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  1. 浜松市議会 2018-12-05
    平成30年 12月 厚生保健委員会-12月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 12月 厚生保健委員会 - 12月05日-01号 平成30年 12月 厚生保健委員会 - 12月05日-01号 平成30年 12月 厚生保健委員会           浜松市議会厚生保健委員会会議録 1 開催日時  平成30年12月5日(水)午前9時30分開議 2 開催場所  第2委員会室 3 会議に付した案件  1 浜松市所有の入浴施設における障がい者の利用料金の無料化を求める陳情(川崎常和さん提出)  2 付託議案審査  3 第4次浜松市地域福祉計画の策定について(素案)  4 浜松市老人福祉センター等のあり方見直しについて(素案)  5 第3次浜松市自殺対策推進計画の策定について(素案) 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   神間智博     副委員長  丸 英之   委員    鈴木 恵     委員    山本遼太郎   委員    小黒啓子     委員    平野岳子   委員    徳光卓也     委員    高林龍治
      委員    鈴木育男  ◯欠席委員(0人)  ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   健康福祉部長                      朝月雅則   健康福祉部次長(福祉総務課長)             森田孔二   健康福祉部参事(障害保健福祉課長)           田中孝太郎   健康福祉部次長(高齢者福祉課長)            小石川邦夫   介護保険課長                      市川和弘   健康福祉部参事(国保年金課長)             安間 浩   健康福祉部医療担当部長                 新村隆弘   健康福祉部次長(健康医療課長)             山中信次   健康福祉部次長(病院管理課長)             松下文明   佐久間病院事務長                    月花忠孝   こども家庭部長                     金原栄行   次世代育成課長                     小田切峰二   こども家庭部次長(子育て支援課長)           鈴木和彦   こども家庭部参事(児童相談所長)            鈴木 勝   幼児教育・保育課長                   山本卓司  ◯議会事務局職員の職氏名   調査法制課長                      鈴木啓友   議事課副主幹(議会運営グループ長)(担当書記)     大石 尚 ---------------------------------------                   会議                                    9:30 ○神間智博委員長 ただいまから、厚生保健委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:31 △1 浜松市所有の入浴施設における障がい者の利用料金の無料化を求める陳情(川崎常和さん提出) ●結論  起立採決を行った結果、賛成者はなく不採択となりました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 最初に、協議事項1、川崎常和さんから提出された、浜松市所有の入浴施設における障がい者の利用料金の無料化を求める陳情を議題といたします。まず、当局から陳情に対する参考意見をお願いします。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) まず、透析患者が温泉やサウナを利用して発汗により体調を維持していくことに関しては反論するものではありません。  本陳情は、浜松市が所有する入浴施設において、障害者の利用料金の一律無料化を求めるものです。陳情にもあるように、第3次浜松市障がい者計画に掲げる基本理念に基づき、障害福祉サービスを提供するものですが、サービスを利用する際には、負担能力に応じた一定額の利用者負担があるということ、また、透析患者に対しては医療費負担を抑制するため、保険者による特定疾病療養費制度、国・県・市による自立支援医療制度、市による重度心身障害者医療費助成制度により、1月当たりの自己負担は500円となっています。過去において、医療機関の腎友会から同様の要望がありましたが、その他の障害者団体からの要望はなく、全ての障害者が求めている支援と判断しかねること、以上により入浴施設の入浴料金の一律無料への対応は考えていませんので、御理解をお願いします。 ○神間智博委員長 当局の参考意見は終わりました。ただいまの参考意見に対する質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 市で所有する入浴施設はどれぐらいあるのですか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 市が所有する公の施設で入浴施設があるのは、18施設です。内訳は、老人福祉センターが11カ所、あらたまの湯、トビオ、龍山入浴施設、春野福祉センター、中瀬南部緑地休憩施設、三ヶ日総合福祉センターいのはなの湯、フルーツパークです。 ◆鈴木恵委員 人工透析を受ける人が温泉療法を行うことについては反論しないとのことです。浴場にはいろいろな人が入りますが、感染などについては問題ないと考えていますか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 浴場やサウナを利用することに対して、医学的な見地については反論するものではありません。感染症のリスクとなると、障害者に限らず全ての人にかかわってくるものですが、施設側の衛生面における安全対策でクリアできていると考えています。 ◆平野岳子委員 18施設における障害者の利用料の減免については、トビオは全額免除、あらたまの湯と龍山入浴施設は2分の1という状況でいいですか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) そのとおりです。 ◆小黒啓子委員 ことし6月にも同じ内容の要望が当委員会に出ており、そのときの会議録を見ると、市の入浴施設は市内に19カ所ということでしたが、1カ所減っている理由を伺います。また、スポーツ施設や観光施設、福祉施設の利用料減免の整合性についてですが、現在スポーツ施設は無料、老人福祉センター等の福祉施設は100円か200円の有料です。あらたまの湯は2分の1減免と、ばらばらの状況です。平成29年4月からスポーツ施設は障害者の利用料が無料となりましたが、ほかの施設との整合性について検討したのか伺います。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 1施設減っているのは、老人福祉センターの湖東荘の入浴施設を休止したことによるものです。29年4月にスポーツ施設と文化施設は障害者の社会参加、生きがいづくりとして無料とするのが妥当という判断がなされました。あらたまの湯は観光施設という位置づけの中で、相応の自己負担は必要という観点から、あくまでも指定管理者の判断で半額にしています。 ◆徳光卓也委員 陳情には透析を行っている人が900余人いるということで、当局からは医学的な見地から温泉療法を否定するものではないという話がありました。900余人の方の症状はさまざまだと思いますが、温泉療法が全ての透析を行う人に有用なのかどうか把握していることはありますか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 全ての人に必要かどうかという判断ができるまでの情報は持っていません。ただサウナ療法そのものは発汗を促すものですが、高温を伴うものであり、高齢の障害者に必要かどうかは個人的には疑問があります。 ○神間智博委員長 質疑を打ち切ります。それでは、各会派から陳情に対する検討結果を発表してください。 ◆平野岳子委員 自由民主党浜松としての意見を申し上げます。会派内で相談したところ、陳情に対しては気持ちを察しますが、まだまだ研究の余地があるのではないかということで不採択という結論になりました。慢性腎不全の患者は900余人いるということですが、今回の陳情は全ての障害者を対象とするということで、本市で障害者手帳保持者は現在約3万8000人いますが、そういった方へのサービスのあり方については、いろいろな障害者団体の声も伺って引き続きの調査が必要ではないかという判断に基づくものです。 ◆高林龍治委員 創造浜松です。気持ちは理解するものですが、障害者全体ということではあるものの個人から出された陳情です。障害者にもいろいろな方がいますが、その辺がはっきりしないということから会派としては不採択です。 ◆徳光卓也委員 市民クラブです。会派の中でいろいろと検討しましたが、透析している全ての人にこの療法が有用なのかどうかははっきりしていません。また、公平公正の観点からさまざまな検討を行っていくことが必要ではないかということで、現時点では不採択としたいと考えています。 ◆丸英之副委員長 公明党です。結論から言うと不採択です。私の身近にも透析を行う方がおり、気持ちとしてはわかります。障害者全般を対象とする陳情ですが、陳情の理由としては透析患者に限定するような内容となっており、サービスを提供するに当たっては、一定の応能負担は必要であると考えています。 ◆小黒啓子委員 日本共産党浜松市議団です。5月に要望書が出されたときに、会派としてはさらに検討を加える必要があるのではないかという話をしました。その後、透析をしている人2人に聞いてみたところ、個人個人で状況が異なっており、聞いた限りでは入浴療法が有益かどうかという判断が確実ということは聞き取れませんでした。市内にも腎友会がありますので、団体としてきちんとした医学的な見地からの証明等も含めながら、話をいただくことがいいと思います。また、観光施設や福祉施設ですみ分けを行っているという説明もありましたが、基本的には市内で生活する誰もが、障害の有無にかかわらず安心して暮らしていけるという施策を行うことは当然だと思います。この陳情はもう少し裏づけをはっきりさせながら、さらに検討を進める必要があるということで、会派の意見がまとまりませんでしたので不採択とします。  ただ、命をつないでいくのに大変苦労していることはこの場にいる委員全てが認識していることであり、そこは承知した上でさらに検討を加える必要があるということを申し添えます。 ◆鈴木恵委員 浜松市政向上委員会です。お気持ちは感じ入るところがありますが、今回は不採択としたいと思います。全ての障害者という陳情になっていますが、障害者は感染症が命取りになるケースもあり、無料化したときにそのリスクが出てくるのではないかという危惧もあります。透析患者の中にも感染症に弱い人もいると聞いています。そうした人がたくさんの人が入るところで入浴等を行うのがいいのかどうかということも疑問が残ります。そうしたことも含め、もう少し医学的な見地や、透析を行う人のうちどれぐらいの利用が想定されるのかということも含めてもう少し検討が必要と思います。 ○神間智博委員長 各会派からの意見が終わりましたので、採決いたします。  本陳情を、採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者なし〕 ○神間智博委員長 起立者はありません。よって、本陳情は、不採択と決定しました。                                    9:48 △2 付託議案審査 △(1)請願第1号安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願 ●結論  起立採決を行った結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 これより協議事項2、付託議案の審査に入ります。  最初に、審査順序1、請願第1号、浜松・国民健康保険を良くする会代表世話人、疋田朋広さん、星川千里さんほかから提出されております、安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願を議題といたします。  まず、当局から請願に対する参考意見をお願いします。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) まず、請願事項の1点目、国民健康保険料を引き下げてくださいについて申し上げます。国民健康保険事業は、今年度から広域化がスタートし、県が財政運営の責任主体となって参画し、市町と共同運営することとなりました。これに伴い、県が県全体の保険給付費を推計し、それに見合う事業費納付金を県内35市町が県に納める仕組みとなっており、各市町はその納付金を支払うために必要な保険料率を決定します。本市の国民健康保険事業においては、65歳以上の被保険者の割合が平成28年度の43.3%から、平成29年度は45.2%と1.9ポイント上昇し、高齢化が一段と進んでいます。これに加え、医療の高度化により1人当たりの医療費が増加傾向にある一方で、被保険者数の減等により保険料収入は減少しており、今後も厳しい財政運営が見込まれます。本市としては、今後の医療費増加による事業費納付金の増に対して、国民健康料滞納削減アクションプランに基づく収納率の向上や、特定健診等の受診率向上、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、本市の国保事業基金の活用等により、今後も保険料の上昇抑制に努めていきたいと考えています。  2点目の収入が激減した世帯の保険料を減免してくださいについて申し上げます。浜松市国民健康保険条例第28条の規定に基づき、災害による住宅の損失損壊や失業、廃業、病気による所得の減少、そのほか特別な事情で納付が困難と判断される場合に世帯の所得や被保険者の状況を勘案した上で、対応しています。現行制度のもとでは、減免した保険料に対して国・県からの補填は行われないため、その負担は他の被保険者が負うことになります。そのため、基本的な考え方として、減免の適用は限られた範囲で行われるものであると考えています。今年度からの国保広域化に伴い、静岡県が減免に関する標準的な取り扱いを示すことになっており、その内容や他の政令市の状況も見る中で、被保険者の負担の公平性を念頭に、本市の減免要綱の見直しの内容について検討していきます。 ○神間智博委員長 当局の参考意見は終わりました。ただいまの参考意見に対する質疑はありませんか。 ◆小黒啓子委員 質疑に当たり参考資料をつくってきましたので、委員への配付について委員会の許可をいただきたいと思います。 ○神間智博委員長 お諮りします。配付を認めるということに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。      〔資料配付〕 ◆小黒啓子委員 前年も同じような内容の請願が出されました。繰り返しの請願の提出ということには、それなりの必死さや大変さが浮き彫りにされています。当局からの参考意見は昨年とほぼ同様の内容でした。昨年は保険料の引き下げについて、一般会計から相応の繰り入れを実施することで、保険料の上昇抑制を図りたいという話もありました。しかし、きょうの参考意見では、基金を活用して保険料の抑制をしたいという話があり、そこは昨年と違うのですが、詳しい説明をお願いします。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 平成30年度から国民健康保険が広域化され、静岡県が運営主体の一員として参画するようになりました。そのように制度が変わる中で、従来からの一般会計からの繰り入れによって赤字補填することに制約が出てきています。その意味で、29年度まで一般会計からのその他繰り入れにより保険料の上昇抑制等を図っていたところ、今年度からはそれができなくなってきています。その状況の中で、今年度以降保険料について検討するに当たり、現在市として持っている基金を上昇抑制のために有効に活用する必要があるのではないかということを先ほどの説明でも申し上げました。 ◆小黒啓子委員 資料により説明します。認識として、浜松市の国保料がどれだけ高いかということについてですが、左側の①にあるように、1人当たりの国民健康保険料の推移は年度ごとに上がっています。国保の加入者の減と医療費の高騰を個々に反映してくるものと考えますが、政令市20市の中で見た場合、29年度は一番高く、28年度は高いほうから2番、27年度も1番、26年度も4番とずっと高いところで推移しています。それについて何度も当局と話をしていますが、浜松市は平均所得が高いからという回答しかありません。しかし、これだけ高い保険料で多くの被保険者が大変な思いをしているので、そこは当局が努力して保険料の抑制に踏み込む必要があると思います。共通した認識として浜松の保険料が高いということを押さえていただきたいと思います。  ②は保険料を抑制するための一般会計からの繰り入れは年々減少しています。29年度は9億7400万円でしたが、これについては一定のルールがあり、調定額から保険料が入らない分を見込んでその分の半分を上限としたものを繰り入れすることができるという内容に沿って、この金額が定まっています。ところが、平成30年度からの広域化によりどうなったかというと、一般会計からのその他分の繰り入れとしては4億9900万円で約半額となっています。  あとは累積滞納額の推移、短期証、資格証の発行状況についてですが、資格証は受診抑制につながって命にかかわるものです。保険料が払えなければ財産の差し押さえが行われますが、29年度の実績は599件、約1億8300万円です。  特定健診受診率についても数字を高める方向で頑張っていると思いますが、実際に大きな伸びでふえている状況ではありません。  ⑧の保険料減免の状況ですが、平成29年度は数字が上がっているものの、平成28年度は790件のうち749件は被扶養者のうち世帯主が後期高齢者医療に移行して残った国保の被保険者がいれば均等割と世帯割を減免していくもので、平成29年度は810件に上ります。営業成績が苦しくなって所得が下がったとか、失業・廃業・病気に限る申請減免の数は、28年度は39件、29年度は45件です。残りは、東日本大震災の関係の減免です。  保険料の抑制について基金を活用していくという説明がありましたが、29年度は0.9ポイントの上昇があり、33億円の黒字が出ています。現在浜松市における余裕のある金額がどれぐらいになるのか教えてください。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 29年度決算におきまして、収支差は約33億円ありました。ただし、そのうちの約10億円は返還金となりますので、差し引き約23億円となります。国民健康保険の事業基金の保有状況としては、平成30年度は4億8000万円ほどあります。 ◆小黒啓子委員 23億円に4億8000万円を足して、27億8000万円は基金があるということですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 現有している基金は4億8000万円です。ただ、収支差としての23億円の取り扱いについては、今後開催を予定している本市の国民健康保険運営協議会で審議していただきたいと考えています。 ◆小黒啓子委員 平成30年度期末における手持ち基金の金額は、運営協議会の審議にもよるかもしれませんが、おおよそ20億円は下らないと見ていいですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 運営協議会の審議もこれからですので、その結果を見た上でということになると考えています。 ◆小黒啓子委員 運営協議会は明日開催されますが、きょうの委員会ではできる範囲で説明していただければ構いません。  一般会計からの繰り入れは、従来の計算方式で算出された平成29年度は9億7400万円ありましたが、平成30年度当初予算では4億9900万円となったことについて、もう少し詳しく説明してください。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 平成29年度決算に関しては、保険料の負担軽減のために9億7000万円ほどの繰り入れを行ったものです。30年度については、4億9000万円で半分ほどになりますが、理由としては先ほど説明した、広域化に伴って赤字補填が原則としてできなくなっていますので、それ以外の分、例えば特定健診等の事業費に一般会計からの繰り入れを充てていくものです。 ◆小黒啓子委員 国の指導としては、広域化に向けた話し合いの中で、決算時の赤字補填に一般会計からの繰り入れを充てるのをやめさせようということです。そのため国は3400億円を県を通して配分していきます。  しかし、全国知事会では一般会計からの繰り入れを全てなくすためには、おおよそ1兆円が必要になるとの話も出ています。とてもその額が国から入るわけではありませんので、一般会計からの赤字補填としての繰り入れをしないということはできないと思います。本市もあえてそのために30年度当初4億9900万円に減らしたのは、広域化に伴うことがあったので、保健事業や事務費に入れ込んだということです。平成31年度の一般会計からの繰入金は、30年度当初と同じ理由の同じ金額になると見込んでいいですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 考え方としては31年度も踏襲していくことになるとは考えていますが、現時点でどれぐらいの金額になるのか、どの事業に充てていくかというのは、当初予算の審議の中で明らかになると考えています。 ◆小黒啓子委員 広域化に伴って、国は新しい制度をつくりました。国民健康保険と協会けんぽは余りにも保険料に差があり過ぎて被保険者にとって大きな負担になっているので、浜松市におけるモデルケースを4パターン考えてみました。介護納付金がほとんどかからないケースで計算してみましたが、①のケースは30代の夫婦と子供2人、給与収入が400万円だと所得が266万円になりますので、国保料は41万2000円、そのうち均等割と世帯割の金額は18万6300円になりますが、それを廃止すれば国保料は22万5700円になり、協会けんぽだと20万400円になるので、近づいた額になります。国保料は協会けんぽに比べてほぼ倍となり、どれだけ高いかということはこの表からもわかると思います。
     これだけ高い国民健康保険料を引き下げるためには、人頭割のような均等割、世帯割を廃止することが必要ではないかと思います。  広域化に伴って、どのような制度ができたかというと、平成30年度公費拡充として20歳未満の被保険者にかかる財政支援による配分ということで、20歳未満の被保険者に関して自治体の責めによらない要因による医療費の増や負担への対応として、国が各市町へ支援を行っています。静岡県に一括して3億円近い額が入りますが、本市が受け取る額は約6500万円と聞いています。既にこの額が県から入っているということでいいですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 2点目については、約6500万円が本市の該当分になりますが、この交付金は国保に対する国の財政支援の拡充の中で、都道府県に対しての配分であるということです。静岡県の場合、県に配分されたものを35市町の事業費納付金を算定する際に控除する仕組みにより、その交付金を執行するものです。直接的に本市に約6500万円が交付されるわけではありません。  1点目の協会けんぽとの保険料の差についてですが、市としても協会けんぽの保険料について調査を行いました。厚生労働省が作成した資料から調べた内容ですが、確かに加入者の平均所得に占める平均保険料は、国保のほうが高いことはわかりました。その要因としては、加入者の平均年齢が国保は51.5歳、一方で協会けんぽは36.7歳、そのうち65歳から74歳までの加入者の割合は国保が37.8%、協会けんぽは6%です。加入者1人当たりの医療費が国保は33万3000円で、協会けんぽは16万7000円ということがわかりました。このような大きな違いが保険料に反映しているのではないかと市で分析しています。 ◆小黒啓子委員 国が新規に公費負担の拡充を行うことになっていますが、静岡県では事業費納付金の算定の際に控除するという説明がありました。仙台市を初めとして東京都清瀬市、昭島市、東大和市、埼玉県ふじみ野市、富士見市、北海道旭川市ではこの公費拡充により、子供の均等割分に係る減免制度を創設しています。これは市として国からの財源をそこに充てており、市の施策として活用できるということです。また、これまで子供を対象とする医療費助成で現物給付などを行っていると国からペナルティーが課せられましたが、30年度から就学前の子供に対するものはペナルティーがなくなっています。そのようなものを活用して、所得を生み出さない子供1人について同じように保険料をふやしていくのではなく、減免等を行って子育てを応援していくことについても請願に提案がありましたので、さらに検討を進めていただきたいと思います。  請願項目2の申請減免についてですが、先ほど資料により説明したとおり、28年度は39件、29年は45件ということでいいですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) そのとおりで間違いありません。 ◆小黒啓子委員 申請減免を受け付けた内容ですが、要綱では失業・廃業・病気でなければ減免を受けられないとありますが、それに即した内容だったということですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 29年度は、災害等によるものが1人、失業が3人というように、要綱に規定したとおりの内容でもって申請を受け付けています。 ◆小黒啓子委員 国保の広域化に伴って、平成30年度に県は保険料の減免について一定の方向性を出していくという話が昨年はありましたが、市でもそれを受けて平成31年度は減免を運用していくのか検討するという話もありましたが、要綱の改正に向けて検討しているのか伺います。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 要綱の改正については、介護保険料の減免要綱との差異について内部的に調査を行っています。県が主催する作業部会では今月減免に関する事柄を検討する予定になっており、その中で県内の35市町が参画して減免に関する取り扱いをどうするかということの検討が進んでいくと考えています。 ◆鈴木恵委員 保険料の減免については、県単位で検討していくということですが、来年度の予算に付随していく、あるいは要綱改正につながっていくと捉えていいのですか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 要綱の改正は4月1日を目指すということを考えています。現状では特段予算措置を検討していませんが、要綱改正の中身が決まってからになるかと思います。 ◆鈴木恵委員 現状県内で減免に対する取り扱いがばらばらになっているということですが、市としては県で決まったことに合わせていくのか、それとも浜松市独自のものにしていくのか、そのあたりはどのように捉えていますか。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 今年度から国保は広域化に姿が変わっており、県内市町でばらばらの運用はなるべく避け、事務事業の実施は標準化していくべきと考えていますので、その線に沿って減免に関しても考えていくべきと思います。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  それでは、各会派から検討結果を発表してください。 ◆鈴木育男委員 自由民主党浜松です。請願については不採択という結論です。基本的には構造的なものが第一にあり、先ほど当局からも話がありましたが、国保と協会けんぽを比べると保険料も違いますが、かかってくる医療費も違ってくることによるものです。保険の制度というものは基本的にはそこに加入している人の保険料で賄うものです。後期高齢者医療制度もつくりましたが、それがなければ国保はもっと大変なことになっていたことは間違いありません。そういったいろいろな努力をした結果ということで現在があるので、それを理解していただく必要はあると思います。  保険料の減免については、広域化により静岡県全体で動いていくということは、国内全体でその方向になっていく、同じような取り扱いになっていくということなので、1年ぐらいは我慢していただいて、ただ、正当な理由がある人にはしっかり減免の申請をしていただくことは当たり前のことです。以上により、請願については不採択とさせていただきたいと思います。 ◆高林龍治委員 創造浜松です。まことに残念ながら、会派内での意見がまとまりませんでしたので今回は不採択とさせていただきます。 ◆徳光卓也委員 市民クラブです。この請願について会派内で検討しました。一部の委員からは気持ちは理解できるという意見も出た一方で、国や県でも来年の消費税増税等を含めて社会保障のあり方を考えようということも言われており、保険料の改定による影響は単年度で終わるものではなく、将来にわたって自治体の歳出にかかわってくるので、保険料の改定や減免については、歳出だけではなく歳入もあわせて考えていくべきという意見もありました。結果として意見の一致を見なかったので、市民クラブとして本請願は不採択といたします。 ◆丸英之副委員長 公明党です。結論としては不採択です。保険料負担の大変さは個人的には理解できます。国保料と協会けんぽを一概に比較していいのかという問題もあり、累積の滞納保険料も減っていることや、医療費抑制のため一定の年齢については健診の無料化など、市として十分行っています。また、減免については県単位での対応を行っていくということで、それにあわせて市でも検討していくということなので、その辺の見きわめをしていきたいと思っていますので、現状では不採択という結論です。 ◆小黒啓子委員 日本共産党浜松市議団です。採択をお願いしたいと思います。請願項目の1点目、保険料を引き下げてくださいについてですが、29年度から保険料率が0.9ポイント上がったことにより33億円の黒字が出ており、基金については一概には言えないとしながらも20億円以上を持つことができたということです。現在おおよそ10万世帯の加入者がいるとなると、2万円引き下げることができます。これだけ国保料を納めるのが大変であるという実態がある中で、何かしらの手を打っていくことが国保加入者の命を救うことにつながります。我々も選挙の公約として1世帯当たり1万円の引き下げをということをずっと言っており、一般会計からの繰り入れもふやすべきというお願いもしてきました。今回は様子が変わっており、基金が多くなっているということも言えるようになりました。基金の原資は保険料なので、その保険料を有効に活用していくのは当然のことなのでそこはぜひお願いしたいと思います。  国は、決算時における赤字補填の目的での一般会計からの繰り入れはまかりならんということですが、保険者の判断によらない保険料の収入不足や、医療費がふえたということであれば国でも一定の幅を持たせていると思います。そこを参考にして一般会計からの繰り入れについても、今年度は前年度の半分になって、さらにどんどん減っていくことは絶対にないように最低でも平成30年度当初の額をきちんと繰り入れられるように当局としても頑張っていただき、保険料の引き下げに努力していただきたいと思います。  保険料の均等割をなくすことも実際に行っている市がありますので、本市でも制度を活用して実現していただきたいと思います。  収入が激減した世帯の保険料の減免については、至極当然のことであり、本市でも要綱における失業・廃業・病気の後ろに「等」が入っていたときには、ちょうどリーマンショックが起こり、大勢の市民が申請を行っています。その後方向が変わって確実に失業・廃業・病気でなければならないというようになっています。前年度は所得があったが今は大変になっている人に対しては申請を行ってもらい減免をしていただくことにより、保険料を滞納せずに払えるようになっていくということを認識した上で、その方向で動いていただければと思います。いずれにしてもこの請願は採択していただきたいという意見を申し上げます。 ◆鈴木恵委員 浜松市政向上委員会です。国保料が高いというのは、いろいろなところから聞きますし、実感があるところです。構造的なところがあって、確実に引き下げられるかというと、当局からいろいろな話を聞く中でそれほど簡単ではありません。責任を持ってイエスと言えないということで、この請願は不採択といたします。減免に関しては、先ほど話がありました、県を含めて各市町での検討を始めているということなので、その内容を確実に推進していただくことに期待するという意味を持たせて不採択としたいと思います。 ○神間智博委員長 それでは採決いたします。請願第1号、安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願は、採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者:小黒啓子委員〕 ○神間智博委員長 起立少数であります。よって、請願第1号は、不採択とすべきものと決定しました。                                    10:24 △(2)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第2項中            歳入予算中             第18款 国庫支出金中              第1項 国庫負担金中               第2目 民生費国庫負担金              第3項 委託金             第19款 県支出金中              第1項 県負担金            歳出予算中             第3款 民生費中              第1項 社会福祉費              第2項 児童福祉費中               第8目 障害児福祉費          第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            生活困窮者自立支援業務委託費            社会福祉法人等利用者負担軽減確認証等作成及び封入封緘業務委託費 ●結論  採決は審査順序13で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序2、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、医療担当及び保健所を除く健康福祉部に関係するものを議題といたします。  最初に、福祉総務課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 生活困窮者自立支援業務委託費の債務負担行為についてですが、委託業務として何か新たに追加することを考えていますか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 本年6月に改正法が施行され、就労準備支援事業、家計改善支援といったものの努力義務化が規定されたため、新たに家計改善事業を委託業務に盛り込んでいきたいと考えています。就労準備支援は直ちに一般就労が困難な人に対して、まず生活の改善や就労意欲を喚起する、また、就労体験の機会を提供するという事業に取り組んでいます。これまで家計管理は行ってきませんでしたが、生活困窮の原因の中に家計管理ができていないということもありますので、そういった課題に応じた支援を実施していきたいと思います。  学習支援業務についても、これまで学習支援事業という形で行ってきましたが、こども家庭部子育て支援課でも同様の事業を行っている中で、生活困窮者自立支援事業では、中学生のキャリア形成支援ということで、中学3年生に対する進学相談や生活相談会の開催、職業体験会や職業見学会で就業意欲の向上、いわゆる生活困窮からの脱却を目指していくものです。 ◆鈴木恵委員 家計管理にはぜひ取り組んでいただきたいと思います。  広大な本市で現在は1カ所の拠点で事業を行っているのにそれで済むのかというのは気になりますが、その辺の考えはどうですか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 自立相談支援の相談件数は年々伸びています。今回相談支援の人数を4人程度ふやしていきます。そのうち家計改善支援分は1人として人工計算しています。浜北区・天竜区における自立相談支援件数が数字として余り伸びていないという結果が出ています。この事業は支援を求めている人に寄り添うアウトリーチ型であるので、その充実を図るという意味で、事業としては市中心部に加えて、浜北区以北をカバーできるようにもう1カ所拠点を設置できればと考えています。 ◆鈴木恵委員 事業者はプロポーザル方式による公募を行うということですが、市の考え方は大事だと思いますので、特に家計管理と拠点をふやすことをお願いします。 ◆小黒啓子委員 生活困窮者自立支援の相談件数がふえてきているということですが、件数の推移とそれが就労につながった実績について伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 新規の相談受け付け件数については、平成28年度が1018件、29年度は1278件で前年に対して260件ふえています。今年度は9月までの途中集計では575件です。実際の就労者数ですが、平成28年度が92件、29年度は100件、本年度は9月末までで37件です。就労に至るまでに時間がかかるため実績に結びつかないこともありますので、継続して支援していくことで今後数字は伸びていくのではないかと考えています。 ◆小黒啓子委員 大事な分野で大いに力を発揮していると思います。委託先との契約は3年刻みになっていると思いますが、さらに長期にわたって委託していくことについての検討は行っていますか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 現在は1期目で次回は2期目になりますが今回は3年というスパンでの委託になります。その実績を踏まえた中で契約期間についても検討していくべきとは考えています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、障害保健福祉課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 障害児通所支援事業では障害児の放課後の居場所づくりを行うということですが、放課後等デイサービスの事業所はどんどんふえています。市の役割であるサービスの質の確保について、事業者に加えて利用者からもいろいろな相談を受けると思いますが、顕著な事例はあったのか伺います。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 行政の役割としては、事業所の指定を行い、その後2年に1回適正に事業が運営されているのか現場で実地指導を行っています。放課後等デイサービスについては、サービスの質の低下が全国的に問題になっている状況も踏まえ、国でも29年から基準省令を改正するなどして、支援員の資格要件や人員確保の関係の見直しを行って質の確保を図っています。本市での実地指導については、29年度の基準省令の改正に伴って1年間は経過措置になりますが、30年度は本格的な実施になります。その中で基準どおりに人員配置ができていない施設等に対しては指導を行い、それに伴って給付費の返還をしてもらうという取り扱いをしています。市としても実地指導を通じて質の確保に努めています。 ◆小黒啓子委員 実地指導の状況を伺います。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 放課後等デイサービス事業所は市内に90カ所近くありますが、今年度は45カ所に実地指導を行っており、その中で改善指導を行ったのは28カ所です。今年度は人員基準見直しの経過措置から本格実施になっていますが、対応できていない事業所があった影響で若干多い状況です。 ◆小黒啓子委員 法改正があったことにより、全国的に質の確保が問題になっていることは承知しています。本市でも1事業所についての話を聞いており、事業所が閉鎖されることで行き場がなくなってしまうのではないか、次の手配がきちんとできるのかということで、実際にそこを利用している子供たちのことが心配になりました。その事業所の関係ではそれなりに手当てをしたという報告を受けましたが、今後も子供たちのことを第一義的に考えていただき、早目に事業所に対して監査や指導を行っていくようにお願いします。 ◆鈴木恵委員 年々利用者がふえていますが、計画での見込み量もそうなっています。ニーズと供給が合っているのかと思っていましたが、1カ所閉鎖されてもほかのところができていますが、市としてはまだ伸びると考えているのか、伸びるとすればどの程度か見通しがあれば教えてください。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 福祉実施計画では、過去の伸び率を勘案して30年度以降の3カ年の計画値を示したものです。地域ニーズがそれに合っているのかについては、非常に難しいところはあり、放課後児童会のように特定の学校の児童が特定の施設に行くということであれば待機児の状況が把握できますが、放課後等デイサービスは送迎もあるのでどこの事業所でも使うことができるところが違います。3歳児検診で課題のある子供がどれぐらいいるのか、これからどの程度ふえていくのかをしっかり把握し、需要を見きわめていかなければいけないと考えています。 ◆鈴木恵委員 利用者の家族の話では、人気があって週1回の利用も難しく利用待機者が発生している事業所がある一方で、いつでも利用可能なところもあります。幾つかのデイサービスの事業所を視察しましたが、レベルの差がいろいろあります。施設が持っているビジョンも違っており、そこが母親に届いていないので情報提供についてもまだまだ課題があります。人気があるところは口コミで人が集まる一方で、利用者数は少なくてもきちんと運営している事業所もあって人気だけの問題でもないので、その辺の情報提供のあり方や、ニーズについてもきちんと調査等をしていただければと思います。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、介護保険課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、国保年金課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 国民年金保険料免除制度改正に伴うシステム改修に要する委託料を追加するとのことですが、制度改正について詳しく教えてください。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 今回の制度改正についてですが、国民年金第1号被保険者の産前産後期間における国民年金保険料を免除するという制度が施行されるものです。産前産後とは出産予定日の前月から4カ月間、多胎妊娠の場合は予定日の3カ月前からの6カ月間保険料の納付を免除するものです。 ◆鈴木育男委員 国の制度が少し変わればシステム改修ということになります。技術的にどのような改修を行うのか伺います。 ◎健康福祉部参事(国保年金課長) 免除期間を入力するための仕掛けが必要になるので、そのためのデータのやりとりをねんきん機構との間で行います。本市の国民年金システムはメーカーのパッケージを使っていますので、パッケージの標準的な機能に、全国的な制度改正に対応するための機能を追加するということです。 ◆鈴木育男委員 国が費用を出すにしても、システム改修についてしっかりとした方策をとれば制度改正のたびにこのようなことにならないと思います。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第120号議案の採決は審査順序13で一括して行います。                                    10:51 △(3)第121号議案平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容
    ○神間智博委員長 次に、審査順序3、第121号議案平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第121号議案平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第121号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:53 △(4)第123号議案平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序4、第123号議案平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第123号議案平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第123号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:54 △(5)第122号議案平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序5、第122号議案平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第122号議案平成30年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第122号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    10:57 △(6)第151号議案指定管理者の指定について(浜松市三ヶ日総合福祉センター、浜松市三ヶ日児童館) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序6、第151号議案浜松市三ヶ日総合福祉センター及び浜松市三ヶ日児童館の指定管理者の指定についてを、議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 施設には大分がたがきていて、修繕するところが多いと聞いています。今回指定管理者の更新に当たり、修繕の金額的な考え方はどうなっているのか伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 基本的に必要なところは市が修繕を行うことに変わりはありません。今年度も児童館にガラスの飛散防止シートを施行する計画を立てており、LED照明についても、今年度施行する予定です。ただ、軽微なものについては指定管理者が行うことになっています。 ◆鈴木恵委員 3カ月前に訪問したときに、がたがきていることについて話がありましたが、事故が発生してはいけないので、施設側からも話を聞いていただき、必要なところは修繕していただきたいのでお願いします。 ◆小黒啓子委員 軽微な修繕については指定管理者が施行するという定めがあるということです。最近金額的な定めが動いていると思いますが、内容を伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 今年度の三ヶ日総合福祉センター等における修繕は年間100万円までは指定管理者の負担で、それを超えると市が負担することになっています。来年度からは、年間幾らまでということではなく、1件当たり60万円未満の修繕は指定管理者が負担、60万円を超える修繕は市が負担するという、市の指定管理者制度に沿った形に変更します。ただ、修繕の件数がふえて指定管理者の負担増になってもいけませんので、指定管理料の算定に当たり、過去数年分の修繕の実績を勘案して平均値を出し、その分を上乗せしています。 ○神間智博委員長 この施設についてはさまざまな要望を聞いていますので、指定管理更新のタイミングで対応していただきたいと思います。  それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第151号議案浜松市三ヶ日総合福祉センター及び浜松市三ヶ日児童館の指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第151号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    11:01 △(7)第152号議案指定管理者の指定について(浜松市春野福祉センター) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序7、第152号議案浜松市春野福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 今年度までの指定管理者は浜松市社会福祉協議会ですが、次期は手を挙げず中部ビル保善株式会社が候補者です。心配なのは引き継ぎと、春野町という地域との連携がどうなるのか気になりますが、その辺のところはどうなのか伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 業務の引き継ぎは非常に重要な事項であり、しっかり行われるよう指導を徹底していきたいと思います。候補者の中部ビル保善から自主事業の提案が幾つかありましたが、春野地域ならではのものもあり、地元からの雇用にも配慮している提案です。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第152号議案浜松市春野福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第152号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    11:04 △(8)第153号議案指定管理者の指定について(浜松市発達医療総合福祉センター) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序8、第153号議案浜松市発達医療総合福祉センターの指定管理者の指定についてを、議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木育男委員 同じ事業者が指定管理者として運営してきました。選定会議の評価もおおよそ8割を確保していていいとは思いますが、もっと評価が高くてもいいと思います。選定委員が減点していることについても何か変だと思うのですがどう考えますか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 評価については基準以上となっていますが、配点と得点が乖離しているのは指定管理料に関する項目です。それ以外の事業に関する項目は、おおむね8割以上を確保しているという認識です。 ◆鈴木育男委員 同じ指定管理者が同じように運営してきた中で、結果に対してではなく、これからこうしていくということに対する評価が8割にすぎないのかということに対する素朴な疑問です。これが6割だと困りますが、今までずっと管理してきた中で、評価項目もあらかじめ決まっているのに、これならばいいという高評価がなぜ出ないのだろうかということです。 ◎健康福祉部長 実際の運営に対する評価は毎年行われますが、選定時の評価が最低レベルで、実際の運営はそこから積み上げていくものであるということを、私の立場として申し伝えていきたいと思います。 ◆小黒啓子委員 提案内容の中には、医師等の専門職の確保や、専門性の維持・向上を図るとありますが、子どものこころの診療所と友愛のさと診療所では、診療を受けたくても何カ月も待機していて本当に困っている人がいると聞いています。対応もいろいろと努力していると思いますが見通しはどうですか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) いずれの診療所も待機児は非常に多く御迷惑をおかけしていることは十分認識しています。対応として、医師の確保については、児童精神科は専門医が少ない分野であり医療機関との調整の中で対応していきます。また、医療だけでなく療育とセットとなりますので、臨床心理士や機能訓練士の採用や、施設面でも心理室の増設を今年度行っています。そのような取り組みにより待機児の解消に努めていきたいと考えています。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第153号議案浜松市発達医療総合福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第153号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    11:13 △3 第4次浜松市地域福祉計画の策定について(素案) ●結論  健康福祉部次長(福祉総務課長)から、第4次浜松市地域福祉計画の策定について(素案)の説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、協議事項3、第4次浜松市地域福祉計画の策定について(素案)を先に議題といたします。それでは、当局から説明してください。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) A4の資料をごらんください。第4次浜松市地域福祉計画策定検討会及び、浜松市社会福祉審議会地域福祉専門分科会において議論を重ね、素案がまとまりましたので、報告させていただきます。  3のスケジュールですが、この委員会での報告後、12月17日から1月15日まで、パブリックコメントを予定しています。その後、2月の第4回地域福祉専門分科会で最終案の審議を行い、3月の厚生保健委員会で最終案について報告する予定です。  A3の概要版をごらんください。1の策定に当たっての現状と背景についてですが、少子高齢化や人口減少、社会的孤立や格差、複雑化した問題の増加に加えて、住民同士のかかわりの希薄化が進む状況にある中、3点目、ことし4月1日に改正社会福祉法が施行されるという大きな動きがありました。改正のポイントは大きく3つ、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念の規定、包括的な支援体制づくりの努力義務化、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられたことの3点です。  次に、課題・今後取り組むべき事項についてですが、大きく3つ、ボランティア等の人材不足、後継者の不在への対策として、地域福祉推進のための人づくり、住民関係の希薄化による地域の福祉力の脆弱化への対策として、みんなで支え合う地域づくり、3点目は複雑化した課題等を抱える世帯の増加への対策のため、困っている人を包括的に支援する体制づくりの取り組みです。  なお、策定の視点としては、改正社会福祉法の方向性との整合性を図るとともに市民アンケートから抽出したニーズを中心に検討し、施策の柱や方向性を決定しました。  2の趣旨については、第3次の方針と同様ですが、この計画は年齢や障害の有無に関係なく、誰もが住みなれた地域で自立し、安全安心に暮らせる地域社会づくりに向け、住民や福祉サービス業者、ボランティアなど、さまざまな福祉活動の担い手と行政等が連携し、協力して取り組む活動の指針となるものとして作成します。  3の計画の位置づけについてですが、地域という視点から、保健福祉分野の個別計画に共通した理念、方針、推進方向等を示し、各分野の横断的なつながりを強化するとともに、地域福祉における展開を総合的に推進する役割を担っています。そして、福祉分野で共通して取り組むべき事項を明記し、推進していきます。また、保健福祉分野のみならず、その他この計画に関する計画との連携を図ります。  実施に当たり、本計画と同時並行で浜松市社会福祉協議会が策定を進めている、浜松市地域福祉活動計画と連携しながら、施策を展開していきます。  ここで、地域福祉の圏域の考え方について説明しますので、本書の18ページをごらんください。本計画では、4つの段階的な圏域を福祉圏域として捉え、地域福祉を推進していきます。1層の近隣は、自治会が住民に一番身近な圏域として、地域における見守りや援助活動があり、一部の役員だけではなく、多くの個人や団体が主体的に参加する等の役割を持った圏域です。2層の概ね中学校区圏域は地区社会福祉協議会がある圏域として、住民による何でも相談窓口、近隣で発見された気になる人の問題が持ち込まれ、解決策を話し合う等の役割を持った圏域です。3層の地域包括支援センターの担当圏域としては、住民組織に専門職等を交えて、より広域で情報共有を行い、1層と2層で見えてきた課題について、定期的に話し合う役割を持った圏域です。市内22カ所に昨年度設置された生活支援体制づくり協議体の圏域です。4層の区・市域の圏域においては、3層までの住民に身近な圏域で解決が難しい課題の解決を図るための総合調整や施策化、計画の場としての役割を担う圏域として考えています。  概要版の資料にお戻りください。左下4の浜松市社会福祉協議会の役割と市のかかわりですが、浜松市社会福祉協議会は社会福祉法109条において規定されているとおり、地域福祉推進のための中核として、大きな役割を担う機関です。市民や民間団体との協働を進める活動計画である、地域福祉活動計画を策定しており、本計画と車の両輪の関係でありますので、一体的に事業を実施していきます。また、市としても社協と強固な連携を構築する中で、市全体の地域福祉活動の活性化を図っていきます。  5の施策体系についてですが、目標像は国の施策である地域共生社会の実現との整合性を図るため、3次計画の「動く」を、「つながり、支え合う」へ修正し、地域住民同士、専門機関同士のつながりの強化を目指していきます。施策の柱についてですが、柱1と2は今後も必要な取り組みなので、第3次のものを継承しています。柱1は、人づくりを推進するため、ともに生きる社会づくりに向けた市民意識の醸成と環境づくりとして、柱2は、地域での支え合いづくりを推進するため、幅広い住民参加とネットワークによる支え合いのある地域づくりとします。そして、施策の柱3は、市圏域での包括的な相談支援体制の整備を目指し、さまざまな保健福祉分野において包括的に地域を支援する仕組みづくりへと修正を行って、各分野の連携の推進について記載しました。今後いかにして各分野に横串を刺すことができるか議論を重ねていきたいと考えています。
     施策の柱3の中について、本書で説明しますので46ページをごらんください。  1点目は施策の方向性(1)新たな包括的な相談支援体制の5つ目の基本施策として、地域における再犯防止施策の推進、2点目は施策の方向性の(3)福祉サービスの適切な利用の促進の2つ目の基本施策である、権利擁護支援体制の強化の取り組みの1つとして、成年後見制度利用促進事業です。1点目の再犯防止については、本書の51ページに記載しています。本計画において、支援を必要とする犯罪をした人に対する支援体制の推進についての方向性を示しています。具体的な取り組みは次年度に計画を策定します、浜松市人権施策推進計画に盛り込む予定ですので、御承知おきください。  2点目の成年後見制度利用促進事業については、本書の55ページをごらんください。②の1番目ですが、成年後見制度について市民や関係機関の職員に対して講演会や専門職による相談会を開催するとともに、関係機関と連携しながら、認知症高齢者や障害者などの権利擁護のためのネットワークづくりなどを行い、制度の利用促進を目指すものです。取り組みの詳細については、56及び57ページに記載しています。  再び概要版にお戻りください。6のリーディングプロジェクトについてですが、本計画において、事業全般を先導していく3つの施策をリーディングプロジェクトとして位置づけ、重点的に取り組んでいきます。1つ目は地区社会福祉協議会への活動支援です。2つ目はCSWの配置支援です。以上2つのリーディングプロジェクトは第3次地域福祉計画を継承してさらに深化させて事業展開していきます。3つ目は新たな取り組みですが、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築です。行政が果たすべき役割を明記しました。現状では適切なサービスを受けることができないさまざまな対象者を捉え、いわゆるたらい回しといった事態が生じないよう、包括的に受けとめる総合的な相談支援体制を構築します。行政内に相談支援包括化推進員を配置し、1から5までの取り組みを実施していきます。  その5つは、解決困難な個別課題への対応、相談支援包括化ネットワークの構築、相談支援包括化推進会議の開催、自主財源確保の取り組み、新たな社会資源の創出です。相談支援包括化推進員はまず、福祉総務課に1人の配置を考えていますが、今後の検討により柔軟に考えていきたいと思います。  本書の73ページをお願いします。計画の推進体制や評価についてですが、この計画の進捗管理は社会福祉審議会地域福祉専門分科会で実績等を審議していただく予定です。また、さまざまな福祉に関する団体等との意見交換や、さまざまな分野との連携により、課題の把握と分析を行い、事業の推進に生かしていきます。74ページに記載のとおり、各リーディングプロジェクトの成果指標を定め、計画の評価に反映していきます。 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 本書18ページの圏域の考え方ですが、障害保健福祉の関係では現在圏域の考え方はありません。特に南区は複数の事業者が連携して相談支援事業所を運営していますが、そうしたところはどうなっていくのか。高齢者福祉だけではなく、障害保健福祉や、こども家庭部の関係はどうなっていくのかが見えないので教えてください。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 圏域としては22になりますが、障害保健福祉については現在ずれているところがあります。ただ、22の圏域は高齢者中心でやっていますが、既に何回も会議を行っており、そこには高齢者福祉課だけではなく、福祉総務課や障害保健福祉課、こども家庭部からも担当者が参加しています。各圏域においては、高齢者だけではなく、地域で暮らす子供や障害者等、全ての人の課題をそこで話し合う場としていきたいと考えており、計画でもそのような位置づけとなっています。 ◆鈴木恵委員 相談支援事業所の担当区域や、子育て支援広場などいろいろとありますが、地域福祉の圏域に沿ったものにするのですか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 現在障害保健福祉の分野は圏域がありませんが、地域福祉の22圏域を基本に、3障害並列の相談支援事業所が設置できるよう、幾つかの圏域をくくっていくことを考えています。 ◆鈴木恵委員 障害についても圏域に合わせて構築していくということですか。 ◎健康福祉部参事(障害保健福祉課長) 現在は圏域を持たずに15カ所の相談支援事業所を設置していますが、これからは第3層の圏域をベースに障害の相談支援を行う圏域を考えていくということです。 ◆鈴木恵委員 子供の関係はどうなりますか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) これから具体的に協議体の中で話し合っていくことになると思いますが、いずれにしても22ある各協議体は子供に関する相談もできる場にしていきたいと考えていますので、そこは所管課と細かく詰めていきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 市民が相談をするにしても、どこかがアンテナを立てていないと把握できないと思いますが、まずは地域包括支援センターが担っていくということですか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 現在は包括支援センターが仕切っていますが、協議体そのものをさらにバージョンアップ、発展させていく組織にしていきたいと思います。包括支援センターは重要な役割を担っていくことになりますが、地域に合った協議体の組織のあり方があってしかるべきと思います。高齢者を中心とした協議体がスタートしたばかりという段階なので、これから地域福祉の分野へ広げていきたいと思います。委員御指摘のことは、今後の課題として認識していますが、地域に合ったやり方があると思います。 ◆鈴木恵委員 地域に合ったやり方といっても、人とお金がないとできないと思いますので、その算段はあるのかと思います。高齢者は既に体制ができていますが、そこに障害や子供、生活困窮の話が重なってくるとどのようになっていくのか。地域では第3層が見えにくく、さらに第3層と第4層の関係がもう少し見えてこないと、これからどうしていくのかということも見えにくい。相談の複雑化、多様化、多層化が進んでおり、家庭がいろいろな課題を抱える中でのこの仕組みはとても大事だと思います。それをどうしていくのかが見えにくい。  子供の関係では、子育て包括支援センターをつくるということですが、そことの関係も見えてきませんので、もう少し明らかにしていただきたいと思います。 ◆平野岳子委員 圏域については、第2層の地区社協にとても注目しています。私の地元は地区社協の活動に熱心に取り組む人が多いと思います。家事支援を初めとして、ボランティア精神のある人たちが集まっていろいろな形でリーディングプロジェクトを行うには、地区社協のあり方が鍵になっていくと思います。地区社協の実態を見る中で、現在は高齢者が中心となっているところが多いのですが、ある地区社協で障害のある子供を預かるという事業を行った際には、親が前向きな行動に移すことができたという事例も聞いており、高齢者に限らず、障害者に手を広げていくことは地域にいるからできること、またその実態を地域の民生委員が共有したという事例を聞いて、大変いいことであると思うと同時に、市が求めていることはそこにあると理解しています。ただ、危惧しているのは、課題でもありますが、ボランティア精神により成り立つ地区社協に対する、支援の内容がどうかということです。やはり人が動くことについては人材面と資金面で苦慮しますので、そうしたところの方向性について伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 地域福祉の基本は地区社協にあるというのは同感です。そこを推進していくことが必要です。例えば、サロン活動を頑張ったところが同じ区内で予算の奪い合いをしたという事例も聞いています。サロン活動や家事支援、各地区社協独自の取り組みは大変重要と考えており、特にサロンは課題がはっきりしましたので、次年度の当初予算で御審議いただきたいと考えています。 ◆平野岳子委員 家事支援を行うにもいろいろと工夫しているという実態があり、地区社協は財源が乏しく市社協に要求しても状況は厳しいと聞いています。また、地域での活動が広がっていけば民生・児童委員にもつながっていきますが、負担の増加やなり手不足という問題について、どのように考えていますか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 地域福祉を推進する上で、特定の民生・児童委員に負担がいっている事実は承知しています。ボランティア養成講座の開催や福祉がいかに大事かの呼びかけなど、いろいろな手法によりできるだけ幅広い人に参加してもらうようにしていきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 再犯防止対策については最近ニュースにもなりましたが、これまで見えない問題だったと思いますのでこれからいろいろと出てくると思います。どのように支援の体制を整備していくのか伺います。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 再犯防止の推進に関する法律が議員立法で成立し、それぞれの自治体でもそういった取り組みをすることになりましたので、計画にも位置づけましたが、細かい内容は次年度に策定する人権施策推進計画に入れていきたいと考えています。国が全国十数カ所でモデル事業を実施していますので、その成果も含めて再犯防止に関する支援を検討していきたいと考えています。 ◆鈴木育男委員 医療と介護の連携については課題であるということですが、どのような体制をとっていくのか。先日、医療と介護をセッティングしてソーシャルビジネスとして成り立たせるIWAOモデルについて視察したのですが、国の施策として動き始めており、そういったこともこの計画の中でにおわせながら、どのように動いていくのかを研究していく必要もあると思います。介護人材や訪問看護師の確保もの問題もありますが、そういった人たちは医療と介護をつなげていくので絶対に必要です。それがうまくいって初めて地域福祉が実現していきます。 ○神間智博委員長 このパブリックコメントの実施に当たり、福祉に関係している人に対して特に案内して意見を求めるようなことは行わないのですか。 ◎健康福祉部次長(福祉総務課長) 案の公表先として何カ所か設定して広く市民に見てもらう機会をつくり、そこから意見をいただいたものは一つ一つ吟味して、改善すべきものは改善していきます。また、7区の区協議会でも説明して委員から直接意見をいただき計画に反映していきたいと考えています。 ◆小黒啓子委員 第4次計画は第3次計画から内容が進化していて専門的な内容も含まれるので、多くの人から意見をもらえるような仕掛けをつくらないと、意見がなかなか上がってこないのではないかと思いますので、関係するところは声をかけていただきたい。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。  この際、午後1時まで休憩といたします。                                    11:49      〔休憩(11:49~13:00)〕                                    13:00 △4 浜松市老人福祉センター等のあり方見直しについて(素案) ●結論  健康福祉部次長(高齢者福祉課長)から、浜松市老人福祉センター等のあり方見直し(素案)について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 会議を再開します。  次に、協議事項4、浜松市老人福祉センター等のあり方見直し(素案)について、当局から説明してください。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 資料の2、報告資料については、次のページをごらんください。この資料は、パブリックコメントを実施する際に配付する冊子です。1の浜松市老人福祉センターのあり方見直しの案ですが、高齢者を対象としていた施設から、高齢者向けの機能を継続するとともに、子育て世代も利用できる(仮称)多世代交流センターへ転換する方針を策定するものです。  2の実施期間ですが、12月17日(月)から来年1月15日(火)までの約1カ月間で実施します。3の案の公表先は、高齢者福祉課等記載のとおりです。  1枚めくっていただいて右側のページですが、パブリックコメント実施案件の概要です。このページは後ほどごらんください。  次のページは案のポイントですが、見直し方針の案としては、高齢者及び子育て世代を利用対象として、大広間や娯楽室、講座室等は個人や団体に無料で開放します。また、平成31年度末までに子育て世代の受け入れ体制を整備します。飲酒については全館禁止します。浴室は平成31年度末をもって廃止し、多目的に利用できる講座室等へ計画的に改修します。雄踏老人福祉会館さつき荘は耐震基準を満たしていないため、平成31年度末の廃止を予定しています。  先頭の資料にお戻りください。3のスケジュールですが、12月17日から翌年1月15日までの約1カ月間、パブリックコメントを実施するとともに、この期間内において区協議会で意見を伺います。3月には修正案等を厚生保健委員会に報告します。また、来年度には老人福祉センター条例等の廃止及び新条例の制定や次期指定管理者の公募・選定を行い、平成32年度から新たな体制で(仮称)多世代交流センターを運営していきます。 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 見直しに至った背景の中には、公共施設等総合管理計画や、都市経営諮問会議において老人だけではなく、多世代向けにという提言があったということです。この内容については2回の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会が開かれ、私も委員として出席しましたが、直近の専門分科会で出された意見等に鑑みると、非常に危惧しています。子育て世代を利用対象に加えていくことについてはいいのかもしれませんが、高齢者が追いやられてしまう実態になる可能性があるので、協働センターを強化していく方向もあると思います。  分科会では、老人福祉センターは福祉避難所になっているので、浴室を残せば災害時に活用できるのではないかという意見もありました。実際には老人福祉センターの利用状況は減少傾向ですが、入浴が有料化してからさらに大きく減少しました。利用者数の減少が急激だったということも転換の理由になっていますが、老人福祉センターの機能をすべて廃止するわけではなく、機能は残すということが非常に曖昧だと思います。  また、子育て世代との交流ということで、分科会の中では当局から義務教育までの子供を対象とするという話がありましたが、本書の6ページ、新たな利用の想定では、子育てサロンやこども食堂、学習支援、子供の居場所づくりと非常に幅広い使い方になってくると思います。各団体の皆さんからも意見がありましたが、いろいろと不安に思っている人への回答は、機能を残すだけということにとどまっているので、今までどおり高齢者がきちんと使うことができるのか裏づけを示していくことが必要だと思います。また、浴室の維持に費用はかかっていると思いますが、福祉避難所として利用することを考えれば、廃止について検討する余地があると思います。パブリックコメントにかけた上でそのような意見が上がってくれば、検討するということかもしれませんが、分科会に出て以上のような不安を持ちました。  義務教育までの子供というのはどれくらいまでを指すのですか。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 中学生以下ということです。 ◆小黒啓子委員 分科会の中では、施設の場所が限られているので、多世代交流センターが必要なら、もっと人が集まりやすいところに整備すればどうかという意見もありました。  その会議でどのような意見があったのか伺います。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 高齢者の利用に当たって不便にならないようにという意見は多かったと認識しています。また、子育て広場や学習支援、こども食堂の実施については、協働センター等の活用なども考えながら進めていってほしいというような意見もありました。ほかにも、学習支援を行うとなると夜の時間帯になるので、開館時間をどうするか等の問題の提起がありました。 ◆鈴木恵委員 老人福祉センターを変えていくことはいい方向だと思いますが、気になるのは子供がどのように動くかということをきちんと考えているかということです。おむつの交換スペースや授乳室はゼロ歳や1歳の子供向けになりますが、小学生は走り回ることもあり、子供の年齢に対応した環境づくりが相当大事だと思います。ただ単に対象を広げるだけだと、トラブルのもとになると思います。子育てサークルが協働センター等の部屋を借りる際には、いろいろと気を使って大変です。子供の年齢により必要なものが違うという視点がないと、転換してもすぐに使えるようにはなりません。その辺をもう少し詰めないと、さまざまな世代が使えるといっても結局使えません。ターゲットを絞ったほうが使い勝手がよくなるし、そこから広がってくると思います。子供でも年齢によりニーズや使い方も相当違うので、その辺を考えていただきたいと思います。館によって状況は違うと思いますが、どのように考えていますか。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 授乳室やおむつかえのスペースは来年度簡易なものを整備していきたいと考えています。  子育て世代も含めた交流センターにしていくことを考えたのは、アンケート調査を行ったときに、利用者の62%が女性であったこともあり、女性の利用がかなり多いことがわかりました。これまで子育てを経験した女性に、その経験を生かして子供や母親等との交流をしていただくことにより、メリットとして相乗効果があるのではないかと考えたことによるものです。対象が幅広いので利用に当たり混乱が生じないかということについては、今後子育て支援課や教育委員会等の関係する課とも協議をする中で進めていきたいと考えています。 ◆鈴木恵委員 資料の案はざっくりとしたものなので、地域性もあって館ごとの状況も違ってくると思いますが、騒いでも当たり前の子供が利用する一方で、学習支援は静かな環境が必要で、さらに高齢者のカラオケが一緒というのはなかなか難しいものがあると思いますので、その辺は具体的に考えていただき、使える施設にしていただきたい。  また、老人福祉センターが福祉避難所に指定されているのはひっかかります。台風24号のときにはスーパー銭湯の駐車場に入れない車で周辺がしばらく大渋滞しました。1日で電気が復旧した地域もあるのにあれだけ殺到したにもかかわらず、古い施設はともかくとして老人福祉センターの浴場を全て廃止してしまうのはどうなのか。平成10年代に整備した施設まで浴場を廃止して本当にいいのか。水回りの整備にはお金がかかっているという視点から、もう一度考え直してもいいのではないか。また、危機管理課との関係も含めて、災害時の福祉避難所としてどのような役割を持たせていくのかということも考えていただきたい。 ◆平野岳子委員 アンケート調査の結果を見ると、入浴を有料化してから利用者数が大分減っていることもあり、多世代交流の拠点とすることもいいことだとは思います。老人福祉センターは元気な高齢者が利用しているというイメージがありますが、利用者と接している指定管理者としてはこの方向をどう捉えているのかわかりますか。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 現時点では把握していることはありませんが、今後指定管理者等とも協議していきたいと思います。 ◆平野岳子委員 私もシニアクラブの活動にかかわることが多いのですが、高齢者が知らないうちに施設の形態が変わっていたということのないように、いろいろな意見を聞きながら進めていただきたい。私も周囲の人にこのような方向になることについてどう思うか聞いてみたいと思います。 ◆鈴木育男委員 各老人福祉センターの主な業務内容の中で、生活相談、健康相談、教養の向上は各館共通ですが、どのように機能しているのか伺います。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 施設種別が特Aのセンターでは、医師の派遣を受けて月1回1時間半程度の健康相談を実施しています。実績は年間152件、実人員は50人程度です。特Aの施設には看護師が常駐しているので、軽易な相談には対応しています。生きがいづくりや健康づくりについては、卓球コーナーやマッサージ器、ヘルストロン等を配置して利用者が利用しています。ほかにも、教養の向上ということでは講座室等で絵手紙や折り紙、陶芸等の各種講座を開催しています。 ◆鈴木育男委員 各種講座は指定管理者が運営しているのですか。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 指定管理者が自主事業として行っているものもあれば、サークル活動として自主的に開催している場合もあります。 ◆鈴木育男委員 利用者が減っているという要因をどのように捉えていますか。 ◎健康福祉部次長(高齢者福祉課長) 入浴の有料化とは別に、高齢者のライフスタイルの多様化と、民間による娯楽施設もかなり充実していることもあると考えています。 ◆鈴木育男委員 群れるのを嫌う人もふえていると思いますが、群れたい人は群れるものです。浴場についても全部やめてしまうのではなく、利用実態がよくて部屋や駐車場に余裕がある施設のうち三、四カ所を市内に点在させて残しておけば、福祉避難所開設の際に活用できます。いろいろと多面的に考えたほうがいいような気がします。パブリックコメントで寄せられた意見は尊重していただき、また、委員としても意見を言わせていただきたいと思います。 ◆丸英之副委員長 既存の施設を多世代交流センターにしていくという方向性は、会派として複合化を主張してきたので一歩前に進んだものと評価しています。建物の開設年度も大きく違う場合もあるので、今後状況に応じて個別に考えていけばいいと思います。 ◆小黒啓子委員 浜松市社会福祉協議会では8カ所の老人福祉センターの指定管理者となっています。市は社協に委託して老人福祉センターで元気はつらつ教室事業も行っていますが、浜北だけは指定管理者がヤタローであるため、社協から緊急時の連絡や指揮管理系統の一元化ができないなど不安な要素についての話がありました。元気はつらつ教室が今後どのような形をとっていくのかも今後の議論になってくるのかもしれませんが、そういったことも含めて使いやすくなるような方向で考えていただきたいと申し添えておきます。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    13:29 △1 付託議案審査(続き) △(9)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)        第1条(歳入歳出予算の補正)中         第2項中          歳入予算中           第19款 県支出金中            第2項 県補助金          歳出予算中           第4款 衛生費        第3条(債務負担行為の補正)中         第1項中          龍山歯科診療所歯科診療用システム機器等リース料 ●結論  採決は審査順序13で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案の審査に戻ります。  次に、審査順序9、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち健康福祉部医療担当に関係するものを議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 病院群輪番制病院設備整備費助成事業については、今回浜松労災病院のみが対象ということです。申請はその1件のみだったのか、ほかにも申請はあったのか伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 県に対して事業計画の申請を行った病院は、浜松労災病院を含めて、遠州病院、聖隷三方原病院、聖隷浜松病院、浜松医科大学付属病院の5病院ですが、内示を受けたのは労災病院のみという状況です。 ◆小黒啓子委員 平成29年度も県の内示を受けて整備したものがあります。国と県で3分の1ずつ補助するので3分の1は市費となりますが、内示を受けなくても市費の補助のみで整備したという病院はあったのか伺います。また、平成30年度の状況も伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 平成29年度は県からの内示も含め当初予算で整備しましたが、平成26年度と27年度は内示がなく、平成28年度も内示がなかったため、二次救急医療を確保するために、28年度は補正予算、29年度は当初予算に市単独を含めた補助金を計上しました。30年度は県の内示を受けて補助するという考え方によるものです。 ◆小黒啓子委員 28年度は県からの内示がなく、全て市費による対応でした。29年度は県から内示されたものに対する補助と、市費のみの補助によるものが混在しています。30年度は県から内示されたものに限定されています。その考え方はどのようなものですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) この補助金はもともと国・県・市が協調して執行する制度であり、3年間内示がなかった中で、市単独分のみの補助は28年度と29年度と限定したものです。いずれにしても市は3分の1のみの補助です。 ◆小黒啓子委員 いわゆる浜松方式と言われる病院群輪番制をしっかり支えていくことがとても大事です。反面、それぞれの病院に体力があってみずから医療機器等を購入できるような場合もあります。いずれもこの補正予算について反対するものではなく、輪番制を担う病院には感謝するところですが、市費を使うことですので、病院の体力に見合った補助を行うよう判断していただければと思います。
    ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。なお、第120号議案の採決は審査順序13で一括して行います。                                    13:39 △(10)第128号議案平成30年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序10、第128号議案平成30年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第128号議案平成30年度浜松市病院事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第128号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:42 △(11)第172号議案平成30年度浜松市病院事業会計補正予算(第3号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序11、第172号議案平成30年度浜松市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  まず、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第172号議案平成30年度浜松市病院事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第172号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:43 △(12)第156号議案指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序12、第156号議案指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)を議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 指定管理者の候補者は非公募により決定していますが、指定管理者選定会議での評価では、収支計画に関する項目の妥当性の点数が配点から少し乖離があると思います。その点について何か意見等があったのか伺います。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 病院の収入の根幹である診療報酬の改定の動きは、非常に見込みにくいところがあります。改定により収入が減ればそれに見合うよう支出を減らして収支のバランスをとっていくこととなります。この5年間、収支については特に問題はなかったと思いますが、将来について事業計画上は収支バランスがとれていても診療報酬の改定もあるということで、選定会議の委員それぞれに思うところがあったのだと思います。 ◆小黒啓子委員 病院から自宅が近いので地域からの声がよく入ります。その中に悪いものは余りなく、丁寧に運営しており、高齢で入院した人には早く退院できるよう応援をしています。ほかと比較しても評判はいいほうだと思います。病院の待ち時間や、新規に始めた嚥下やスポーツ医学についてもとてもいい内容になっていると思いますので、たくさんの患者さんに選んでもらい、安定した運営ができるように応援していただきたいと思います。 ◆丸英之副委員長 評価では、2の(6)で環境・障害者へ等への配慮のみが配点の80%を切っていますが、どのようなことか伺います。 ◎健康福祉部次長(病院管理課長) 採点項目については、基本的にアセットマネジメント推進課がつくったものに沿っていますが、この項目の中で環境ということになると病院として判断がしにくいところがあり、その点数につながったと考えています。障害者等への配慮については、病院なので問題ないと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第156号議案指定管理者の指定について(浜松市リハビリテーション病院)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第156号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    13:51 △5 第3次浜松市自殺対策推進計画の策定について(素案) ●結論  健康福祉部次長(健康医療課長)から、第3次浜松市自殺対策推進計画の策定(素案)について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、協議事項5、第3次浜松市自殺対策推進計画の策定について(素案)を先に議題といたします。それでは、当局から説明してください。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 資料をごらんください。2の策定の経緯です。本年7月に実施した自殺対策に関する市民アンケートの調査結果と、国の自殺総合対策推進センターが自殺統計に基づき各地域の特徴を示した地域自殺実態プロファイルをもとに、浜松市自殺対策連携会議及び浜松市保健医療審議会において専門家やさまざまな立場の方からの多角的な視点での検討を重ね、素案がまとまりましたので報告します。  3の基本理念ですが、第2次計画の理念をそのまま引き継いでいきます。  4の計画期間は、平成31年度から35年度までの5年間です。  6の今後の計画策定のスケジュールですが、(1)のとおり、12月17日から来年1月15日までの期間でパブリックコメントを実施し、その後保健医療審議会で修正案を審議し、厚生保健委員会に修正案を報告します。  概要についての資料をごらんください。1の第3次計画の背景ですが、全国的に自殺者数が高い水準が継続していたことから、国は平成18年に自殺対策基本法を制定しました。本市では平成21年3月に浜松市自殺対策推進計画を策定し、相談体制の充実や、関係機関と連携を図りながら、自殺対策を推進してきました。その後、平成26年3月に、第2次浜松市自殺対策推進計画を策定し、若年層への対策の充実のほか、プロジェクトを運用し、より多くの関係者によるセーフティーネットの強化を図ってきました。そして、平成29年に閣議決定された自殺総合対策大綱と、社会情勢や自殺者の現状を踏まえ、第3次計画を策定し、本市の自殺対策を総合的に推進していくものです。3の計画の目標ですが、第2次計画と同様に、浜松市の自殺者を1人でも少なくすることを目指すものとし、数値目標としては、本市の平成27年の10万人当たりの自殺死亡率15.2を平成34年に12.0以下にすることを目指していきます。4の重点施策ですが、(1)安心して暮らすための包括的支援の充実です。地域でともに支え合い、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりのさらなる推進を図っていきます。  資料の裏面は、若年層・働き盛り世代への対策の充実ですが、若年層に対しては心の健康づくりの教育を進めるもので、学校との連携により、若年層への教育や啓発、相談支援、連携体制の充実を図っていきます。働き世代に対しては、生きづらさを抱える人の支援と、雇用環境の整備に取り組むもので、関係団体との連携により働き盛り世代への教育や啓発、相談支援体制の充実を推進し、自殺リスクの低減を図るものです。他職種連携によるセーフティーネットの強化では、これまでも多くの関係者によるセーフティーネットの強化を図ってきましたが、自殺リスクの高い人に対しては、地域を支える専門職の他職種連携による支援体制をさらに強化していきます。  5の分野別の施策ですが、本計画を総合的に推進するため、個々に記載する4つの分野別施策のもと、関連事業を推進していきます。  以上が計画の概要についてですが、本編についても少し説明します。  本書の7ページをごらんください。データ結果から見た現状ですが、自殺者数と自殺死亡率の年次推移としては、交通事故死者数と比較したものです。自殺者数は減少傾向にありますが、依然として100人を上回り、交通事故の死者に比べると常に5倍程度多い状況です。  下のグラフは、人口10万人当たりの自殺死亡率の全国との比較です。平成26年を除いて本市の自殺率は3ポイント以上低く、全国的に見ても少ない状況です。  8ページ、性別・年代別自殺者数、年代別死亡率の年次推移ですが、平成25年から29年までの全国との比較ですが、各年次とも10代から40代までは全国平均の自殺死亡率に比較的近い状況であり、年によっては全国平均を上回ります。一方で、50代以上の年代では、全国平均を下回っており、差は比較的開いています。  21ページをごらんください。アンケート調査の結果から見た現状ですが、自殺についてあなたは今までの人生の中で本気で自殺したいと考えたことがあるかという問いに対して、17.3%の市民がはいと答え、中でも20代、30代、50代が多くなっています。22ページのあなたは今までに自殺をしようとしたことがあるかという問いに対して、7.1%の市民がはいと答え、特に20代に多く見られました。23ページのあなたはこれまでに刃物等を使用して自分自身を傷つけたことがあるかという問いに対して、はいと答えた市民が4.3%でしたが、10代、20代の若い世代に特に多く見られ、子供や若者への対策が必要と考えています。  27ページをごらんください。計画の基本的な考え方を示したもので、第1次計画と第2次計画を踏まえ、第3次計画では、さまざまな悩みに対応する相談支援体制や福祉・高齢者分野との有機的な連携、若年層・働き盛り世代への対策、多職種連携によるセーフティーネットの強化を図りで自殺対策を総合的に推進していきます。  29ページをごらんください。冒頭に説明した計画の目標や基本理念、重点施策、分野別施策について施策の体系としてまとめたものです。  41ページをごらんください。ここから52ページまでは分野別施策を掲載しています。各課の関連事業を4つの分野別体系に整理し、健康福祉部の福祉分野や、こども家庭部や教育委員会等の事業を新たに計画に位置づけ自殺対策を総合的に推進していきたいと考えています。 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 自殺未遂者へのその後のフォローはどのようになっているのですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 本書42ページの若年層自殺未遂者訪問相談支援事業において、診療を受けた後、継続的な訪問相談を行い、再度の自殺の防止を図ります。 ◆鈴木恵委員 区分のところに「新」とあるのは、今後の新規事業ということですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 前計画に対しての新規事業ということですが、当該事業は現在既に行っている事業です。 ◆鈴木恵委員 自殺未遂の現場に最初に入るのは救急ですが、その後のフォローのことで消防との関係はどうなっているのか気になっていたのですが、その辺はどうですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 本書の51ページの自殺未遂者支援における連携として、消防と精神保健福祉センターと連携して、会議や研修を開催し、自殺未遂者の包括的な支援の方策を検討しています。 ◆鈴木恵委員 自殺未遂を行った人は何らかの心の病を持っているか、貧困問題などの課題を抱えているので、救急がかかわった後にどのようにサポートするかの個別支援についても丁寧にやっていくことで、次の未遂が起こらないようにしていただきたい。 ◆徳光卓也委員 計画の目標値ですが、平成27年の数字をもとに平成34年の目標値を立てています。本書では、国が平成27年と比べて30%以上減少させるという目標を立てていることにならったものと思いますが、どうですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) そのとおりです。ただ、本市で30%減らすとなると10.64ぐらいとなります。本書の7ページですが、最近の自殺者の推移を見ると平成28年と平成29年を比べると0.2ポイント減少になり、昨今の減少傾向も含めて30%まではいかないだろうということで、毎年0.2ポイントで10年で2ポイントとして、現在の13.1ポイントを10年で11ポイント、その中間年である平成34年には12ポイントに減少させるということで数値目標を立てています。 ◆徳光卓也委員 7ページの表を見て、目標が低いのではないかと思いました。本市は15.2ポイントからこの2年間で2ポイント下がっています。平成28年から29年にかけて0.2ポイントしか下がっていませんが、その前に1.9ポイント下がってきています。国としては13.0以下を目標としていますが、平成27年は18.5だったので5.5ポイント減らそうとしていることから見ると、この目標は少し甘いのではないかという感じがしますがどうですか。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 自殺者数は、景気などいろいろな状況がかかわってくると思います。15.2から2ポイント下がっている中で目標が甘いのではないかということですが、全国と比べて浜松市は常に3ポイント程度低い状況の中で国と同様の考え方をするかどうかも勘案して、目標を設定しました。 ◆徳光卓也委員 自殺について数値で目標化することはどうかという思いはありますが、甘い辛いということにこだわらず、12.0を下回ったからといって満足するのではなく、さらに1人でも少なくするという取り組みをお願いします。 ◆山本遼太郎委員 先ほどの年代別の自殺者のデータでは、若年層は全国平均と余り変わりませんが、年代が上がるごとに全国平均よりも低くなってきます。これは、ゼロにはなっていないので低いから一概にいいこととは言えないかもしれませんが、その傾向に対してどのような分析をしているのか。  また、10代、20代の若年層の数字は全国平均と変わらず、それをどのように下げていくのかは課題だと思います。本書の41ページにおいては若年層に対する相談事業の取り組みの中で、ネットに関することはネットパトロールしかありません。全国の自治体では、ラインでの相談窓口の開設や、ツイッター、メールを通して自殺対策に取り組んでいる事例がかなりあります。いろいろな声を聞く中で、ネットを通じることで門戸が広がってハードルが下がる分、軽い気持ちでいたずらで相談するという件数もふえるのかもしれませんが、相談の絶対数はふえていきます。若年層は特にネットが近いので、本市では特に重点的に取り組んでいく必要があると思いますが、考えを伺います。 ◎健康福祉部次長(健康医療課長) 若年層は全国平均に近く、年代が上がるごとに離れていくことについての要因は把握しておらず、今後研究しなくてはいけないことだと思います。  SNS等を活用した対策についてですが、昨年度から県が全県下を対象としてSNS等インターネットを活用した相談窓口を強化しています。そういったものを利用してもらうことで、計画上は市として特に事業を行わないこととしています。 ◆山本遼太郎委員 年代別の分析はなかなか難しいとは思いますが、浜松という風土や産業や雇用の状況なども関係してくるのかもしれません。分析を行うことでほかの自治体に広げていくこともできるかもしれませんので、引き続き取り組みをお願いします。  県の取り組みについても、市も協力して広げていくことが大事だと思います。 ◎健康福祉部医療担当部長 原因の把握は難しいとは思います。自殺のプロファイルは国のレベルで実施して市町村に還元しており、本市もそれを参考にしています。高齢者の自殺については、全国平均と比較すると低いことに間違いありませんが、若年層は数が少なくても影響は大きいところがあります。本市のプロファイルから見ると、高齢者については全国平均よりは少なくても、実数としてはかなり多く、その中でも60歳以上の男性で無職の人の自殺が多いと言われていて、その中でも失業が契機となって生活苦からということがフローとして示されています。これが個々の事例に合っているかは別として、このようなことが想起されるので配慮したほうがいいと提案されています。  市としては、失業したことによりハローワーク等に相談すれば、ゲートキーパー的なことも含めて相談に乗ってもらうことも方策の一つとしてあると思います。60代以上の自殺者数は全体の中で1位、3位、4位を占めている中で、病気や仕事が契機となっていることが示されているので、単に相談に乗るだけではなく、いろいろな悩みがある中で自殺の可能性も念頭に置いて相談に当たっていただくことを市としてもそれぞれの相談窓口に呼びかけていきたいと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    14:22 △1 付託議案審査(続き) △(13)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第2項中            歳入予算中             第18款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第2目 民生費国庫補助金            歳出予算中             第3款 民生費中              第2項 児童福祉費中               第7目 保育所費
             第3条(債務負担行為の補正)中           第1項中            学習支援業務委託費            児童虐待等休日夜間電話対応業務委託費            私立保育所等施設整備費補助金 ●結論  審査順序2及び9を含め一括して採決した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 付託議案の審査に戻ります。  次に、審査順序13、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうちこども家庭部に関係するものを議題といたします。  最初に、子育て支援課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 学習支援事業については福祉総務課が所管する生活困窮者自立支援事業にも学習支援の事業がありますが、すみ分けはどのようになっていますか。 ◎こども家庭部次長(子育て支援課長) 今後、福祉総務課所管の事業の対象となっていた生徒は子育て支援課所管の学習支援を利用することで、すみ分けをしてまいります。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、児童相談所から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 児童虐待等休日夜間電話対応業務委託費の債務負担行為についてですが、電話対応の体制をどのように想定しているのか伺います。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) 委託に当たり、相談員には児童福祉司、児童心理司、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を持った相談経験のある人を電話窓口に配置するということで仕様を考えています。 ◆小黒啓子委員 実際に電話相談を行ったことがあり、その際は的確に対応していただきました。休日や夜間の対応になるので、人の手当ても大変だと思いますが、相談件数の最近の推移はどうですか。 ◎こども家庭部参事(児童相談所長) この事業は、児童相談所の全国共通ダイヤル189が平成27年7月から開設され、24時間365日の対応を開始したことにより、平成28年度から業者への委託を開始したものです。実績としては、平成28年度は5月からの開始ということで274件、29年度は237件、30年度は10月末までで164件です。右肩上がりではありませんが、今後もある程度の件数で推移していくものと考えています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、幼児教育・保育課から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆小黒啓子委員 保育所等事故防止推進事業で私立保育所等が無呼吸アラーム等を購入する経費の一部を補助するとのことですが、無呼吸に関するような重大事故が市内で起こっているのか伺います。 ◎幼児教育・保育課長 ここ最近事故はなく、平成24年度に認可外保育施設で睡眠中の死亡事故が起こっていることを把握しています。 ◆小黒啓子委員 全ての私立保育所等に補助するのではなく、手を挙げたところに補助するのですか。 ◎幼児教育・保育課長 私立保育所以外にも、認可外保育施設のうち、認証保育施設も対象としています。各事業所から国の要綱に基づく導入予定についてアンケート調査を行い、それに基づき補助するものです。 ◆小黒啓子委員 公立保育園での導入状況はどうですか。 ◎幼児教育・保育課長 公立保育園は21園ありますが、当課でベビーセンスという子供の呼吸や寝返りなど睡眠中の動きをチェックするセンサーを6台持っており、必要に応じて各園に貸し出すような形で運用しています。6台全て出払うこともあり、状況に応じて現計予算の中でふやしていくことを考えているところです。 ◆小黒啓子委員 ベビーセンスは、子供1人につき1台必要となると思います。今回の補助はゼロ歳児1人当たり3万円を補助するということですが、全ての子供につけるような申請が出てくるのですか。 ◎幼児教育・保育課長 子供の成長の度合いもさまざまで、必要性に応じて使うものです。同じゼロ歳児であっても、月齢が進み寝返りができるようになれば必要なくなります。ゼロ歳児全てに必要という認識はありません。 ◆小黒啓子委員 私立保育所等には補助が行われますが、公立保育所に対する装置の貸し出し状況はどうですか。 ◎幼児教育・保育課長 常に出払っているという状況ではありません。 ◆山本遼太郎委員 寝返りを打てない子供は全て無呼吸アラーム等が必要であるという認識でいましたが、これを使うタイミングの判断は誰が行うのですか。 ◎幼児教育・保育課長 導入する事業者が子供の成長に合わせて使用の判断をすると考えています。 ◆山本遼太郎委員 心配な子供がいる場合、心配がなくなるまで使い続けるということも事業者が判断するのですか。 ◎幼児教育・保育課長 通常は子供が睡眠中に寝返りを打つなど動くことができるようになれば、事故を防ぐことができるという判断になりますので、そういったことができないと事業者が判断すれば、センサー等を設置して事故を防止し、職員の負担軽減にもつながると認識しています。 ◆山本遼太郎委員 事業者の人から話を聞くと、無呼吸アラーム等は事故防止にかなり有効だが、リスクを限りなくゼロに近づけるには常に全員につけておく必要があるということです。どこまで導入するかというのは事業者ごとの判断ということになるのですか。 ◎幼児教育・保育課長 そのとおりです。 ◆小黒啓子委員 国がアラーム等の普及に動き出している中で、日本SIDS乳幼児突然死予防医学会の理事長が意見を言っています。そこでは突然死を防ぐためにゼロ歳から2歳までの子供に必要ということですが、市としては公立保育園向けに6台の配備でいつも出払っている状況ではないということです。事故を防ぐということであれば、1園に1台を手当てしていくことも考える必要があると思いますので検討していただきたい。 ◎幼児教育・保育課長 公立保育園については必要に応じて購入をしていきたいと考えています。今回私立保育所等に導入に向けての意向調査を行っていますが、既に機器を備えつけている事業者もありますので、この事業でさらに補完するのか、既にあるので必要はないとするのかの判断は事業者が行うものと考えています。 ○神間智博委員長 質疑・意見を打ち切ります。  さきに申し上げたとおり、第120号議案の採決は、審査順序2及び9を含め一括して採決いたします。  第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 起立多数であります。よって、第120号議案のうち厚生保健委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  この際、5分程度休憩といたします。                                    14:41      〔休憩(14:41~14:48)〕                                    14:48 △(14)第154号議案指定管理者の指定について(浜松こども館、浜松市立青少年の家) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 会議を再開します。  次に、審査順序14、第154号議案指定管理者の指定について(浜松こども館、浜松市立青少年の家)を議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆鈴木恵委員 この2施設について、管理体制と資格者の配置はどのようになるのか伺います。 ◎次世代育成課長 以前の委員会でも委員から、2施設を一括で指定管理を行う上での責任体制について指摘がありましたが、最終的にはそれぞれに責任者を置き、それらを束ねる統括責任者1人を配置すると聞いていますので責任体制は確保されると考えています。こども館は館長以下、副館長、担当するグループ長の体制です。青少年の家は所長以下、副所長、その下に事業グループ長等を置く計画です。資格職の配置については、防火管理者、保育士、幼稚園教諭免許所持者、救急救命士資格所持者等を施設に応じて配置するものです。 ◆鈴木恵委員 そこはすごく気になるところで、昨年度の報告書を見るとそこが黒塗りになっていてわかりません。どのような体制で運営し、どのような資格者が要るのかというのは、選定基準の責任性・実行性というところにかかわってくると思いますが、この報告書だとチェックができません。救急救命士の資格を持つ職員がいるとしても、それが見えないと本当に大丈夫ということがわかりません。情報公開の請求を行っても、常に民間がやっているので出せませんという回答ですが、それは本当に市が責任を持って指定管理者に任せられるのかということなのかもう少し検討が必要だと思います。保育士は何名いるとかなどもぜひ出していただきたいと思います。 ◎次世代育成課長 指定管理者が提出した指定申請書の中に、どのような資格を持ち合わせた人を配置するかということを記述したページがあります。これについては、特にクローズするものではないと思いますので、指定管理者に確認の上で必要に応じて提供していきたいと思います。報告書の中にそういったことも盛り込めないかということについても今後検討させていただきます。 ◎こども家庭部長 先ほど委員から指摘がありました、情報開示における黒塗りとなった部分についても、確認して出せるところはできる限り出していくという形にしたいと思います。 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第154号議案指定管理者の指定について(浜松こども館、浜松市立青少年の家)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第154号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    14:54 △(15)第155号議案指定管理者の指定について(浜松市子育て情報センター) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○神間智博委員長 次に、審査順序15、第155号議案指定管理者の指定について(浜松市子育て情報センター)を議題といたします。  それでは、当局から議案について説明してください。      〔当局説明〕 ○神間智博委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○神間智博委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第155号議案指定管理者の指定について(浜松市子育て情報センター)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、第155号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  お諮りいたします。12月13日の本会議における本委員会の委員長報告については、委員長に一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○神間智博委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、厚生保健委員会を散会いたします。                                    14:58...