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  1. 浜松市議会 2018-12-05
    平成30年 12月 環境経済委員会-12月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成30年 12月 環境経済委員会 - 12月05日-01号 平成30年 12月 環境経済委員会 - 12月05日-01号 平成30年 12月 環境経済委員会           浜松市議会環境経済委員会会議録 1 開催日時  平成30年12月5日(水)午前9時30分開議 2 開催場所  第3委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の更新について  3 第3期浜名湖観光圏整備計画案について  4 浜松市農業振興ビジョンの策定について(素案)  5 平成31年4月の組織改正について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   太田利実保    副委員長  加茂俊武   委員    馬塚彩矢香    委員    稲葉大輔   委員    酒井豊実     委員    幸田惠里子   委員    斉藤晴明     委員    内田幸博
      委員    渥美 誠  ◯欠席委員(0人)  ◯議長及び委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   環境部長                        影山伸枝   環境部参与(次長)(ごみ減量推進課・ごみ減量対策担当) 藤田晴康   南清掃事業所長                     菅沼卓也   平和清掃事業所長                    齋藤嘉彦   浜北環境事業所長                    鈴木 敏   ごみ減量推進課長                    石岡琢磨   産業部長                        渡瀬充雄   産業総務課長                      島 和之   産業部副参事(産業総務課 公営競技室長)        小楠一夫   企業立地推進課長                    川合比呂志   産業部次長(産業振興課長)               村上広幸   産業部観光・ブランド振興担当部長            石坂守啓   観光・シティプロモーション課長             鈴木久仁厚   観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長      寺田 晃   産業部農林水産担当部長                 山下文彦   農業水産課長                      北嶋秀明   中央卸売市場長                     山本和美   食肉地方卸売市場長                   名倉 勝   農業振興課長                      豊田周一   産業部参事(農地整備課長)               内山雅昭   林業振興課長                      袴田雄三  ◯議会事務局職員の職氏名   議会総務課長                      木村晶子   議事課主任(担当書記)                 中谷博文 ---------------------------------------                   会議                                    9:30 ○太田利実保委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 それでは、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 それでは、申し出があれば許可することといたします。                                    9:32 △1 付託議案審査 △(1)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)        第3条(債務負担行為の補正)中         第1項中           清掃事業用重金属固定剤購入経費           引佐最終処分場浸出水処理施設運転管理業務委託費           浜北環境センター浸出水処理施設運転管理業務委託費 ●結論  採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 これより協議事項1、付託議案の審査に入ります。最初に、審査順序1、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境部に関するものを議題といたします。当局から議題に対する説明をお願いします。最初に、南清掃事業所からお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。次に平和清掃事業所から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 引佐最終処分場浸出水処理施設運転管理業務委託ですが、最終処分場そのものの管理というよりも、浸出水の施設ということに限定してのものでしょうか。 ◎平和清掃事業所長 委員がおっしゃられるように、浸出水処理施設運転管理に限定したものになります。 ◆酒井豊実委員 しばらく前に最終処分場を個人的に見学させてもらったときに、その施設ではスプレー缶を真空のロボットのような容器の中で破砕処理をしていましたが、それによって外部に蒸気や廃液だとかの特別な浸出水が出ているのかの確認と、現状、浸出水がほかと比べて課題があるのか伺います。 ◎平和清掃事業所長 スプレー缶等の処理については、中間処理の施設として、この委託とは別に廃棄物処理課のほうで業務委託していますので、処理については適正に行われていると考えていて、浸出水への影響はないと判断しています。  課題については、毎月の検査で決められた基準値を必ず下回っていまして、あそこは現在、火災残材を入れていますが、年数が経過してきたことと火災残材がそれほど多くないということで、水質は安定しています。あとは、この業務に係る委託費をできるだけ安くしていけたらということで、今回は3年間ですが、点検回数を見直すだとかの工夫をして、その結果前回よりは限度額を下げています。 ◆酒井豊実委員 1つは担当課が違うということもありますが、最終処分場の中でスプレー缶を処理していて、もとの状態のままであれば屋外でもいいものもあるかもしれませんが、破砕されたものを含めて、屋根のない屋外へ置くことは浸出水の排水処理に影響を及ぼすのではないかと思います。  それと、委託だとか指定管理全体に言えることですが、経費削減ということで、今おっしゃられたように削減を図っていく。そして、今まで毎月チェックしていたものの回数を減らすということになっていますが、やはり、安全上の基準を担保するためには、丁寧に検査業務をこなしていかなければ、経費を追求する余り安全性が粗末にされて、結局それは浜松市の住民と環境に大変な被害を及ぼす可能性もありますので、そこら辺のコストダウンは安全性を最優先としていただきたいと思いますが、改めて様子を伺います。 ◎平和清掃事業所長 とにかく安全性ということが第一です。そこはきちんと担保していく中で、先ほどは点検回数を減らすような工夫と申し上げましたが、安全性を確保するために必要な点検は、今後も減らさずにやってまいります。 ◆酒井豊実委員 そういうことでの削減も必要ですが、安全性を担保しつつということになると、どういった業者であっても、どこで経費を捻出するのか、労賃を確保するのかということになるとしわ寄せが大きい部分もあり、非常に悲鳴を上げているという最終的な労賃部分での問題が発生しておりますので、そこも含めて精査を丁寧にやっていただきたいと思います。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。次に浜北環境事業所から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 浜北環境センター浸出水処理施設運転管理業務委託ですが、施設の中に入っているものはいろいろなものがありますので、それが今本当に安定した状態になっているのか、運転管理上の課題があるのか伺います。 ◎浜北環境事業所長 安全性の面では、管理型の処分場で、ベントナイトシートというもので三重構造になっています。随時、水等の漏れがあれば感知できるシステムで確認しており、平成14年から一切事故は起きていません。  課題という点では、今般の気候です。雨が多く降ると浸出水がふえます。浸出水は、川へ流すのではなく、公共下水道へ流しているものですから、下水道使用料が高くなる。あるいは電気代ですが、原水をくみ上げて浸出水を処理しているので電気代が上がってくるということを課題として認識しています。 ◆酒井豊実委員 公共下水道への放流ということでしたが、公共下水道が流れていく先は西遠浄化センターだと思っているのですが、分流式のところですよね。合流式のところではないということで、施設上雨が当然入りますが、分流式のところだけれども雨水も結構入っていくというところはどうしようもないのかという思いはしますが、その辺の対応策は全くないのでしょうか。 ◎浜北環境事業所長 雨水については、最終処分場に屋根があるわけではなく、その上に降った雨に対しては浸出水の処理をしていかなければいけないが、その対策については今のところありません。浜北環境センターの公共下水道は馬込川水域になるので、そちらへ流していますが、もちろん下水道条例等で水質基準も決められていますので、そういったものをクリアした形で放流しています。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  なお、第120号議案の採決は、審査順序10で一括して行います。                                    9:47 △2 湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の更新について ●結論  ごみ減量推進課長から、湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の更新について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、ここで協議事項2を先に議題とします。それでは、協議事項2、湖西市と浜松市との間の一般廃棄物の処分に関する事務の委託の更新について、当局から説明をお願いします。 ◎ごみ減量推進課長 1の概要にあるとおり、本市は湖西市の燃えるごみを平成22年10月1日から、西部清掃工場で受け入れ処理を開始しました。湖西市に応分の負担をしていただいています。ごみ焼却の現在の単価について、適用期限が今年度末となっていることから、湖西市と協議した結果合意いたしましたので報告します。合意した内容については、2更新内容等にあるとおり、ごみ処理委託単価は、1トン当たり2万5050円で現在と同額としました。その理由は、(2)の表にあるとおり、湖西市からの燃えるごみの受け入れ実績がここ数年1万3000トン台で推移しており、大きな増減がないことから据え置くことといたしました。また、来年度には消費税の引き上げが想定されていることから、引き上げられた場合の単価について、1トン当たり2万5300円で合意しています。この根拠は、積算根拠となる経費のうち、西部清掃工場の建設費等の初期経費、いわゆるイニシャルコストを除いて、西部清掃工場の運営費等の消費税の課税対象となる経費について8%から10%に変更して算出し直した結果の単価となります。また、この単価の適用期間は、これまでは3年で更新してきましたが、湖西市が昨年12月に、焼却施設を再稼働させるため36年1月末で西部清掃工場への搬入は終わるということでしたので、今回については36年1月31日までこの単価を適用することにしました。ただし、社会経済情勢の変化が生じた場合についてはその都度見直しを行っていくことで合意しています。この単価で合意しましたので、附属協議書の締結を12月下旬までに行っていきたいと思っています。その後の予定は以下のとおりになっています。 ○太田利実保委員長 当局からの説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこといたします。                                    9:51 △(2)第170号議案平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 付託議案の審査に戻ります。次に、審査順序2、第170号議案平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第170号議案平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第170号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    9:54 △(3)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)第3条(債務負担行為の補正)中
             第1項中           新・産業集積エリア整備事業1街区宅地造成外周辺整備工事費           海外ビジネスサポートデスク運営業務委託費           浜松イノベーションキューブ・インキュベーションマネージャー業務委託費 ●結論  採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序3、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、農林水産担当及び観光・ブランド振興担当を除く産業部に関するものを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。最初に産業振興課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 ビジネスサポートデスクの運営委託に関して、かなり長く継続した事業になっていますが、この効果をどのように判断して、新年度についてはどのような目標を設定した債務負担になっているのか伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) ビジネスサポートデスク平成26年度から設置しており、この間、海外展開に関して市内・海外において相談業務を行ってきました。29年度の利用実績でいくと、国内は43件、海外は26件、企業数は49社から相談を受けています。また、26年度から29年度までにビジネスサポートデスクがかかわった案件で、新規に海外展開が行われた企業数は11社、それから、新たに取引を開始された企業が5社ということです。  最近の海外展開に関わる状況で言いますと、一時期に比べて円高が落ちついたということもあり、海外進出に関しては一服感があると思っています。ただ、国内で製造した付加価値の高い製品を海外で販売していくという企業ニーズについては引き続き高いと考えていて、次年度にかけては海外進出だけでなく、相談業務からさらに一歩進んだ支援として、販路開拓をテーマとしたセミナーを開催して、あわせて、マッチングや商談会を行っていきたいと思っています。また引き続き、積極的にビジネスサポートデスクを活用して、待ちということではなく、海外展開のニーズがある企業に対して訪問等を積極的に行って、支援を充実させたいと考えています。 ◆酒井豊実委員 ビジネスサポートデスクは、現地にも設けて市内にも設けていますが、現地のビジネスサポートデスクの必要性の判断と、ジェトロとの関係で、ジェトロにお任せする部分も強いと思っていましたが、ジェトロとの連携関係を伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) ジェトロとの切り分けについては、ジェトロは公的機関ということもあり、いろいろな支援制度や仲介の機関を紹介するというところでとどまっています。具体的な相談はそこから一歩進んで、企業が海外展開で抱えている問題を解決するための方策を求めているところがあり、ビジネスサポートデスクはそういったところでもう一歩進んだ専門的な機関として捉えています。最初の海外デスクの必要性については、現在はASEAN地域を中心に12カ国17都市に設置していて、実際に海外展開されている企業の現地の困り事の相談に乗っていて、こちらについても引き続きニーズは高いと考えています。 ◆内田幸博委員 海外戦略的な部分ですが、産業部の中に3カ所ありますが、やはり一元化して1つの課にしていかなければ何をしているのかわかりません。市内の産業も大変な状況になっているにもかかわらず、海外だけをやっているわけではないと思いますが、海外戦略なら海外戦略をする課をつくって、農産物、企業、観光の関係を一元化して、世間に対して浜松は海外に対して目を向けていることを打ち出すべきだと思います。今でもやっていますが、外から見たときによくわからないということが実情だと思います。部長は1人、担当部長が2人で3人ですが、ばらばらです。ですから、そこが1つになっていかなければ効果が出てこないのではないでしょうか。また、課長に対する負担もかなり出てくるということで、真剣に考えていただきたいと思います。 ◎産業部長 国際戦略について産業部としての政策を今後どうしていくのかということだと思いますが、これまで答弁してきた部分としては、観光・シティプロモーション課の中に海外戦略担当課長が設定されています。それについてはもともと産業部全体を統括した意味合いでの戦略を立てていくためというのが人事サイドの思いだったと思いますが、なかなか今現在それがしっかり機能していない部分があると思います。そういった部分をより強化させていく必要があると思っています。ただ、農業サイドと観光サイドについてはより緊密な形で進めていくようにしていますが、産業については企業に対しての支援がセットになっているものですから、海外戦略だけで統括してやっていった場合に農業サイドと違う部分が出てきます。そういった部分もありますので、より全体を見据えた中での戦略を戦略担当で立てていく形を、より親密にやっていきたいと思っています。 ◆内田幸博委員 そうではなくて、今の海外戦略担当課長というものがありますが、彼に動けと言っても動きにくいわけです。  私が思っているのは、海外の方々が浜松へ話を持っていくときにわかりやすくしておいたほうがいいということです。もう一つ注意しておかなければいけないのは、立場とかそういったことは関係なしに、どんな人でも一生懸命対応してくれるという気質です。私自身が若いころにそういった経験をしましたので、そういった意味合いで、浜松へ行ったら産業やものの売買などは全てそこへ相談すればいいですということです。国際化というのはあくまでも、住民の皆様のサポートということだと思います。窓口を一元化することで、担当者がかわっても課として対応ができるので、ぜひとも真剣に考えてほしいと思います。 ◆加茂俊武副委員長 ビジネスサポートデスクは現地と市内とあわせて委託するのですか。 ◎産業部次長(産業振興課長) この業務に関しては一括で業者選定します。 ◆加茂俊武副委員長 海外相談26件ということなので、もう少しビジネスサポートデスクのある意味を具体的にしっかりと説明していかなければ、そろそろ存在意義が問われてくると思うので、本当に必要なのかを精査してください。  ビジネスサポートデスクが、税務的な細かい相談をしているということは聞いています。ですが、ジェトロやその他でも済むのかもしれないし、その辺の精査がそろそろ求められると思いますので、来年あたりにしっかりと結果を出すようにしなければいけないと思います。 ◆酒井豊実委員 限度額の870万3000円ですが、環境部にもありましたが、やはり年度ごとに経費の削減が当然求められていると思います。ビジネスサポートデスクについては、今年度より削減のポイントがあるのかということと、浜松は政令市だから海外戦略も全て単独でやっていくというスタンスで進めているのか、県のほうが当然先んじて海外展開を主導しているはずなので、県にも同様のものがあって、現地で機能しているのか、そこら辺のところでさまざまな経費を含めた重複があると非常に非効率だと思いますが、その判断を伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) 見直しについて、今年度予算は1017万3000円を、来年度は870万3000円ということで中身の見直しをしています。内容については、加茂副委員長から御指摘があったように、委託業者が積極的に動けるように相談業務については出来高払いということで、実績に応じる予算立てとなっています。  それから県ですが、浜松市の場合は成長が著しいASEAN地域を中心としてビジネスサポートデスクの現地事務所を設置していますが、県についてはそれほど細かい単位で設置していないと承知しています。ただ、主だったところには駐在員事務所があるので、そういったところとは連携して事業を展開しています。タイとベトナムの現地での交流会、セミナー等の開催については、今年度から県のSIBAと連携して現地企業に対して行っています。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。次に、企業立地推進課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 新・産業集積エリアの1街区の北東部分は、立地条件も日当たりもいい場所ですが、用地として、埋め土、盛り土、切り土というところでは課題があるのか。軟弱なところも当然あると思いますけれども、これは現地でその土量についてツーペイになるように造成していくのか、どこかから搬入しなければならないのか、その辺の加減を伺います。 ◎企業立地推進課長 1街区については北のほうで一部埋め立てをするところがあります。その土については、第三都田の中の切り土の土でいいものをとってあり、事業区域内で処理ができるようになっています。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  なお、第120号議案の採決は、審査順序10で一括して行います。                                    10:18 △(4)第138号議案市有財産処分について(第三都田地区工場用地6区画) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序4、第138号議案市有財産処分について(第三都田地区工場用地6区画)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆内田幸博委員 南区から全ての企業が出ていったのでは南区はどうするのか、そのあたりも少しは考えてください。高台のほうへ行くのは津波の問題等がありこういったことになっていると思いますが。そういった意味で、今は都田に集中しています。ですから、極端なことを言えば、あんな田舎が交通ラッシュになっているわけです。  分譲をしているので売ってしまわなければどうしようもないと思いますが、交通ラッシュの問題で大変苦労しています。ですが、引き抜かれた南区などは閑散としている状況もあるので、少しは整理整頓してほしいと言いたくなってしまいます。 ◆斉藤晴明委員 交通渋滞の話が出ましたが、従業員はどのくらいでしょうか。 ◎企業立地推進課長 クラベについては面積が大きいので、分けて進めていくということで、分譲の中では3年以内に操業することになっており、その期間内には約100人の従業員を予定しています。 ◆斉藤晴明委員 私も、高丘から市役所へ向かってくる間にも、今までは中心部のほうが渋滞していたのが、今は中心部よりも北進するほうが大渋滞で、これはかなり深刻です。恐らくバスなどを使うことはないから、100台は間違いなくふえてくるだろうと思いますし、関連企業の運搬などもあると思いますが、その辺はどうなのでしょうか。 ◎企業立地推進課長 交通の関係については、企業立地推進課、交通政策課、道路企画課で連携をとって対策を図っているところです。企業立地推進課では、北地域の交通を中心に進めておりますが、ことしもう一度行う予定ですが、に立地した企業に伺って、車で来ている方がどれぐらいいるのかや、通勤時間帯等を調査します。それから、時差出勤をお願いしていまして、実際に時差出勤をしていただいている企業が6社あります。ヤマハ発動機のIM事業部については、企業バスを遠鉄の浜北駅から出していただいていて、毎日100人程度の方が企業バスを利用をしています。 ◆斉藤晴明委員 調査をするというのは大事なのですが、いつぐらいまでに調査を終えて、具体的に進めていくのか。やはり、早くやっていかないと、今現在も渋滞がひどくなっているので、スケジュール的にはどうですか。 ◎企業立地推進課長 まず、交通政策課、道路課のほうで警察に協力いただいて、テクノロードの信号をうまく流れるようにして、今までよりも5分程度は早くなったということを現地で確認しています。それから北地域については、右折があることで渋滞するということがあるので、道路企画課で昨年度から右折帯の改良工事を重点的に進めています。  交通政策課では、浜北駅からの公共交通機関の検討をしているというところです。  時期的には、調査は北地域を全体的に今年度中に進めていく予定です。 ◆斉藤晴明委員 早急にやらなければ、会社に行く人たちも大変ですが、周りの人たちもかなり大変で、私たちも苦情を聞いています。 ◎企業立地推進課長 特に北地域については、住民のほうでも新交通の協議会をつくっていまして、11月に市も参加して、実際に交差点に立って交通量調査なども行ったところです。 ◆内田幸博委員 要するに、これだけ集めてしまったので、車で通えないようにするしかないです。そうするとやはり、西鹿島線それからバスの利用を周知徹底して企業に全てお願いするべきです。車から離れれば、夜にお酒でも飲みに行くので中心部が潤います。本当に思い切った策を練らない限り無理です。これでスズキが出来上がってくると、1000人というオーダーが入ってきます。そうなってくると、小手先の話はどうでもよくて、本当に車では通えず、むしろ車を使用しない対策をしていかなければ無理だと思います。 ◎企業立地推進課長 スズキについては、今年度の9月1日から本格稼働に入りました。工場を2勤体制にしていただき、1勤については6時半までに工場に入っていただく手だてをとっていただいているところです。 ◆内田幸博委員 スズキだけの話ではなくて、テクノ以外にも工場団地をつくってしまったので、交通渋滞になっているわけです。私の家の近くでは交通渋滞などは起こりません。ですので、そういったアンバランスの政策をやってしまって、今さらそれを直せないので、そういった思い切った策を練っていかなければ対応できないと思います。ですから、そういった人たちに対しても車ありきでやっていますが、車をなしにするにはどうするのかという考え方に基づけば、企業も定時の操業ができるということです。そうすれば西鹿島線も潤うし、まちもそういった意味では潤ってきます。ですから、そういった考え方に基づいて今後検討してください。 ◆酒井豊実委員 6区画の図面の左下のところに大きな交差点ができるということですが、その北側のところの三角地が売却されないということで、これは公有地として残るということだと思いますが、その使途は何であるかということと、この三角地も一緒にして処分できなかったのか伺います。  2つ目は交通渋滞との絡みで、大きな道に面したところの距離が長いですが、大量の車が東西へ出入りすることになります。正門の位置、大型車両の出入り口、あるいは通勤者の駐車場をどこにつくるのかということによって、順調な交通を妨げることになりますが、その辺についての条件提示をされているのか伺います。 ◎企業立地推進課長 三角地については旧道の道路区域で、大きな交差点ですので道路として残したほうがいいと思っています。  それから出入り口については、物流等を1カ所、従業員の進入路を1カ所ということで、こちらから指定をして既に決まっています。 ◆酒井豊実委員 三角地のことですが、もとの道や公道であっても、区画整理事業でやる場合については大改編するので、それをそのまま残していくということは、一般的にはあり得ないのではないかと思っていますが、民間に買っていただいて、そこへ適正な緑地帯や地域に貢献するようなものをやっていただくのが筋かと思います。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第138号議案市有財産処分について(第三都田地区工場用地6区画)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第138号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    10:35 △(5)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)         第3条(債務負担行為の補正)中          第1項中           ラグビーワールドカップ2019誘客プロモーション業務委託費           観光インフォメーションセンター管理運営業務委託費 ●結論  採決は、審査順序10で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序5、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、産業部観光・ブランド振興担当に関するものを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆渥美誠委員 ラグビーワールドカップで、9月20日から10月2日までの間に外国の方たちに対する情報発信に1000万円かけていくわけですが、見込みとしてどのぐらいのイメージをしていますか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 この事業については、1000万円の事業費の中で、5000万回以上の広告出稿を狙っています。その広告を見た方たちの0.1%をPR用のホームページへ誘導して、その内の3%ぐらいの方が宿泊に結びつけばと想定していることから、6000人泊ぐらいを狙っています。 ◆渥美誠委員 ラグビーワールドカップの見通しがどのような状況かわかりませんが、余りチケットの売れ行きがよくないと聞いていますがどうでしょうか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 私どもも詳しいことは伺っていませんが、初期段階の団体扱いのチケットは、席数180万枚を用意したところ、90万枚ほどの売れ行きがあったということです。これを所管している組織委員会のほうでは、今後、全席の7割ぐらいまでは売れるのではないかということで、販売目標を上方修正して取り組んでいるそうです。さらに細かい部分については公式な発表がないため把握できていません。 ◆渥美誠委員 ぜひ、そういった情報をつかんでいただくことで、情報の発信の仕方も変わってくると思うものですから、その辺の配慮を検討して企画していただきたいと思います。 ◆幸田惠里子委員 委託先の発信力がどれだけあるかということが本当に大事だと思います。あと、市民の方々の情報発信力も今後大事になると思いますが、海外の方が来てよかったとなるような対策とか、市としての考えというのはどうですか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 受け入れの態勢については、今年度の初めに誘客推進実行委員会を組織したところです。ただし、県が所管するファンゾーンの計画が公式に発表されていないことから、まずそれらの調整を図っているところです。いずれにしても、この機会に海外から訪れるお客様は、市を挙げておもてなしができるような体制をとっていきたいと思います。 ◆幸田惠里子委員 次の2020年のブラジルの件もありますし、いろいろと浜松が注目されている部分もありますので、ぜひお出迎えに対する機運を委員会等の皆様で盛り上げていただきたい。それを市民がどれだけ感じ取ってくれるかというところが非常に大きいと思いますので、その発信力もぜひお願いします。 ◆斉藤晴明委員 浜松にどれくらいの方が来るのか、つかんでいるものはありますか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 今回の事業は個人向けの情報発信ですが、それ以前に、オフィシャルな団体旅行を所管する旅行会社が、国際組織委員会のほうで決められていまして、そちらが企画しているツアーなどで、すでに幾つかが市内のホテルを押さえているということは伺っています。個人と団体のツアーの比率については、個人が90%、団体ツアーというのは10%程度ということですので、大きなボリュームということではないですが、そのようなところでも本市が試合会場の立地としてよいという認識をいただいているそうです。具体的な宿泊数は、部屋数を押さえたこととは別の話なので伺っていません。 ◆斉藤晴明委員 盛り上がらせるためのいろいろなポスターなどはこれからもやっていくのだろうけれど、ラグビーというとサッカーなどと比べて非常に身近に感じるものではないので、ヤマハ発動機のスターが出ると盛り上がるかもしれませんが、せっかくいい機会だし、できるだけPR、そして盛り上がれば交流人口もふえるだろうし、その辺はぜひ頑張ってもらいたいのと、もうちょっと市民にもイメージしてもらえるようなものをつくり上げて、盛り上げてもらいたいと思います。 ◆馬塚彩矢香委員 私にはフランス人やオーストラリア人に友人がいないのでわからないのですが、フランスの方やオーストラリアの方に、バナー広告というものがなじむと考えられているということですか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 旅行形態が個人旅行にシフトしているということで、まず自分の見たい、行きたいコンテンツがあると、その国へ行ってどこへ泊まろうかという検索をするという実態を踏まえ、この事業を立ち上げています。  例えば、キーワードとして「エコパでのラグビーの試合」と検索をしていただいたときに、会場近くの浜松市には、こんな宿泊施設があります。こんな観光地があります。こんな体験ができますというようなPRページへ誘導しようという考えです。これは、フランス、オーストラリアに限らず、今、個人旅行を求めるお客様の多くがとっている手続に沿ったものだと思っています。 ◆馬塚彩矢香委員 中国の方とは違うと思うのですが、中国の方だと気質的にSNSやYouTubeのような、実体験を伴ったPRのほうが信用できるということで、そちらに重きを置いて、こういった公式ページや行政の発信しているものではなく、浜松で言ったらやらまいか大使などが個人的に実際の施設に宿泊したらこうだったということを載せた動画ですとか、そのほうが信用できるという傾向があるので、このフランスやオーストラリアの方がどちらのほうがなじむのかと思い伺いました。もちろん、検索連動型公告ですとか、そういったものもヒットする方はヒットすると思うので、SNSなども含めて魅力を発信していただきたいと思います。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 おっしゃるとおりでして、SNSの発信は大変重要なコンテンツだと思っています。ただ、今回の事業については、相手方がラグビーの試合を見に来るという目的を持っている方への発信ということで、このような形が最適であると考えます。もちろん、いらっしゃった方が、浜松市のよいところを自分のSNSなどで発信していただければ、それが未来のインバウンドの拡大にもつながっていくと考えますので、きっかけ事業というように考えています。 ◆酒井豊実委員 1000万円で5000万回の広告を出すデジタルプロモーションということですが、これはどこへ出すのでしょうか。対象はフランスとオーストラリアで、その対象国内に絞って出すのかを確認します。  2つ目は、浜松への入込客をふやすという形にはなっていますが、会場は袋井市であるし、市を挙げてラグビーのまちづくりをしているのは磐田市で、そして浜松があり、政令指定都市、中核市的なスポーツの連携です。そういった中でそれぞれの市で、外国の方に大いに楽しんで滞在していただくという連携があるのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 1つ目は、検索エンジンのホームページへ広告を打つということです。GoogleやYahooなどが有名ですが、そういったもので、例えば、「ラグビーワールドカップ エコパの試合」というように検索してチケットを買った履歴がある人などをターゲットにして画面のディスプレイ広告枠に出します。それから、最近は検索結果一覧のところへも出ます。そういったところへ出るリスティング広告というものも出します。検索ワードを入れた人間を特定して、フランスにお住まいの方やオーストラリアにお住まいの方を対象とし、その方へフランス語、英語でこの広告を発信するということです。相手が特定できているということを前提で出します。国内で新聞や雑誌のように広く不特定の方に発信するイメージではなくて、求めている方に求めている情報を発信しPRする仕組みです。  2つ目の、袋井市、磐田市との連携ですが、試合会場がエコパ、近隣では豊田スタジアムというところがあり、本市が一番宿泊のボリュームを抱えているということでただいまのような広告を打って、本市へ宿泊を誘導する。ひいてはそこで観光もしていただければということを考えています。試合会場である袋井市に関しては開催地ということで、県のほうでも重点的なプロモーションを行っています。また、磐田市に関しても連携の形をとっていて、我々もそのコンテンツを頂戴しながら、海外メディアの方を御案内する事業も行っています。来期に関してまだ具体的なところはやっていませんが、いずれにしても近隣のところとは連携していきたいと考えています。 ◆酒井豊実委員 ぜひ、西遠、中遠しっかりと東海道のラインで連携する。それから、豊田市のほうとの連携はわかりませんが、連携をしていただきたいということを重ねて要望したいということと、観光インフォメーションセンターですが、当然ここへもラグビーワールドカップについての広告・PRが出ているはずです。3カ年で4950万9000円ということで、毎回出張のたびにインフォメーションセンターへ寄って状況を見ていますが、オープン直後から詰めかけるほどではないですが人が入ってこられます。それから、ボランティアガイドの方が来る前にお客様が来るという状況を見ていて、予想よりも大勢の方に来ていただいていると思いますが、この4950万円について予算削減に取り組まれたのか、また、インフォメーションセンターの運営で、新年度以降の工夫はどうか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 経費は3年間で4950万円ということで、単年度に割ると1600万円ぐらいになりますが、もちろん経費の縮減については我々のほうでも意識しています。現場を見ていただいているということであればわかると思いますが、ほとんどが人件費で、固定費が9割ぐらいになります。今年度であればツーリズムビューローの臨時職員の2人、そして人材派遣からも1人、あと、保守管理の整備委託や、JRへの保険料などの固定費が多く、削れるものはかなり削っている中で、ぎりぎりで現在の予算を設定させていただいています。ですから、基本的に今年度と来年度の予算は、縮減した中での同額ということで予算要求をさせていただいています。  運営の工夫について、委託事業者はツーリズムビューローに随意契約ということではなく、委託の公募型で選んでいく形になります。ですから、事業者側からの提案で新しい事業をやっていただくことを審査の中で見ていきたいと思っています。また、今年度についてはツーリズムビューローのほうでは特徴的なイベントをやってくれていまして、浜松まつりのときにはたこ一色の飾りつけや、直虎のときは直虎の飾りつけをやっていただきました。現在、ラグビーワールドカップに関しては、告知していくポスター類がまだそろっていないところもありできていませんが、イベントがあるごとに中の装飾を行いながらお客様に喜んでいただけるような仕立てをしています。来年度については、事業者側からの提案によるというお答えにさせていただきたいと思います。
    ◆酒井豊実委員 玄関へ入りますと、左側に地元の産品が並んでいて、おもしろいグッズ的なものや初めて見るものもあり驚かされましたが、あの展示についてはプロポーザルに基づく内容として展開をしているのか、それも変化がなければ飽きられるというところもあると思いますが、これは観光・シティプロモーション課サイドの気持ちも入ったものになっているのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 その場所は、ツーリズムビューローと浜松市土産品協会が連携して、展示するものを検討しています。特に、我々のほうからこれを展示してくれという指示はしておらず、民間ベースの中でお客様に喜ばれるのは何かということを考えながら展示していただいています。 ◆稲葉大輔委員 インフォメーションセンターの経費について、ほぼ人件費ということは何となく理解しています。期間は3年間ということで、基本的には提案型ではありますが、今のままのイメージが何となく続いてしまうのかなというふうに思っています。  質問は、JRの構内にあるということで、JRとの契約関係が何年でどうなっているのかわかれば教えてください。 ◎観光・シティプロモーション課長 JRとは、昭和55年の高架の工事のときに協定を結んでおり、その後は基本的に継続してきているため、特に期限を決めているものではありません。JRとの協定の中では、公共の用に供するものについては無償でお貸しするとなっていますので、双方で動きがない限りは継続してあの場所を無償で使用させていただけるという形になります。 ◆稲葉大輔委員 これは、年度更新ですか、それとも特に決まっていませんか。 ◎観光・シティプロモーション課長 自動更新です。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 JRとの中では、営利活動は行えないということですので、土産品は見ていただくのみということになります。 ◆稲葉大輔委員 まさに、その話をしようと思ったのですが、販売できなくて非常にもったいない状況があると酒井委員からもありましたが、ずっと見ているからというのもありますが、やはり飽きもくるということです。最近、各地のJR窓口に非常にいいものがどんどんできているということもあり、正直、政令市浜松の玄関口のインフォメーションセンターとしては、残念ながらみすぼらしいという気もしてならないというわけで、契約行為は特にないということであれば、いつどのように提案しても変えられるのではないかと思います。今回3年間で契約してしまえば、なかなか変えにくいところもあると思います。これは意見ですが、スペースの問題、そして販売行為その他工夫の問題で制約がある中で、例えば北口のキタラの部分であるとか、南側の市の所有地の部分であるとか、あるいは今、旧出世の館を今回は「いだてん」でまた使いますが、その辺の今後も考えて、やはりそんなに長期間ではなく、できれば次年度以降ぐらいから次のインフォメーションセンターのあり方について抜本的に考えるべきだと思っています。「直虎」、「いだてん」という大きな流れがこれで一旦終わり、いいタイミングだと思っていますので、ぜひインフォメーションセンターのあり方も大がかりに変えていくタイミングとして検討していただければと思います。 ◆加茂俊武副委員長 ラグビーに戻りますが、この効果でどのぐらいの宿泊があっただとか、どのぐらいの人が来たということは確かめられるものでしょうか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 デジタルの仕組みとしては、リアルタイムにどれくらいのクリック数があって、どんな検索キーワードが受けたかというデータをとることは可能だと伺っているので、それについては常時見直しをかけながら有効に届くような広告を打っていくという方向で、事業者のほうに提案を求めていきたいと思います。その後、検索の結果、予約にまで結びついたかどうかというのは、全体のホームページのつくりだとか、リンクしていただくような予約サイトとの関連の中で、データとしてとれる可能性はあると伺っています。現時点ではまだ契約前ですので、はっきりとは言えませんが可能性はあり、できればそういった検証ができる形に持っていきたいと思っています。 ◆加茂俊武副委員長 1000万円使うので、それが一番大事なのかと思っていて、浜松市の外国人の宿泊者数を国別に見ると、フランス、オーストラリアは一切入っていないか、その他の部類になっているので、ビジネスチャンスにする可能性のある事業にしないとまずいのかと思います。ですので、その辺のデータがこういった広告でどのぐらいの効果があったかがわかれば、今後もこういった発信に税金を使う意味があると思うので、その辺がうまく検証できるように何とかなるといいと思います。ですから、フランス、オーストラリアの今後の浜松への誘客へ向けた実証実験も兼ねてやるという前提で、1000万円を出す意味が非常に出てくると思います。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。  なお、第120号議案の採決は、審査順序10で一括して行います。                                    11:07 △3 第3期浜名湖観光圏整備計画案について ●結論  観光・シティプロモーション課長から、第3期浜名湖観光圏整備計画案について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、ここで協議事項3を先に議題とします。それでは、協議事項3、第3期浜名湖観光圏整備計画案について、当局から説明をお願いします。 ◎観光・シティプロモーション課長 観光圏とは、観光圏整備法に基づいて、2泊3日以上の滞在型の観光エリアづくりを進める地域を言います。現在観光庁では全国13地域を認定していて、その一つが、湖西市と本市を圏域とする浜名湖観光圏となります。そして、平成21年度に認定された浜名湖観光圏ですが、今年度をもって5年を1期とする整備計画の第2期が終了するため、このたび、観光圏整備法第4条に基づいて、来年度から2023年度までの5カ年による第3期の整備計画を策定するものです。  それでは内容の説明をいたします。(1)は浜名湖観光圏が目指す姿です。言い観光えればKGIと言われているものになります。観光圏及び観光地域づくりの基本理念は、住んでよし、訪れてよしです。そこで、浜名湖観光圏では訪れてよしの視点として、旅行者は多様な資源を自由に組み合わせ、自分好みの旅を自由につくり上げ、心行くまで満喫する。そして、住んでよしの視点として、多くの旅行者が満足することで、自分たちの暮らしている環境を誇りに思い、よりよい観光地域づくりを行うというような、訪れてよし、住んでよしという好循環を生み出していくことを浜名湖観光圏では目指します。  次に2ページです。本圏域の課題です。浜名湖観光圏では、毎年来訪者の満足度調査をしていまして、その結果をもとに、7点を課題として捉えています。主なものを説明します。  まず、来訪者の年代です。行動力があって情報感度の高い20代や、時間や金銭的に余裕がある50代、60代のお客様が少ないということです。そして、来訪者の居住地について約7割が東海地方で、ボリュームエリアの関東地方からの集客が弱いということです。次に、滞在時間について、です。日帰り率が50%を超えているということです。言いかえれば、長期連泊者が少ないということになります。次に4ページの、宿泊施設の満足度です。昨年度の評価が大幅に低下しているということも課題だと捉えています。  そこで6ページですが、外部、内部の環境分析を行い、先ほど説明した課題を解決するための方針として、情報発信、顧客の囲い込み、観光商品の開発など、8点の課題解決のための方針を立てています。  次に10ページ、11ページです。観光圏では、圏域内に宿泊客などの滞在を促進する滞在促進地区や、旅行者の観光交流を促進する交流地区を設定することになっています。そこで、主たる滞在促進地区に舘山寺、滞在促進地区にJR浜松駅周辺の市中心部、弁天島・雄踏、三ヶ日・奥浜名湖、そして交流地区に湖西市などの表浜名湖、細江、引佐の奥浜名湖、そして12ページですが、天竜区の北遠という形で設定しました。なお、区域設定については2期計画と変更ありません。  次に14ページです。実施体制についても、2期計画と大きな変更はありません。観光圏整備推進協議会の中に意思決定の場としての総会を置き、浜松・浜名湖ツーリズムビューローを事業推進組織として位置づけていきます。  次に16ページです。整備計画の目標、KPIと言われるものになります。観光圏整備に関する基本方針に基づき、日本人、外国人それぞれに旅行消費額、宿泊者数、リピーター率、旅行者の満足度を設定しています。なお、下段の外国人については、現在宿泊客数以外に基準となる数値がないことから、本年度の来訪者のアンケート調査の結果に基づいて設定していきますので、現時点では空白であることを御了承ください。また、上段の日本人の目標についての数字ですが、こちらは本年3月に策定した市の観光ビジョンの目標値に、湖西市の数字を加えたものになります。  17ページです。計画期間は2019年4月から2024年3月までとなります。  次に18ページです。観光圏事業の概要です。今回の整備計画では、1ページに記載したこれまでの取り組みや、6ページ、7ページで記載した課題解決のための方針に基づいて、8つのテーマを柱として事業を展開していきます。  19ページです。(3)滞在コンテンツ・プログラムの造成・提供についての2つ目ですが、こちらは強化していく事業として、浜名湖一周などのサイクリングに加え、豊かな自然を生かしたビーチ・マリンスポーツや、北遠のアウトドア体験など、浜松ならではのアウトドアツーリズムを推進していきます。その下の3つ目は新規の事業として、豊富な食資源をベースに、地域の歴史資産や文化を楽しむガストロノミーツーリズムと言われているもの。そして、4つ目も新規事業として、フラワーパークや庭園などを通年で楽しむガーデンツーリズムを進めていきます。  20ページです。(4)二次交通などの移動手段の確保について、新規の事業として、新幹線などで浜松へお越しいただいた方の滞在を促進するため、バス、レンタカーなどの二次交通をパッケージ化した広域周遊サービスを開発し提供していきたいと考えています。  21ページの下段です。インバウンドについても強化事業として、ターゲットに応じた戦略的な誘客プロモーションや受け入れ環境の整備、外国人向けの体験プログラムの充実など、外国人から見た滞在地としての魅力を高めていきたいと思っています。  最後に22ページです。協議会の会員です。現時点で33団体が浜名湖観光圏の事業に参画しています。こうした団体と一体となり、観光圏の整備を進めていきたいと思っています。 ○太田利実保委員長 当局からの説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆酒井豊実委員 12ページに、北遠交流区域となった地図上に、非常に小さな字で記載がされています。凡例として白抜きになった部分は、この地図上には例えば天竜には道の駅が3つあるのですが、その一つの花桃の里のところに白抜きがかかっているので、完全に消えてなくなっているということが見てとれるのですが、外に出すような資料としてこれが出ていくとすると、ほかの地区でもそういったことが想像されますので、注意深く、重要な施設を消さないようにお願いしたいです。  それから、19ページの観光圏事業の概要ですが、④のガーデンツーリズムの推進に入っている、茶室・松韻亭ですが、浜松にとっては重要な施設だと思っています。やはり、茶の文化を発信、体験、体感し、庭園を愛でながら、そこを歩きながら、お茶を楽しむという場所はここにしかないと思っていますので、ここをもう少し磨きをかける必要があると思うのですが、市の皆さんもそうですが、外国人の方をここへ招いて広く知っていただくようなPRをどの程度新たな事業展開の中でされるのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 地図の件はご指摘のとおり修正させていただきます。  そして、松韻亭を含むガーデンツーリズムの件は、今までは単体でツーリズムビューローと連携してインバウンド商品として活用してきたことは間違いないのですが、まだまだ足りていなかったところがあるので、松韻亭だけでなく、フラワーパークや湖北五山など、花と庭園をセットにして滞在しながら周遊するような形で、旅行商品をつくっていきたいと思います。その中で、特に松韻亭は外国人にも受け入れられるものだと思いますので、しっかりと磨きをかけて商品として発信していきたいと思います。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 ちなみに松韻亭は、すでに中国からのツアーに組み込まれた商品として使われていますし、今月は、上海、台湾からの招請事業を行う中でも紹介していく場所になっています。 ◆酒井豊実委員 磨きをかけるという点では、木戸を開けて中に入って、左側のところに池があって、池を眺める施設もあるのですが、あの辺りが非常に粗末な状況で、一部崩れていたり樹木の管理も十分ではなかったりする感じがしましたが、現状ではそこのあたりも含めて整備されているのか、また、今度の計画の中で全体をもう一度庭園らしい姿にしていくことも考えているのか伺います。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 今の松韻亭の件については、実際の見た目だとか、まず、外国人に見てもらうということが大事な視点ですので、所管が文化振興担当になるので、文化のほうとも誘客の視点で調整させていただきます。 ◆渥美誠委員 22ページの協議会の会員の構成ですが、これは以前とそんなに変わっていないのではないかと思います。大きく観光圏として捉えているので、浜名湖のことはもちろんですが、天竜川含めて、内水面の漁業関係者が余り見受けられないのですが、協議会の会員を最初に選定したときの捉え方がどうなっているのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 現在2期までが終了する段階に来ており、基本的に継続する形でメンバーに集まっていただいています。3期から追加した団体が、天竜区観光協会と浜北観光協会、そして新居町商工会です。この事業については、事業を展開していく中で必要な団体に参加していただいている状況ですので、内水面の事業でも新たな展開をしていく形になれば、漁協関係にも入っていただきたいと思っていますが、今のところ、事業の計画も立てていないものですから、事業の進捗に応じて参画していただく形をとれたらと考えています。 ◆渥美誠委員 この話をしたのは、観光圏を大きくとらえているので、もともとの伝統的なものがありますが、いわゆる内水面も含めた周辺のところの地域資源を掘り起こすような団体を中に組み込んでいくということも考えてもいいのかなと思います。これも検討の段階かもしれませんが、協議会の会員として参加していくということも必要ではないかと思います。 ◆幸田惠里子委員 観光圏の中で、全然違うと言われればそうなのですが、動物園も非常に大事な場所だと思いますが、そのあたりも全くこのメンバーの中に入っていないし、フラワーパークも入っているのであれば動物園のあり方も何か入れていただけるといいと思います。 ○太田利実保委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこといたします。                                    11:25 △(6)第124号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 付託議案審査に戻ります。次に、審査順序6、第124号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 債務負担行為に計上された2つの委託費ですが、今年度までと比較して削減対象の問題と、新年度に向けての維持管理上の問題について市からの提起はありますか。 ◎食肉地方卸売市場長 金額的なことから申し上げます。機械設備等維持管理業務委託については、債務負担ベースで申し上げると前年度から30万円増加しています。これは、消費税増税分が含まれています。市場冷蔵庫のほうについては、昨年度と比較して52万円増加しています。これも、消費税増税分及び人件費の調整分が少し入っています。2つの委託業務とも人件費がほとんどという形になりますので、安全に正確に業務を遂行していただくということで指導監督はしておりますが、特に方法を変えるということは考えていませんし、やり方を変えられる状況にはありませんのでそのままの状況でということになります。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第124号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第124号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:28 △(7)第168号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序7、第168号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り採決いたします。  第168号議案平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第168号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:30 △(8)第126号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序8、第126号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 債務負担行為に計上された清掃業務委託費として1333万円ということですが、やはり衛生管理は一番重要なところかと思っています。しかし、出入りの激しいところですのでなかなか清掃も大変かと思っていますが、ここでプラスの改善があるか伺います。 ◎中央卸売市場長 業務改善については、現状の中で十分対応できています。ただ、市場全体として月に1回市場の業者、管理事務所の職員が清掃をしています。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第126号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第126号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:33 △(9)第169号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序9、第169号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第169号議案平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第169号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:35 △(10)第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)第1条(歳入歳出予算の補正)中          第2項中           歳入予算中            第24款 諸収入           歳出予算中             第6款 農林水産業費中第1項 農業費            第11款 災害復旧費中             第1項 災害復旧費中              第1目 林業施設災害復旧費              第2目 農地・農業用施設災害復旧費 ●結論  審査順序1、3及び5を含め一括して採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序10、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、産業部農林水産担当に関するものを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。  最初に農業振興課からお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 農業次世代人材投資事業において2名の方が要件を満たさなくなったことによる県への返還ということですが、そういった農業者、農家の変化に対して、市からの援助や指導があったのか、どのように行われたのか伺います。 ◎農業振興課長 今回の返還については、認定新規就農者が認定農業者にレベルをアップして、どちらかといえばいい方向へ向いたということになります。認定農業者になるとこの資金は対象外になり、もう少し大きな目標を持って取り組む方向へ変わったということです。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。次に林業振興課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆渥美誠委員 この点に限らず、災害復旧ということでは農地整備にも同じことが言えるのですが、ことしは非常に大きな気象災害がありました。たしか、11月だったと思うのですが、土木部長名で、こういった取り扱いの災害対応についてしっかりやってほしいということを具体的に明示したものが、関係所属長に通知されました。これは例えば、設計でも業務委託した場合に、成果物の期日指定や、施設整備の復旧に当たって、いつまでに完了してくださいという業務取扱書というのでしょうか、今まではそこまで明記されていませんでしたが、そういったものが出たわけですが、これは、農林水産担当部のほうにもこういった通知は示されましたか。 ◎林業振興課長 今の内容について、特段の話はありませんでした。 ◆渥美誠委員 ということは、土木部でも復旧にはどうしても長期間かかるため、被災者からの不信感が募るということへの早期対応も含めて期日を指定して、この場合には即日対応するなど、具体的なことを言っています。ですので、できれば農林水産担当部の中でも、同様のことが可能であれば、災害時の現場対応が明確になるのではないかと思いますので、検証をしていただけるとありがたいと思います。 ◆酒井豊実委員 林道施設ということですので、林道として認定された道路までということなのか、搬出路や作業道など、今はいろいろな公的資金を投入しながらつくったものがあるわけですが、どこまでの範囲を言うのか。それから、かなりのところで被害が出ていますが、箇所数がどのくらいであるか伺います。  それと、標高840メートルの箒木山へ至る林道も倒木があったので、仲間と一緒に倒木処理をしながら切り開いて、後の災害復旧工事が円滑に進むように処理をしましたが、まだ未把握のところはないか。旧天竜市の時代に、林道でつくったけれども市道認定したものもあり、実質林道ですが、それについては林業振興課の対象なのか、土木部の対象なのか伺います。 ◎林業振興課長 今回の補正については、いわゆる作業道ではなく林道被害に対する補正です。箇所数としては、現在把握している路線数で108路線、約320カ所以上ということで、今回は市の単独事業だけの補正ですが、修繕と工事に係る費用を補正させていただいている状況です。  それから、天竜区にある林道か市道かということですが、市道であれば当然土木部の対応になりますが、具体的にその路線がどこに該当するかは確認させていただきたいと思います。 ◆酒井豊実委員 林道並みの作業道、搬出路も各地にふえていますが、そういったところに起因した災害もいろいろありますが、そういったところまで手を伸ばすことは今後とも想定されないということですか。 ◎林業振興課長 作業道については、別の低コスト林業推進の補助事業もあり、そちらのほうで改良や維持工事の費用を補助していますので、そちらで対応していきます。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切ります。次に農地整備課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 これは農地・農業用施設というように大きなくくりで書いてありますが、農地の規模感はどれくらいの数値で、農業用施設についてはどうかということ、各区別の被災の実数の把握などは当然されていると思いますが、その辺の数字の開示はどうなっていますか。 ◎産業部参事(農地整備課長) 台風24号の被害については、農地は5件で200万円くらいです。農業用施設は45件で、約4600万円という数字が出ています。  区ごとの関係ですが、全区にまたがって被害はありますが、今回の台風24号の特徴としては、風が非常に強く、風による倒木、施設の破損等が出ていると思います。 ◆酒井豊実委員 県を通じて激甚災害の指定ということで申請を強くしていたところ、国のほうでは全国的に激甚災害の指定をするということになってきましたが、その指定に伴って、財源はどのように変化していくのか伺います。 ◎産業部参事(農地整備課長) 農地整備課に関係の激甚災害に該当するのは国庫補助事業になります。今回の災害に関しては国庫補助に該当するような規模のものはなかったので、その点に対しての費用は生じていません。その前の7月の豪雨に関しては国庫補助に該当しまして、農地関係の補助率は、最終的にこれから申請になるのでまだ出ていませんが、昨年度の例で言いますと、農地が91%くらい、施設が97%くらいの補助率の例があります。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。第120号議案は、審査順序1、3及び5を含めて一括して採決いたします。  第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境経済委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第120号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境経済委員会に付託されたものについては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:49 △(11)第157号議案指定管理者の指定について(浜松市農村環境改善センター) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序11、第157号議案指定管理者の指定について(浜松市農村環境改善センター)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆内田幸博委員 この施設はいつまで継続していきますか。たしか四十数年たっていると思うので、建物に対しても相当いろいろ出てきているのではないかと思いますがどうですか。 ◎産業部参事(農地整備課長) 施設は、昭和55年8月に開館し、ある程度の年数がたっていますが、適正に維持管理されていますし、地域の利用者も非常に多いので、できる限り使っていくということで考えています。 ◆内田幸博委員 タイトルと実際は違うのではないかと思っています。極端なことを言えば、あのあたりはもう農村地域ではないと思います。 ◆酒井豊実委員 NKグループの提案概要の①と②に注目しましたが、農業を核としたというところは非常に重要なところで、消費者人口が多くなったところこそ、都市農業としての重要性が非常に強くなっていると思っています。その中で、座学と実践というのは非常に注目すべきものですし、ダブル学習というポイントと、農業フェスタというところですが、今までもそれに近いものをやっていた記憶があります。こういった農業フェスタはどういった提案がされているのかということと、園芸実践というものは今までもやっていたと思われますが新たな展開はありますか。 ◎産業部参事(農地整備課長) 座学と実践のダブル学習ですが、みそづくり体験などをしたり、パソコン研修等も実施しているので、そういったところをいろいろ含めた提案となっています。  農業フェスタの開催については、地元の農産物の販売をしていましたが、そういったものをもう少しイベント的なものに活用しながらやっていきたいという提案が出ているということです。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第157号議案指定管理者の指定について(浜松市農村環境改善センター)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第157号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    11:58 △(12)第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)         第1条(歳入歳出予算の補正)中          第2項中           歳入予算中            第19款 県支出金           歳出予算         第2条(繰越明許費)中          担い手育成支援事業(経営体育成助成事業(補助金)) ●結論  採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、審査順序12、第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 認定農業者関係については、被災農業者向け経営体育成支援事業も受けつつさらにということで理解していいのか伺います。 ◎農業振興課長 被災農業者向け経営体育成支援事業は認定農業者に限らず一般農業者も支援していくということです。市のほうの被災農業者向け認定農業者等育成支援事業については国の対象にならないものとなりますので、国の支援を受けたものについては対象外となります。 ◆酒井豊実委員 このような3つの支援事業があり、大勢の方々が被災されたという中で、被災された農業者・経営体に対して、漏れなく支援されることが必要だと思います。私が見たところは、台風後に数日たっても風がまだ残る中、ビニールの張りかえを農業者みずからがやっておられましたが、そういったすでに復旧が実行されたところの支援についてはどこまでできるのか。さらには、どこかの事業者に人工まで含めて全て任せたところと、農家自身がビニールハウスへ上って張りかえをしているものと、どこまで支援が届くのか、家族の人工までを含めることができるのか伺います。 ◎農業振興課長 今回の補助の対象は、被災された翌日から、既に取りかかった経費についてはさかのぼって支援いたします。人工の話ですが、みずから材料を仕入れた分については出ます。しかしながら、みずからの人工、家族の人工は同じ経営体の中ですので対象になりません。それから、業者に委託していれば、業者で行っていただいた経費全てが対象になります。 ◆酒井豊実委員 今の説明で厳しいところを感じました。直ちに手当てをしなければ農作物が傷んでしまう。私は、上も側面もビリビリに破れている中で懸命の復旧作業を見ましたので、そこがというのは腑に落ちない点で、改善の余地があればと思いつつ、そこも含めて、多くの農業者に対する説明や、申請手続については丁寧にやっていただいていると思いますが、概略を伺います。 ◎農業振興課長 台風被害の支援策については、10月31日に農林水産省のほうが支援策を発表いたしました。それを受けて、11月14日に関東農政局が行政等を対象として説明会を開催し、その後、市内でも11月の最終週に11回に分けて説明会を開催いたしました。今後、説明会に出席していただいた方を対象として、申請を希望される方に来週からヒアリングして要望調査をさせていただきます。その数が昨日現在で、446件の農業者から申請を出したいというエントリーをいただいています。そのことから、13回に分けて、約30人から35人ずつ受付していきたいと考えています。 ◆幸田惠里子委員 周知と案内は本当に丁寧にやっていかなければいけないと感じましたが、今後もこういった被害が起こった場合、窓口はどこになりますか。 ◎農業振興課長 やはり、私ども農業振興課が窓口となり被災状況の確認を行い、その後、国・県等と協調しながら、助成制度が発動されれば、私どもが主体となって農業者のほうに説明等していきたいと思っています。 ◆幸田惠里子委員 区役所等にも窓口を置くのでしょうか。 ◎農業振興課長 区役所は、北区、天竜区、浜北区については私どもの出先があります。そのほかの区については農業振興課が一括して受け付けしてまいります。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、採決いたします。  第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、環境経済委員会に付託されたものについては、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算(第5号)のうち、環境経済委員会に付託されたものについては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  お諮りします。12月13日の本会議における、本委員会の委員長報告については、委員長に御一任いただくことに、異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田利実保委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。                                    12:10 △4 浜松市農業振興ビジョン(素案)について ●結論  農業水産課長から、浜松市農業振興ビジョン(素案)について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容
    ○太田利実保委員長 協議事項4、浜松市農業振興ビジョン(素案)について、当局から説明をお願いします。 ◎農業水産課長 1、策定の目的は、平成21年3月に策定された「浜松市農業振興基本計画」が平成30年度末に計画の終了を迎えます。これに次ぐものとして、本市の農業が目指す将来像を市民の皆様と共有し実現するため策定するものです。  2、計画の位置づけは、国や県の計画ビジョンを踏まえて、浜松市総合計画を上位計画として、本市農業部門の個別計画として位置づけるものです。  3、計画策定のポイントですが、この点について私なりにこだわった点が2点あります。1点目は計画を策定しても意味があるのかということです。計画をつくっても、つくって終わりというものでは意味がないと思っており、このため、何のために策定するのかということについて非常にこだわりました。結論としては、本市の農業の目指すべき方向性を市民の皆様と共有して、オール浜松で農業振興に取り組みたい。そのためには、市民の皆様に、現状、目指すべき方向性を知っていただくための計画が必要だということです。このため、シンプルにわかりやすく、A3表裏にしまして、後ほど説明しますが漫画を入れた子供編を用意しました。また、詳細を確認したい方もいますので、その方には解説編を用意しました。もう1点こだわった点としては、農業者の意見を聞きたいということで、素案の作成については4月以降に、農業者や農業協同組合の皆様、有識者が策定する策定委員会、それから、若手の農業者を対象とした策定ワーキング、それに加えて、本市農業者の中核となる認定農業者協議会の皆様と、計12回の議論を重ねてきました。  それでは、具体的に詳細を説明いたしますので、A3の緑がかった資料をごらんください。こちらの資料については、左から右に流れる構成になっています。  まず、浜松市農業の現状として2つの段落で構成されています。上のほうは地理的な特性やこれまでの農業を支えてきたやらまいか精神といったものが記載されています。下の部分については、市民の暮らしを支える農業をみんなで振興していくことが必要ですということで、現状として、やはり高齢化や労働力不足があります。そうした中でも最近は非常に高い経営意識を持った若手農業者も出てきていますので、そういったことを記載しています。  その下の推進体制ですが、オール浜松による農業振興を目指しますということで、農業振興はどうしても農業者だけということで捉えられがちですが、左側の事業者、商業・工業の皆様。右側の機関・団体ということで農協や教育機関。そして、特に左下の市民の皆様。具体的には、浜松産のものを選んでもらうといった市民の皆様の支えが重要です。そして、行政が支援をしていくというような形で推進体制をつくり、浜松市農業振興協議会の中で、施策の状況確認や新たな事業提案をしていきたいと考えています。  基本理念は、チャレンジ・工夫で「もうかる農業」を実現するということで、もうかる農業を目指しましょうということを掲げました。その下に「もうかる農業」とは、ということで、小規模から大規模まで全ての農業者が収益を上げ、農業が持続的に発展すること。そして、市民も安心して豊かな食を楽しむということを考えています。  計画期間は、2019年4月1日から2025年3月31日までということで、変則の6年間とさせていただきました。今までの計画は10年単位でつくっていましたが、こちらについては総合計画の第1次推進プランの終期に合わせて6年とさせていただきました。  基本方針ですが、「営」む力、「売」る力、「産」む力、「守」る力、「地域」の力ということで5区分しまして、右側の基本施策として、「①ビジネス経営体の育成」から「⑰観光資源としての農山村の活用」までについて取り組んでいきたいと思っています。  裏面をごらんください。こちらについては、今申し上げた農業振興ビジョンの子供編ということで、小学校高学年を対象にした内容になっています。左側については、浜松市の地図の中で、こういった産品があるという紹介をしながら、下に男の子と女の子に吹き出しを入れ、上の男の子の一番後ろのところで、高齢化や跡継ぎ不足で農業をやる人が減っているということを描きまして、その下の女の子が、これからもずっと農業が続くように、浜松でとれた作物を進んで食べたり、農作業を体験したり、みんなに農業の大切さを伝えたいねということで結んでいます。  その横の漫画ですが、「営」む力については、農業でビルが建ちましたということ。「売」る力については、ミカンをつくっていたけれども、6次産業化して海外に売っていきます。「産」む力については、農地の集約化とIT、AIなどを活用したスマート農業の推進。「守」る力については、基盤整備のことです。「地域」の力については、農家レストランやスーパーでの浜松の野菜コーナーということで、浜松産を買おうねということを訴えかける内容になっています。  表紙に戻ります。4、今後の予定ですが、パブリックコメントを平成30年12月12日から平成31年1月10日まで実施しまして、2月に市の考え方を公表し、4月に施行する予定です。 ○太田利実保委員長 当局からの説明が終わりました。質疑・意見はありませんか。 ◆稲葉大輔委員 ビジョンとしては非常によくできていると思っていて、確認ですが、前回の名前が基本計画だったものが今回はビジョンに変わるということで間違いないですか。 ◎農業水産課長 今回は計画という形にするか、ビジョンにするかということを当初に議論しました。その中で、方向性を示していくということで、ビジョンを採用しました。 ◆稲葉大輔委員 そうすると、12ページのところで体系図があり、このビジョンが基本方針や基本施策までを示していて、概要が細かくあります。それで、この概要に沿った個々の戦略計画や予算づけが今後示されていくということでよかったか確認します。 ◎農業水産課長 具体的な個々の事業については、毎年策定する戦略計画に搭載し事業を実施していきたいと考えています。 ◆稲葉大輔委員 そのあと、13ページの参考資料に市町村別の出荷額があって、浜松市が4位から7位に落ちているという現状がありました。この10年を見ると、新潟、浜松、豊橋という大都市型は落ちていて、それ以外のところは50億円から250億円くらい上がっています。これは、価格や作付の種類など、いろいろな要因があると思いますが、100億円以上上げていくというのは並大抵のことではありませんし、人口でいけば非常に小さいところが上がっているという事実があります。他都市の上昇要因と浜松が下がっている要因というのは大体わかっていると思いますので、それらを含めて具体的なプランニングを見える形にしていただきたいと思います。 ◆内田幸博委員 最終的には、農業を実際にやってくれる方々が本当にこのようにできるかというと、なかなかそうはいかないと思います。ですから、私も前からずっと言っていますが、農地の集約化だとか、経営体質を変えていくだとか、民間企業を入れていくという基本的な農業政策をやっていかなければできません。それで、現実の問題として、農地を持っている人と借りようと思っている人。農地を持っている人というのは、日本人ですから、特に農地に対する執着心というものは強いです。ですから、貸すというとイコールとられると考えているわけです。ここを払拭しなければ、農地の集約化等はなかなかできません。農業新聞などを見ていると、全国でいろいろな形で努力しているけれども、いろいろな問題がある。しかし、努力していかなければできないということで、どこの農業委員会でも取り組んでいるのですが、だから、そういった意味でいくと、農業経営をして生活ができるということを考えると、基本的には大規模営農しかないのだろうと思うし、あとは、遊びでやりますよというのは家庭菜園ということですよね。ですが、今言う大規模営農をやっていくということになると、やはり企業でなければなかなかできない。専業農家でやりたいという人の意気込みはわかるのですが、もしそうであるのなら、そういった人たちが企業団にまでなるような補填施策をせざるを得ないのではないかと思います。そういった意味合いで見ていったときに、新たなものを開発していくというのも一つの手ではないかと思います。  昨日テレビを見ていた人はわかっているかもしれませんが、フランス料理をしているシェフが監修してイノシシ肉の缶詰をつくって、それを中山間地で販売して大ヒットして、地域の産業おこしになっているという例がありました。それから、小さい桃は普通、摘果するので捨ててしまうのですが、それをシロップ漬けにして缶詰にすると丸ごと食べられるということで、それもまた地域の産業になっているということで、そんな実例が放映されていました。ですから私が言いたいのは、今までは違う感覚でやっていた、例えば缶詰の世界などというのは私もよく理解をしていませんでしたが、物すごい効力を発揮してきています。缶詰にすると、海外まで全て売れるという話になってきます。そういった、次の新しい農業のあり方についても考えてもらいたいと思います。  当面は土地の集約化というのが、農地銀行制度や中間管理機構のシステムが余りにも知られていません。知らなくてもいいので、極端なことを言えば宣伝だけして、こういったことをしたら、市役所が介入してやりますよということを地主に教えれば、地主も年をとって相続だとかなってきたときに誰もやってくれないのでしようがないけれども、そう言えばそんなものもあったなというときを待つしかないのかなと思っています。それで、何度も言いますが、地主とすればそういった土地の賃借というのはそういった意味で非常に難しい。これが、なぜそうであるかというと、戦後から貸していた土地が、又貸し、又貸しで、貸した人はそれで生計を立ててしまっているので、向こう20年間返してくれないといったことから、非常に土地に対する執着心が強くなりました。一度手放したら帰ってこない。そういったところを、行政が入ってしっかりやりますということと、そういったシステムがあるということを周知してほしいです。 ◎農業水産課長 委員がおっしゃられますように、やはり土地を持たれている方は、とられてしまうという思いがあるということを聞いています。そうした中で、利用権を3年、6年、10年という形で期限を区切った制度ができているのですが、そこがしっかり周知されていかないと、実際に貸したら本当にとられてしまうのではないかという部分が出てくると思います。広報はままつの12月5日号でも周知させていただきましたが、いろいろな場面でさらに広報して、なるべく集約化できるように取り組んでいきたいと思います。 ◆内田幸博委員 要するに、市役所が責任を持ちます、ということさえ出てくれば、多少なりとも周りは信用すると思います。それで、何かあったときというのは、20年や15年先の話になりますから、皆さんはいないと思いますが、浜松市役所が仲介役になって土地の賃借については処理しますということをやらなければだめだと思います。 ◆酒井豊実委員 この内容を見て、第一印象は営む力の中にある、市場競争力の高いビジネス経営体を育成するというところと、もうかる農業を実現するというところを連動させて見たので、全体としてこれはいかがなものかと思いました。浜松の海端から山間地までを含めた農業を面的に、集落も含めて守るという点ではどうかということで危惧していました。そして、課長の話を聞いて、そうではないなという思いが込められたものであり、そして、多くの若手農業者もワーキングに入って懸命の協議をしたということを聞いて、安心したというのが一つあります。たまたま家に戻ったときに、JA関係の地上という冊子が来まして、JAの全国の青年の会長と、岩手県で活躍されている情報発信力の非常に強い方の対談が載っていて、これと比べてみたときに、この視点で入っていると思いましたので安心したということがありました。では、これを具体的に実践する場合には、ビジネス経営体のほうへ重点的に流れないように、村・地域を守り、消費者・子供と連携して上手に展開する優しい農業ということもぜひ出していただきたいと思います。  そして、A3版の小学校高学年向けの漫画の中で、これはどうかという絵が1つありまして、それは地図の中に盆栽の絵があり、最初の印象としては浜北の緑花木センターのことを言うのかと思い、絵が違うのではないかと思いました。それで、全体を見ていきましたら、観葉植物ということが該当すると思い当たりまして、鉢物ということになると、盆栽の絵というのはどうなのかと思いました。シンビジウムやラン等、いろいろな経営体や認定農家がいますので、絵としては観葉植物らしいわかりやすい絵のほうがいいのではないかと思いましたが伺います。 ◎農業水産課長 絵については、浜北の植木をイメージしました。また、そこについては、よりわかりやすいものに見直しをしていきたいと思います。  それから、もうかる農業の定義のところを心配されていると思いますが、やはり、農業がある程度収益を上げていくという形にならなければ新たな農業者も入ってきませんので、基本的にもうかる農業は目指していきたいと思っていますが、当然小規模農家についても、例えば孫に少しでも小遣いをあげたいということで、工夫することが大事だと思っておりますので、もうけ一辺倒ということではなく、みんなが今よりも収益を上げることを目指したいということです。 ◆斉藤晴明委員 13ページの農業産出額が533億円となっていて、2ページへ行って、県が経済産業ビジョンで、浜松市は546億円とあります。この浜松のビジョンの中でいくと、目標値のようなものが見えてこないのですが、その辺の目標値についてはどうでしょうか。 ◎農業水産課長 現在の計画については、7つ目標を定めており、例えばグリーンツーリズムの交流人口や、農地の集積といった具体的な目標を定めていた部分があります。今回の計画をつくったときに目標値をつくるべきかを議論しました。農業者の皆様と議論した中では、具体的な数字の目標ではなく、方向性としてもうかる農業を目指しましょうというような目標を定めていきたいということでこのような形になっています。しかしながら、委員のおっしゃるように、振り返った段階で、現状、どういうふうになっているのかということが確認できなければいけないため、静岡県の経済産業ビジョンがあり、これは、県が西部地域の目標値を定めています。農業の分野については、県と市が非常に密接に関連していて、市だけで農業振興ができるというものではないため、同じ方向を見ましょうということで、県の目標数値から、湖西市分を除いたものを参考数値として記載させていただき、一つの指標としてこれが伸びたのかどうかということを確認する形にしています。 ◆斉藤晴明委員 県も出しているということは、それだけの予算なり、いろいろな政策を打って、こういった目標でいきましょうといったことなので、やはり、浜松は浜松としていろいろな施策を事業展開する中で、実際にやっていく上では指標のようなものがなければ、後の総括のようなものをするときに…。そういった数字が全てでもないですが、やるからにはそういったものがあるべきではないかと思いますし、それに対して行政が側面的なり、どう支援していくかということが出てくるわけで、全くないところにどのように打って出ていくかというのは非常に難しいと思うのですがどうでしょうか。 ◎農業水産課長 当面は、県のほうで出している546億円の産出額に対し現在は下回ってきていることがあるので、そこの数値を超えるような形で目指していきたいと思います。今は、533億円ですので、さらに、546億円を2021年の段階で目指していきたいと考えています。 ◆斉藤晴明委員 それであるならば、県が経済産業ビジョンを出していて、浜松分はこうだということで出ているわけだから、連携なり連動という形の中でいくと、浜松としてもここを一定の目標としていきましょうといったものがあるべきではないかと思いますので検討をお願いします。 ◆稲葉大輔委員 最初にお話しした件で、今の斉藤委員のお話と同じなのですが、ビジョンなので、数字はなくてもいいかと思っていますが、12ページの概要のこれからの戦略プランのところで、より具体的な、個別の目標数値というのが出てくるものなのかと認識していたので、今後それが出てくることで賄えると思っていいのか確認します。 ◎農業水産課長 確かに、このビジョンをつくったときに具体的な目標が必要だという方もいましたが、目標はあえてないほうがいいのではないかという意見もたくさんいただきまして、考え方としてはビジョンなので、一つの方向性を示すものということで具体的な目標は掲げませんでした。加えて、このビジョン自体は、市だけがやるというものではなく、市民の方も含めて農業振興に取り組みましょうという方向性を定めたものなので、具体的な数値目標は入れていません。市としての具体的な目標がどこに載ってくるかというと、総合計画や戦略計画の中でこの数字を目指しましょうというものを載せていきますので、その中で具体的な進行管理をしていきたいと考えています。 ◆幸田惠里子委員 市民がパブリックコメントを出すにも本当にわかりやすく、また子供たちに向けてもできているということで、私もとても見やすかったので非常にいいということを一言言わせていただきます。 ◆酒井豊実委員 14ページ、15ページの地図への記載と、これも子供向けの記載かと思って見ましたが、南部地域の大規模な農業で、ビジネス経営体がどんどん発展できる要素を持ったところと、中山間地域のところはやはり構造上要素が違うので、もう少しローカルな産物も入れていただきたいです。例えば、北遠はお茶とシイタケさえあればいいというようにとれますが、それで地域の固有種的な、水窪じゃがたとかそういったものも入っていると、北遠地域の子供たちにとっては、地域に見えるもの、自分がいつも食べているものとなります。それは、ほかの地域にもあるかもしれませんのでぜひそういった記載をお願いしたいと思います。 ○太田利実保委員長 パブリックコメントには全てが出るということですか。 ◎農業水産課長 パブリックコメントには、本編と解説編を載せていきます。 ○太田利実保委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこといたします。                                    12:40 △5 平成31年4月の組織改正について ●結論  産業部長から、平成31年4月の組織改正について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○太田利実保委員長 次に、協議事項5、平成31年4月の組織改正について、当局から説明をお願いします。 ◎産業部長 平成31年度の組織改正について御説明いたします。まず、1、組織改正の考え方ですが、簡素で効率的な組織体制を維持し、社会経済状況の変化に伴う新たな行政需要や課題に円滑に対応するため、組織体制の整備を行うものです。  実施内容は、国営事業推進事業の円滑な実施ということで、国営天竜川下流用水と国営浜名湖北部用水の本格的な実施にあわせまして、農業水産課が所管する国営事業の推進業務を農地の基盤整備を所管する農地整備課に移管して、土地改良事業の窓口の一本化を図るものです。あわせて、三方原用水二期推進担当課長の名称を国営事業推進担当課長に変更します。これによって、企画と事業が、農地整備課内で一本化されます。また、農業にかかわる土木職員も集約することになるので、土地改良に関する技術とノウハウが集約されて本格化する土地改良事業に対応するためのものになります。実施時期は、31年4月を予定していて、組織改正図はごらんのとおりとなります。 ○太田利実保委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。      〔質疑・意見なし〕 ○太田利実保委員長 質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくこといたします。  以上で、環境経済委員会を散会いたします。                                    12:41...