお話があったように、この条例が可決されれば、当然市民の方々に行政参加のよい機会であるという積極的な面を捉えれば、しっかりと住民投票で御判断いただく内容について周知・広報に努めなくてはいけないと思っています。 ◆太田康隆委員 私は住民投票制度や直接請求制度を否定するものではありません。間接民主主義を補完するものとして非常に重要なものだと思っているので、余計に言っているわけです。このままいくとなると、当局としては設問1に関しては、平成33年1月1日という選択の時期の問題と、選択肢としては幾つもあるのだけれども、それに対して市民に賛成・反対を設問1で答えていただくことになるのですよという説明をしていくわけですよね。これまでさんざん地区に出向いて説明してきたときに、現状の7区でいくことをどこかに飛ばしてしまって、そこは非常に薄く説明して、とにかく2区か3区でいくという6つの案の中でと、そういう説明をしないでくださいと言ったにもかかわらず、当局としてはやっていきたいという説明をしてきたので、私は信用できませんが、市民の意見を聞くとして始めた説明会だったと思います。6月から始めて地域に出向いて行って市民の意見を聞きたいと言っていたにもかかわらず、こうしていきたいとさんざん説明してきた当局ですので、私は姿勢として信用できないので、公平・中立に説明してもらえるのかということに対して疑問がありますが、一応わかりました。  それから、代表民主制と直接民主制がここで調和していかなければいけません。だから先ほど言ったように、議会も住民投票をやっていくことに対してさまざまな議論をしたあげくに、住民の意見を聞いていくことを納得して住民投票条例が出てくるのが一番いい形だと思っています。大阪都構想については国の法律に基づいて拘束力のある住民投票を実施したわけですが、いまだに大阪市民がぎくしゃくしているという話を聞いています。浜松市でももう既にあります。北区の引佐3町は捨てられたのかということを言われる方もいますし、この新3区案は何なのだ、周辺の合併してきた自治体住民の意思を逆なでするのかという意見もあります。そういう市民の中のあつれきを拡大するような住民投票であってはいけないと思いますが、このような住民投票を実施して、そこは大丈夫なのですか。 ◎企画調整部長 大丈夫かと問われても、そこは間違いなく大丈夫ですと自信を持ってお答えするものではありません。大阪都構想を例に引いたような、あるいは現時点でもと言われるような、この一つの浜松市の中で市民の多様な考えがあることは別に否定するものではありませんが、互いの感情が対立するような事態を望むものではありません。市長の判断とすれば、これは本会議の質疑の際にも答弁したとおりですが、さまざまな意見がある中で、住民の意思がどこにあるのかということを住民投票で問いたいということです。さらには、今回は条例に基づく住民投票ですので、大阪都構想に関する住民投票のような法的拘束力はありません。したがって、条例案の中に議会と市長双方は住民投票の結果を尊重しなければならないという規定を置いて、仮にこれで行政区再編に賛成だという結果になった場合においても、その条例の改正案については議会で審議いただくことになっています。そうしたことから、今の委員からの質疑に対しては市長がお答えした範囲にとどまるかもしれませんが、私もそのように考えています。 ◆太田康隆委員 我々もそうですが、執行者にとって一番大切なのは、公がやることなので公平・中立・公正でなくてはいけないと思います。本会議での議案に対する質疑でも言いましたが、平成23年に市長が2期目の当選をされたときのマニフェストに住民投票というツールを使って区の再編をしていきますということを掲げていました。私たちは住民投票はそうした選択になじまない、特に区の再編について住民投票をすることは難しいということをさんざん言ってきて、押しとどめてきました。市長が3期目の当選をされたときも、区の再編の議論をしていきましょうということで議論をしてきました。しかしながら、結果的に結論は出ていないと私は思っています。それだけ難しい話だと思っています。なぜ結論が出ないかというと、当局が議論を7章に章立てして月1回くらいのペースで特別委員会で議論してきました。その中の第7章の2で、再編は現行区の合区を前提条件として議論をしてきたのです。要するに選択肢として合区しかないのが問題なのです。そこを議論して乗り越えていないのです。私たちは言いました。本当に人口が減っていくのであれば、区の線引きを見直すことも議論していかなくてはいけないのではないかということなのですが、そこは当局には押し切られて、現行区の合区を前提として区の数をどうするのかという数合わせになってしまったのです。そうした議論で来ていますので、公平でもなければ、本当に将来を見据えた議論にもなっていません。今回、こういう形で何が何でも住民投票を実施すると提案してきていることに対して、私は公平・公正、あるいは二元代表制の中で議会との真面目な議論のやりとりが全然生かされていない、問題だらけの住民投票条例だと思っています。 ◆北島定委員 行政区の再編については、そもそも御承知のとおり平成21年7月10日に市長宛てに提出された第2次行革審からの意見書で、行政区の廃止または削減を求めたのが発端になっています。それを受けて、何とか行政区を削減しようとあの手この手でやってきたのがこの間の経過だと思います。議会ではこの前の特別委員会で新3区案に対しては納得できないという結論になったわけですから、そうした状況を何とか打破しようと住民投票条例を提出するという強硬手段を使ってきたのが市長のやり方だと思います。北区の一部住民からの要望、市自治会連合会からの要請書が提出されたことを一つの理由として市長は住民投票条例案を提出してきたということだと思います。合区再編に対する要請を見ると、浜松市を取り巻く環境は人口減少、超高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化などがあって、政令指定都市移行時には考えられなかった内容、スピードで変化しているので、何らかの対策をとるということで、合区するようにということです。市がこれまで市民に対して説明してきたことと全く同じようなことが要請書に書かれているわけです。インフラの維持管理の試算では1兆3000億円かかるということです。今後かなりの改修費が必要であることを宣伝しているだけであって、その中には上下水道の改良費も含まれているのです。それは8000億円くらいだと思いますが、そうした金額がなぜ行政区の再編とリンクするのか、こうしたことが市民にとってわかりにくさがあります。なぜ行政区の再編と関係するのかということを説明してください。 ◎企画調整部次長(企画課長) 自治会連合会からの要請ですが、自治会連合会で協議いただいてそのような要請が提出されたということですので、市が説明している論点と整合した形になったということだと思っています。先ほどの1兆3000億円の話ですが、あくまでもそのような時代が来るのだと、そういう社会環境の変化があるのだということを示しているものです。そうしたことを想定して区の再編をしていきたいということで、先日の議会でも答弁をさせていただいたと思っています。 ◆北島定委員 1兆3000億円と上下水道とが何で区の再編でリンクするのか。全く関係がないと思います。市が一般会計で改修費を手当てしていかなくてはいけないということではなくて、上下水道事業は独立採算です。水道事業ではアセットマネジメント計画を立てて、今後50年間で2900億円の改良費、年間58億円がかかるという数字を示しているので、それはそれで独自にやる話なのです。水道事業と行政区の再編がどこで結びつくのかというと、何の接点もありません。市民からすれば1兆3000億円もインフラの維持管理にかかるということを言われると、すごく費用がかかる、これでは大変だ、何とかしないといけないとなります。しかし、1兆3000億円という金額は行政区の再編と全く関係がない数字なのです。市民はその金額をうのみにしてしまって、その典型が自治会連合会が提出した要請書です。だから当局としてはそこをきちんと市民や自治会連合会に対して実際にはそこまでかかるわけではないと説明する必要があると思います。実際にはそんなにかかるわけではないということを説明しないと、ある程度正確な数字を示してこそ納得ができる話になってくるのですが、実際には間違った数字を使って誘導していると言われても仕方がない話ではないですか。その点を確認します。 ◎企画調整部次長(企画課長) 間違った数字とは思っていません。あくまでも財源がどうという話ではなく、こういった費用がかかってくるといった環境の変化をお示ししているものです。また、同時に人口減少であるとかそういった環境の変化もあわせて示していますので、間違いなくそうした時代がこれから来るという前提での話と理解していただきたいと思います。 ◆北島定委員 市民としてはそういう数字を示されると、これは大変だという話になって区の再編に直結する話になるのです。だからこのような形で自治会連合会が要請書を提出してくるわけです。実はこういうことですよと説明しないと、そうであるならば区の再編を急ぐ必要はないという話にもつながるのです。こういう不正確な数字で合区を進めようというやり方は非常に問題だと思います。先ほど太田委員も言われたけれども、議会と市長は二元代表制です。それぞれ市民から選ばれて市政運営を担っているのです。ある程度の均衡を保ちながら、一定の緊張感を保ちながらやっていくのが市長と我々との関係です。今回はそうした均衡を市長みずから破ったという点では、恐らくこれまでの浜松市政の歴史の中ではないのではないかと思います。そこまでやるのかと。議会が新3区案でいいという意思を示さない以上は、市長として一旦出直してくるのが本来の首長のとるべき態度だと思いますが、なぜそんなに急いで区の再編をやろうとするのか、市民からしても大きな疑問の一つです。そうした点についてはどのように考えているか、部長に伺います。 ◎企画調整部長 委員の御意見ですが、本会議でも御質問をいただいていて、市長からも答弁させていただきましたし、先ほど来のインフラ老朽化については私から御答弁申し上げたとおりですので、それ以上のことはありません。議会の意思が示されたのではないかということで、市長に対する御質問をいただいて、そのときに答弁申し上げたとおりですので、最終的な結論を取りまとめるのに至らなかったという状況を受けて、改めて市議会と協議、調整をした結果、今議会で住民投票条例を提案する必要があると判断するに至ったということです。そのことについては改めてここで本会議での答弁と同じ内容であるということでお答えさせていただきます。 ◆北島定委員 とにかく住民投票条例案を議会に提出するという一つのきっかけになっているのが、先ほども言った自治会連合会の要請書です。本来、自治会連合会は政治的に中立でなくてはいけません。一方を応援するやり方というのは本来の自治会連合会としてのあり方ではない。これは商工会議所も同じです。商工会議所も同じように公正で中立でなくてはいけません。政争の争点になっているような課題について、どちらか一方を応援するということはやってはいけないと思います。しかしながら、この間の経過を見ると、市としてはそうした諸団体をある程度利用しながら何とか合区を成し遂げようとしていること自体が、本末転倒であるという印象を持っています。  それから、条例について具体的な話を伺います。第14条に投票運動があります。これは選挙管理委員会事務局にも関連してきますが、恐らく投票資格者は18歳以上だと思います。それは認めますが、住民投票の場合、投票運動については年齢の制限がありません。例えば、高校生や中学生が投票運動に興味があって、校外で投票運動をすることは許されるのですか。 ◎企画調整部長 具体的な質問が2つ出ましたが、その前に御意見として表明されたことについて、答弁させていただきたいのですが、よろしいですか。 ○黒田豊委員長 どうぞ。 ◎企画調整部長 委員から、当局からすれば自治会連合会を利用していると聞こえるような御発言がありました。それから自治会連合会がどちらか一方を応援するのはいかがなものかという趣旨の御発言がありました。10月29日に提出された合区再編に関する要請は、先ほども申し上げましたが、市長だけではなく、議長にも提出されたものと承知しています。この要請の中身をごらんいただければ、市長と市議会がさらなる議論を尽くすこと、何よりも心配しているのは市政の停滞だと、3年近く議論をしてきていたのにパブリックコメントの最終案候補の取りまとめに至らなかったことが遺憾であると、市政の停滞を強く懸念するという御認識を示された上でのものになりますので、そのような諸団体の一つとして自治会連合会を行政が利用するといった趣旨とは全く違うものだと思っています。 ◆北島定委員 自治会連合会の要請ですが、その内容が部長の頭の中に入っていてすらすら言っているような印象を受けるので、本当に自治会連合会の皆さんがこの内容をしっかりとつかんで、要請したのか非常に疑問を持っています。要請書の文面を見ても住民投票を実施しろということなので早く結論を出せということです。議会ではそれに対してノーと示しています。ところが市長はゴーですから、だからそれに対して応援するような要請書は政治的な中立性を損なうものだと、誰が見ても思います。部長は違うと言うかもしれませんが、それは見解の違いがあるかもしれませんが、そういうことだと述べておきたいと思います。  それから先ほどの18歳未満の投票運動について答弁をお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長 18歳未満の選挙権を有しない方の住民投票に係る投票運動については、選挙運動ではなく政治活動の範疇だと選挙管理委員会事務局では考えています。選挙運動は公職選挙法で選挙権を有しない者はできないと規定されていますが、政治活動自体は憲法が保障する言論の自由の観点から考えれば、年齢を問わず認められる権利と言えますので、選挙運動とならない範囲での活動は、純粋な住民投票のための投票運動であれば可能であるという整理になると考えています。 ◆北島定委員 教育基本法では教育の中立性が規定されています。住民投票に賛成、あるいは反対の考えを持つ親がいると思いますが、子供も当然そのような立場でものを言ったり、親と一緒に参加することもあります。そうしたときに今まで仲のよかった友達同士、あるいは親同士が、このような問題でだんだんと関係が悪くなることだってあり得ます。教育現場でそうしたことが行われてくると、子供の教育に対しても非常に悪影響を及ぼす結果になるのではないかと心配する声も出てくると思いますが、その点についてはどのように考えていますか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 今回の件に限らずどんなものについてもそうしたことはあると思っています。通常の選挙においても賛成、反対する候補者などいろいろあると思いますが、子供同士の仲たがいや親同士の仲たがいはこれに限った話ではなく、一般的にある話だと思っています。 ◆北島定委員 公職選挙法では18歳未満の者は選挙運動ができないときちんとした規定がありますが、住民投票に関する投票運動は憲法でも認められていて可能であるということなので、親がどうのこうのではなくて、子供が投票運動に参加していくことだってあり得ます。そうしたことが果たしていいことなのかという倫理観や、ある程度の政治的な規範をきちんと担当課として頭の中に押さえた上でこのような条例案をつくっているのか。あるいは、これを補足するものとして規則の中でこうしたことはできないということがうたわれているのかということも関係していきます。今の段階で我々に規則は全く示されていませんが、ある方に聞くとそのようなことは一切書かれていなくて、自由にできるということになっているということです。そうしたことから教育現場が非常に心配です。学校の先生や教育長に聞いてもわかると思いますが、困ったなとなっていると思います。このような住民投票は浜松市ではやったことがないから、初めてのケースなので、今後の子供たちの教育という点でも非常に悪影響を及ぼす負の部分がたくさん出てくると思いますので、その点は指摘しておきます。  それから、第17条に投票結果の尊重とあります。市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないとなっています。これはおかしいのではないか。今の関係からしてなぜ議会が尊重しなくてはいけないのか。今回、市長が一方的に住民投票条例案を提出したのです。市長も議会も納得した上で住民投票で市民の信を問いましょうということならば、当然市議会及び市長と書くと思います。しかしながら、今回のケースは全く違います。一方的な住民投票条例案の提出なので、当然市長は結果を尊重しなくてはなりませんが、議会はそうではないので、市議会という文言は省くべきです。なぜ同列にしたのかと思いますので、その点について部長の見解を伺います。 ◎企画調整部長 当局としてこの条例を議会で可決していただき、住民投票を実施したいという立場でありますので、当然委員が言われたように、この条項については可決されるのであれば市議会と市長の両者にその結果において尊重義務を課すという想定で規定しています。 ◆北島定委員 これまでの経過からすると、少なくともこうしたものを省いて議会に提案するべきだと思いますので、意見の相違があるかもしれませんが、この点は強く申し上げておきます。 ◆太田康隆委員 何点かわからないところがありますので確認します。まず、公職選挙法との関係です。私は住民投票というものと公職選挙法に基づく選挙はそもそも別個に考えるべきだと思っています。今回、統一地方選挙に合わせて実施するというのは、コストが4900万円で済むからということを強調されていました。統一地方選挙と同時にやることで、先ほども指摘されたように、投票運動と選挙運動が非常にわかりにくくなります。また、住民投票が政治的に利用される危惧があります。その点は当局としてどのように考えていますか。住民投票と統一地方選挙を別個に実施することも検討されたのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 統一地方選挙との同時実施ということですが、市長選挙と同時に実施することで投票率を上げていきたい、市民の皆様からなるべく多くの民意を集めたいということから同時実施がいいのではないかという考えです。同時実施することによって、当然投票に係る費用も低く抑えられますので、そうしたメリットもあるかと思っています。 ◆太田康隆委員 この問題について当局はいつもメリットしか言わないのです。同時実施することのデメリットはあると思います。区の再編に関する住民投票が政治絡みになってしまうのです。当局はそれを前提にして提案をしてきていると思います。当局としては住民投票に関する投票運動は政治活動と捉えているという見解でした。そういうことからすると、第14条第2項で前項の投票運動の期間は投票日の前日までとなっていますが、政治活動であるとするならば告示日の前までですよね。違いますか。告示日以降は全ての政治活動はできないのではないですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 委員の御指摘は、選挙期間中、告示日から選挙期日までの間に政治活動で制限されるものがあるという部分での御指摘だと思います。これは公職選挙法の定めの中で、選挙の告示日から投票日の当日までは団体の行う政治活動は一定の制限を受けるという規定があります。全ての政治活動が制限されるわけではありません。したがって、個人が行う政治活動は選挙運動期間中でも制限は受けません。団体が制限を受けるという規定については、公職選挙法第201条の8で都道府県または指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制の規定と、第201条の9で都道府県知事または市長の選挙における政治活動の規制という規定が設けられています。この中で言われているのは、政党その他の政治活動を行う団体はという限定がついて、団体が行う政治活動のうち、政談演説会、街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用ができないという制限があります。したがって、全ての政治活動が制限されるものではありません。 ◆太田康隆委員 そうすると選挙管理委員会事務局と企画課との問題になるのだけれども、住民投票については第13条で情報の提供とあるように、公平かつ公正に提供するように努めなくてはいけません。片方で、投票運動は自由にできるということなので、この非常に矛盾するところをどうバランスをとってやっていくかということが、統一地方選挙が絡んでなお難しくなるという印象を持ちました。  それから、第8条の投票の方法についてです。住民投票をしようとする投票資格者は投票日の当日、みずから投票所に行き、投票しなければならないとあります。それで、第9条を見ると、投票人は規則で定めるところにより、点字投票をすることができる、これはわかります。それから、規則で定めるところにより、代理投票をさせることができる、これも障害のある方などを前提にしていると思います。それから、規則で定めるところにより、期日前投票や不在者投票もできる。この規則で定めるところによりというのはどのような規則なのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 基本的には規則では公職選挙法の例による規定ということで、公職選挙法を適用するような形で規定したいと考えています。 ◆太田康隆委員 それはハンディキャップを持った方たちを対象にしているということですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) ハンディキャップを持った方に限りませんが、例えば点字投票であれば、規則で公職選挙法の規定の例によるという形にしたいと思っていますが、そのほかにも点字投票の投票用紙の様式や無効投票の事由などについても規則で定めていきたいと考えています。 ◆太田康隆委員 そうすると、期日前投票や不在者投票ができるということと、第8条の当日みずから投票所に行き投票しなければならないということは、どう連動するのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 基本的には当日投票所で投票するのが一般的な話だと思います。そのほかの方法として、投票所に行けない方については不在者投票や期日前投票もできるということでの規定となっています。 ◆太田康隆委員 他の自治体の住民投票条例を見ると、第9条の点字投票等についてはもっとシンプルに記載されているものが多いと思います。  それから、再確認になりますが、第11条で無効投票になるのは、投票用紙の設問1で反対に対して丸をつけた者において、設問2の選択肢に対して丸の記号をつけたら無効であるなどとなっていますが、この辺が非常にわかりにくいです。投票の場で考えなければいけないことを余り市民に強要すると公平な投票というものができません。アンケートは間違えても罪はないですが、これは投票であって1票を入れるということの重さからすると、無効投票になるような間違いやすい選択肢ではいけないと思うので、もう少しシンプルに整理しなくてはいけないという思いがあります。  それから、私のように区の再編を住民投票で問うことはなじまないと考えて、答える意思がないという方に対して、受付において住民投票については投票用紙をもらうのを拒否してくださいといったことをわざわざ説明しなければいけないようなことは、なかなかなじみません。市民の皆さんは真面目なので投票所に行って、市長選挙、市議会議員選挙、県議会議員選挙の投票をして、住民投票の投票用紙も受け取ります。そうしたものの整理がなかなか難しいという印象を受けます。 ◆湖東秀隆委員 区の再編については以前から次世代、その次の世代に対して浜松市が健全に行政運営をできるかというところの考えから出てきた議論だと思いますが、これについては前向きにやっていかなければいけないという意識を持っています。その上で、今回の条例案については会派として賛成の考えですが、先ほどもいろいろとわかりにくい部分があるという意見が出ていることもあるので、私も確認をさせていただきます。  投票用紙の設問1は区の再編についてという記載になっていて、再編の時期が記載されていないので、区の再編は人口60万人を切ってから行うという捉え方をされる場合もあるかもしれません。ですので、条文の中に再編の時期を記載してあるならば、投票用紙の設問1にも明記することも必要だと思います。それから、設問2では設問1で賛成の場合のみ記入と記載されているので、設問1で反対に丸をつけた方がこちらにも記入すること自体疑問ですが、丁寧にやっていくならば、市長が示す区の再編案についてという部分も、新3区案もしくは天竜区、浜北区、それ以外の区といったことも記載して、投票する方にもわかりやすく明示することも必要だという会派の結論が出ました。ただし、いろいろと議論されている中、設問2の部分が明確になっていないならば、区の再編について賛否を問う意味でも、平成33年1月1日までの間において市長が示す時期に行うということを明記した設問1だけでもいいのではないかということも会派として意見をまとめました。投票用紙の記載の仕方について当局の考えはどうですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 現在、設問1と設問2の2つの設問があって答えていただく形式をとっています。先ほど申し上げたように、民意をより正確に知りたいということからこのような形にしています。一方で、先ほどからわかりにくいのではないかという御意見がありますので、そうしたことに対しては、啓発紙等を利用してなるべくわかりやすく説明することで、無効投票にならないよう考えていきたいと思います。 ◆湖東秀隆委員 選挙では記載台に候補者の氏名が掲示されているように、住民投票についてもそのような形で実施するのか、あるいは投票用紙の設問に記入するのかしないのか、当局として融通性があるのか確認します。 ◎企画調整部長 当局提案の条例案となりますので、ただいまの意見をいただいて当局が修正するということはかなわない話になります。議会には修正権があることは承知していますが、当局としてこの場で条例案を修正することはできませんし、御意見として十分承知するものですが、そうした扱いだと考えています。 ◆湖東秀隆委員 わかりました。先ほど述べた部分を明記することができるのであれば、我が会派として修正案も検討しなくてはいけないと思います。 ◆太田康隆委員 動議を出させていただきます。かなり課題が多過ぎて、専門的な知見も確認したいので、この議案については今定例会中にもう一度委員会を開催して審査するという取り扱いにしていただけたらどうかということで、取り扱いの動議を出させていただきます。 ○黒田豊委員長 ただいま、太田康隆委員から本議案の取り扱いについて動議が出されました。今定例会中に改めて審査してはどうかということですが、皆さんはいかがでしょうか。 ◆高林修委員 その前に各論で確認したいことがあるのですがよろしいですか。 ○黒田豊委員長 どうぞ。 ◆高林修委員 第14条の投票運動についてです。当局は平成31年4月7日の住民投票の実施を想定されているので、本当にいろいろな懸念があります。選挙管理委員会事務局に伺いますが、単純に住民投票に関する投票運動は自由とされていますが、条文でこの投票運動は不可と変更することができるのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 委員の御質問の部分は、公職選挙法に係る選挙管理委員会事務局の所管外のものであると思います。この条例で行う住民投票の中でどのような制度を用意するかということになろうかと思いますので、企画課からの説明になると思います。
    ◆高林修委員 変更もできるわけですね。 ◎企画調整部次長(企画課長) 変更も可能だと思っています。 ◆高林修委員 それから、第13条の情報の提供についてです。具体的にどのような方法で情報提供をするのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) いわゆる選挙の啓発冊子はどの選挙でも作成されると思いますが、そうした啓発紙、それから再編案について周知する選挙公報的なものを出していきたいと考えています。 ◆高林修委員 反論があるかもしれませんが、投票運動を認めないとなった場合、市長が示している条例案なので、啓発紙や選挙公報的なものを出すことは投票運動にならないのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) あくまでも住民投票に対する啓発紙ということですので、投票の方法などをお知らせするものです。また、市長が示す案についても当然周知を図っていかなければならないと思っていますので、それについては投票運動ということではなく、投票についての説明ということだと思っています。 ◆高林修委員 第16条では、投票結果が確定したときは議長に対してもその内容を通知しなければならないということですが、条例案を提示した段階で白紙投票の取り扱いについて協議中というのはおかしくないですか。設問についてわからないという選択肢はないので、白紙投票にはある種の意思があるわけです。そういうことから、区ごとの白紙投票の数も知りたいし、我々はそれも民意と受け取りたいので、区ごとの開票結果の公表について条文に取り入れることはできるのですか。 ◎企画調整部次長(企画課長) 技術的にはそうした規定を設けることは可能だと思います。 ○黒田豊委員長 改めて申し上げますが、先ほど太田康隆委員から本議案の取り扱いについて動議が出されました。日を改めて今定例会中にもう一度審査してはどうかということですが、いかがでしょうか。 ◆丸井通晴委員 市民クラブとしては本日採決をしていただきたいという気持ちであります。そう申しますのは、いろいろと議論を重ねてきた中で、この委員会に住民投票条例議案が付託され、12月13日が今定例会の最終日という日程的なこともありますので、そうした思いがありました。各会派の御意見を賜わっておりますと、まだまだいろいろな意見があるのかなと思います。恐らく会派の中でもいろいろな意見があると思いますので、そこをきちんと取りまとめていただけるのであれば、日を改めて審査することもやむを得ないと思います。ただし、議員個々の意思も大事にしてもらいたいとも思っていますので、よろしくお願いします。 ◆北島定委員 動議に賛成します。今までの議論の中で非常にわかりにくい部分がたくさん出てきました。また、納得できないような答弁がたくさんあったので、もう一度慎重に議論したほうがいいと思いますので、賛成します。 ◆湖東秀隆委員 市民それぞれに将来に向かっての問題という部分で、我が会派としては即座に前向きで賛成の意思を表明したいと思います。各会派で温度差があるような状況も見受けられるので、会派としての統一した意見と、地域の声もしっかりと聞く中で、結論が出るのであれば、いたし方ないと思います。 ○黒田豊委員長 それでは、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定については、日を改めて審査することといたします。次回の開催日は当局との調整もありますので、正副委員長に一任いただくということでよろしいですか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、そのようにいたします。                                    11:53 △4 第2次三遠南信地域連携ビジョンの策定について ●結論  企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長)から、第2次三遠南信地域連携ビジョンの策定について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、先に協議事項4、第2次三遠南信地域連携ビジョンの策定についてを議題といたします。  それでは、当局から説明してください。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 第2次三遠南信地域連携ビジョンの策定の状況について御説明いたします。  新ビジョンは平成29年2月に開催された第24回のサミット宣言において策定することが合意されました。平成29年8月に静岡文化芸術大学の池上副学長に策定委員長に御就任いただき、第1回の策定委員会を開催し、ことしの9月までに計5回開催してまいりました。10月29日の第26回三遠南信サミットで新ビジョンの基本合意を得て、全体像が固まってきましたので、報告させていただくものです。  1の趣旨です。2019年度以降の三遠南信地域の発展の方向性を明確に示すとともに、持続可能な地域づくりの指針として策定するものです。  2の新ビジョンの概要です。計画期間は2030年度を目途とする12年間としています。この間、大きな変化として、当該地域は既に現行ビジョンのテーマである250万人という人口を2005年に達成していますが、地域全体が減少局面に転じていて、2030年には231万人と推計されています。こうした人口減少社会、超高齢社会への転換が一点目。それから、2点目が2027年に開通が予定されているリニア中央新幹線の長野県駅の設置、3点目が2027年を目指した三遠南信自動車道の概成です。このほか、国が未来投資戦略で掲げるSociety5.0やSDGsへの対応が大きな時代の潮流として想定されています。こうした時代の変化を背景に、新ビジョンのテーマを三遠南信流域都市圏の創生としており、サブテーマを日本の県境連携先進モデルとしています。目指すべき地域像ですが、新たに国土形成計画の中で提唱された東京・大阪間がリニア中央新幹線によって結ばれた一つの巨大都市圏、いわゆるスーパー・メガリージョンですが、この中でこの地域が既存の大都市圏や世界と結ばれる広域連携都市圏の形成を新たに加えています。  新ビジョンの推進については、別途事業の工程表を策定し、4年ごとに重点プロジェクトの評価・見直しを行っていきます。  4の今後のスケジュールについては、来年3月までにSENAの総会にて新三遠南信地域連携ビジョンを決議してまいります。既に11月中にパブリックコメントを終えていますが、もし御意見がありましたら、今月の14日まで受け付けたいと考えていますので、よろしくお願いします。  それでは、ビジョンの中身についてですが、冊子の29ページをごらんください。SENAのプラットフォームに関する記載がありますが、これについてはSENAの構成員として39市町村、53商工会・商工会議所があり、非常に多岐にわたることから、全会一致での施策推進がなかなか困難であるということから、SENAの役割の一つに、プラットフォームを新たに生み出すプラットフォームビルダーとしての役割を位置づけ、価値や課題を共有する複数主体間のプラットフォームづくりを推進していく考えを示したものです。  33ページをごらんください。地域連携の方針を示したものです。基本方針に新たに「人」を加えて、従来の「山」はより具体の重点プロジェクトの中に落とし込みました。新たに「人」を加えた理由は、人口減少や労働力不足、人生100年時代に加え、Society5.0の中でも物や金ではない人中心の社会の形成がうたわれていることです。34ページをごらんください。7つの重点プロジェクトを掲げていいます。33ページの地域連携の方針を踏まえて、ビジョンを選択と集中により重点的に進めるために設定しました。この重点プロジェクトを中心に各種事業を推進していくこととなります。来るべき2030年に向け、SENAの取り組みが圏域全体への波及はもちろんのこと、浜松の発展に資するよう取り組んでいきたいと考えています。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 ビジョンの10ページの人口推移は社人研のデータをもとにつくられているということですか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) 基本はそうなります。 ◆北島定委員 浜松市"やらまいか"人口ビジョンとの整合性はどうですか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) こちらのビジョンについては各所のデータをもとに独自に推計し集計しています。実際に浜松市の人口を分析した場合とは若干の数字の違いがあろうかと思います。 ◆北島定委員 浜松市"やらまいか"人口ビジョンも社人研の新たなデータをもとに修正していく必要があると思います。そうした意味では、この新ビジョンは先駆けて修正している部分があるので、内部で横との連携を図りながら、共通認識した数字にしてもらいたい。  それから、スーパー・メガリージョン、リニア中央新幹線の関係です。スーパー・メガリージョンは国土形成計画に記載されていて、これによってかなりの人口が大都市圏に集中する傾向になるのではと思います。そうなると、浜松市"やらまいか"人口ビジョンで人口減少の克服に向けた必要な施策を講ずるとしていますが、こうしたものを前面に打ち出すと、逆に浜松市"やらまいか"人口ビジョンに悪影響を及ぼすのではないか。どうしても若者が都会へと移ってしまうという現象が今後起きるのではないか。その辺の関係性はどのように考えていますか。 ◎企画調整部参事(企画課大都市制度・広域行政担当課長) そうならないように取り組んでいきたいと思っています。関係性についてはあるかもしれませんし、ないかもしれません。34ページの重点プロジェクトにも示しましたが、住むなら三遠南信プロジェクトということで、施策の中に浜松市を含め三遠南信地域に移住・定住していただけるようなプロジェクトを掲げています。 ◆北島定委員 慎重にやってもらいたいと思います。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    12:02 △5 第2次浜松市国際戦略プランについて(素案) ●結論  国際課長から、第2次浜松市国際戦略プランの素案について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、協議事項5、第2次浜松市国際戦略プランの素案についてを議題といたします。  それでは、当局から説明してください。 ◎国際課長 第2次浜松市国際戦略プランの素案について御説明いたします。  1の(1)策定目的です。現在のプランは計画期間が2014年度から2018年度末までの5年間となっています。現下の社会情勢等を踏まえた第2次プランとして、来年度から5年間を計画期間として内容を改定するものです。  (2)策定趣旨です。本市の国際展開について改めて整理し、今後の方向性を示すものです。  第2次浜松市国際戦略プランの素案ですが、A3の資料をごらんください。こちらの赤字に下線を施してある部分が現在のプランへの新たな追加項目、赤字のみの部分が表現を変更した項目となっています。推進方針ですが、重点分野として、現行プランの産業、音楽、多文化共生に加え、訪日外国人観光客の増加あるいは東京オリンピック・パラリンピックなどを背景に、観光を新たに取り込みました。資料の一番左下になりますが、これまでの取り組みを振り返りつつ、強みや特長を掲げています。これまでの取り組みの中で、国際展開にかかわる手段、キーワードが実績として着実に積まれてきていると考えています。具体的には、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟、インターカルチュラル・シティ加盟、水道の技術支援、フェアトレードタウンの認定、FSCの認証、SAVOR JAPANの認定、地域連携DMO、ウォーター・マリンスポーツ聖地の標榜などです。これらを新たな推進力として事業展開を図るべく、推進施策に一定の見直しを行っているところです。推進施策に記載がありますが、とりわけ交流拡大による地域の活性化において、インバウンド・MICE誘致の推進があります。それから、大規模スポーツイベントを通じた活力創出に新たな項目を加えています。別冊の素案については、ただいま申し上げた具体の内容を記述したものとなります。  かがみに戻っていただき、今後の予定ですが、これから年明けにかけてパブリックコメントを実施します。所要の手続を経て、来年4月からの施行としたいと考えています。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆花井和夫委員 推進体制についてですが、監査の指摘で、浜松市の外国語版ホームページへのアクセス数が少ないという指摘があったと思います。情報がなかなか更新されていないという状況もあり、そこが浜松の弱い部分だと思ったので、その点に関して何か考えはありますか。 ◎国際課長 浜松市のホームページについては、ウエブトランスレーションという技術を導入し、平成25年度から多言語で自動翻訳される仕組みになっています。ここ数年かけて、浜松市公式ホームページでもウエブトランスレーションが使えるということが浸透してきたと考えます。国際戦略も国際課にとどまらず、推進戦略本部、幹事会、プロジェクトチームなどということで、5部10課で連携して進めています。それぞれ各課でも積極的な情報発信をしていこうと、各課でホームページを工夫して、それぞれ連携する中で多様な情報発信をしていこうと話をしているところです。 ◆花井和夫委員 浜松市を訪れようとする外国人はまずホームページから検索すると思いますので、その辺の充実はしっかりとやっていただきたいと思います。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    12:07 △1 付託議案審査(続き) △(8)第131号議案浜松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 付託議案審査に戻ります。  次に、審査順序8、第131号議案浜松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆太田康隆委員 議員のビラの数が減ったということですか。一部改正する理由をどのように理解すればいいのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 ことしの3月に新しい制度が用意されて、議員については2種類、8000枚までという規定が設けられました。今回の改正はその上で選挙の一部無効ということで、地方議会議員の選挙で考えられるケースはごくまれなのですが、浜松市の場合は、中区、南区、天竜区において衆議院議員の小選挙区が分かれています。この衆議院議員選挙と同時に市議会議員選挙が実施された場合に、その一部の開票区、例えば中区の片側の開票区となるところで、選挙無効となるような事件が発生して、中区の市議会議員選挙の一部が無効となり、再選挙を実施しなくてはならないとなった場合、再選挙のときに認められる枚数について今回新たに公職選挙法施行令の中に定めが置かれたので、一部無効による再選挙のときのビラの数を1600枚とするものです。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第131号議案浜松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第131号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    12:12 △(9)第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第6号) ●結論  第180号議案とあわせて日を改めて総務委員会を開催し、審査することとなりました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序9、第179号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  なお、本議案は先ほど日を改めて審査することとなった第180号議案の関連予算案となりますので同じく日を改めて審査することといたします。  この際、午後1時10分まで休憩します。                                    12:13      〔休憩(12:13〜13:10)〕                                    13:10 △(10)第135号議案浜松市熊財産区管理会の設置等に関する条例を廃止する等の条例の制定について △(11)第127号議案平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算(第1号) △(12)第139号議案財産区有財産の無償譲渡について(熊財産区財産) ●結論  全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 それでは、会議を再開します。  次に、審査順序10、第135号議案浜松市熊財産区管理会の設置等に関する条例を廃止する等の条例の制定について及び審査順序11、第127号議案平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算(第1号)並びに審査順序12、第139号議案財産区有財産の無償譲渡について(熊財産区財産)を議題といたします。  まず、当局から各議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 第139号議案について伺います。熊財産区財産の無償譲渡仮契約書を結んでいると思います。この仮契約書を結んだのが平成30年10月30日、財産区管理者は鈴木康友、乙の理事長は大石さんとなっています。その中の第7条に所有権移転の禁止ということが書かれていて、乙−−これはNPO法人のことです−−は、第2条による所有権移転の日から10年間は、土地及び出資金について売買、贈与、交換その他の所有権移転行為をしてはならないという基本的なことが定められています。かなりの財産で、土地だけでも39万2056平方メートル、約40ヘクタールという面積で、立木は1万7966.32立方メートル、出資による権利は30万2500円という内容になっています。10年間は所有権を移転してはいけないとなっているのですが、10年を過ぎればいいということですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 契約上10年は所有権を移転してはいけないという点についてですが、これを10年にしたのはなぜかというと、民法上、土地の売買に関しては10年が限度とされていますので、10年と設定しました。ただ、10年が過ぎたからといって、今回、このNPO法人に売却したものが転売されるとは考えていません。熊財産区管理会が解散し、NPO法人夢未来くんまに引き継ぐわけですが、この団体はもともと熊地区のほぼ全ての世帯の方が入っているもので、その中には管理会に入っている方もおられます。今までは財産区ということで、どうしても管理に重きを置き、財産処分もままならないといった中で、ほかのことができない状態でした。管理会としては、森林を有効活用し、もっと地域の活性化をしたいという要望もあり、その中で今回管理会を解散し、NPO法人へ譲渡するものです。内容的には今までの管理会よりも地域振興へつながるものですので、単に10年と記載されているからといって、すぐに売られるということは考えていません。 ◆北島定委員 後段にただし書きがあり、やむを得ない事由により所有権移転の必要がある場合において、詳細な事由を付した書面により甲に申請を行い、その承認を受けたときはこの限りでないとなっています。つまり、10年たたなくても5年で処分するようなことを想定していると思いますが、そのような解釈でいいですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 その文面については、10年間のうちにNPO法人が何らかの理由で解散する、もしくはほかのものにかわる可能性がありますので、その場合は本市としても放置できないことから、契約の中に盛り込んだものです。
    ◆北島定委員 甲に申請を行い、その承認を得なければならないとなっていますが、そういう事態になったとき、甲というのは熊財産区ですので、それは消滅してしまっているのではないですか。甲に申請すると言っても、既に甲は消滅してしまっていますので、申請先はどこになるのですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 甲は浜松市になります。財産を管理しているのは熊財産区ですが、物件自体は本市のもので、本市として契約を結んでいますので、甲は浜松市になります。 ◆北島定委員 仮契約にも一定の法的拘束力があると思います。ここには熊財産区を以下甲と言う、と書かれています。浜松市とは書いてありません。甲と乙との契約で、甲はあくまでも財産区であって市ではありません。そのあたりの法的な解釈をしっかりし、実際はどうなるのかと問われたときに明確なものを持っていないと、文面からすると財産区に申請することになっていますので、市と読みかえることができるとは言いがたいと思います。本契約で変更するつもりはありますか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 財産区がなくなった場合、財産区のことに関しては市が引き継いでいく形になりますので、なくなってしまったら終わりというものではないです。 ◆北島定委員 そういうことを本契約のとき文面に書いておかないと、わからない話になってしまうということです。あくまでも契約では財産区とNPO法人になっていますので、法的に甲は市ではないという話になってしまうかもしれません。ですから、そこを補足する形にしておいたほうがいいのではないかと思いますので、意見として言っておきます。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第135号議案浜松市熊財産区管理会の設置等に関する条例を廃止する等の条例の制定について及び審査順序11、第127号議案平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算(第1号)並びに審査順序12、第139号議案財産区有財産の無償譲渡について(熊財産区財産)は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第135号議案、第127号議案、第139号議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:22 △(13)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第1項           第2項中            歳入予算中             第7款 道府県民税所得割臨時交付金             第23款 繰越金            歳出予算中             第2款 総務費中              第12項 徴税費             第11款 災害復旧費中              第1項 災害復旧費中               第5目 その他公共・公用施設災害復旧費          第2条(繰越明許費)中           公共建築物耐震化推進事業          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            本庁舎・元目分庁舎・鴨江分庁舎設備運転保守管理業務委託費            地方税共通納税対応化システム改修業務委託費            市税の口座振替、還付振込及び領収済通知書入力データ作成業務委託費            笠井協働センター他7施設公共建築物長寿命化推進事業費            笠井協働センター他1施設公共建築物ユニバーサルデザイン推進事業費          第4条(地方債の補正) ●結論  審査順序1、3、6を含め一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 審査順序13、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち財務部に関係するものを議題といたします。  説明・質疑は課ごとに行います。最初に、税務総務課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。税務総務課に対する質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。次に、アセットマネジメント推進課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。アセットマネジメント推進課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 補正予算の参考資料21ページの市有財産災害復旧事業の単独事業の関係ですが、需用費が3000万円の増額補正となっています。この中身を教えてもらいたい。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 軽微な修繕に当たるものをこの需用費で施工します。 ◆北島定委員 工事請負費も2億3500万円の増というかなりの金額ですが、主なものとしてはどんなものがありますか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 一番主なものは公園内などの倒木です。台風24号は風台風ということで倒木が多く、1億4000万円ほどの費用を予定しています。 ◆北島定委員 倒木は伐採し、それをどこかへ運搬して処分するということかと思います。すると、もともとあった木がなくなってしまいますが、植えかえることも含めてこの金額になっているのですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 今回の補正予算については倒木などを伐採して処分するところまでのもので、移植や植栽することまでは含まれていません。 ◆北島定委員 いろいろなところに木があったと思うのですが、処分後の対応は所管課に任せるということですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 伐採した後の対応について、どのような形の公園をつくっていくかは担当部署に任せてありますので、今回の災害復旧事業には含まれていません。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。次に、公共建築課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。公共建築課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 つり天井の関係で、再三にわたって入札を行ったが、なかなか決定しないという話ですが、もう少し詳しい経過を教えてもらいたい。 ◎財務部次長(公共建築課長) まず第1回目の入札を30年9月6日に行いましたが、入札参加者はありませんでした。次に金額を見直して第2回目の入札を9月20日に行いましたが、これも入札参加者がありませんでした。さらに第3回目の入札を10月11日に行いました。これについては入札参加を申し込む業者がありましたが、結果的には入札時に辞退され、不調となっています。原因としては、対象施設が遠方であることに加え、崖崩れに伴う道路の通行規制により移動にかなりの時間が費やされることが影響していると思います。さらに、現在、鉄骨資材が品薄になり納期がおくれていることなども影響があると考えています。そうした中で、もう一度業者から見積もりを取り直し、工事の期間も検討しながら対応していきます。 ◆北島定委員 つり天井ですので、耐震工事の一環としてやらなくてはいけない事業です。3回もそのような形で入札参加者なしとなるのは初めての話ではないかと思いますので、きちんと精査して対応し、次回は必ず業者を決めて、早く工事を進めてもらいたい。 ◎財務部次長(公共建築課長) そのような形で対応します。 ◆高林修委員 ユニバーサルデザイン推進事業費で、笠井協働センターほか1施設となっていますが、もう1施設はどこの施設ですか。また、建屋の状況で変わるとは思いますが、エレベーターを1基設置するのに、おおよそどれぐらいの金額がかかるのですか。 ◎財務部次長(公共建築課長) 2施設の内訳は笠井協働センターと北部協働センターです。エレベーターの設置費用については、建物外部に設置するのか、建物内部に設置するのかによって違いますが、おおむね3000万円から3500万円程度の実績があります。 ○黒田豊委員長 質疑・意見を打ち切ります。次に、財政課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。財政課に対する質疑・意見はありませんか。 ◆北島定委員 第3号の補正では前年度繰越金は8億8426万2000円でしたが、あとどれぐらい残っているか教えてもらいたい。 ◎財務部次長(財政課長) 今回は補正予算(第3号)のほか、第4号、第5号、第6号を提案しています。第6号提案後の繰越金の残額は7987万円です。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  採決の前に第120号議案の賛否に対する意見はありますか。      〔意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、さきに申し上げたとおり、第120号議案の採決は、審査順序1、3、6を含め一括して採決いたします。第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第120号議案のうち総務委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:43 △(14)第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序14、第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第177号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:45 △(15)第136号議案当せん金付証票の発売について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、審査順序15、第136号議案当せん金付証票の発売についてを議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第136号議案当せん金付証票の発売については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 異議なしと認め、第136号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
     以上で、総務委員会を散会いたします。                                    13:47...